１２、１３日 保育所ホットライン

　全国保育団体連絡会（全保連）と東京都保育問題協議会は１２、１３の両日、「入りたいのに入れない！保育所ホットラインⅢ」を開設します。相談には保育園園長などがあたります。寄せられた声は、まとめて国や自治体に届け、世論に訴えていきます。
　不況が深刻化し、保育所を必要とする家庭が増え続けるなか、各地で保育所不足が深刻化しています。認可保育所に入れない待機児童は２万５千人を超え、問題になっています。
　　　　　◇
　日時　１２日（金）、１３日（土）の午前１０時～午後９時

　電話（０１２０）４１５４１６
（２日間限定フリーダイヤル）

　ホームページを通じてメールでも相談できます。
　http://www.hoiku-zenhoren.org/

　主催・問い合わせ＝（略）
　全国保育団体連絡会（略）
　東京都保育問題協議会

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010,03,06.）

　トキ襲われ９羽死ぬ
　新潟　監視カメラに小動物確認

　環境省は１０日、今秋に予定されている３回目の自然放鳥に向け、新潟県の佐渡トキ保護センターで訓練中の国の特別天然記念物トキ１１羽のうち、９羽が死に、２羽が瀕死（ひんし）の状態で見つかったと発表しました。かまれた跡があり、小動物に襲われたとみられます。（略）残る２歳の雌１羽は無事でした。（略）
　監視カメラの画像を解析した結果、９日午後５時５５分ごろ、ケージ内で動く小動物の姿を確認しました。足跡もケージ内に残されていたことから、同省はテンやイタチなどの小動物に襲われた可能性が高いとみて侵入経路などを調べています。（略）金網には小動物が侵入しようとした痕跡は見あたらないといいます。
　残り１０羽は別のケージで飼育されており、無事でした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.11.）

　味の素に警告
　事故報告怠る
　四日市市消防本部

　大手食品メーカー「味の素」（東京都中央区）の三重県四日市市にある東海事業所が、火災や劇物漏えい事故を通報しなかったとして、同市の消防本部は１０日、石油コンビナート等災害防止法の通報義務違反に当たる恐れがあるとして、同社に警告しました。
　同社によると、２００７年６月～０９年１１月、調味料製造プラントに隣接する貯蔵タンクから塩酸水溶液１０００リットルが漏れた事故や、定期修理で配管を切断中に火花が布きれなどに燃え移った火災など計１０件を消防に通報していませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.11.）

　日弁連会長に
　宇都宮健児氏

　日弁連の次期会長選の再投票が１０日行われ、即日開票の結果、東京弁護士会所属の宇都宮健児氏（６３）が、前日弁連副会長山本剛嗣氏（６６）を破り、当選しました。（略）任期は４月から２年間。（略）
　宇都宮氏は１９６９年、東京大学法学部を中退して司法研修所に入所し、７１年に弁護士登録しました。サラ金などの多重債務問題の第一人者として知られ、地下鉄サリン事件被害対策弁護団の団長や、年越し派遣村の名誉村長などを歴任しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.11.）

　あすから保育電話相談

　保育所に子どもを預けて働きたい人が急増しています。
　新年度を前に、全国保育団体連絡会加盟の地域保育団体が１２日から、「入りたいのに入れない！　保育所ホットラインⅢ」を開設し、電話相談に応じます。
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▲北海道保育団体連絡会
　１２日（金）は午前１０時～午後５時、
　１３日（土）は午前１０時～午後４時
　（※電話略）
　メールアドレス　do.hoikuran@gmail.com

▲福島県保育連絡会
　１３日（土）の午後１時～５時
　（※電話略）

▲埼玉県保育問題協議会
　１２日（金）、１３日（土）、
　午前１１時～午後９時
　電話　０１２０（３７６）５６４

▲東京都保育問題協議会・全国保育団体連絡会
　１２日（金）、１３日（土）
　の午前１０時～午後９時
　電話　０１２０（４１５）４１６

▲千葉県保育問題協議会
　１３日（土）の午前１１時～午後５時
　（※電話略）
　メールアドレス　chiba-hoiku@sea.plala.or.jp

▲滋賀県保育運動連絡会
　１３日（土）の午前１０時～午後２時（※電話略）

▲京都保育運動連絡会
　１２日（金）は正午～午後８時、
　１３日（土）は正午～午後７時
　（※電話略）

▲大阪保育運動連絡会・大阪学童保育連絡協議会
　１２日（金）は午前１０時～午後８時、
　１３日（土）は午前１０時～午後６時
　（※電話略）

▲しまね保育連絡会
　１２日（金）、１３日（土）の
　午前１０時～午後６時
　（※電話略）

▲鳥取の保育を考える会
　１２日（金）、１３日（土）の午前１０時～午後７時
　（※電話略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.11.）

