おそようございます。
　ほぼ１１：２２です。
（正確には、今、１１：２１……（＾＾；）”）

　室温１２℃、たぶん外気温もそれぐらい。今朝雨戸を開けた時点（８時過ぎ）では９℃でしたので、関東もいよいよ、本格的に冬に近づいてきましたね……。

　あ、１１：２２になりましたｗ

　今日もしんぶん切り抜きはてんこもり。
　（－－；）
　家事も山積み、
　夜はバイトです……




（平和でなにより☆）

　いい加減、「この話題」からは離れたいのですが……
　（－－；）
　「犯人」さんが「逮捕されない」というので怒り狂っているおばかさんたちがけっこう多いようですが。「処罰しない」と言っているわけではなくて、「逃亡のおそれがないので在宅起訴にする」というだけで……

　いつまで、こんな「泡沫情報の誇大どしゃぶり報道」戦略に騙されて踊らされて、「ほんとうに重大なニュース」から、見る目を逸らせられたままで、いるのでしょうか……？？

　保安官の逮捕見送り
　尖閣映像問題　操作側 “悪質性低い”

　沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオがインターネットに投稿された問題で、捜査当局は１５日、（略）証拠隠滅などの恐れはないと判断し、逮捕を見送り、任意捜査を続ける方針を決めました。（略）
　今後は国家公務員法（守秘義務）違反容疑で警視庁捜査１課が在宅のまま捜査を続け、同地検に書類送検します。
　捜査関係者によると、（略）保安官が勤務していた巡視艇「うらなみ」の共用パソコンで、誰でも見られる状態で映像が保存されていたことなどから、悪質性は低いとの意見が大勢を占めました。
　保安官の供述は大筋で正しいことが確認されたほか自ら上司に申し出て、自分の意思で海保施設にとどまっていることなどから、証拠隠滅や逃走の恐れもないと判断しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

　そもそもこの人、「自首」したのだし。職業も住所地も明確なのだし。
　わざわざ「逮捕＋拘留」して、「その間の衣食住を税金で養ってやる」必要性は無いと、私も思うんですけど……？

　むしろ今、「情報」関連の問題で「要警戒!!」しなければいけないのは……
　こっち★

　デジタルの時代　放送法改定とは　（１）
　放送と通信の法体系を融合

　放送法改定案が、１０月１３日に総務省から国会へ提出されました。１９５０年に放送法が制定されて以来の大改訂。６月に閉会した通常国会では廃案になったものです。


　総務省の「認定」で参入可能

　放送法改定案の特徴は、通信と放送を電波法、有線テレビジョン放送法など八つの法律（ＮＴＴ法を除く）を、放送法、電気通信事業法、電波法、有線電気通信法の四つに再編するものです。（略）これまで別々だった「放送」と「通信」の法体系を一つに融合させる、としています。
　おもな項目を具体的に見てみましょう。

■放送への参入制度の整理・統合、弾力化
　「基幹放送」と「一般放送」という区分を設けます。「基幹放送」とは、テレビ・ラジオの地上放送、ＢＳ放送、東経１１０度ＣＳ放送（スカパー！１１０）のこと、「一般放送」とは有線テレビ・ラジオ、東経１２４度・１２８度のＣＳ放送（スカパー！）とされます。（略）
　法改定では、ハードとソフトの分離を認め、ハードの「免許」とソフトの「認定」に手続きを分ける制度を設けました。放送施設を持たない企業でも、総務大臣が「認定」すれば参入できるようになります。

■マスメディア集中排除原則の基本の法定化
　マスメディア集中排除原則（マス排原則）とは、同じ都道府県内の複数のテレビ・ラジオ局の株式を、同じ者が同時に１０％以上保有してはならないとしたもの。特定の者が放送を支配することを防ぎ、放送の自由と多様性を保障するための規制です。
　これまでは総務省の「省令」だったマス排原則を法定化し、複数支配できる株式の上限の比率を、改定案では「３分の１未満」まで引き上げます。

■放送番組の種別の公表
　現行法でも、改定案の基幹放送にあたる地上テレビ・ラジオなどは、教養や娯楽、教育、報道の各番組を設ける「番組調和原則」が義務づけられています。今回の法改定で、さらに「放送番組の種別」「放送時間」までも公表することを義務付けました。（略）


