イエメン
　拉致の日本人解放
　８日ぶり「非常にうれしい」

【サヌア＝時事】イエメンの首都サヌア近郊で１５日に地元部族民の武装集団に拉致された日本人男性技術者、真下（ましも）武男さん(63)と運転手が２３日午後８時（日本時間２４日午前２時）ごろ、８日ぶりに解放されました。（略）
　真下さんは、サヌア北東郊の町アルハブで日本政府の無償資金協力事業による小学校建設現場で監督を務め、現場に車で向かう途中に運転手と共に武装集団と共に武装集団に拉致されました。（略）


　家族、解放に安堵
　イエメン　日本人拉致
「刺し身食べさせたい」

　「好物の刺し身を食べさせてやりたい」－．イエメンの武装集団に拉致され、８日ぶりに解放された真下武男さん(63)の妻恭子さんは（略）取材に応じ、「元気そうでほっとした」と安堵（あんど）の声を上げました。（略）
　十数年前から海外で小学校の建設などに当たっているという武男さん。恭子さんは「救出に当たり、多くの方にお力添えいただき、感謝しております」とした上で、「（海外に）行けばみなさんに感謝される。危険な目には遭ったが、誰かがやらなくちゃならない仕事」と話し、玄さんは「自分自身がやりたいのであれば続けてほしい」とエールを送りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.25.)

　解雇され車中生活、いっそ…

　群馬県高崎市で２４日、「ハローワーク前なんでも相談会」が開かれ、３０代～７０代の２８人が訪れました。はるな生協、自由法曹団群馬県支部、高崎労働組合会議でつくる実行委員会が主催したもの。
　相談は５０代、６０代が多く、働きたくても仕事がないという人がほとんどでした。妻と障害をもつ子どもと暮らす男性(50)は昨年秋に派遣切りされ今も仕事が見つからず、生活が不安だと相談しました。「いろいろな生活支援制度があることを教えてもらい少し安心しました。相談できてよかった」と話しました。
　「１０月末に解雇され住まいを失い車中生活している。首をくくろうかと考えていたときに新聞で相談会があることを知った」という夫婦や漫画喫茶を転々としているという男性など４人が、日本共産党の伊藤祐司前県議、竹本誠市議の同行で高崎市に生活保護を申請して受理されました。
　ハローワーク高崎近くの空き店舗を利用した会場ではるな盛況の組合員がおにぎりとスープを用意し、相談者に配りました。同実行委の野口祐美事務局長は「安心して相談できる場所が求められていると実感した。継続して取り組んでいきたい」と話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.25.)

「事業仕分け」作業
　離島は「海の中の老人ホーム」
　外資系証券会社部長が暴言

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２４日、２０１０年度予算概算要求の「廃止」「見直し」などを判定する「事業仕分け」第２段の作業を開始しました。
　第１ワーキンググループ（ＷＧ）では民主党の寺田学衆院議員、国民新党の亀井亜紀子参院議員、民間の「仕分け人」らが、路線バスの維持などにとりくむ市町村を応援する「地域公共交通活性化・再生総合事業」（国土交通省）について「自治体に任せるべきだ」と「見直し」の判定。国が広域的な交通問題を調査する公共交通活性化プログラムの廃止を求めました。
　同事業は２００７年、衆参両院で民主党も含め前会派一致で成立したものです。
　離島の住民や生活必需品を輸送する航路を維持する「離島航路補助金」（国交省）については「見直しを行わない」と評決しました。見直しを求めた「仕分け人」のロバート・フェルドマン氏（モルガン・スタンレー証券経済調査部長）は、離島について「海の中の老人ホーム」「少ない人に膨大な予算を使っている」と暴言。国交省担当者が「その認識はまったく間違っている」と反論しました。
　一方、防衛省関係で国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊員などを育成する「国際平和協力センター」建設費について「廃止」と判定しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.25.)

