過労死　企業名開示を
　大阪地裁　国相手に初の提訴

　夫を過労自殺で亡くした京都市の女性が１８日、国を相手に、過労死などで労災認定を受けた人の勤務先企業名を開示するよう求める訴訟を大阪地裁に起こしました。弁護団によると、過労死をめぐり企業名の開示を求める訴訟は初めてです。
　訴えたのは「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん(60)。１９９６年に夫が自殺、２００１年に労災認定されました。
　訴状によると、寺西さんは今年３月、大阪労働局管内で０２～０８年度に脳血管疾患や虚血性心疾患で労災認定された人が働いていた企業名の情報公開を請求。企業名は不開示とされたため、決定の取り消しを求めました。
　厚生労働省は労災認定の件数は公表していますが、個人の特定につながるなどとして企業名は公表していません。
　寺西さん側は「開示によって労働条件を改善させる利益の方が大きい。企業を社会的な監視の下に置くべきだ」と主張しています。（略９

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
（機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.20.)

　ＪＦＥの“派遣切り”告発
　小池議員　「労基法違反の典型」
　参院厚労委

　日本共産党の小池晃政策委員長は１９日の参院厚生労働委員会で製鉄大手のＪＦＥスチール（本社東京）の不当解雇問題について質問しました。
　ＪＦＥスチールの川崎工場（神奈川県）では、構内下請けに入っていた会社の労働者が長年にわたり二重派遣や偽装請負で使い回されたあげく、今年３月３１日に２０人が予告なしに即日解雇されました。労働者らは不当解雇撤回と、ＪＦＥから労働者への直接雇用申し込み義務の履行を求めて裁判をたたかっています。
　小池氏が「１カ月前の事前通告もなしに即日解雇することは労働基準法上許されるのか」とただすと、厚労省の金子順一労働基準局長は「形式が有期でも期間の定めのない契約と実態的に異ならない場合は労基法２０条の解雇予告を必要とする」と答えました。小池氏は「このケースは典型的な労基法２０条違反だ」と告発しました。
　さらに小池氏は、トヨタなどをはじめ自動車メーカーが短期間の契約の募集をしていると追及しました。「派遣切り」をしてきた日野自動車はいま３カ月契約の募集をしています。
　小池氏は「『派遣切り』にあった労働者たちはみんな怒っている。こんなことが繰り返されて、どうして雇用の安定や景気回復ができるか。政治家としてどう考えるか」と質問。長妻厚労相は「正社員で雇われるのが望ましいが、先行き不透明な景気状況もあり、有期雇用にも一定の役割がある。正社員に移行できる環境誠意が必要だ」とのべました。
　小池氏は「自民党の大臣と変わらない答弁だ。雇用の原則は正社員だという立場に立つべきだ。政権交代したのだから大企業に社会的責任を果たさせる政治に進むべきだ。有期雇用契約のあり方についても法規制の取り組みをすべきだ」と求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
（機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.20.)

　米軍基地面積が倍増
　８０年比　日米同盟から脱却迫る
　笠井議員

　日本共産党の笠井亮議員は１８日の衆院外務委員会で、増大する在日米軍基地の規模について取り上げました。
　笠井氏は、１９８０年当時と今年１月時点での、自衛隊との共同使用分を含めた施設数・面積を質問。防衛省は、８０年は１２０施設・４８４平方キロ、今年１月１日時点では１３４施設・約１０２７平方キロであると回答しました。笠井氏は、「米軍基地の面積は、減るどころか２倍以上にも膨れあがっている。東京都２３区の面積の１．６倍にもあたる」と指摘しました。
　また外務省は、米国防総省の情報として、在日米軍の米兵数が９０年で４万６５９３人、今年１月では３万３４２８人であると答えました。笠井氏は、海外の駐留米兵は９０年で約６０万９０００人だったのが、今年１月には２８万５０００人と半数以下になり、ヨーロッパの駐留米兵は３１万人から７万９０００人と約４分の１になっている実態を紹介。「日本は、他の同盟国と比べても類のない異常な実態だ」と強調しました。
　岡田外相は、「日米同盟はさらに３０年、５０年持続可能なものになる」と答弁。笠井氏は「米軍基地をこれから半世紀、１００年も置き続けるつもりか」と追及し、日米軍事同盟からの脱却をもとめました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
（機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.20.)