　ネットも視野に政府は改定いそぐ
　独立行政委員会
　構想どうなった

　テレビ（放送）とインターネット（通信）が、相互乗り入れで活用できる時代であり、それに対応した制度を整備する。総務省はこれが放送法改定の趣旨としています。
　改定案では、さまざまな企業が、ソフト（番組、情報）だけで放送に乗り出すことが容易になっています。改定案が新たに設けた「一般放送」。この中にネット動画が入るのかどうか。通常国会で内藤正光総務副大臣（当時）は、「ニコニコ動画」や「ユー・チューブ」などは含まないと答えてきました。しかし、メディア研究者や評論家は、一般放送は「省令で定める」とあり、ネットも視野に入れることは不可能ではない、と指摘しています。
　放送を産業ビジネスとして位置付けようとする、改定案のねらいがうかがえます。
　ＮＨＫの福地茂雄会長が、「番組のネット配信のために放送法の改正」を望んでいると、１１月の会長会見で述べたばかり。放送局の側からのネット進出の動きも激しさを増しています。
　２０１１年７月に完全デジタル化を目指す総務省は、国民の議論を求めず、放送法改定を押し切ろうとしています。民主党政府が、放送政策の目玉として掲げていた独立行政委員会（日本版ＦＣＣ）構想はどうなったのでしょうか。

（佐、江）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

＞国民の議論を求めず、放送法改定を押し切ろうとしています。
＞民主党政府が、放送政策の目玉として掲げていた独立行政委員会（日本版ＦＣＣ）構想はどうなったのでしょうか。

　ここんとこ、重々チェックね……!!

　おや、地元だ……☆（＾＾；）☆

　くらしの情報　東京
◇憲法連続講座「放送法と憲法のかかわり」
　（日野市）
　２０日（土）午後２時半～４時半、日野・市民自治共同事務所会議室（ＪＲ日野駅東口徒歩２分）。
（略）
　参加無料。
　主催＝日野・市民自治研究所。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

　尖閣「ビデオ問題」を「ダシにした」

　「情報統制」の強化策など……

　くれぐれも、注意して、監視を続けましょうね……★

　（－－；）★

　「尖閣ばか騒ぎ」で民主党が、「国民の目を問題の本質から逸らさせようとしている」本題であるＴＰＰ関連で悪口雑言を書きまくる前に。

　この問題に関してだけは、ただしく正当に、「高く評価」しておきたい……。

（すくなくとも、民主党は、
　自滅党や、「みんなバカばっかり党」よりは、けっこう、マシだ……☆）

　朝鮮儀軌など１２０５冊返還
　日韓首脳会議　協定文書に調印

　菅直人首相は１４日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し、日本が朝鮮半島を植民地支配した時期に持ち出した「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」など朝鮮半島由来の図書１２０５冊を韓国側に引き渡すことで合意しました。（略）
　「朝鮮王朝儀軌」は、朝鮮王室の儀式や国家行事を絵と文章で記録したもので、１９２２年に朝鮮総督府によって持ち出されました。現在は宮内庁書陵部に保管されています。韓国の国会や民間団体などが略奪されたものだとして返還を要求。菅首相は、８月に発表した「韓国併合」１００年にあたっての談話で韓国側に引き渡すと表明していました。
　首脳会談で、李大統領は「図書の返還が韓日関係の画期的変化の出発点になる」と述べ、日本側の努力に感謝を表明。菅首相は、「未来志向の関係を強化していく上で重要な基調を築くことができた。国会手続きを経て、近くお渡しできるよう努力したい」と述べました。
　協定文書は、「発効後、６カ月以内に引き渡す」と規定。協定の発効には、国会での承認が必要です。
　両首脳は、日韓シャトル外交の継続でも合意し、菅首相が李大統領の来日を要請。李大統領も前向きな姿勢を示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

＞図書１２０５冊

　とりあえず、それらを無事に（無傷で？）「返還」することを可能にしてくれた、いかにも日本人らしく几帳面に職責をまっとうしたのであろう、保管を担当した係官さんに……

　敬礼っ☆（＾ｗ＾）ｇ



（対中国で落としまくった民主党「外交能力」の評判……
　これでちょっとだけ、持ち直しましたよ、＜私のなかでは……
　ね☆）

　さて、ＴＰＰ。うわさでは、世間の（商業メディアの）情報は、「金持ちと超大企業（だけ）に都合よく」「イメージ操作」が、為されまくっているようですが……。

　菅首相
　「後継者不足　農地法のせい」
　農業破壊した自由化棚上げ

　菅直人首相は１４日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議後の記者会見で、「農地法が時代の変化の中で、若い人が農業に自由に参画する制約になっている」と述べました。また、一般法人の農地取得にまだ「制約」があるとして、農地法をさらに改定する意向を示しました。
　菅首相は現在、農業従事者の平均年齢が６５．８歳であることを挙げ、若者が新たに農業を始めようとする際、農地法が「障壁」になっていると語りました。
　しかし、実際には原稿農地法でも営農意欲を持った人は農地を取得できます。
　企業にも「利用権の自由」が認められています。菅首相の発言は企業の農業参入をさらに拡大しようとするものです。
　農業後継者が少ないのは、農業で所得が保障されず、「コメを作ってメシが食えない」といわれる状況だからです。歴代農政が農産物輸入を自由化し、日本の農業を破壊してきたことを棚に上げてはいけません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