　北九州市　大石市議と仲間たち
　助け待つ人がいる
　夜間巡回相談
　同行記

　冬がひたひたと迫るなか、派遣切りにあいながら依然として路頭に迷う人たちの「ＳＯＳ」を受け止めたい－。“夜回り市議”こと、日本共産党の多いし正信北九州市議は９月から路上生活を余儀なくされた人たちを支援する夜間の巡回相談に取り組んでいます。その夜回りに同行しました。
（福岡県・大岡真）


　路上生活者を支援
「にっちもさっちもいかなくなったとき、つらい思い救われた」

　今月１５日午後９時、小倉北区宇佐町にある大石相談所。巡回相談は５回目です。集まった小倉生活と権利を守る会のＲ田中一郎会長、元ホームレス、不動産アドバイザーら５人が、大石市議と一緒に歩いて約３０分の距離にある小倉駅の公共連絡道路出入り口に向かいます。
　ここは、寒風と雨風をしのぐことができます。談笑する人たち。この時間でもすでにホームレス支援団体からもらった毛布１枚を段ボール紙の上に敷いて寝ている人もいました。
　大石市議が声をかけます。「生活保護の申請書を提出するお世話をしています。小倉北区役所に申請に行かれませんか」
　大分県出身の男性(73)は、ホームレス状態１年以上で、この場所で寝泊まりして３日目です。「東名高速道路など全国のトンネルで仕事をしていた。年が年だから仕事はない。蓄えもない」。困り果てた表情で話しました。
　この相談中にも、１人２人と道路の両脇に座り込みます。午後１１時すぎ、座り込んだ男性(54)は鹿児島県出身で元漁師といいます。不漁で大阪に出稼ぎへ。３９歳まで建築関係の仕事に就きました。「今日は何も食べていない」と小声で語り、「風邪気味で、足も赤くはれて歩きにくい」。手に持っているのは傘１本のみです。
　別の男性(48)は、正社員として東京の土建関係の会社で働いていました。「会社に首を切られたが退職金は出なかった。インターネットで全国の求人情報を調べたが、ホームレス支援をやっているのを知って北九州市に来たのだが」と首を垂れました。
　この日の巡回で相談をうけたのは十数人。そのうち翌１６日に申請書を区役所に提出したのは４人。５回の巡回相談で相談者３９人のうち、生活保護の申請や居宅の世話をしたのは１０人です。


　きっかけ

　夜間の巡回相談を始めたきっかけはどんな思いからか。大石市議は語ります。
　「今年３月から私の生活相談所に、ホームレスの人が次つぎ相談に来られた。“これはどうなっているのか”と思い、９月から夜の巡回相談を始めることにした」
　勝山公園（同市小倉北区）で大石市議に相談したＹＨさん(47)＝仮名＝は、元鉄骨関係の溶接工でした。９月の連休明けから仕事がなくなったため、自己退職しました。「ハローワークの求人情報で、雇うのは通勤者だけ。アパートを借りるお金も電車・バス代も持っていなかった私は、寮のある会社を探したものの、求人は全くありませんでした」と語ります。
　「その後、にっちもさっちもいかなくなり、勝山公園で野宿していたとき、大石市議から生活保護の申請をすすめられました。つらい思いを救われて、心強かったです」と話しました。
　今年９月の調査で、北九州市内のホームレスは１８８人にのぼります。夜間の巡回相談には１０人前後が参加。年齢も２８歳から８２歳までの人たちです。銀天街、小倉駅、勝山公園などで路上生活していました。
　その一人、ＫＳさん(47)＝仮名＝は、日雇いの仕事がなくなり、やむを得ず路上生活に。４日間何も食べずに、南小倉駅前のラーメン店で無銭飲食を覚悟で、「お金を落とした」と言ったら、店主から「今度来たときでいいよ」と言ってくれました。
　Ｋさんは「生きて良かった」と思っています。ｋさんは現在、生活保護の受給を受け、１５日にアパートへ引っ越しました。
　ＹＴさん(45)＝仮名＝は、大分県のソニーの工場で働いていましたが、昨年１２月に「派遣切り」にあいました。その後、同県中津市内でアパート暮らしをしていましたが、家賃が払えずに退去。６カ月間、路上生活しましたが、生活費もなくなり、たまたまＮＨＫテレビで北九州市がホームレスの支援事業を行っている報道をみて、北九州市に来ました。現在、生活保護を受給しアパートに住んでいます。


　市の施設は３，４カ月待ち　体制強化を
　一歩前進

　同市内には、ホームレスの人たちに就労による自立などを支援する自立支援センター（同区）があります。定員は５０人。利用期間は原則、６カ月以内で、風呂の提供（週３日間）。入所すると、寝具や衣装ケースが貸与され、食事は１日３食を提供されます。
　しかし、入所希望者が多いため３、４カ月待ちの状況で、個々人で入所条件があわないために入所を渋る人もいます。
　大石市議は語ります。
「１９人が生活保護を受けていることは一歩前進ですが、満杯状態の自立支援センターの拡充や区役所生活保護課の人員増など体制の強化が求められています」

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.25.)

