派遣化 撤回させた
　ＮＴＴ東－北海道　女性社員が契約更新

　ＮＴＴ東日本－北海道（札幌市）が契約社員７００人の派遣社員化を強行している問題で、１日、派遣化を拒否していた３０代女性に対し、会社が４月以降の雇用更新を申し入れました。
　同社は、直接雇用の契約社員をいったん解雇し、ＮＴＴグループの派遣会社、ＮＴＴ北海道テレマート（札幌市）に転籍させています。昨年１２月末までに転籍しなければ、契約更新せず３月末で雇い止めにすると迫っていました。
　契約社員のほとんどは、１年契約を５～８年も反復更新しており、判例でも雇い止めは許されません。
　派遣社員化を拒否していた女性は、５年９カ月も雇用されていました。昨年１２月の出社途中、北海道労働組合総連合（道労連）と通信産業労働組合が配布したビラを読み、雇い止めは許されないことを知り、転籍「同意」を撤回。札幌地裁に雇い止めの中止を求めて仮処分申請していました。
　雇用更新の契約書を受け取った女性は「雇用が継続されたのはよかった。これまでどおり働き続けられるようにしてほしい」と話しています。
　通信労組北海道支部の（略）委員長は、「労働者が『こんなのおかしい』と勇気を出して立ち上がった成果です。会社は、この女性以外に『同意』していない１０人の雇用も継続すべきです。私たちも、心ならずも『同意』した労働者に、撤回して雇用継続を求めようと呼びかけていきたい」と語りました。
　この問題を国会でとりあげた日本共産党の大門みきし参院議員の申し入れ（２月２３日）に対し、同社の福士哲樹総務部長は「雇用更新の方向で検討している」と答えていました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.02.)

　東京 小児病院統廃合
　専門診療始まらず
　総合医療センター開院

　東京都の都立３小児病院（清瀬、八王子、梅ヶ丘）統廃合で統合先となる都立小児総合医療センター（府中市）が１日、開院しました。


　清瀬は機能失う

　しかし、各専門診療科の診療は始まらず、救急診療に限定したスタート。３小児病院のうち清瀬小児病院は同日から医師が不在となり、病院機能を失いました。
　小児総合医療センターは午前０時に救急診療（総合診療科「東京ＥＲ・多摩」）を開始。午前８時３０分には新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）１２床の受け入れ体制を整えたとしています。
　開始時の入院患者は８人。いずれも清瀬小児病院から２月２８日に移送されました。今後、梅ヶ丘病院、八王子小児病院からも移送されます。
　１日、患者家族や関係機関の問い合わせが集中し対応できない事態が起きました。一時は代表電話の１２回線がふさがり、都病院経営本部に「センターの代表電話が通じない」と都民から苦情が寄せられました。
　また、専門診療科（３２科）の診療は始まりませんでした。これまで３小児病院にかかっていた人の診療（再診）、初診ともに８日から開始するため、必要な診療も先延ばしになります。
　長男が腎臓病で清瀬小児病院に通う女性（４８）は「子どもの体調がよくないのに次の診療まで１カ月以上も間隔が空いてしまう」と不安を語っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.02）

　「救急医療」は名ばかり
　奈良妊婦死亡訴訟
　賠償請求は棄却

　２００６年、分娩（ぶんべん）の際に脳内出血を起こし、１９の医療機関に受け入れを断られ死亡した奈良県大淀町の（略）さん＝当時（３２）＝の遺族が、町立病院の担当医の診断ミスが原因として同町などに約８８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の大島真一裁判長は１日、「医師に過失はなかった」として請求を棄却しました。
　同裁判長はその上で「『救急医療』は名ばかりで、崩壊の危機にあると評される。実香さんの死を無駄にしないために、重症患者をとにかく引き受ける体制づくりが必要だ」と異例の付言をしました。（略）
　原告側は、実香さんが意識を失った直後に脳の異変を疑い検査すべきだったと主張したが、同裁判長は「担当医が緊急事態と判断し、検査より早期搬送を優先したのは合理的。病態の進行は急激で、最善を尽くしても救命できなかった」と述べました。
　判決によると、実香さんは０６年８月７日深夜、町立大淀病院で分娩の際、意識を失いました。担当医は陣痛による失神と判断し、けいれんなどの症状が出たため搬送先を探しましたが、満床などの理由で相次いで断られました。８日、国立循環器病センター（大阪府）が受け入れ、脳内出血が判明。帝王切開で出産しましたが、実香さんは１６日に死亡しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.02）