＞農地法が「障壁」になっていると語りました。

　正しい表記は「騙（かた）りました」
　なんだよね……★（－－；）ｈ★

　地域・産業の破壊許さない
　食健連・農民連 「農産物自由化」 反対行動

　ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議が開かれた１４日、開催地の横浜市内で、「自由化」は経済と国民のくらしを脅かすと訴える市民行動がおこなわれました。（略）「『成長』の名による自由化と、地域や産業の破壊を許さない」（略）外国産米の流入のもと米価暴落に苦しむ宮城県農民連（略）、中小・中堅会社の労働組合（略）が、「自由化は農民、労働者、消費者にとって百害あって一利なし」と訴えました。
　「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）開国論を問う」と題して講演した評論家の内橋克人さんは、菅内閣や一部マスコミがいう “第二の開国論” について、「江戸時代の開国条約がひどい不平等条約だったことに正しい認識を持つべきだ。輸入国は自ら関税を決定する権利があるが、日本だけ関税自主権が剥奪（はくだつ）された」と紹介。ＴＰＰはアメリカの戦略にそって関税自主権を放棄するものであり、内外価格差が４倍もある日本のコメは壊滅的になるなど「開国でなく壊滅に導くものだ」と指摘しました。
　主食のトウモロコシの自由化で打撃をうけた後に価格が暴騰しデモが起きたメキシコの例も示し、「自覚的な消費者になってほしい。安い理由には何があるか考えてほしい」と呼びかけました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

　ＴＰＰ協議参加
　断固反対の決議
　神奈川県農業委大会

　神奈川県農業委員大会が１１日開かれ、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加は断固反対との緊急決議をあげました。
　決議は、ＴＰＰについて「ＥＰＡ（経済連携協定）／ＦＴＡ（日米自由貿易協定）交渉で重要品目を除外・例外扱いしてきたことや、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉において各国の多様な農業の共存を訴えてきたことを否定するもの」としています。


　神奈川党県委（略）
　農協などに参加訴え

（略）ＪＡ県農協中央会では（略）政府がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加協議を表明している問題に対して、「関税がなくなれば、安い農畜産物が輸入され、市場価格が下がる。低価格とは低コストということであり、裏には安全の問題が出てきます」と危惧（きぐ）を表明。「農業が衰退すれば、国が衰退する。ＴＰＰには絶対反対です。食や農業は国が確保しなければならないもの。国の基本姿勢が問われます」（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

　ＴＰＰ問題
　“経営やっていけない”
　小池氏、釧路漁協と懇談

　日本共産党の小池晃政策委員長は１３日、北海道釧路漁協（略）とＴＰＰ問題で懇談しました。（略）
　サンマの不漁の話から切り出した（略）組合長は、「サンマの単価が上がると加工屋さんは商売にならない。高い値段で買って、安い価格で卸している。不景気とデフレで大変なのに、今度はＴＰＰ問題。これで関税が撤廃されると、輸入水産物が増えて値崩れが起きる。ひとつ崩れると、みんな崩れる」と危機感を訴えました。
　小池氏は「ＴＰＰは絶対反対。政治によって破壊されるのは許されない。日本の水産の平均関税率は４％、すでに開国している。過剰に入ってきている。漁業者は２０万人だが、関連産業を入れると２００万人以上。地域経済、とりわけ釧路は大きな打撃を受ける」と述べました。
（略）組合長は「量販店やコンビニは異常に安い価格、もうからなくなって大変な目にあっている」「今でさえ農漁業者や建設業界はどうにもならない。これにＴＰＰで拍車をかけられて、やっていけといわれても無理」（略）「関税がゼロになるとサケがどっと入ってくる。水産できついのはコンブ。コンブの関税は１５％。水産の中では一番高い。関税撤廃となれば一番先にやられる」（略）
　小池氏は「菅首相は現場を知らない。現場の声をぜひ届けていきたい」とＴＰＰ反対で取り組んでいくことを約束し、握手をかわしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

