……こ～んにちわですぅ～……★
　（－－；）””

　昨日の午後と、今日の午前と、「自力整体の“即席モミカエシ疲れ”で発熱（＾＾；）し、からだが重ダルくなってしまって起きられず」現象、「掛ける２回」を懲りずに繰り返しでやらかしてしまって、その他の作業予定が全滅しまくってしまった、学習能力皆無の桐木りすですよ……☆★

　２０１０年１１月、１４日の１４：１４が、ちょっと前にすぎちゃいました。
（ていうかあと１分で、２２分☆）

　気温１８℃ありますが、うすどんよりと曇っていて、気分は寒々しいです。

　今日の降水確率はそれでも１０％なのですが、明日の予報は雨。
　したがって、かなり溜込んでしまっている洗濯ものの山は「見ないふり」して、今日の予定は（昨日できなかった）「これ入力」。そのあとバイト～……

　☆（－－；）★＜まだモミカエシが残っていてダルイので行きたくない……★

　赤旗でも一面に割り込み記事いれてあったし。
　とても「めでたい!!」！（＾＾）！

　ニュースである「はず」なのは、確かなのだが……

　どうせまた、３日とか半月とかで「再度収監」になるに違いない……
　★（＝＝；）★
　……と、前回と前々回の「釈放」時の「ヌカヨロコビ」で懲りて、すっかりグレているというか「羮で懲りて膾を吹く」な心境なので……、

　……「素直に喜べない」んですが……（＝＝＃）★……

　スー・チー氏解放
　ミャンマー

【ハノイ＝面川誠】ミャンマー軍政は１３日、民主化運動の指導者アウン・サン・スー・チー氏（６５）の自宅軟禁を解除して解放しました。同氏の拘束・軟禁は１９８９年から３回、計１５年に及びました。
　ロイター通信によると、スー・チー氏は自宅前に集まった１０００人以上の市民の前に姿を現し、「静かにするべきときもあれば、声を上げるべきときもある。一致して行動すべきだ。それでこそ目標を達成できる」と呼び掛けました。
　自宅には同氏が事実上の指導者である国民民主連盟（ＮＬＤ）幹部が訪れ、今後の活動について協議に入りました。ＮＬＤは７日に行われた２０年ぶりの総選挙をボイコットし、政党登録を取り消されました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

　自宅前に支持者次つぎ
　ミャンマー
　スー・チー氏　解放

【ハノイ＝面川誠】ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チー氏（６５）の自宅軟禁が、１３日に解除されました。１９８９年以降、同氏の拘束・自宅軟禁期間は計３回、１５年間に及びました。

　ヤンゴン市内にあるスー・チー氏の自宅と、同氏が率いてきた国民民主連盟（ＮＬＤ）本部前には、前日から支持者が集まり始めました。支持者の一人は、「彼女は釈放後、政治活動を再開するだろう。大きな影響を与えると期待している」と現地記者に語りました。
　ＮＬＤは、民主化運動の高揚を受けた９０年の総選挙で圧勝しましたが、軍政は政権移譲を拒否しました。ＮＬＤは７日に行われた２０年ぶりの総選挙への参加を拒否したため、政党登録を取り消されています。
　フィリピンのアキノ大統領は、軍政がスー・チー氏を７日の総選挙前に釈放しなかったことを改めて批判し、あらゆる勢力が参加できる政治環境がミャンマーの安定をもたらすと指摘。「この地域（東南アジア）全体の利益のために、ミャンマーが不安定化の道ではなく、前進を続けるよう呼び掛ける」と語りました。
　ミャンマーも加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は総選挙前、軍政に対して、スー・チー氏を含めた「包括的な参加」を保証するよう繰り返し要求していました。
　ヘイン英大使（欧州連合＝ＥＵ＝代表）はＢＢＣに、ＥＵがスー・チー氏の無条件釈放を求めてきたとして、「釈放は大きなインパクトになる」と語りました。
　８９年から自宅軟禁下に置かれたスー・チー氏は、９５年に釈放されますが再度軟禁されます。２００２年５月に釈放された後、各地を演説のために訪れていたスー・チー氏を武装集団が襲撃する事件が発生。同氏は無事でしたが、数十人の支持者が殺害されたといいます。
　その後、軍政は「身辺保護」を理由に同氏を軟禁。欧米が経済制裁によって圧力を強化しました。
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、関与と対話と通じてミャンマーに民主化を促す試みを続けています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