■原発検査中に被ばく

　北海道電力（北電）は２日、北海道泊村の泊原発１号機（加圧水型軽水炉、定格電気出力５７万９０００キロワット）の定期検査中に５０代男性作業員が、ごく微量の放射性物質を体内に取り込み被ばくしたと発表しました。
　作業員は２日午前９時から原子炉内で作業に従事。作業後の放射能測定装置による検査で、被ばくが確認されました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010,03.03.）

　イラン側の協力
　「不十分」と批判
　ＩＡＥＡ事務局長

　【ベルリン＝時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会が１日、ウィーンの本部で始まりました。会期は５日まで。天野之弥事務局長は冒頭演説で、核兵器開発疑惑に揺れるイランについて、ＩＡＥＡへの協力が不十分と批判しました。
　昨年１２月の就任後、初めてとなる理事会に臨んだ天野事務局長は「イランが必要な協力を拒んでいるため、イラン国内のすべての核関連物質が平和活動に利用されているかどうか確認できない」と説明。イランに保障措置（核査察）協定の履行を促しました。また、イランの低濃縮ウランを国外に移送して加工した後、同国に戻すＩＡＥＡ案は、「今も机上にある」と指摘。（略）イランに受け入れを迫りました。（略）
　天野事務局長は理事会に先立ち、イランによる核兵器開発の可能性を指摘する報告書を理事国に配布しており、欧米諸国は理事会で、イランを厳しく批判するとともに、新たな経済制裁を目指す考えを示すとみられます。

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　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.03）

　放射性廃棄物
　受け入れ要請
　青森県は回答保留

　電気事業連合会の森詳介会長は２日、三村申吾青森県知事を訪ね、２０１３年から変換が始まる海外からの放射性廃棄物の一時貯蔵を受け入れるよう要請しました。三村知事は「直嶋経済産業相と直接お話をして確認する必要がある」として回答は留保しました。
　放射性廃棄物は使用済み核燃料の再処理に伴うもので、フランスからはステンレス製容器に入った体レベル放射性廃棄物約４４００本など、イギリスからは高レベル放射性廃棄物のガラス固化体約７０本が返還されます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.03.03）

　プルサーマル
　臨界に達する
　愛媛・伊方原発

　四国電力は２日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）で開始したプルサーマルで、核分裂反応が連続して起こる臨界に達したと発表しました。
　プルサーマルは、使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を一般の商業用原発で使用するもの。商業用原発は、もともとＭＯＸ燃料を使うことを想定しておらず、安全性などに大きな不安があるとして、多くの住民が反対してきましたが、同電力は１日、プルサーマルを開始しました。（略）

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　2010.03.03）

　白リン弾使用 国認める
　大分・日出生台で米軍演習

　在沖縄米海兵隊が２月上旬に強行した大分・日出生台（ひじゅうだい）演習場での１５５ミリりゅう弾砲実弾砲撃演習で、残虐兵器として国際的な使用規制の声が高まっている白リン弾を使用していたことが２日までに分かりました。本紙の問い合わせに吸収防衛局が、認めました。
　この問題では、演習をしきした米軍中佐が先月、一部報道機関に発煙弾Ｍ８２５の使用を明らかにしていました。Ｍ８２５砲弾は白リン弾の一種で、本紙に吸収防衛局は、「（Ｍ８２５に）白リンが含まれているが、その量は少量であると米側から聞いている」と回答してきました。
　日出生台での演習（１０日間）で打ち込まれた砲弾６０３発のうち３９発がＭ８２５だとみられています。
　米軍装備に詳しい沖縄県平和委員会の（略）さんは「敵の目をさえぎる煙幕などの役割をもつ発煙弾の一種だが、攻撃される側にとっては白リンの焼夷（しょうい）効果が“人間の骨まで焼き尽くす”深刻な被害をもたらす」と指摘しました。
　２月３日にＭ８２５炸裂（さくれつ）の模様をビデオ撮影した大分県平和委員会の（略）さんは「７発のＭ８２５と交互に、りゅう弾数発が撃ち込まれた。実戦さながら、やりたい放題だった。火災が発生し周辺の枯れ野を焼いた」と振り返りながら、「演習の拡大は許せない」と怒っています。


