介護療養病床
　廃止はやめて
　　　　　千葉・市川市
　　　　　（略）介護職員　３３歳）

　介護職について７年目になります。働き始めたころと最も変わったと思うのは、介護度の高い重度の利用者が増えたということです。また、最近ではターミナルに入った利用者をみとることも少なくありません。
　私の勤務する老人保健施設は、当初、「病院と自宅との中間施設」と位置付けられており、（医療的に）回復期に入った方が自宅に戻る前のリハビリや療養を目的としておりました。そのため、高い医療的ニーズのある方の対応は困難です。
　新聞報道によると、民主党は政権公約に反し、旧自校政権が決めた１３万床ある介護療養病床を廃止する方針を継続しようとしています。これが強行されれば、行き場を失った方々が特別養護老人ホームや老人保健施設に入所するケースが増えると思います。しかし、それらの施設で高い医療ニーズに対応し、ケアすることは困難です。
　民主党は公約を守り、介護療養病床を削減する計画をきっぱり中止してほしいです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.20.）

　「上納」記録不開示決める
　外交機密費　外相答弁覆す

　外務省はこのほど、同省が内閣官房（首相官邸）に外務報償費（外交機密費）を交付（上納）した記録などの開示を求めた上脇博之神戸学院大法科大学院教授（政治資金オンブズマン共同代表）の請求に対し、「不存在」を理由に「不開示」を決定しました。決定は、外交機密費が「かつて総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した」と認めた政府の答弁書（２月５日閣議決定）とも矛盾するものです。（略）


　「政権交代」の
　意義問われる
　上脇博之教授の話

　新政権が、外交機密費が官邸の「外交用務」に使われていたと認める答弁書を出し、マスコミは「上納」を認めたと大きく報道した。私も「政権交代の結果だ」と歓迎した。しかし、今回の不開示決定をみる限り、「上納」の記録文書が存在しないのに「上納」を認めたという極めて不可解なことになる。「上納」という財政法違反行為を認めたくないから、証拠となる文書は「存在しない」ことにしたのではとさえ勘ぐりたくなる。政府はいまだに使途や「上納」額の概要も明らかにしていない。このままでは「政権交代」の意義そのものが問われるのではないか。
　
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.20.）

　主張
　イラク侵略７年
　違法な戦争に決着をつけよ

　アメリカやイギリスなどがイラクへの侵略を開始してから、２０日で７年です。イラクでの民間人犠牲者は、報道で確認されただけでも約１０万人といいます（「イラク・ボディ・カウント」による）。戦争による難民・避難民は４００万人以上にのぼります。
　侵攻にに参加したイギリスやオランダでは、イラク戦争の公的な検証作業が進められています。人的にも物的にも多大な被害を出してきたイラク戦争を検証し、その教訓にたって二度と悲劇を繰り返さない努力が、いまこそ国際社会に求められています。


　破たんする一国覇権主義

　イラク戦争は、ブッシュ前米政権が国際社会と米国内の強い反対を押し切って強行した、違法な侵略戦争です。
　国連憲章は紛争の平和的解決を加盟国に義務づけ、安全保障理事会による承認のない武力行使を禁じています。
　ブッシュ政権は、安保理が対イラク武力行使を承認しなかったにもかかわらず、攻撃される可能性があれば先に攻撃するという同政権の特異な「先制攻撃戦略」にそって、イラクに侵攻しました。国際社会の厳しい批判をかわすため、侵攻は一部の国々を糾合した「有志連合」を隠れみのにして行われました。
　ブッシュ政権は、米国への対抗意識を示したイラクのフセイン政権（当時）を、イランや北朝鮮とともに「悪の枢軸」と呼んで、体制の転換を追求しました。米政権に食い込んだ「ネオコン」（新保守主義）がその先頭に立ち、イラク侵攻を狙っていました。
　侵攻の口実とされたのは、イラクが大量破壊兵器を保有しているとの疑惑でした。疑惑は国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）が検証作業中で、それによって解明される可能性がありました。ところが米国は、その作業を断ち切って侵攻したのです。侵攻からほどなく、イラクに大量破壊兵器のなかったことが米国自身の手で明らかになりました。
　泥沼化した大儀亡き戦争の悲惨さが明るみに出るなか、ブッシュ政権は国際的に孤立を深め、国内で厳しい批判を浴びながら退場しました。米国の一国覇権主義は深刻な破たんに直面しています。
　侵略戦争は当のアメリカにも深刻な傷を残しています。米兵の犠牲者は４４００人に迫っています。戦場から戻っても、心身の障害などから社会に適応できない問題も広がっています。米政府自身も政治的、財政的に大きな負担をひきずっています。
　戦争はなお終結していません。オバマ現政権はイラク撤退を進め、駐留米軍は現在の９万６０００人から今夏には５万人に削減する予定です。しかし、いぜんとしてアフガニスタンと一体で、国際テロ組織アルカイダとの「戦争」をすすめています。