　中国政府と並ぶ「厚顔無恥」さの
　ミャンマー軍政への不信感を込めまくって、
「詐欺」関連の記事を……。

■詐欺で容疑者を逮捕

　大手電機メーカー幹部を名乗り、就職斡旋をすると装って近づき、女子大学生（２２）から現金をだまし取ったとして、警視庁丸の内署は１３日までに、詐欺容疑で、住所不定、無職の容疑者（６１）を逮捕しました。
　同署によると、容疑を認め、「ほかにも３、４件やった」と供述。就職活動中の大学生約６０人分とみられる電話番号が書かれたノートを持っていました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

　だまし世を生きる知恵
　－科学的な見方・考え方－
　安斎育郎　著（略）

　詐欺のメカニズムを詳しく
　評者　立川談之助（落語家）

　以前にもこの著者の詐欺社会に対する警鐘の本を紹介したが、あれからも依然として電話、ネットを使った詐欺は減るどころかますます手口が巧妙化してきている。実際に著者の親族や秘書の携帯にも架空請求メールが来たという。それも連絡先は別でも請求の文章がほとんど同じという。今や詐欺のネットワークが我々の周囲に張り巡らされているのである。そこで本来は工学博士だが「だまし」に関するエキスパートでもある著者の出番が増えるのである。
　さすがに単純な「オレオレ詐欺」こそ減ったが、新たに健康不安を煽（あお）って偽の血液検査で高価なブレスレットを売り付ける「血液ドロドロ詐欺」や流出した名簿から知人の名前で詐欺メールを送りつける「知人を騙（かた）るメール詐欺」などの新しい手口の詐欺と対処法を丁寧に紹介してくれるのがありがたい。
　それに今度の本では人が「だまし」に掛かるメカニズムを前作より詳しく解説してくれている。どんなにだまされないと思っても健康面や経済的、精神的に不安のあるときや警察、税務署などの公的機関を騙った場合には簡単にだまされてしまうという。たとえ変に思わなくても第三者に相談するか、直接その公的機関に確かめる習慣があればほとんどこの手の「だまし」は防げるそうである。
　「我々をだますのは詐欺グループばかりではない」と著者は説く。ブッシュ前米大統領が「大量破壊兵器所持」を口実にイラクへ攻め込んだのも「だまし」だったし、戦前の日本が自分で鉄道を爆破して老いて「満州事変」を起こしたのも同じ「だまし」の手口であった。「気を付けないと国家といえども平気で国民をだます」という著者の警鐘は、今度の尖閣諸島問題に対する政府の対応をみても十分に説得力を持つものである。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

＞気を付けないと国家といえども平気で国民をだます」

　てぃうか、国家って、民を騙すことによって始めて、成立してるんじゃないか……？？？？
　ｈ（－－；）★

　年金掛け捨て問題
　機構本部見解に「違和感」
　お客様相談室長の回答

　日本年金機構の年金裁定システムによって保険料の掛け捨てが生じている問題（１０月２９日、３０日既報）で、掛け捨てを正当化する機構の見解に、同機構八王子年金事務所お客様相談室長が「違和感を感じる」と、この問題を訴えた年金受給者への回答のなかでのべていることが、１３日までにわかりました。
　この掛け捨ては、東京都町田市在住の（略）さん（６５）の年金受給額をめぐって明らかになった問題です。（略）さんが支払った保険料は４７０カ月分。この支払い月数に基づいて昨年１１月に出された年金見込み額は年約２０４万円。ところが、ことし４月の年金決定通知書は年額約１７９万円でした。この年金額には、６０歳から約５年間にわたって支払った５９カ月分の保険料が反映されておらず、４１１カ月分で計算されていました。
　回答は（略）さんに９月中旬以降応対してきた同室長が１０月２６日付でだしたもの。そこには機構本部が（略）さんの年金額の誤りを認めていたことが明確にのべられています。
　「通常であれば、３月分からは退職後の年金額になりますが、支払い済みの３月分に６０歳以降の加入期間分が反映されていませんでした。日本年金機構のオンラインシステムによる年金見込額には、６０歳以降の加入期間も含まれて計算されていたため、本部に問い合わせたところ３月分が正しく計算されていないようなので訂正しますとのことでした」と経緯を説明。「１０月支払時に間に合うよう訂正したいとのことでしたので処理結果を待って連絡するつもりでおりました」とのべています。
　ところが、同機構本部は１０月２２日になって態度を一変。３月１４日に６５歳となる（略）さんは、同日で特別支給の老齢厚生年金の受給権が失権し、退職後１カ月たてば行う退職改定（６０歳以降の加入期間の算定）に該当しないので、「訂正できない」との回答があったことを記述。「（私は）回答に違和感を感じましたが、本部の法律解釈の回答に従わざるを得ませんので、この回答をさせていただくこととしました」とのべています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