　生活保護担当は人不足
　大阪のケースワーカー
　１人で高齢３５０世帯も
　生活権保障の体制を

　生活保護受給者が１７０万人を突破するなど、貧困が広がっています。ところが、生活保護を担当するケースワーカー（ＣＷ）と呼ばれる職員は深刻な人員不足に陥っています。現場はどうなっているのでしょうか。
（行沢寛司）

「派遣切りされた人、失業保険が切れた人、負担が増えて耐えきれなくなった高齢者も増えています。残業、土日出勤もしていますが、じっくり対応したくても、時間がとても足りません」
　こう語るのは、大阪府下で３０年をこえるベテラン女性職員。別の職員は「住民の大変な生活問題にこたえるのが私たちの仕事です。ところがその体制になっていないのが現状です」と語ります。
　例えば、大阪市の生活保護申請件数は今年９月で３１０８件。昨年同月の１６０４件から倍増しています。これに対し、職員１人あたりの担当は平均１３０世帯。高齢者世帯だけを担当する職員は、３５０世帯を超える場合もあります。社会福祉法が定める配置基準の標準世帯数８０件を大幅に上回る状況です。（略）生活保護を受ける権利保障に人員確保が重要だと説明します。


　職員の自殺も

　深刻な人員不足が広がるもとで、心理的、肉体的負担の増加からメンタルヘルス疾患による病休の増加、自殺も発生しています。
　背景には国の生活保護抑制と自治体の人減らしのもとで、２０００年に配置基準が義務的な「法定数」から「目安」の「標準数」へと改悪された問題があります。財政難も加わり必要な人員確保が行われず、増員されても非正規職員の対応にとどまっています。
　ＣＷは、病気やケガ、雇用・失業問題、家族・人間関係の問題などに対応しなければなりません。社会保障全般にかかわる十分な知識、経験が求められるため社会福祉士などの専門職員が配置されなければなりません。


　育たぬ専門性

　しかし、職員はこう話します。「一般職員による増員、２～３年間の短期間での異動が増えています。にもかかわらず、しっかりした研修も行われず、専門性の確保が困難になっています」
　貧困、困窮者を支援する全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）の大口耕吉郎事務局長は「生活保護を不当に抑制されるケースがあとをたちません。生活保護削減の流れと併せて生活保護法についてしっかり教えられていないため、法律通りの対応ができないことも珍しくない状況です。生命保険を解約させるといった初歩的な誤りもありました」と指摘します。
　実際、大阪府貝塚市では２００７年、府営住宅への入居抑制や保護費の不当な減額、異常なやりくり指導など申請者・受給者の権利の侵害が行われ、社会問題となりました。
　これに対し、大阪自治労連は大生連、法律家、研究者と一緒に現地調査を行い、行政の基本姿勢の転換や職員の体制や研修の改善などを提案。貝塚市職労の頑張りもあり、一定の増員も実現させました。受給者から「このごろＣＷが変わってきました。やさしくなった」との声が出されるようになっています。
　自治労連は、配置基準を「法定数」にして「６０対１」にすることや人件費の国庫負担金での支出、非正規職員の正規職員化、最低生活基準を引き下げず、国の生活保護負担金を当面現行７５％から８０％に引き上げる－などを提案。労働者派遣法の抜本改正や最低保障年金制度の確立など、生活保護を受けなくとも人間らしく生活できる施策を求めています。
　猿橋均書記長は語ります。「ＣＷなど専門職員が安心して働ける職場は、住民の生命や安心と直結します。国が生活保護の抑制をやめるとともに、専門性を備えた職員の体制確保に責任を果たすよう求めていきたい」

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.25.)

　補助金申請１０万件超
　太陽光発電設備の設備費用

　経済産業省は２４日、住宅用の太陽光発電設備の設置に対する補助金申請件数が１０万件を突破したと発表しました。特に、余剰電力買い取り制度を開始した今月は申請ペースが上がり、１日８００件以上に達しています。
　補助金制度は、太陽光発電を普及させるため１月にスタート。１件当たり２５万円前後を支給するケースが多いといいます。
　経産省は来年度予算で、今年度の２倍の４１２億円を要求しています。

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　2009.11.25.)