　日本も検証と反省を

　オバマ大統領はイラク戦争をすべきでなかったとしています。しかし、違法な侵略戦争だという根本的な誤りを認めるにはいたっていません。違法な戦争だったと認めることこそ、誤りを繰り返さない歯止めです。
　日本も、小泉政権下でアメリカの戦争を支持し、自衛隊をイラクに派兵した国として、戦争協力の検証と反省が求められています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.20.）

　イラク派兵
　鳩山内閣が正当化

　政府は１９日、２００３年に当時の米ブッシュ政権が主導する「有志連合」が開始したイラク戦争を小泉・自公政権が支持し、イラクに自衛隊を派兵したことにつちえ、「違憲となるとは考えていない」などとする答弁書を閣議決定しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問趣意書への答弁。２０日はイラク戦争開始から７年になります。


　戦争支持の検証棚上げ
　赤嶺議員に答弁書
　野党時の主張翻す

　鳩山由紀夫首相は昨年１１月の臨時国会で「イラク戦争は誤り」と答弁していましたが、今回の答弁書の内容は、この首相答弁や民主党が野党時代に主張してきたことと相反するもので、自公政権時の姿勢と何ら変わらないものです。
　質問主意書は
　①イラクに対する武力行使は国際法に違反するか
　②自衛隊のイラクへの派遣は憲法に違反するか
　③イラクへの武力行使を支持し自衛隊を派遣した当時の政府の判断は誤っていたか
　④イラク戦争を支持し自衛隊派遣にいたった経緯を検証すべきだ－
　というもの。
　答弁書は、イラクへの武力行使は「国連安全保障理事会の決議により、国際法上正当化されるというのが当時の政府の考え方であった」とし、現政権としての判断を回避。イラク特別措置法に基づく自衛隊のイラク派兵については、活動の実施区域が「非戦闘地域」であるなど同法の規定に従えば「違憲となるとは考えていない」と表明しました。
　イラク戦争を支持し、自衛隊を派遣した当時の政府の判断については「異なる判断もあり得たのではないかとの考え」もあるなどとしながら、検証については「将来の課題である」と答え、鳩山政権として行う考えのないことを表明しました。
　民主党は野党時代、イラク戦争について、国連憲章をはじめとする国際法の原則に違反していると主張。イラクへの自衛隊の派遣は憲法上の疑義があるとして、イラク特措法に反対し、当時の自公政権の対応を批判しました。
　政権発足後も、鳩山首相は、「イラクに対し戦争を始めること自体が誤っていた」（０９年１１月２日、衆院予算委員会）と発言していました。


　前政権と同じ対米追随
　赤嶺議員の話

　米兵によるイラク攻撃は、国連憲章に基づく世界の平和秩序に重大な汚点を残し、イラクの人々に甚大な犠牲と苦しみを与えてきました。今回、鳩山内閣が、イラク戦争を支持し、自衛隊を派遣してこれに加担してきた当時の政府の対応について、過去の民主党の主張にも反し、何らまともに答弁しなかったことに強い憤りを覚えます。これでは、自公政権時代の対米追随外交と何も変わりません。