　心耕す農民に寄り添い
　反戦の論理鋭く
　小林節夫著『山は青く　水は清き』『試論　ペンと戦争』を読む

　農民運動全国連合会（農民連）の初代会長小林節夫さんが『山は青く水は清き』と『試論　ペンと戦争』の２冊をセットにした、洒落（しゃれ）た装丁の変形本を福島のシーズ出版から発行した（略）その活動のなかで全国の農村を飛び回り、地域で黙々と農を生業として生きる人々と膝（ひざ）付き合わせて語り合い、寄り添うようにして綴（つづ）った心温まるエッセー集である。
　小林さんはこの本の「あとがき」で「農民連を退いて稲作農民に戻ってから、全国各地をまわる中でメモったものを整理してこんなエッセーになった。こうして振り返ってみれば、農林業というのは土地を耕すだけでなく、心を耕すのではないかと思う」と述べている。（略）

（前田　新）（まえだ・あらた　農民詩人）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

＞農林業というのは土地を耕すだけでなく、心を耕すのではないか

　けだし名言である……

　しかしながら菅「民死党」政権には、耕されるべき「ひとの心」が、
　無いらしい……？？

　（－－；）★

　地球では小麦も米も足りません


　　　（東京都（略））


（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

　追記＠１４：１９

　ばかをもういっぴき発見★
　http://skullsberry.diarynote.jp/201011101139487686/

　あと１５分あるので「今日の総括」的に、もういっこ☆

　ＴＰＰ参加前提　意見書
　自、民、公、みんな賛成
　共産党が反対
　茨城県議会

　茨城県議会第４回定例会は最終日の１５日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加反対を明確に打ち出さず、参加協議を前提にした「ＴＰＰへの参加に関する意見書」を自民、民主、公明、みんななどの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
　県農協中央会は県議会に「ＴＰＰを締結すれば、日本農業は壊滅する。わが国の食料安全保障と両立できないＴＰＰ交渉への参加に反対。断じて認めることはできない」という内容の請願書を提出していました。同請願については、民主、みんなが反対しましたが、日本共産党、自民党などの賛成多数で採択されました。
　ところが可決された同意見書は、「協議にあたっては、より慎重な対応をする必要がある」と述べ、まずは国内の食糧自給率の向上や農林水産業の振興などの対策を要求。協議参加を容認し、参加が前提のものにかわっており、農協の請願趣旨とはまったく異なった内容になっています。
　採決に先立つ討論で、日本共産党の山中たい子議員は「ＴＰＰ参加は、全国第２位の本県農業と地域経済に甚大な影響が予想される」と指摘。日本共産党が提出した「ＴＰＰへの参加に反対する意見書」の可決を強く求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

　いやほんと、茨城県民って、
　どーいう「選挙」を、してきたの……？？？？

　（＝＝；）””””

　官房長官不信任案
　宮本議員が賛成討論
　与党と社民が否決

　衆院は１５日、仙谷由人官房長官に対する不信任決議案の採決を行い、民主、国民新党の与党と社民党の反対多数で否決しました。日本共産党の宮本岳志議員は（略）明らかになった中国漁船衝突事件のビデオ映像の内容からみて、非公開にしておくべきものではなかったと指摘。ビデオの扱いについて責任ある方針をもたなかった政府の対応こそ問題だったと強調しました。その上で「早い段階で公開を判断せず、無責任な対応を続け、事態の混乱を招いてきた内閣官房長官の責任はきわめて重い」と述べました。
　また、政府がビデオ流出に乗じて国家公務員の守秘義務違反に対する罰則強化や、「国家機密法」制定の検討まで言い出しているのは、筋違いの話で、「表現の自由、国民の知る権利を侵害する動きとして容認できない」と述べました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）

＞民主、国民新党の与党と社民党の反対

　ここは、「社民党支持者」のみなさん、よく、覚えておいてね……★
　（＝＝＃）

　社民党の「マドンナ」達は
「墜ちた偶像」と化してしまったけれども……

「不屈の女神」がここにいる……

　ミャンマー
　スー・チー氏
　軍政に対話呼び掛け（略）

【ハノイ＝面川誠】ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チー氏は（略）欧米諸国などによる同国に対する経済制裁について（略）制裁はミャンマー国民に以外を与えているとして、制裁解除に向けて協力するとした書簡を軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長に送っています。「会って話し合おう」と述べ、対話を呼び掛けています。
　これに先立ち、同氏は数千人の支持者を前に演説し、「民主主義の基礎は言論の自由だ。正しいことのために立ち上がるべきだ」と訴え、「他の民主勢力と手を取り合って活動したい」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.16.）