社会保障目的に消費税増税

　鳩山由紀夫首相は１２日の参院予算委員会で、消費税に関し、「国民の政治に対する信頼を回復した後に、消費税の議論を行う。それは社会保障を目的にしたものにする」と述べ、税率引き上げに踏み切る場合は社会保障目的とすることで国民の理解を得たいとの考えを示しました。
　自民党の桝添要一前厚生労働相が「増税分を社会保障目的税として考えるべきだ」とただしたのに対して答えたもの。
　首相は現行税制について、「世界との比較の中で、法人税が高くて消費税が極めて低いのは実態として事実だ」と述べ、直間比率見直しの必要性に言及。「法人税は減税の方向に導いていくのが筋だ」と、法人税率引き下げの姿勢を示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.13.）

　農地を無許可転用
　民主・輿石議員 車庫などに

　民主党の輿石東参院議員会長（山梨選挙区）の自宅がある神奈川県相模原市の土地の一部が、農地の無許可転用などを禁じる農地法などに違反していたことが１２日、分かりました。農用地を車庫などに使用していました。市は３度にわたり土地所有者である輿石氏の義弟に行政指導しましたが、改善されていないといいます。
　市によると、土地の総面積は約１３００平方メートル。うち７８０平方メートルが農業振興地域整備法に基づく農用地に指定されています。
　しかし、この農用地は一部の畑を残し、車庫や庭のほか、石やコンクリートを敷き詰めた舗装路などに整備されていました。
　輿石氏は１２日、国会内で記者団に対し「是正すべきは是正する」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.13.）

　農業後継者が出ない
　千葉県八街市の野菜農家・（略）さん（６７）

　稲作農家も米価が暴落しているが、野菜農家も大変だ。以前は３年に１度ぐらいは高値があり、野菜づくりに励みがあった。いまはビニール資材や肥料代が増えているが野菜は「安値安定」だ。せりで決まっていた価格が、市場法が変わり大手スーパーとの相対取引が中心で、消費低迷のもと野菜が買いたたかれている。
　千葉県は災害も少なく野菜作りに適しているが、農家は「もう自分で食えればいいよ」というあきらめ気分だ。後継者がほとんどいない。後継者がでるには、生産費を補償する制度が必要だ。大型公共事業のムダや赤字の茨城空港などのムダがあるし、大企業減税をやめるなどで財源はあるのではないか。そうでないと荒廃農地がふえ、食糧自給率は上がらない。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.13.）

　自民、公明、民主、ネット、社民などオール与党が暴挙
　２５億円のホール建設工事契約議案を即決！

　「市民の森ふれあいホール」建設工事にかかわる契約議案が、３月１１日の市議会本会議で、日本共産党以外の自民、公明、民主などのオール与党の賛成で可決されました。
　日本共産党市議団は、同契約議案については常任委員会に付託し慎重に審査を行うよう求めていましたが、オール与党勢力はたった一日の本会議で即決するという暴挙にでました。
　今議会には、同ホールの建設について「住民投票で建設の可否を決めるべき」との市民の陳情が提出されています。契約議案の即決は、こうした市民の声を問答無用で切り捨てるものです。
　また、行政をチェックすべき議会の役割を完全に投げ捨てたと言わざるをえません。


　福祉・くらし犠牲にしてまで、優先させるのか
　ホール建設中止求め、引き続きがんばります

　同ホールの建設問題については、来週１５日（月）の企画総務委員会で、陳情が審査される他、一般会計予算特別委員会のなかでも関連予算の審査が行われます。
　日本共産党市議団は、引き続き「いまの経済・財政状況の下で、市民生活を犠牲にしてまで、優先させるべき事業なのか」を徹底的に追及、政策転換を求めてたたかいます。
　ぜひ、多くの市民のみなさんの市議会傍聴をお願いいたします。