＞本部の法律解釈

　つまり、「専門家」を装う「詐欺集団」によって、「受け取れる年金額」なんてものは、いっくらでも「操作」や「横領」（？）が、されちゃう……


　って、こと？？？？（＝＝＃）？？

　テロ捜査資料
　１２カ国に拡散
　民間会社調査

　警視庁の内部資料とみられる国際テロの捜査情報がインターネット上に流出した問題で、「ウィニー」などのファイル交換ソフトを通じ、日本を含む世界１２カ国・地域の５２６１人に拡散していることが１３日、セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京都墨田区）の調査で分かりました。
　同社によると、先日２８日のウィニー流出以降、交換ソフト「パーフェクトダーク」や「シェア」にも拡散しました。
　交換ソフトによるダウンロードは１２日までの１６日間で、日本が最も多い５１７２人。米国や中国、ロシア、韓国、台湾などへの流出も確認されました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

＞日本が最も多い５１７２人。

　……あのぉ……

　ソレ、ダウンロードして、いったい……

　なにに、使うおつもりで……？？？？？？

　？？（ーー；）？？？？？？””””””

（2010.11.15.入力）
　さてはて、そんなわけで、こっからは「翌日入力」ですよ（＾＾；）

「政府が国民を
　詭弁で騙そうとしている」……例★

　英で大規模福祉改悪
　「人びとを極貧に落とす」
　援助団体ら

【ロンドン＝小玉純一】英政府は１１日、「福祉依存の問題に立ち向かう」として制裁措置を含む福祉手当改革計画を発表しました。ニック・クレッグ副首相は「（１９４０年代の）制度創設以来、最も抜本的な福祉改革」と指摘。これに対し、労組の全国団体、労働組合会議（ＴＵＣ）のバーバー書記長は報道発表で「立派な目的だが問題は勤労嫌いの福祉にたかる人なのではなく、仕事が足りないことだ」と批判しました。
　発表したダンカン・スミス雇用年金相は計画書で「現在５００万人が非就労中の諸手当を受けており、なかでも１４０万人が最近１０年のうち９年間諸手当を受けている。また１９０万人の子どもたちが、だれも就労していない家庭で暮らしている」と指摘。現行制度を「就労よりも諸手当に頼らせる制度だ」と批判し改革の必要を指摘しています。
　計画は、障害者手当や児童手当などを除く現行の多様な諸手当を一つの給付「ユニバーサル・クレジット」に統合。２０１３年の新規受給者から適用します。全体の適用にはその後１０年を予測し、初期費用に２０億ポンド（１ポンド＝約１３３円）を見込みます。
　低賃金の職についた手当受給者は、給付に上乗せして賃金の３５％を受け取り、残り６５％を国庫に入れます。他方、就労を拒否または４週間のコミュニティー労働を全うしなかった人には、週６５ポンドの手当などの支給を３カ月間停止、これを２回繰り返すと６カ月間停止、３回目は最大３年間停止という制裁を科します。
　援助団体のオックスファムは報道発表で「提案は人びとを極貧に落とす危険がある。不払い労働を強制する提案は偏見に基づくものだ。多くの受給者は職を求めており、社会への借金を返す犯罪者のように彼らを罰するのは、支援を受ける資格がある人々への公平な待遇ではない」と批判しました。
　政府は福祉支出を今後４年で約１８０億ポンド削減する方針です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

（2010.11.15.入力）
　売国「民死党」が、いま一番、
　国民の「目をそらしたい」と思って、
　色々次々と「他の問題」をぶちあげまくって、
　報道を「操作している」
（報道「させないようにしている」）問題点は、
　……コレ。