　神奈川知事
　密約「政府は国民だました」

　外務省北米局の富田浩司参事官は１０日、神奈川県庁に松沢成文知事を訪ね、同省の有識者委員会が日米間の「密約」について報告書をまとめたことについて、「（米海軍横須賀基地を抱える）神奈川県にはご負担を頂いている中で、信頼を損ないかねないような事態が確認されたことをおわびする」と陳謝しました。これに対し、松沢知事は「結果として政府が国民をだましてきたことは極めて遺憾」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.11.）

　「監視行為」
　国が認否拒否
　宮城自衛隊裁判

　自衛隊情報保全隊の国民監視行為に対して、監視された東北の住民１０７人が監視の差し止めを求めて起こした裁判の第１３回口頭弁論が８日仙台地裁で開かれ、国は監視した事実の認否を「不要」として拒否しました。
　被告の国は、「監視行為の意味が明らかでなく」、「原告らが侵害されたと主張する権利は、法律上保護された権利」ではないと主張し、原告らの「主張自体が失当であり、認否の必要はない」との準備書面を提出しました。
　原告弁護団は、認否の拒否については次回に反論するとし、監視行為は軍隊化した自衛隊が海外派兵遂行のために反対世論を排除・弾圧するために調査したものだと田母神元航空幕僚長の言葉を引用しながら陳述しました。
　「どういう目的で、どういう情報を収集し、どう使い保管しているのか明らかにするために」と、当時の保全隊東北方面隊長と現保全隊東北方面隊長、現情報保全隊司令の３氏を承認として裁判所に申請しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010,03.11.）

　ふれあいホール建設問題ーー大事なことは市民が決める
　本日市議会へ！

　本日３月１１日（木）
　午前９：３０市役所６階へ

＊　集まっている署名をお持ちください。
＊　「ふれあいホール建設」契約議案をいきなり本会議で決めてしまうのでなく、委員会で話し合うよう各会派へ申し入れします。
＊　市議会はどなたでも傍聴できます。本会議を傍聴しましょう。
＊　ご都合のつく時間に、短時間でも多くの方に足をお運びいただくようまわりのみなさんへお声をかけて下さい。


　２日夜、「（仮称）住民投票でふれあいホール建設の可・否を問う会」主催でひらかれた集会には緊急にも関わらず、５０名以上の方が参加しました。
　「貴重なみどりを壊してでも、やらなくてはいけないことなのか」
　「市政運営で、福祉・文化・教育、今、なによりも優先して、市民のくらしの課題すべてを後回しにしてでもこの建設を行うというすすめ方は異常だ。」
　といった活発な議論が行われました。
　会は名称を正式に「住民投票でふれあいホールの建設の可否を問う会」とし、代表、事務局を確認し、５、６日に駅頭宣伝の日を決めました。



　「市民参加」「市民の声を市政に」
　－どの議員も先の選挙で訴えたことです

　「ふれあいホール建設の可否は住民投票で決めよう」という陳情は、ふれあいホール建設賛成の立場にたつ議員も、自らの政治的立場、選挙公約に照らして否定できないものとして反響が生まれています。

　ある議員は、「この陳情は、反対をいいたいのか、それとも住民投票を求めているのか図りかねるが、そのことも含めて常任委員会として陳情の主旨の説明を求めるような機会をつくっていくことも必要だ」との感想を寄せています。

　また、この署名は、建設の賛否ではなく、市民の声を聞くことを求めるものであり、「政治や議会を変えてほしい」と願う多数の市民の気持ちに訴える力をもっており、市民の中でも共感の声が広がっています。

　「会」では、十数名の参加で、５６９筆の追加署名（計５７２筆）を議会事務局へ提出、その後、市議会各会派に対して陳情主旨への理解を求める要請行動を行いました。



　１５日（月）予定の企画総務委員会での
　審議へさらに署名運動を広げ、
　世論で議会を動かそう

　この陳情は、来週月曜日に開催予定の企画総務委員会で審議されることになっています。この１５日の審査へ向けてさらに署名を広げましょう。


（５日、豊田駅前では１８人参加８３人分、６日、高幡不動駅前では１８人参加で６８人分署名が集まりました。１０日、南平の地域有志独自で行った行動には１０人が参加、１時間で７６筆が集まりました。１０日は宣伝カーも運行しました。）