　日米両政府は、日米安保条約改定から５０年を迎えた今年、日米同盟を深化させるとしていますが、この問題は、今後の日米関係と日本外交のあり方にかかわる重大問題です。鳩山内閣が、イラク戦争と自衛隊派遣に関する検証と総括に正面から取り組むことを強く求めたい。


　何のための“政権交代”だったのか
　イラク戦争答弁書

　数十万人とも１００万人ともいわれる死者と、国内外で数百万人もの避難民をつくりだしたイラク戦争開始から７年。それと時を合わせたかのように閣議決定された今回の政府答弁書は、その犠牲を悼み、平和への新たな決意を表明するにはほど遠いものとなりました。
　そして、半年前に民主党中心の新政権が誕生したのは、いったい何のためだったのかということを、改めて考えさせられるものでもありました。


　自公の考えなぞる

　答弁書は、日本政府によるイラク戦争支持と自衛隊派兵について、当時の自公政権の考え・判断をなぞることに終始し、その検証を「将来の課題」に追いやってしまいました。
　米国と一体にイラク戦争に加わった英国でさえ、独立調査委員会が設けられ、政府高官らの証人喚問が進んでいるのに、です。
　沖縄・米軍普天間基地問題での迷走・逆送、日米核密約はなかっとする立場の表明につづく今回の答弁書。イラク戦争を、現地を含め間近に取材したものにとって、新政権の政策的後退は、わずか半年でここまで来てしまったのかという感すらあります。
　重大なのは、イラク戦争の評価に現れた政府の姿勢が、日米軍事同盟をめぐるすべての問題に連なっているということです。


　数千人の民族殺害

　２００４年１１月、イラク中部ファルージャ。米軍は１万５０００人もの兵力を投入し、数千人の住民を殺害するという、まさに殲滅（せんめつ）作戦を行いました。
　このファルージャの悲劇は、大量破壊兵器除去、テロリスト掃討という戦争の「大義」がまったくのうそっぱちで、侵略戦争そのものだということを象徴するものでした。そして、虫ケラのように動くものすべてを銃撃したその攻撃の最前線に立ったのが、沖縄の海兵隊の部隊だったのです。
　自公政権と同様、鳩山政権もこのイラク戦争の無法を認めないのであれば、それは結局、“侵略力”としての米海兵隊の役割にも目をふさぐことになります。
　そうなれば、必然的に、普天間基地の“移設先探し”をさらに混迷させ、絶対に解決できない袋小路に自らを追い込むことになります。
　何よりも、戦争の誤りを認めないということは、その誤りを再び繰り返すことにつながります。
　果たして、新政権にその自覚はあるのか。（小泉大介）


　緊急に検証するべきだ
　元自衛隊イラク派兵差止訴訟弁護団事務局長
　川口創　弁護士

　民主党が野党時代からいっていたことは何だったのでしょうか。検証の必要性について、将来のこととするという姿勢では不誠実。英国やオランダなどもイラク戦争について検証をおこなっています。今、日本政府がやるべきことは、イラク戦争とそれへの当時の政府の対応について、緊急に検証をおこなうことです。真摯（しんし）な態度を示すことが必要です。


（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.20.）

[mixi] イベントのお知らせ‏
送信日時: 2010年3月15日 16:06:26

桐木 りすさん、こんにちは。 mixiからのお知らせです。
シバレイ さんからおすすめイベントのお知らせがあります。新たな交流のきっかけとしてご参加されてみてはいかがでしょうか。

イベント名：【転送歓迎】

「イラク戦争なんだったの !?」　開戦から7年　検証シンポジウム

メッセージ：　お世話になっております、志葉です。

　21日にイラク戦争検証シンポジウムを行うのですが、私がバタバタとしてたせいもあり、告知がすすんでいません（涙目）。つきましては、当日までの告知協力よろしくお願いしますm(--)m　勿論、当日のご参加は大歓迎です！！