　漂着
　小檜山博（こひやま・はく）著（略）
　柏櫓舎・１５２４円

　農業破壊に対する 「百姓一揆」
　評者　松木　新　（文芸評論家）

　ＴＰＰへの参加について前原外相が、「日本の国内総生産（ＧＤＰ）における第１次産業の割合は１．５％だ。１．５％を守るために９８．５％のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」と発言した。本書の主人公健三は、前原暴言を想定したかのように、次のように言い放つ。
　「俺たち百姓からみれば、この国の農業が無くなってしまったって、どうってことはないんだ。自分で作って食えばいいんだから、（略）あんたたち都会人はどうするの。餓死するのかね。死ぬ覚悟があって国内の農業を切り捨てるんなら、ま、仕方ないけど。（略）あんたたち都会人の食糧問題なんだよ？　あんたの命の問題なんだよ？」
　オホーツク海沿岸の滝ノ上で農業を営む健三は、家出した妻を捜しに札幌へやって来る。妻の名前を書いた筵（むしろ）旗を掲げて繁華街に座り込むもののらちが明かない。ひょんなことからテレビで妻に呼びかけることになった健三は、ついでに著名な評論家と農業問題などについて討論することになる。５６歳の健三の肩書きは百姓党総支配だ。
　健三の冒頭の発言はその時のものだが、生中継された映像は反響を呼び、健三の思想に共鳴する運動が草の根的に全国に広がる。筵旗に「百姓一揆」、「自分の食う物は自分で作れ！」を書いた百姓党は、総選挙でついに過半数を獲得し政権を取る。
　「現代における百姓一揆で、主人公はぼく自身だ」と著者は書いている。徳川３００年間に、３０００回を超えたといわれる百姓一揆に託された庶民の憤怒と熱情を、今、どのように継承すべきなのかを問いかけているのだ。
　初期の『出刃』、中期の『光る女』と三部作をなす本書は、農業破壊への痛烈な異議申し立てであり、文学の力を示しているといえるだろう。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

＞第１次産業の割合は１．５％だ。

　……「第１次産業」が、なにゆえ「第１次」と呼ばれるのか……
　まったく理解を、してないね？？

　例えば人体における心臓の重さの割合ってのが、やっぱりそのぐらいだったと思うのだが。
　心臓に栄養を回さずに……他の臓器や筋肉にだけ、血液を優先的にふりわけたとして……

　それで、生命は……
　守れるのかな？？？？

　ｈ（ーー；）”

　だめだ、この、マエ腹……。
　（＝＝；）
　外交関係だけは一応「常識的」だけど、
　内政関係は、完全に、無知で無恥……★★

　農業と林業の
　活性化が大事
　　　（名古屋市（略）６５歳）

　民主党政権は、日本から農・林業をなくすつもりでいるのでしょうか。農山村には、農業を営み、林業を営む人たちが生活しています。それによって都会の人たちも安心して食生活をし、おいしい水と酸素をいただいています。
　１９６０年代、アメリカからの強い圧力と財界の要求をうけ、時の自民党政権は、木材の「輸入自由化」にふみきりました。
　それによって、外国から安い木材が輸入され、日本の林業は立ちゆかなくなりました。また、農山村には働く場所がなくなり、若者が消えました。
　ＴＰＰに参加すれば、例外なしの関税撤廃です。日本の農業、林業は、いま以上に衰退し、日本の自然、国土、食料を守ることさえ危ぶまれます。
　日本の国土を守り、自国の食料を守るのは、農・林業を基幹産業として育て、農山村を活性化させることです。日本の農・林業を衰退させることは、日本を滅亡させることだと思います。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

＞農山村には働く場所がなくなり、若者が消えました。

　つまり、逆に言えば、農山村で発生した「失業者」が、都会に押し流されて溢れ出てきているせいで、今日の「失業率」の高さが発生している……
　とも、言える。

（田舎で農林水産業で「食っていける」人が増えて、みんながＵターンしたら、大都市のコンビニ店員や薄給の派遣の仕事を奪い合って貧乏人同士で争ったりとか、しなくてもよくなるのよ……。）

　前原発言聞き
　棄民の言葉が
　　　（岩手県（略）６０歳）

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にかんする前原外務大臣の「日本のＧＤＰにおける第１次産業の割合は１．５％だ。１．５％を守るために９８．５％が犠牲になっている」という発言を聞いて、絶句した。
　山間のわずかな農地では暮らしていけず、高齢になるまで出稼ぎを余儀なくされ、苦労ばかりだった亡き両親の全人生を否定されたように思われ、２日間、涙が止まらなかった。
　これはどういうことだろうと考えて、「棄民」という言葉が思い当たった。戦後生まれの私などは、棄民というと「満州」での関東軍の所業を思い起こす。そうか現代でも棄民は行われていたのか。しかも、恐れを知らず大臣が堂々と公言するとは。
　考えてみれば、いまだ救済されない被爆者、公害患者、薬害患者なども、政府が解決の主題ととらえない限り、棄民といえるだろう。そうさせないためにも、恒常的な私たちの関心と監視が、絶対に欠かせないのだと考えた。その情報発信として「赤旗」は欠かせない。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

