（今日の・１）

　プルトニウム撤去要求
　目黒区議会が意見書
　東京

　東京都目黒区にある防衛省の研究施設敷地内で３７年間にわたって核物質のプルトニウムが保管されている問題で、目黒区議会は３０日、一刻も早い撤去と、撤去完了まで一層の安全性確保に万全を期すことを求める、首相と防衛大臣あての意見書を全会一致で可決しました。
　保管されているのは３２グラムのプルトニウム２３９。１９８６年に日本共産党の上田耕一郎参院議員（当時）の国会質問で明らかになりました。今年６月、現在も保管を続けていることを防衛省が認め、周辺住民に不安の声が広がっています。
　意見書は、首都圏直下型地震の可能性をあげ、「万一のことを考えた場合、そのような物質が身近にあるということは、区民にとって大きな不安」だと指摘。非核化を願って平和都市宣言を行った同区で保管されていることは「大変遺憾だ」としています。
　意見書の可決は、同日に区議会本会議が採択した、住民からの陳情を受けたものです。陳情は、施設周辺一帯が、目黒区と渋谷区の住民１０万人の広域避難所であり、近くに病院や学校、福祉施設があることなどをあげて、「安心・安全な暮らしのため一刻も早い撤去を願わずにはいられません」と訴えています。


　防衛省研究施設のプルトニウム保管問題

■１９７２年　９月、旧防衛庁がプルトニウムを米国から購入。都の条例に定められた東京消防庁への届け出をしなかった。その後、中性子源として研究に利用。
■１９８６年　３月１８日、参院予算委員会で日本共産党の上田耕一郎議員（当時）が、防衛庁がプルトニウムを使って核爆発を想定した核防護研究をおこなっていた問題を追及。防衛庁長官はプルトニウム保管について、（上田議員の調査開始後の）同月１３日まで届け出なかったことを認め、謝罪した。
■２００９年　９月９日、同敷地内の国際平和センター建設計画で、プルトニウムが現在も保管されていると判明し、住民の不安の声が広がる。１１月２４日、目黒区議会の企画総務委員会で、一刻も早い撤去を国に求める陳情を全会一致で採択。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.01.)

　目黒区議会が果敢に国政にモノ申している健闘ぐあいは賞賛したいところなんだが。

　いっこ、落ち度というか決定的な自分勝手で無責任なところがある。

　「撤去」って、いったい奈辺へ持って行けというのだ。

　六ヶ所か？
　玄海町か？
　沖縄か……？？？？？？？？


　目黒区の住民が安心・安全を脅かされて不安に思うんだったら、それは、地球上のどこへ移動させたって同じなんである………………★★

　（－－；）ｄ”




（私の提案としては、皇居ん中か、ワシントンＤＣかペンタゴンの中に保管してほしいね……★☆）

（今日の・２）

　イラン核施設建設へ
　１０カ所　ＩＡＥＡ非難の直後

【カイロ＝松本眞志】イラン政府は２９日、国内の原子力エネルギー機関に対し、新たに１０カ所のウラン濃縮施設を建設するよう指示しました。イラン国営通信が報じました。
　それによると、５カ所の施設は２カ月以内に着工され、もう５カ所は適切な建設予定地を選定中だとされています。
　新たな核施設建設は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランの対応を非難し、コム市近郊の新核施設建設中止を求めた直後に発表されました。
　アハマディネジャド大統領は同日、この問題で閣議を主催。２万メガワットの電力が必要だと主張し、「年間２５０から３００トンの核燃料を生産できるようにすべきだ」と語りました。
　新たな核施設建設によってイランと国際社会との緊張が高まることが懸念されています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.01.)

「１０カ所村」ウラン濃縮施設……★＃（＝＝；）＃★


（「要らん」っつぅに……★）










　　　すいません☆

（今日の・３）

　市街地上空で爆音がすごい
　　　大阪市　ＳＩ（５６歳）

　すさまじい爆音がするので、上空を見上げると、案の定です。自衛隊の大型ヘリが低空で飛んでいます。しかも１機や２機なんてものじゃありません。何と８機も飛んでいました。
　このところ、大阪市街地の上空で大型ヘリが飛行するのが、当たり前のようになっています。爆音と墜落事故の危険を、まき散らす自衛隊。国民にとって、百害あって一利なしです。そんな自衛隊に、いったいどれほどの税金がつぎ込まれているのでしょうか。
　鳩山内閣の事業仕分けで、科学技術開発のための予算まで削ろうとしています。それをやる前に、ムダの象徴である軍事費にメスを入れてほしいです。一番、不必要で有害な軍事費こそ大幅にカットしてください。
　軍事費を、見直しの「聖域」にするなと言いたいです。税金を使って死を準備するのが軍事費。文字通りの“死に金”ですから、バッサリ削ってください。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.01.)