　白リン弾

　空中で炸裂（さくれつ）し、白リンを含んだ１１６個のフェルトの破片を地上にばらまく、残虐兵器です。破片は空気にふれると自然発火し、煙を発生。発煙弾に分類されますが、白リンは人間の体に付着すると皮膚や肉だけでなく骨までも焼き尽くします。２００４年、米軍によるイラク・ファルージャ攻撃、０８年～０９年のイスラエルのガザ攻撃などで民間人への深刻な被害が報告され、大きな国際的批判が起きています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.03.）

　タリバンの襲撃 報道規制
　アフガン政府にメディアが批判

　【カブール＝ロイター】アフガニスタン政府は１日、反政府武装勢力タリバンによる襲撃場面の報道を禁止すると発表しました。同国メディアなどから批判が出ています。
　治安当局の報道官は同日開いた会見で、攻撃中のタリバン戦闘員の姿が報じられることが、武装勢力の暴力を助長すると説明。許可を得た上で、襲撃後の取材だけができるとしました。違反した記者は拘束し、機材を差し押さえるとしています。
　現地のジャーナリストや非政府組織はこの動きに反発。メディア団体「アフガン・メディア組合」の責任者は「市民に正確な情報を伝えられなくなる」と指摘しました。人権団体「アフガン人権モニター」のメディア担当者は「政府は、自身の無能力をメディア規制で覆い隠すべきではない」と語っています。

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　2010.03.03.）

　「どうする　アンポ」
　きょうＤＶＤ上映・講演会

　ＤＶＤ「どうする　アンポ」上映・講演会が３日午後７時から、東京都文京区シビックセンター・スカイホールで開かれます。日本電波ニュース社主催。
　ＤＶＤ「どうする　アンポ」は日米安保条約改定５０年のいま、「安保」とは何かを問う映像ドキュメントです。特別講演として東京新聞編集委員の半田滋さん、米兵犯罪被害者の山崎正則さん、ジェーンさんが話します。
　参加費千円、文教シビックセンターは地下鉄後楽園駅、同春日駅下車３分。
　問い合わせは日本電波ニュース社（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.03.）

　都立清瀬小児病院が閉院
　「なぜ医療を手薄に」

　東京都清瀬市で高度専門医療や救急など子どもの命を支えてきた都立清瀬小児病院が２月末で病院機能を終え、都が規則で定めた廃止日の３月１６日を舞えに事実上閉院しました。清瀬小児病院は２月２８日深夜まで小児救急を限定的に受け入れ翌３月１日から医師、看護師など医療スタッフが不在になりました。事務作業のための職員を残し、病院門前に「診療業務終了のお知らせ」を掲示し玄関を閉めています。
　外来初診を１月末、再診を２月１２日に打ち切り、段階的に入院患者を減らして最後に残った８人を統廃合先の小児総合医療センター（府中市）に移送しました。地域のお産を支えてきた新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）６床も小児総合医療センターに移しました。
　都が清瀬小児病院廃止後の受け皿としている多摩北部医療センターの時間外救急受け入れは年間約５６００人で、仮に体制を増強しても清瀬小児病院の年間約１万２０００人を引き受けることは困難です。
　病院門前で「診療業務終了」の看板を見ていた東村山市在住の３６歳男性は「小さいころに腎臓の手術を受け、助けてもらった。小児医療が手薄になるのは、子育て中の人なら誰でも不安。なぜこんなことをするのか」と話していました。

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　2010.03.03.）

　裁判員「涙の評議」
　鳥取地裁　２人殺害に無期懲役

　鳥取県米子市で昨年２月、会計事務所社長＝当時（８２）＝と同居の女性＝同（７４）＝を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた元部下の被告（５５）の裁判員裁判で、鳥取地裁（略）は２日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡しました。
　判決は「２人を殺害し重大で悪質だが、社長が被告を追い込んだことが原因で同条の余地が大きい。命で償わなければならないとは言い難い」としました。
　強盗殺人罪の法定刑は死刑か無期懲役で、複数が死亡した事件を審理した初の裁判員裁判でした。裁判員経験者のうち２人が記者会見し、「極刑から有期懲役まで涙を浮かべながら評議で話し合った」「無期懲役求刑が出ても意見の幅は狭まらず、いろんな角度から議論した」と述べました。
　判決は、動機を社長への嫌悪感に加え、「会社の資金繰りや借金返済のため、社長の口座から金を引き出すことを考え殺害した」と認定。金目的ではないとの弁護側主張を退けました。
　「人の命を奪うことは許されず、上司や家族に相談するなど取るべき道はあった」と被告を非難。一方で、社長への支出で苦しい会社の資金に自分の借金を充て、社長の個人的雑務もさせられた点を挙げ、「資金の問題だけで殺害まではしなかったと思われ、個人的利益を得るための反抗とは言えない」としました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.03.03）