　潮流

　農家１戸当たりの耕地面積はオーストラリアが３千ヘクタール。日本では大規模と呼ばれる農家でさえ３０ヘクタールです。１００倍の開きです。
　世界有数の農業大国に太刀打ちできるような「強い農業」をめざせ。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加へ突っ走る菅内閣はこう言って農家にはっぱをかけています。「農業の構造改革」だというものの中身はありません。肝心の農水省が「土地利用作物は競争できないよ」（副大臣）と切って捨てました。
　関税ゼロになって安い牛肉が食べられるならその方がいいじゃないかと考えるかもしれません。確かに安い方が家計にはありがたい。でも国内の農林水産業が見る影もなくなったらどんな国になるでしょう。
　もう一つの農業大国アメリカのブッシュ前大統領がかつて言いました。「食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」（０１年７月）。
　「農業構造を変えないといけないというが、産業構造も変えないといけない。…どういう産業づくりをするのか、国づくりをするのか考えないといけない」。寺山憲二・北海道音更町長が本紙（１２日付）に語ったことも大事な視点です。農林水産業を犠牲にして輸出大企業が栄えても、外需依存の日本経済のゆがみはひどくなるばかりです。
　労働者の賃金をおさえて国内消費を冷え込ませてきたのはこの輸出大企業です。その言うことを聞く政治は「開国」を看板にしています。
　農業と関連産業を痛めつける政治にストップです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

＞労働者の賃金をおさえて国内消費を冷え込ませてきたのはこの輸出大企業です。その言うことを聞く政治は「開国」を看板にしています。

　あ～……!!
　なるほど!!!!（＠＠；）”

　それで「竜馬」を「流行らせている」

　わけね……（－－；）……　「お上」（＝ＮＨＫ）
　が……★（＝＝＃）★

（2010.11.15.深夜２３：４４入力）
　さて、ハンパに尻切れドラゴンフライなのが気になっていたので、尖閣諸島その他の問題をちょっとフォローしておきたいのですが。

　私がごちゃごちゃ言うより的確な
「まとめ」のご意見があったので、
　先に、ご参照くださいまし……。
　http://12191.diarynote.jp/201011111843526939

　日中首脳　急きょ会談
　戦略的互恵関係を再確認

　菅直人首相と中国の胡錦濤国家主席は１３日夕、横浜市内で開かれているＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の場で急きょ、２２分間の会談を行いました。
　日本側は首脳会談の開催を申し入れていましたが、中国側は回答を留保。最終的には会談開始約３０分前の午後４時５０分に確定しました。
　会談で両首脳は、
①長期的に安定した日中の戦略的互恵関係の発展は両国の利益に合致し、地域と世界の平和と安定にとっても重要
②政府・民間分野の交流・協力を拡大する
③Ｇ２０やＡＰＥＣを踏まえ、経済分野などグローバルな課題で協力を促進する
－の３点で合意しました。
　尖閣諸島問題については、菅首相が日本の「確固たる立場」（福山哲郎官房副長官）を伝えました。一方、胡主席も中国側の立場を表明しましたが、具体的なやり取りは明らかにされませんでした。
　日中両国の首脳が正式な会談を行うのは、９月７日に尖閣沖で中国漁船と海上保安庁巡視艇との衝突事件が発生して以来、初めてです。１０月３０日の東アジア首脳会議（ＥＡＳ）では、菅首相と胡主席が顔を合わせる機会がありましたが、約１０分間の「懇談」にとどまっていました。
　中国側は一時期、政府レベルの交流を完全に停止する強硬措置を取っていました。福山副長官は、「日中関係改善の大きな一歩を踏み出した」との見通しを示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

　日中 「会談」 と報道
　新華社

【北京＝小寺松雄】中国国営新華社通信（電子版）は１３日夜、横浜での胡錦濤国家主席と菅直人首相の話し合いを「会談」として報じました。
　新華社報道は、胡主席が両国の戦略的互恵関係を安定した軌道に乗せて発展させたい、そのために双方が協調、協同していこうと述べたのに対し、「菅首相が中日関係発展に関する胡主席の意見に完全に賛同した」となっています。尖閣諸島（中国名釣魚島）問題が出たかどうかは触れていません。
　中国外務省も同夜、日中首脳会談について新華社と同文の内容を発表しました。
　１０月の菅首相と温家宝首相の２回の顔合わせが、中国では「言葉を交わす」「時候のあいさつ」とされていたのに対し、今回は「会吾」（会談）と表現されています。
　重要ニュースを流す国営中央テレビ午後８時（日本時間同９時）のニュースでは、日中首脳会談の報道はありませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