　以下、転送歓迎。----------------------------

「イラク戦争なんだったの !?」　開戦から7年　検証シンポジウム

「大義のない戦争」「石油のための戦争」として、世界中で反対の声が上がったにも拘らず、2003年3月20日、強行されたイラク戦争。日本でも、盛り上がる戦争反対の世論を無視し、当時の小泉首相が戦争支持を表明しました。

　あれから7年、日本の検証を求める動きが全国各地で高まりつつあります。昨年、イギリスやオランダでイラク戦争の独立検証委員会が設置されたことを受け、私たちは同年11月、「イラク戦争なんだったの!?―イラク戦争の検証を求めるネットワーク」を立ち上げました。
　
有志の国会議員も応え、すでに80人余りが「イラク戦争検証を行うべき」との議員署名に賛同。岡田外相も国会で、検証を行いたいとの意向を明らかにしました。
　
イラク戦争の検証は、日米同盟や憲法論議、国際社会の中での役割、そして私達の税金の使われ方など、今後の日本のあり方を問う上でも、重要ではないでしょうか。

　 このたび、私たちは、“日本での検証を実現するためには何が必要か？”“検証すべきことは何か？”“検証を経て、私たちは何を求めていくのか？”などを、各分野の専門家とともに議論するシンポ ジウムを開催いたします。

　7年前のあの日、少しでも「おかしい」と感じた方々、昨年の政権交代で何かが変わるかも、と思った方々、ぜひ、本シンポジウムにご参加下さい。

【日時】2010年3月21日17時から19時半

【場所】明治大学リバティータワー１F・1012教室
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
（千代田区神田駿河台1-1）

【主な内容予定】

・イラクの現状　（佐藤真紀／JIM－NET、高遠菜穂子／イラク支援ボランティア）

・国際法の観点からのイラク戦争の問題点　　（東澤靖／日弁連国際人権問題委員会委員長、HRN理事）

・イラク人道復興支援の問題点　（高橋清貴／日本国際ボランティアセンター）

・イギリスとオランダのイラク戦争検証委員会について　　（スピーカー交渉中）

・自衛隊派遣の問題点　（川口創／イラク自衛隊派兵差止訴訟弁護団）　

*敬称略 【問合せ＆詳細】「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」
HP：http://isnn.tumblr.com/
メール：regretiraqwar☆gmail.com（☆は半角＠に換えてください）

↓こちらからイベントの説明を見ることができます。
http://mixi.jp/view_event.pl?id=51322397

　違う土壌で実験の疑い
　築地移転　清水都議が追及

　東京都が築地市場の移転予定地（江東区豊洲の東京ガス工場跡地）で行った土壌汚染処理実験で、高濃度の有害物質で汚染された土壌とずれた位置から土壌を採取し「無害化できることが実証」されたと報告していた疑いが１８日、明らかになりました。都議会経済・港湾委員会で日本共産党の清水ひで子都議が都を追及しました。
　都が１０日に公表した実験の中間報告は高濃度の汚染土壌が環境基準以下に浄化できたとしましたが、実験で採取した試料の実験前データ（初期値）は公表せず、２００８年の別の調査と比較していたことが発覚しています。清水氏は公表した５カ所のうち１カ所は０８年調査で環境基準の１７０倍のシアン化合物が検出された土壌よりも上の場所から試料を採取し、別の地点でも８．４倍のベンゼンが検出された場所の直下から採取していたことを指摘しました。
　清水氏は実験の仕様書を示し「採取を指定した地点と汚染の場所がずれている」と述べ、０８年調査の値と比較したのは間違いだと批判。中間報告が初期値を示さないことについても「処理後の数値だけ示して（無害化が）『実証された』というのは成り立たない」と追及し全情報を明らかにして豊洲移転関連経費を予算案から削除し現在地再整備の検討に入るよう迫りました。
　都中央卸売市場の岡田至市場長は「初期値はできるだけ早く出す」と答え、宮良真担当部長は実験で採取した土壌の位置が違うことを否定しませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.20.）