　バンクーバー五輪　ふり返って　（上）
　日本選手　負担ズシリ

　２１世紀に入って３度目の冬季五輪が終わりました。カナダ・バンクーバーで開かれた大会から見えたものは－。（略）


　支援先なし

　日本は銀３、銅２のメダルを獲得。トリノ大会の金１から増え、入賞も２１から２６に伸びました。
　しかし、（略）日本の冬季スポーツ全体も企業の撤退で厳しい状況におかれています。今回の代表選手をみても、足下はお寒い状況です。（略）
　ジャンプの伊藤大貴選手も困難な状況に陥りました。所属企業が突然、活動を縮小。１００をこえる会社に就職活動しましたが、支援先が決まらず、「不安で競技に集中できない状態」がつづきました。
　スポンサーの支援を受けても自己負担の大きい選手は多い。五輪で協議が終わった後、「これからどうやって借金を返そうかな」と話す選手もいました。
　リュージュやボブスレーといったマイナー競技は、所属先の確保すらままならない選手も少なくありません。そのうえ、昨年末の事業仕分けでは日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）への補助金が縮減の対象とされ、スポーツ界から「現場の声を反映してほしい」との痛切な声があがりました。選手らが安心して競技に打ち込むためにも、国や企業からの支援をもっと充実させることが必要です。


　少ない予算

　今大会では、同じアジア勢の韓国や中国選手が活躍しました。ともに国からの豊富な選手強化費で競技力向上をはかっています。スノーボードの関係者からは、「日本とは国のバックアップの体制があまりに違う」という嘆きすら聞かれます。
　日本の強化予算は年間２７億円。額で比べても韓国の約３分の１、中国の５分の１です。ドイツの２７４億円と比べると、実に１０分の１にすぎませｎ。これでは、いくら現場が努力しても限界があります。
　先の及川選手は「これから先、どこまでやれるのか。ぼくの地元の帯広（北海道）でも、びっくりするぐらいスケートをする子どもたちが減っている」と話しています。
　貧しいスポーツ環境は、トップスポーツにたいする問題だけではありません。国として国民的にスポーツを盛んにする施策へ切り替えなければ、すそ野は尻すぼみ状態となってしまいませう。
　五輪のメダル以前に、冬季スポーツの存続にもかかわる問題がここにはあります。
（つづく）

（バンクーバーで代田幸弘）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.03）

　法律
　死んだ父の昔の借金
　今さら返せと言われても…

　３年前に死去した父に１０００万円の借金があることが分かりました。１３年前に父の兄、つまり伯父から借りていたようです。伯父も亡くなり、伯父の息子から返済を求められています。（宮城県・Ｅ男）


　回答者　弁護士　大山勇一さん

　大山　一般に債権の消滅時効は１０年です（民法１６７条１項）。つまり“返済を１０年間しなければ、返す必要はないと主張できる”ということです。
　ちなみに、借入先が銀行や消費者金融などのときは、消滅時効は５年です。（商法５２２条）。

　－－いつから１０年間たったと計算するのでしょうか。

　大山　借り入れや返済などの「最終取引時」から始まるという最高裁判決があります（２００９年１月）。つまり、最後にお金を借りた日、および返した日から１０年間で時効になります。
　ですから、返済を続けている間、時効は進行しません。また時効期間がたっていたとしても、債務を認め、返済の約束をしたり、お金を一部でも返したりしてしまうと、「時効の利益を放棄した」と時効が主張できなくなります。