　広州大会合わせで、欧米向け（？）に、「中日の仲はちゃんと修復しましたよ～☆」というジェスチャーは出しておきたいが、あくまで自分らのメンツは固守したい。
　従って、「お互いに合意した」ではなく、あくまでも、

＞菅首相が…胡主席の意見に完全に賛同した

　と表現。そして、「たかだか日本国との会談」と「軽い事象」として扱うために、わざと夜のニュースには流さない……

　（－－；）実に念の入りまくった、
　「自己中（華）思想」表現だねぇ、中国……★

　そんで、まんまと中国政府による「イメージ操作情報」に、踊らされた日本国民のおばかさんたちの反応が、これまた判で押したよーに陳腐というか月並みというか……

　（－－；）

　菅内閣支持、急落２７％
　時事世論調査

　時事通信社が５～８日に実施した１１月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比１１．４ポイント減の２７．８％に急落、６月の菅内閣発足後最低となりました。不支持率は同１２．６ポイント増の５１．８％でした。政党支持率も、民主党１６．２％、自民党１６．５％となり、政権交代後、初めて自民党に逆転されました。
　内閣や民主党の支持率下落の背景には、中国漁船衝突事件や、ロシア大統領の「北方領土」訪問をめぐる政府の対応への不満があるとみられます。小沢一郎民主党元代表の国会招致に消極的な菅直人首相の姿勢も影響したようです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

＞支持率は前月比１１．４ポイント減
＞不支持率は同１２．６ポイント増

　恥を知らない行ったり来たりの軽佻浮薄ナコウモリ野郎が、全有権者のうち１１～１２％を占めるということね……（－－；）……★

（そんなに簡単にコロコロ意見が変わるぐらいなら、最初っから「支持」なんか、してんじゃねぇよッ★）


＞政党支持率も、民主党１６．２％、自民党１６．５％

　この文章、次項へ続く☆（＝＝＃）★

（2010.11.16.０：１１入力）
　てなことで、ちょっとシツコク前項の、

＞政党支持率も、民主党１６．２％、自民党１６．５％

　に、噛みついてみますよ……★（－－；）★

　フォーカス　茨城県議選
　住宅供給公社の破産

　「自民県議が土地買え」と……
　見直しくり返し要求
　共産党

　土地を大量に買いあさって債務超過になり、全国で初めて１０月に破産した茨城県住宅供給公社。県は無謀な宅地開発のツケを県民にまわし、６７９億円もの血税を損失処理のために投入する方針です。推進した自民など県議会与党の責任が問われています。
　「買収した土地の８割程度は自民党県議らの口利きだった」
　県住宅供給公社の元理事長、国松義輝氏（８７）は語ります。
　国松氏は１９８９年４月から９４年３月まで公社理事長。現在、売れ残っている土地（２００ヘクタール超）の８割がこの時代に買収したものです。
　「自民の有力県議が土地を買ってくれ、買ってくれと言ってきた」と国松氏。“口利き”を受けた際は「公社には決定権がないから県に直接言ってほしい」と応じ、県の指示を受けて買収に着手したといいます。
　安価で良質な住宅を県民に供給することを本来の目的とする公社。しかし売れる見通しがないまま土地を大量に買収したことで、バブル崩壊による地価下落後は莫大（ばくだい）な含み損を抱えました。今年９月に破産を申し立て、１０月に破産手続きが開始しました。


　海見えぬ土地

　買収した土地の中身も問題です。公社の元職員が「なんであんな土地を買ったのか理解できない」と首をかしげる土地があります。
　茨城県大洗町大貫台に公社が保有する７０ヘクタール。現地をよく知る５０代男性は「海水浴場などリゾートを売り物にすると言いながら、一つとして海が見える土地がない」とあきれます。県も「傾斜地で宅地に不向き」だとして開発を断念しました。
　県民に莫大な負担を押し付けながら“口利き”をした自民県議らは県議選を前に口を閉ざしています。県民からは「自民県議は私利私欲で進めてきたことを反省してほしい」（略）と怒りの声があがります。