　自家労賃を
　必要経費に
　宮城県議会で意見書

　宮城県議会は２月定例会最終日の１７日、「中小企業の時価労賃を必要経費として認めることを求める意見書」を全会一致で可決しました。県レベルでの可決は全国で５番目となります。
　宮城県商工団体連合会婦人部協議会（略）が各会派を何度も回って、「家族従業者の働き分（自家労賃）は所得税法５６条で必要経費に認められておらず、自立が困難になっている」「事故や病気で休んだときの補償が出ない」「銀行のローンが組めない」などの切実な現状を訴えてきました。
　意見書では、派遣労働者や女性、若者の働きに見合う賃金を支払う仕組みが急務だとし、一人ひとりの労働を正当に評価することは人権を守ることであり、国と政府が最低限の自家労賃を認めるよう求めています。
　日本共産党県議団は意見書の可決に尽力しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.20.）

　詳細解説　内部留保
　設備投資に回っているか

　財界は、内部留保は「設備投資に回っていて、取り崩せない」などといっています。しかし、巨大企業の実態はまったく反対です。
　トヨタ（単体）の利益剰余金は７兆円にのぼります。これに対し、工場などの有形固定資産額は１兆５０００億円にすぎません。
　利益剰余金は、設備投資に使われることもありますが、工場のような特定の資産とずっと結びついているわけではありません。
　しかも、工場などの有形固定資産がすべて利益剰余金によるものだと仮定しても、残りの５兆５０００億円分は、工場などとは違う資産になっていることになります。その大部分は１兆６９００億円もの国際を含む、株式や有価証券などの金融資産です。
　実は、この間、急増した内部留保の増加分も設備投資にはほとんど回っていません。
　トヨタ（単体）の利益剰余金は、２００３年３月末時点の５兆２９００億円から０９年３月末の７兆円に１兆７１００億円増えています。ところが、同期間の「有形固定資産」の増加額は２３００億円です。残りの１兆４８００億円は、金融資産などになったことになります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.20.)

　中小企業
　設備投資が過去最低
　来年度も計画なし４割超

　商工組合中央金庫が１９日発表した中小企業設備投資動向調査によると、２００９年度に設備投資を実施した企業の割合は３８．２％で、１９９７年の調査開始以来の過去最低を更新する見通しとなりました。１０年度に設備投資を計画している企業の割合も、過去最低の２１．５％にとどまりました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.20.)

　生活保護申請１８万６０００件超
　２年間で１．８倍に
　自治労連が全国調査

　日本自治体労働組合総連合（自治労連）は１８日、生活保護の実施体制にかかるアンケート調査の集計結果を発表しました。（略）
　調査結果によれば、生活保護の新規申請件数が２００７年度の１０万３１５０件から、０９年度推計で１８万６５３８件に達し、２年間で１．８倍と急増することが見込まれます。一方、生活保護を担当するケースワーカーの数は、０７年４月の７１２２人から０９年４月の７５８７人と微増にとどまっています。
　このもとで、ケースワーカー１人が担当する世帯数が大阪府、愛知県、東京都など都市部で平均１００世帯を超え、１２府県で平均９０世帯を超えています。（略）
　社会福祉法１６条では、ケースワーカー１人当たり８０世帯（標準数、市区町村設置福祉事務所）と定められており、標準数を上回る実態が浮き彫りになりました。ケースワーカーの経験年数では３年未満が６６％、５年以上は１１％でした。
　アンケートの自由記載欄には、「休暇も取れない」「精神的にも肉体的にも限界を超えている」と、過酷な労働条件とあわせて、「自立の手助けなどの援助・アドバイスが十分できない」「必要な人員を確保し、保護を必要とする人に適正な保護行政が行われるようにしなければならない」などの訴えが書かれています。
　猿橋均書記長は、記者会見で「圧倒的な人不足、体制不足が明らかになった。国民の生きる権利を守ることと、働きやすい職場をつくることを一つの課題として、運動を強めたい」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.20.)