　－－父が経営する町工場の運転資金として一回で渡されたお金です。伯父は「返すのはいつでもいい」といい、父も経営が苦しく、一度も返済していなかったようです。

　大山　それでしたら、時効が成立しているでしょう。
　また、時効が成立しなかったとしてもあなたが相続放棄していれば、返済義務はありません。

　－－相続放棄はしていません。

　大山　相続の放棄は相続できることが分かってから３カ月以内に申し立てないといけません。
　しかし、遺産があると思わなかった場合は“多額の債務があることを知った時から３カ月”以内に申し立てればよいという最高裁判決があります。
　いずれにしても、法的には１円も返さなくていいと思います。しかし１０００万円がゼロになるのは、相手も納得しがたいでしょう。親族ですし、時効などから責任はないが、紛争を解決するため解決金としていくらか払うと話し合われたらよいと思います。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.03）

　店舗の３割閉鎖
　ベスト電器計画

　ベスト電器は１日、全体の３割に当たる不採算の直営６３店舗の閉鎖や、従業員の配置転換などを柱とする事業再構築計画の一部を公表しました。２０１０年２月期までに実施します。
　同社によると、このうち９店舗は既に閉鎖を完了し、５店舗が準備中としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.03.

　賃下げいやなら転職強制
　全労連　深刻な相談２１５件

　全労連は２日、年度末を控えて、解雇や雇い止め、労働条件の切り下げなどの労働問題に対応しようと、「労働相談ホットライン」を全都道府県の８２カ所で実施し、２１５件（午後５時現在）の相談が寄せられました。
　東京都内では午前１０時から午後８時まで開設。全労連の（略）副議長らが相談に応じました。
　正社員の３０代男性は、「会社から、給料を２４万円から１５万円にしたい、いやなら転職してほしいと、いわれた」と相談。４０代で正社員の女性は、「上司から希望退職の募集に応じるよう、３回も声をかけられた」と話しました。相談員は、「自分から辞めるといわないように」とアドバイスし、労働組合に加入するよう呼びかけました。
　４０代の男性は、「２月末に解雇された。２年前に社員から契約社員にされ、雇用保険も外された。受給できないか」と話し、相談員はハローワークで受給資格を確認し、事業主に負担を求めるようアドバイスしました。
　このほか、手当の削減など一方的な労働条件切り下げの相談が寄せられました。
　全労連の（略）部長は、「これまで、大企業による『派遣切り』の相談が多かったが、今回は中小企業労働者からの相談が多い。寄せられた相談を解決することとあわせて、労働者や中小企業のために大企業の内部留保を活用させる運動を広げたい」と話しています。
　労働相談は電話０１２０（３７８）０６０で常時受け付けています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.03.）

　大企業の内部留保増
　９カ月で１兆１４７７億円
　賃金２３万人分
　社会に還元を

　内部留保の一部である利益剰余金の保有額上位２０社（銀行を除く）の総計が、２００９年１２月末時点で５３兆４５０６億円に達し、同年３月末の５２兆３０２９億円から１兆１４７７億円も積みましていることが本紙集計でわかりました。
　大企業は、正社員の非正規化や賃金の引き下げ、中小・零細企業への下請け単価切り下げなどをおこない内部留保をためこんできました。
　利益剰余金を大きく増やした企業は、増加額の大きい順に、ＮＴＴが２６６８億円増の５兆３３３５億円、ＫＤＤＩが１５９２億円増の１兆５０６８億円です。いずれも通信会社です。ＮＴＴが契約社員の子会社への登録派遣社員化をすすめるなど、労働者の犠牲で内部留保を大きくしています。
　下請けへの単価たたきと非正規労働者を「使い捨て」にしてきた自動車産業でも、ホンダが１５２７億円増の５兆２９５９億円、日産自動車が５２４億円増の２兆４６８１億円、デンソーが２９４億円増の１兆６０３９億円と内部留保を積み増す企業が増えています。
　上位２０社中で、利益剰余金を増やしたのは１５社にのぼります。
　内部留保の蓄積は、トヨタ自動車が利益剰余金だけで１１兆４６００億円にのぼるなど、巨大企業に偏っています。
　上位２０社の利益剰余金の昨年３月末からの積み増し額１兆１４７７億円だけでも、年収５００万円の労働者の賃金２３万人分にあたります。
　日本共産党は、大企業に対し、過剰な内部留保の一部を雇用や中小企業に還元することを求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.03.03.）