「原発震災」発生防げ
　全国連絡センター　国・事業者へ要請

　地震の災害と原発の災害が重なる「原発震災」の発生を防げ－。
　原発問題住民運動全国連絡センターは２４日、原発や核燃料サイクル施設の地震対策の改善を求めて、原子力委員会、原子力安全委員会、経済産業省原子力・安全保安院、電気事業連合会に申し入れました。
　伊東達也筆頭代表医院はじめ１１人の代表委員が参加。日本列島が地震の活動期に入ったとされる中、大地震が発生したときに原発で大災害が発生するのではという、国民の不安や心配にどうこたえるのか、ただしました。
　新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が大きな被害を受けたのを機に、建物や設備の耐震性の基準となる「基準地震動」が各原発で大幅に引き上げられました。
　伊東氏らは、新たに設定された「基準地震動」も、研究者が原発の近くにあると指摘している活断層などが正しく反映されていないなど、地震の危険に対する過小評価が繰り返されていると批判しました。
　伊東氏らは、国の検討委員会で、同じ専門家が電力会社に技術指導をするとともに、保安院に意見をのべて電力会社の活断層過小評価を追認した結果、誤った安全審査が繰り返されてきた経過を指摘し、是正を求めました。
　これに対し、原子力安全委員会の担当者は「専門家の数が限られており、メンバーが重複してもある程度やむをえない」と答え、審査の透明性に対する国民の疑問にこたえようとしませんでした。
　国側との交渉では、原子力委員会と原子力安全委員会、保安院のメンバーが同席して答えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.25.)

　潮流

　韓国の国宝８６号は、敬天寺の十層石塔です。文字通り１０層からなる大理石の塔。下から、獅子（しし）や「西遊記」話を彫った３段の壇が支えています。
　１４世紀に京幾道の寺に建てられた塔は、２０世紀、苦難の道のりをたどります。１９０７年、日本の宮内大臣・田中光顕が欲しがり、８０人の武装集団を寺に送ります。抵抗する住民を抑え、解体して東京の帝室博物館に持ち込みます。
　荷ほどきされないまま放置され、１８年に韓国に戻ったものの、復元は絶望と思われるほど破損していました。さらに４２年間、ほったらかしに。韓国が復元したのは１９６０年でした。４年前、のちの修理もすみ、ソウルの国立中央博物館に厳かな姿を現しました。
　東京・新宿の高麗博物館が、「失われた朝鮮文化遺産－植民地下での文化財の略奪・流出、そして返還・公開へ」を開いています。いま日本にあるとされる朝鮮の文化財は３万４千点以上。多くが、十層石塔のように日本人が力づくで奪ったり不法に買いあさったりした品、といいます。
　「遺産」展は、文化財の守り手も紹介しています。ハングル普及のために編まれた古い本の原本を、「これぞ民族の宝」と、みつからないように片時も肌身離さず隠し持った韓国の富豪。朝鮮王朝きっての書芸家を研究するため父が集めた作品や資料を返し、返還を見届けて亡くなった日本人学者…。
　来年は、日本の韓国併合から１００年。いまも日本では、文化財をめぐる略奪や人々の交流について、あまり注目されていません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2009.11.25.)

　ふぇみんのお店から

　もう～いくつ寝ると～お正月～♪
　早いもので、すぐそこに年末・年始の足音が。ふぇみんは今年も年末の年の市通販を行います！
　年の市といえばおもち。山形・庄内協同ファームのおもちは、庄内の自然に育まれたおいしいおもち。米づくりは、除草剤を使わずに雑草を抑えるアイガモ農法、さらには、冬期にも田に水を張る「ふゆみず田んぼ」といった有機農業の技術を取り入れ、できる限り農薬や化学肥料を使用しない米づくりをしています。そこでとれた米でつくるおもちは、コシが強く、米本来の甘みがあります。

　ご注文はＦＡＸ０３（３４０１）３４５３

　白丸もち　　１１００円（１kg）
　白切もち　　１１００円（１kg）
　黒豆切もち　　６５０円（５００ｇ）
　よもぎ切もち　６５０円（５００ｇ）


＊なたね油値上げのお知らせ

　国産ナタネに対する助成金カットでなたね油が、１１月より１本（０．９ﾘｯﾄﾙ）１８３７円に値上げとなりました。


（婦人民主新聞 femin　2009年11月25日付号
　http://www.jca.apc.org/femin/ ）