　無反省の与党

　県議会では日本共産党茨城県議団をのぞく各会派が、銀行に対し公社の損失を県が補償することに賛成するなど、土地の買いあさりを後押ししました。
　「損失補償のアップに異論なく賛成してきた。反省し痛みを分かち合うべきだと個人的には思う」（自民県議、９月１７日の予算特別委員会）と責任を認める議員はいても、自民、民主、公明が会派として県民に謝罪や反省を述べることはありません。
　日本共産党の大内くみ子県議は、公社の手がけた団地の販売不振を示し「新たな開発が本当に必要か」（９６年１２月、県出資団体調査特別委員会）と迫るなど、開発の見直しを求めてきました。マスコミも公社の経営難は「大内県議が懸念した通り」（９月２０日付、朝日新聞茨城版）だと指摘しています。
　日本共産党は県議選政策で、公社に貸し込んだ銀行にも責任に応じた負担を求めるなど県民負担を最小限に抑えること、開発優先の県政を転換し県民のくらしを支えることなどを求めています。

（太田祐典）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

＞県民に莫大な負担を押し付けながら“口利き”をした自民県議らは県議選を前に口を閉ざしています。

　……そもそもは……

　そんな「県議」を自分の「代議士」（＝自分の意見の「代弁（代行）者」）ととして、「選出」しちゃった、「自民党１６．５％」の、「支持者」のばかどもが……

　一番の「責任者」なんだよ……★

　★　ｈ（＝へ＝＃）★

＞県は無謀な宅地開発のツケを県民にまわし、６７９億円もの血税を損失処理のために投入する方針です。

　６７９億円あったら失業者の生活保障や農山村の孤立老人の介護策に、どれだけ有効な使い方ができると思う……？？？？

（2010.11.16.００：３９入力）

　そんで、哀しいかな、あの大馬鹿右翼“徒痴爺”野郎を「支持」して「選出」しちゃった東京都民も、茨城県民に負けず劣らずの「痴呆人」ぞろい……
　★（＝＝；）★

　築地移転
　汚染処理　「事例ない」
　無害化の検証せず
　吉田都議に都

　日本共産党の吉田信夫東京都議は１２日の都議会公営企業会計決算特別委員会で、築地市場移転予定地（東京ガス工場跡地、江東区豊洲）のずさんな汚染土壌処理実験を取り上げ、安全確認をまともにせずに都が移転強行しようとしていると追及しました。
　吉田氏は、発がん性物質のベンゼンの洗浄処理について、大量の汚染土壌処理事例や、土壌汚染対策法の許可を得た処理施設があるのかをただしました。
　岡田至中央卸売市場長は「大量処理の事例はない」「許可を得ている所はない」と認めました。吉田氏は、それにもかかわらず３月の「中間報告」で「有効性を確認」と断定したことを批判しました。
　吉田氏は、汚染処理策に欠陥があるとともに、処理を行う土壌は汚染状況を調査した土壌全体の十数％しかないと指摘。さらに専門家から「少なくとも汚染処理後１０年は経過を見るべきだ」という声が出ているとして、「汚染処理策実施後、無害化、安全の確認はどう行うのか」と追及。岡田市場長が「処理策実施後に新市場を整備する」と無害化の検証をしないことを表明しました。
　吉田氏は「重大な問題点が指摘されながら（移転を）進めれば、取り返しのつかない結果になり、“百年の悔い”を残す」として移転予算執行をやめるよう迫りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

　南山保全求め
　２省庁に要請
　東京・稲城の守る会

　東京都稲城市の里山・南山（みなみやま）を宅地開発から守る運動に取り組む市民団体「稲城の里山と史蹟を守る会」は１２日、環境省と林野庁に申し入れを行いました。（略）
　環境省に対して動植物の保全、特に絶滅危惧（きぐ）種のトウキョウサンショウウオなどを守るため現地を緊急に調査し、関係省庁と協議し方策を講じることを要求。林野庁には根方谷戸保安林の指定を解除せず、土砂崩壊防備保安林として保全するよう求めました。
　環境省の担当者は「（法制度の）限界を超えない範囲で言えることは言う」「情報の提供に感謝する」と述べ、林野庁の担当者は「保安林は基本的に解除を行わないことが理想。厳正、的確に対応したい」などと答えました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

　願わくば、気骨の入った「国家公務員」のみなさんが、その職責を十全にまっとうされますよう。

　まちがっても、「公務員はムダ！」とか叫ぶ無知無能厚顔無恥なやからの安易にして阿呆な「削減案」のやりだまにあげられて、誠心誠意、国民や県民や地球環境のために仕事をしている人々が、職を奪われ、路頭に迷わされたりすることの、