　大企業
　給与削り株主に配当
　衆院委　佐々木氏に首相「驚いた」

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２日の衆院財務金融委員会で、内部留保をとりくずしてまで株主配当に回す大企業の姿勢を批判しました。
　佐々木氏は、資本金１億円未満の中小・小規模企業で役員給与を引き下げて従業員給与に回していることを示す利益配分の推移を示しました。一方、資本金１０億円以上の大企業では、配当が２００１年の３倍近く、役員給与も１割近く増加しているのに従業員給与は減少していると指摘しました。
　鳩山由紀夫首相は「大企業と中小企業で配当への考え方に差があることに驚いた」と述べ、大企業と中小企業の配当の格差を認めました。
　佐々木氏は、経団連会長企業のキャノンは当期純利益１３１６億円を上回る１３５８億円を配当、ブリヂストンも当期純利益１０億４３００万円の１２倍にのぼる１２５億４８００万円を配当に回している実態を明らかにし、その上、この配当には証券優遇税制による巨額の減税が行われていると指摘。「１０％に下げられている課税を２０％に戻すべきだ」と強く求めました。
　鳩山首相が「政府税制調査会で真剣に議論すべきだ」と答弁したのに対し、佐々木氏は「不公平を是正し、力のあるところに応分の負担を求めるべきだ。消費税増税は認められない」と強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.03.03.）

　機密費流用の調査打ち切り
　政府答弁書

　政府は２日の閣議で、政権交代が確定した総選挙直後の２００９年９月１日に、前自公政権が引き出した官房機密費（内閣官房報償費）２億５０００万円について、「当時の関係職員から話を聞いたが、その使途等を確認できなかった」などとする答弁書を決定しました。鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に対する答弁書。
　答弁書は、「川村建夫前官房長官の判断により執行されたものであり、現内閣としてこれ以上事実関係が明らかになることを期待することは困難だ」として、さらなる調査にも後ろ向きの姿勢を示しています。
　前政権が政権交代確定後に２億５０００万円の官房機密費を“持ち逃げ”した事実は、日本共産党の塩川鉄也衆院議員による調査で判明。鳩山政権の平野博文官房長官が１億２０００万円の同機密費に手をつけた問題とともに、塩川氏が昨年１１月２０日の内閣委員会で追及していました。
　塩川氏の追及に対し平野官房長官は、政権交代後の内閣官房の金庫内が“カラ”だったことを明らかにしながら、「過去の記録については引き継ぎしていない」と答弁。使途についても「前官房長官にお聞きいただきたい」「オープンになれば日本にとって重大な影響が出る」などと、調査・解明を拒否していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.03.）

　市民が緊急集会
　２５億円のホール建設を急ぐべきか
　住民投票で決めよう

　２５億円の「市民の森ふれあいホール」の建設を、いま進めるべきか、否かについて、市民の意思表明の機会をつくった上で決定すべきだ － ３月２日、市民が、「緊急集会」を開き、３月市議会に向けて「住民投票条例」の制定を求める請願（陳情）署名運動を行うことを決めました。
　署名運動に取り組むのは「住民投票でふれあいホール建設の可否を問う会」（代表　池上洋通氏）で、３月市議会が始まる３月９日までの一週間で、できる限りたくさんの署名を集め、新しい市議会に提出したいとしています。
　このホールの建設については、市長選挙の直前に、馬場市長が「景気の落ち込み」を理由に「休止」を宣言し、選挙の争点にすることを避けました。市議選では、日本共産党が「２５億円のホールの建設よりも、足りない保育園、特養ホームの増設を」と訴え、５名全員が当選を果たしました。しかし、日本共産党以外の当選者で「選挙公報」に「ふれあいホール（体育館）の建設推進」を掲げたのは２名（無所属１名、自民１名）だけで、他の当選者は態度を明らかにしていません。
　集会では、「こうした重要問題が、市長選でも、市議選でも、市民の審判を受けずにすすめられてよいのか」「いま、市民が声を上げないと、なんでも勝手に決められる市政、市議会になってしまう」など活発な意見の交換が行われました。
（緊急集会には５０名が参加、「可否を問う会」を結成しました。）

（週刊「こんにちは　日本共産党　中谷好幸です」
　2010.03.03.　No.747
　発行　日本共産党　日野市議会議員　中谷好幸
　http://www.yuiyuidori.net/y-nakatani-jcp/）