（住民投票でふれあいホールの建設の可否を問う会）　（略）

　大企業の利益剰余金２倍
　８０年代比　異常なため込み
　売上高比率

　大企業（資本金１０億円以上）の売上高に対する利益剰余金（内部留保の一部）の割合が、２０００年代（２０００～０８年度）の平均で２０％に達することが、本紙試算で分かりました。
　これは、１９８０年代（８０～８９年度）の平均の９％の２倍以上です。大企業が、９０年代から２０００年代にかけ、異常な内部留保の蓄積を進めてきたことを示しています。売上高が８０年代から２０００年代平均で１．５倍なのに対し、利益剰余金は同期間に３．４倍に急増しています。
　特に９０年代からは、売上高がほとんど伸びていないのに利益剰余金は増え続けています。この時期の「構造改革」について経済産業省のホームページは、子ども向けに解説する「キッズページ」で、「もうかる分野、企業に、もっと金や人が集まって、掲載が大きくなっていくこと」などとしています。
　ところが実際には、経済が大きくなるどころか、売上高は伸びませんでした。大半の中小企業への支援を切り捨てる９９年の中小企業基本法改悪、派遣労働の原則自由化などで、下請けへの異常な単価たたきが横行し、非正規雇用の労働者が急増。若年僧をはじめとした大量の貧困層が拡大し、底抜けの低落状態となりました。
　労働者、中小・零細業者を犠牲にして蓄えられた大企業の内部留保は、海外への資本投資としても使われ、国内産業は「空洞化」させられています。このような過剰な内部留保の蓄積を中小・零細業者、労働者に返すべきです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.11.）

　官房機密費
　すでに３億６０００万円支出
　塩川氏追及　政府、使途明かさず

　平野博文官房長官は１０日の衆院内閣委員会で、昨年９月の鳩山政権発足から２月末までに、総額３億６０００万円にものぼる官房機密費（内閣官房報償費）を支出したことを認めました。日本共産党の塩川鉄也議員の質問に対する答弁。
　平野氏は新政権発足時に「そんなの（官房機密費）があるのか」と述べていましたが、その後も機密費の“恩恵”に浴し続けていることが明らかになりました。
　塩川氏は質問で、平野長官の判断で昨年９月から今年２月にかけ、毎月６０００万円を決まって支出していることを指摘。「なぜ６０００万円なのか」とただすとともに、使途を明らかにするよう迫りました。
　平野長官は、「必要だと思ったから請求している」と述べ、使途については「相手様のあること」「使い道を明らかにすることで国益を損なう」などとして、使途の非公開は適切な対応だと強弁。旧自民党政権と同様、“国家機密”を盾に使途公開を拒否する姿勢を示しました。
　平野長官が、来年度からは「国民に理解してもらえる対応を検討する」と述べたのに対し、塩川氏は「その姿勢では、国民に対する説明責任を果たすことはできない」と厳しく批判し、「今年度の分も、できることは直ちにやるべきだ」と改めて支出ずみの分の使途も公開するよう要求しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.11.）

　リコール関連費４５００億円超
　トヨタに損害賠償訴訟が増

　【ニューヨーク＝時事】トヨタ自動車による世界的な大規模リコール（回収・無償修理）に伴う関連費用が、販売促進や営業戦略に絡むコストなどに加え、多くの訴訟費用がかさむことにより膨張する恐れが出てきました。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が９日、アナリストらの予測として伝えたところによると、リコール関連費用は今後１年間で５０億ドル超に達する可能性があるといいます。
　とりわけ米国では、リコール対象車のオーナーに対し、修理に伴い使用したレンタカーやタクシーなどの費用を全額負担。さらに、顧客離れに歯止めを掛けるため、値引きやゼロ金利ローンなど積極的な販売促進策を講じざるを得なくなっているほか、広告・宣伝費の拡大も予想されます。
　その上、リコールの影響で中古車価格が下落したとして、トヨタに損害賠償を求めるオーナーらの集団訴訟が急増。既に少なくとも８９件に上っており、この対策費だけでも３０億ドル以上に達する恐れがあるとの米メディア報道もあります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.11.）

　スー・チーさん参加禁止
　ミャンマー　政党登録法を発表

　【ハノイ＝井上歩】ミャンマーからの報道によると、同国軍事政権は１０日、今年実施する総選挙に向けた政党登録法の内容を国営紙に発表し、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんら有罪判決を受けている者が登録政党のメンバーになるのを禁止したことを明かしました。スー・チーさんは政党活動からも排除されることになり、自由で公正な選挙実施を求めてきた国際社会の反発を招きそうです。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.11.）