　ありませんように……（－－；）……★””

（2010.11.16.　01:00入力）
（眠いんですけど、伊達と酔狂ならぬ、ノリと怒りでもう一個だけ……
（ほんとは、あと１０コ近く、「切り抜いて」ある……（＾＾；）””）

　で……
「終わり名古屋は馬鹿で滅亡」ていうか……
　前項マイコメントの、

＞「公務員はムダ！」とか叫ぶ無知無能厚顔無恥なやからの安易にして阿呆な「削減案」のやりだまにあげられて、誠心誠意、国民や県民や地球環境のために仕事をしている人々が、職を奪われ、路頭に迷わされたりすることの、ありませんように……

　から、続きますよ……☆（－－；）★

　どうなっている？　名古屋市政－２－
　トヨタ父子に恩恵５００万円
　“河村減税”の実態

（略）豊田章一郎（元経団連会長、トヨタ自動車名誉会長）、章男（トヨタ自動車社長）（略）は昨年、トヨタ自動車からそれぞれ１１億１７００万円、４億５６００万円の株式配当を受けています（略）。名古屋市の市民税１０％減税によって、この配当分だけで３３５万円、１３７万円の減税になり、あわせて５００万円近い恩恵です。
　豊田邸から西に３キロ。同じ昭和区で町工場を営む（略）さん（６２＝仮名）は「来年３月、同時に二つの元利返済が始まる。絶対に返せない。どうするか本当に考えないといけない」と言って顔を曇らせました。


　赤い封筒で

　町工場は創業５２年。トヨタ系列企業の孫請けですが、０８年のリーマン・ショックで受注が急減。昨年の売り上げは１６０万円でした。貯金も底を突き、生命保険も個人年金も解約。息子の結婚資金まで取り崩し、親せきから借金をしてしのぐ日々です。「今年は非課税世帯。いくら減税されても関係ない」と語ります。
　減税で人や企業がどんどん名古屋へ集まってくれば、減税分を上回る経済効果が期待できる－。河村市長は「減税こそ最高の市民サービス。都市の魅力を高める究極の技術革新」と力説し、市長選では金持ちには減税しないと公約しました。
　しかし、名古屋市民２２５万人の５２％は扶養家族や非課税のため減税の対象外。逆に最高納税者は１０３５万円の減税となるなど、高所得者ほど巨額の恩恵を受けています。法人市民税も最高納税企業が２億４２００万円の減税なのに、市内企業の６割を占める赤字企業は一律５０００円の減税です。
　不況と「減税」で開いた税収不足の穴埋めに、名古屋市が国保料の所得割を大幅に引き上げたため、国保料の値上げ額が減税額の３倍以上になる人も続出しています。（略）
　さらに税や国保料の厳しい取り立てが庶民を襲います。愛知県商工団体連合会の（略）副会長に赤い封筒に入った住民税の督促状が来たのは９月のこと。滞納期間は１カ月でした。「督促の封筒が水色から赤に変わり、差し押さえまで１年かからない。少しでも滞納があれば市の融資も受けられない。中小業者を生かそうとせず、殺そうとしている」と憤ります。


　行革のテコに

　中小業者が求める住宅リフォーム助成制度や固定経費への直接補助制度にも、河村市長は「景気対策はまず減税で」という態度。（略）さんは「不況であえぐ業者の中には、市議や市職員の給与を高いと攻撃する市長に期待する人もいるが、市政の実態を知れば怒りに変わる」と話します。
　市内に住む（略）税理士は、“河村減税”の本質を「金持ち減税というより大衆増税。貧乏人や弱者は出て行けというもの」と指摘します。「市民税の１０％減税ぐらいで名古屋に移ってくる企業は絶対にないし、住民も増えない。減税の真の狙いは『行革』の推進と、それによる小さな市政の実現だ」

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.14.）

＞「不況であえぐ業者の中には、市議や市職員の給与を高いと攻撃する市長に期待する人もいるが、市政の実態を知れば怒りに変わる」

　みんな、まず「知ろう」よ……

　噂や、ＴＶや、商業新聞や……

　無責任かつ悪意と作意に満ちた、企業資本メディアの「情報操作」に騙されて、ほいほい踊らされたあげくに自分で自分を絞首台に乗せないように……



　真実を、「知る努力」を……

　してください。


（……お願い……!!）（－－；）””



（※　http://85358.diarynote.jp/201011172233369066/
　に、追加＆訂正記事があります……＠2010.11.17.22:33）