　３月３１日（水）午前１０時～　本会議

　３月３１日（水）に開かれる本会議で、新年度予算、陳情などの最終的な採決が行われます。


　【常任委員会の日程と付託される陳情】

１５日（月）　企画総務委員会
・非核三原則の方正かを求める意見書提出に関する陳情
・「（仮称）市民の森ふれあいホール」建設についての住民投票を求める陳情
・生活保健センター温水プールの利用を再開することに関する陳情
・日野消防署豊田出張所への救急車配備の早期実施に関する陳情
・住宅用火災警報機の設置の助成に関する陳情
他４件

１６日（火）　健康福祉委員会
・後期高齢者医療制度をただちに廃止するよう政府に求める意見書に関する陳述
・市民の森ふれあいホールの建設をいったん中止し、特別養護老人ホームの
建設計画にあち１か所加えることに関する陳情
・安心して預けられる保育所を増やし、保育園の待機児ゼロを実現することを求める陳情
・理容・美容利用権を原則廃止し、理容・美容利用券は「ねたきり高齢者」のみに限定する条例改正の提案に反対する陳情

（略）

（日本共産党日野市議団ニュース
　２０１０年３月号外
　発行　日本共産党日野市議団）

　茨城空港開港
　「やっていけるのか」
　コスト減で安全に不安
　戦闘機の爆音に驚く

　１１日開港した茨城県小美玉市の茨城空港－。国の「１県１空港」構想に乗って１９９０年代初めに計画されましたが、開港日の定期路線は韓国・ソウルへの１日１往復だけと厳しいスタートとなりました。初日から「やっていけるのか」と冷めた見方が出されました。


　格安航空頼み

　空港まで約３０分の無料直行バスが出る石岡市のＪＲ石岡駅前バスターミナルには３０人余が並びました。駅前の飲食店の女性（２８）は「テレビで騒がれるほど地元では関心がないですね。７日に開港式があったのも知らなかった」と話します。
　ひたちなか市から空港を見学に来た男性（７２）は「月に１０００万円ぐらい赤字が出るというんでしょ。継続していけるか不安ですよ」と話します。橋本昌知事が開港日のセレモニーで「ＬＣ（格安航空会社）というこれから増えていく分野でしっかりした対応をしているのが茨城空港」などとのべるように、路線を増やすのは格安航空頼みです。
　百里基地反対同盟の（略）さん（６０）は「格安航空は少ない飛行機数を常に飛ばした状態で運行路線を増やし、コストを下げるため格安なんです。安全性を考えたら問題」と疑問を唱えます。４月から茨城－神戸間１日１往復を運行するスカイマークは、安全管理上不適切な行為があったと国交省から厳重注意を受けたばかりです。


　自衛隊が優先

　航空自衛隊百里基地との共用というもう一つの顔も、開港初日から鮮明に現れました。
　最初の離陸となる神戸への臨時便の出発式の間にも自衛隊機が次々と離陸していきます。到着便から降り立った乗客がジェット戦闘機の突然の爆音に驚き、滑走路の方向を振り返る姿もありました。
　ターミナルビル２階の見学デッキには、滑走路に向かって左前方の自衛隊基地の方向を見えなくする特殊なガラスがあります。県の担当者が報道陣に「基地は撮らないように」と指示するなど自衛隊の存在を国民の目から隠そうとしています。
　新滑走路から４００メートルほどの距離に住む（略）さん（８２）は「自衛隊機の騒音で住民は困っているのに、このうえ民間機まで飛ばせば騒音がひどくなるだけ」といいます。
　宮沢さんは「民間航空がうまくいかず撤退し、空港が全部自衛隊のものになるんじゃないかと心配していますよ。沖縄の普天間基地と同じように軍事基地がいつまでも居座り続けるのを許してはいけない」と語りました。

（佐藤つよし）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.13.）

■陸士長を停職４日に

　陸上自衛隊は１２日、長崎県佐世保市が１月１０日に開いた成人式で壇上に上がり騒いだとして、九州補給処富野弾薬支処（北九州市）の男性陸士長（２０）をとしました。
　陸自によると「酒を飲み少しぐらいいいだろうと思った。関係者に迷惑を掛け反省している」と話しており、依願退職するといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.13.）

　核保有　外相「抑止目的なら」
　笠井氏「流れに逆行」

　日本共産党の笠井亮議員は１２日の衆院外務委員会で、鳩山政権が検討課題にしている「核兵器保有の目的を核使用の抑止のみに限定する」という政策について「特定の国にだけ核保有を認め、その現状を固定化するだけだ」と厳しく批判しました。
　岡田克也外相は１月の国会での外交演説で、「『核兵器のない世界』を実現するための第一歩となる具体的な手段」の一つとして、「核兵器保有の目的を核兵器使用の抑止のみに限定することといった考え方に注目している」と言及しています。
　笠井氏は、「米国など核保有国にこうしたことを求めるのは、『核兵器を持っていい』とお墨付きを与えることになる。これがどうして『核兵器のない世界』を実現するための第一歩なのか」と質問。
　岡田外相は、「核兵器の役割を限定することが重要。将来的に、核兵器そのものを使えないようにすることへ向かう」などと答弁しました。
　笠井氏は「残虐・非人道兵器の核兵器をなくそうという５月のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けた世界の流れに逆行する。およそ被爆国政府がいうべきことではない」と迫りました。
　「現実の道筋とのバランスがある」などと答弁した岡田外相にたいし、笠井氏は、「いかなる形であれ、『核抑止論』『核の傘論』こそ、『核のない世界』への一番の障害だ。日本は、この考えから抜け出すべきだ」と力説。核兵器廃絶を主題とした国際交渉をすみやかに開始させるためイニシアチブを発揮すべきだと強く求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010,03.13.）

　ガザ封鎖１０００日
　医療滞り５００人死亡
　労働人口の８割失業

　【カイロ＝松本眞志】国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のフィリッポ・グランディ事務局長は１０日、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区の経済封鎖が今月７日に１０００日目を迎え、イスラエルによる空爆で破壊された町の復興も進まず、住民は日々の生活物資にもこと欠く状態であると語りました。


　イスラエル軍不発弾 深刻

　ニューヨークの国連本部で会見したグランディ氏は、ガザ地区復興の遅れに言及。封鎖のために、昨年３月のエジプト・シャルムエルシェイク会議で確認されたガザ復興支援金５０億ドル（約４６５０億円）のほとんどが滞っており、地区内の建築現場では有り合わせの低品質の資材が使用されていると述べました。
　復興に必要な資材が、食料や医薬品を除いて搬入できないため、住民の多くがエジプト国境との間に掘られた「違法」な地下トンネルを通じた「貿易」に依拠せざるをえないとしています。
　そして、域内経済が小規模なために「地下道貿易」による日々の物資の量が物価を左右し住民生活を不安定にしていると説明。封鎖の継続は地区内住民の「暴発」を導くと警告しました。
　ガザ地区に住むジャマル・フダリ弁護士は、現地メディアに、「封鎖の継続によって適切な医療措置が施されずに住民５００人が死亡し、地区内経済の破たんで実質労働人口の８割を占める１４万人が失業状態にある」と述べています。
　ガザ地区では、２００８年末から０９年初めに実施されたイスラエル軍による空爆で使用された爆弾の不発弾の影響も深刻です。
　国連地雷対策サービス（ＵＮＭＡＳ）の特殊爆弾処理班は１０日、国際団体やイスラエル・パレスチナの爆弾処理専門家とともに、イスラエル軍の不発弾の解体作業を開始しました。作業は数カ月に及ぶとされ、この日は白リン弾２発を処理しました。

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　2010.03.13.）

　アルメニア人「集団殺害」
　スウェーデン議会認定

　【ストックホルム＝ＡＦＰ時事】スウェーデン議会は１１日、第１次世界大戦中のオスマントルコ帝国によるアルメニア人など少数民族の虐殺について、ジェノサイド（集団殺害）と認める決議を１票差で採択しました。
　これを受け、トルコ側は「根拠がなく誤りに基づいた決議」と反発。来週予定していたエルドアン首相のスウェーデン訪問をキャンセルし、同国駐在のトルコ大使を本国に召還しました。
　スウェーデンのビルト外相は、トルコの欧州連合（ＥＵ）加盟を支持する立場に変わりはないとした上で、「決議はトルコとアルメニアの関係正常化のためにならない」とし、決議採択に反対する姿勢を示しました。
　虐殺問題をめぐっては、先に米下院外交委員会がジェノサイドと認定する決議案を可決。トルコが駐米大使を召還するなど外交問題に発展しています。

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　2010.03.13.）

　ミャンマー
　スー・チーさん選挙排除
　地方事務所再開は認める

　【ハノイ＝井上歩】今年総選挙を予定しているミャンマー軍事政権は、１１日に公表した選挙関連法で、服役中か有罪判決に不服を申し立てている者に被選挙権を認めないとして、事実上、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんを排除しました。
　同時に、同氏が率いる最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）に対し、閉鎖されていた地方事務所の再開を認めました。
　同事務所は２００３年５月の弾圧事件以降、閉鎖されていました。同党の報道担当者はロイター通信に「政権はＮＬＤを選挙に参加させたいのだろう」と述べています。
　しかし選挙関連法は、軍政主導でつくられた０８年憲法の順守誓約や党からのスー・チーさん追放を求めており、ＮＬＤは選挙参加をまだ決めていません。スー・チーさんが自宅軟禁下にあるため執行委員会も開けないといいます。
　ヤンゴンからの報道によると、選挙関連法のなかには、ＮＬＤが圧勝した１９９０年の選挙結果を公式に破棄する規定も盛り込まれています。
　選挙関連法をめぐっては、国連の藩基文（パン・ギムン）事務総長が１０日、「これまでのところ、国際社会の期待にかなっているとは思えない」と表明しています。


　国民団結訴え
　スー・チーさん

　【バンコク＝時事】ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんは１１日、軍事政権が制定した選挙関連法について「国民と政治勢力は、一致団結して不当な法律に対抗しなければいけない」と話しました。ＡＦＰ通信がスー・チーさんの弁護士の話として伝えました。

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　2010.03.13.）

　放鳥トキが
　初「擬交尾」

　国の天然記念物トキの野生復帰を目指し、新潟県佐渡島で、２００８年から放鳥された計３０羽（１羽死亡、１羽保護）のうち、１歳の雌と３歳の雄が「擬交尾」する姿が、１２日までに確認されました。これまでに見られた枝をくちばしで渡す「枝渡し」より親密さを増した求愛行動とされ、放鳥トキで確認されたのは初めて。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.03.13.）

■禁輸支持を正式決定

　【ブリュッセル＝時事】欧州連合（ＥＵ）は１２日、当地でエネルギー担当相理事会を開き、モナコが提案した、大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案を支持する方針を正式決定しました。ＥＵのほか米国、スイスなども支持を表明しており、１３日からカタール・ドーハで開かれるワシントン条約締結国会議で、同案の採決阻止を目指す日本は厳しい立場に立たされています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.03.13.）

　郵政　契約更新繰り返す非正規
　１２万人を正社員に

　日本共産党の大門みきし議員は１２日の参院予算委員会で、日本郵政グループの非正規雇用者問題を取り上げ、「希望者はできるだけ早く正社員にすべきだ」と強く求め、亀井静香郵政改革担当相は、正社員化を確約しました。


　大門議員に
　亀井担当相が表明
　参院予算委

　大門氏は、雇用問題の解決が焦眉（しょうび）の課題となる中、政府系企業で改善が進めば、民間にも大きな影響が出ると強調しました。
　その上で、日本郵政グループの非正規社員は約２１万３千人おり、全体の４８％におよぶこと、非正規社員のなかで期間雇用（契約社員）が大半の２１万２千人、うち３年以上契約更新を繰り返している社員が１２万１千人で、５７％を占めている実態を指摘。「実際は５年、１０年以上契約更新している社員がざらにいる」「長期にわたり契約更新を繰り返している契約社員は本来なら正社員にすべきだ。優先的に正社員に戻すべきだ」と主張しました。亀井郵政担当相は、「おっしゃる通りにいたします」と答えました。
　大門氏はさらに、日本郵政の非正規労働者の“あくどい”働かせ方として、契約社員にリスクの高い投資信託や変額年金保険などを販売させ、ノルマ達成できなければ解雇した事例を告発。
　「クビがかかっているのでリスク商品と分かっていてもがむしゃらに売らなければならず、契約社員は精神的、肉体的に追い込まれた」「高齢者などが何も分からずにリスク商品を買っている」と指摘し、ノルマ未達成ですでにクビを切られた契約社員４６人の解雇撤回を迫りました。
　亀井郵政担当相は、「考えられないことが行われている。議員指摘のケースについても（斎藤次郎日本郵政社長は）きっちりと誠意をもってやると思う」と答弁しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.03.13.）

　「もんじゅ」下請けが献金
　福井県知事らに
　パー券購入

　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人「原子力研究開発機構」の業務を請け負う３社が、地元の福井県知事や敦賀市長、自民党衆院議員らにパーティー券購入という形で１０００万円を超す資金提供をしていたことが本紙の調べでわかりました。
　もんじゅは、１９９５年のナトリウム漏えい・火災事故後、１４年以上にわたって運転停止中。同機構が今年度中にめざしている運転再開には、県と敦賀市の了承が必要なだけに、公正な判断をするうえで、資金提供の是非が問われています。
　本紙の調べによると、パーティー券を購入していたのは、高速炉技術サービス（敦賀市）、ＴＡＳ（同市、旧敦賀原子力サービス）、ＮＥＳＩ（茨城県ひたちなか市）。いずれも社長はじめ役員に機構ＯＢを複数、受け入れています。
　政治資金収支報告書によると、３社は西川一誠知事の関連政治団体「西川一誠政経懇話会」が２００３年に開いた「励ます会」のパーティー券を計１２０万円分購入していました。
　高速炉技術サービスとＴＡＳは、河瀬一治市長の資金管理団体「グローバルビジョン」の２０００年、０４年、０６年、０８年のパーティー券計２８２万円分を購入。敦賀市を含む福井３区選出の自民党・高木毅衆院議員が代表の政党支部と資金管理団体「２１世紀政策研究会」は、３社に計３５４万円分（９８～０６年）、購入してもらっています。
　このほか、３社は、０５～０８年に自民党敦賀市支部の「政経セミナー」など計２６３万円分購入。県内の国会議員や首長を支援する財界関係者の政治団体「福井経済産業政治連盟」は、０６年の「設立記念の集い」名目のパーティー券を、高速炉技術サービスとＴＡＳに計６６万円分、購入してもらっています。


　許されぬ税金環流
　吉井議員が質問主意書

　日本共産党の吉井英勝衆院議員は９日、「高速増殖炉『もんじゅ』に関連する政治資金の支出に関する質問主意書」を提出しました。
　このなかで、「『もんじゅ』関連だけでも、約２兆円の国費が投じられてきた。その一部がいわゆる天下り企業を経由して、知事や市長や国会議員の政治資金として流れることは、税金の環流として断じて許されない」と指摘。「政府として問題の解明に取り組む立場に立つのか」とただしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.03.16.）

　もんじゅ耐震性議論
　原子力安全委

　内閣府原子力安全委員会（略）は１５日、第１７回定例会議を開き、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の耐震安全性について議題に取り上げました。
　当初、議題となってはいませんでしたが、経済産業省原子力安全・保安院が１１日に原子力機構の評価を承認したのを受け、急きょ追加されました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.16.）