　おまけ☆

　少子化の国で過密の保育園

　　　　　　　　神奈川県　ＴＡ


　対等というが日本は貢ぐだけ

　　　　　　　　秋田県　ＫＫ




（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.01.)

（今日の・４）

　まじめな息子、なぜ不採用
　社保庁は雇用確保に責任果たして
　労働者・家族が訴え

　日本年金機構に移行する社会保険庁で５００人もの労働者が同機構にも雇用を継承されず、いまだに就職先が決まっておらず、このままいくと分限免職（解雇）となることが問題になっています。全厚生労働組合は、労働者や家族から寄せられた声を政府・社保庁に届け、雇用確保に国が責任を果たすよう求めました。
　こうした事態になっているのは、年金機構が現行より３千人も少ない体制とする一方で民間から千人も採用する上に、懲戒処分を受けた人は機構に採用しないという違法な選別採用を行っていることに問題があります。ところが、未定となっている人には懲戒処分も受けたことがない人が少なくありません。


　何の理由もなく

　職員は「無遅刻無欠勤はもちろん、休日も問わず残業もこなし、人事評価も良好です。にもかかわらず何の理由もなく不採用にするのでしょうか。人生を左右する重大な問題です」と訴え。別の職員も「厚労省一本で希望しましたが、処分歴もなく人事評価もとくに悪かったという心当たりもなく、分限免職や非常勤雇用は絶対に受け入れられません」と強調しています。
　若手職員は、「公務員のままで働きたいと思い、厚労省のみを希望しましたが、採用されていません。準職員（非常勤）の話がありましたが、任期があるので断りました。民主党の『機構凍結』の主張を信じて投票しましたが、裏切られた思いです。毎日、不安でいっぱいになりつつ一生懸命働いています。まともなあっせんをしてください」と訴えます。


　一度すんだ処分

　懲戒処分を受けたとして年金機構に不採用とされた人は、処分ずみの問題を持ち出して採用しない不当性とともに、機構はおろか他の雇用先も確保されていない問題点を訴えています。
　ベテラン職員は、「なぜ一度すんだ処分を理由として職を失わなければならないのでしょうか。高校生と中学生の子どもがいます。（再就職あっせんをすることになっている）官民人材交流センターには６月に登録しましたが、いまだにあっせん先はみつかっていません」。
　３０代の職員は「有期雇用があるといわれましたが、家のローンや家族の生活を考えると将来設計を立てられる就職先ではありません。（略）キャリアを生かせる正規職員を希望します」と訴えます。
　家族からも訴えが。若手職員の母親は、「罪を犯したわけでもなく、無遅刻無欠勤でまじめに働いている息子がどうして不採用になるのでしょうか。憤りを感じます。（略）本人の希望を最大限尊重して雇用を確保してください」と求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.01.)

　参考：
　http://85358.diarynote.jp/200912012338052180/

（今日の・５）

　きょう放送／試写室
　社会正義実現の勇気問いかけ
　たったひとりの反乱
　“食品偽装”を告発した男
　ＮＨＫテレビ　午後10:00

　３年前、日本を震撼（しんかん）させた北海道の食肉加工会社「ミートホープ」のひき肉偽装事件。会社は倒産し社長は懲役４年の実刑判決を受けたが、事件が明るみに出たのはある男性の内部告発からだった。その人物を主人公に、当時のニュース映像も交えた再現ドラマである。
　男性の名前は赤羽喜六さん（現在７３歳）。ホテル営業マン一筋の実績を見込まれてスカウトされ、マーケットを全国規模に広げた。ところが豚肉を牛肉と表示して出荷する。廃棄処分の肉を塩素に漬けて殺菌し、血液製剤で赤色をつけるなどワンマン社長の偽装工作は止まらない。これをやめさせるには行政処分しかないと赤羽さんは、実名で告白に踏み切った－と書くと一直線だが、実際には告発を受けた保健所や警察もマスコミも、会社の反撃を恐れて摘発を尻込みした。結局朝日新聞が、肉が牛か豚かＤＮＡ鑑定にかけるという方法で一面トップで取り上げ、ようやく大きな社会問題となったのである。
　会社の倒産という大きな代償を払っても社会正義実現の勇気が持てるか。きびしい問いかけである。

（諫山　修　ジャーナリスト）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.01.）

（今日の・６）
　あ～★　これも、昼のうちに入れておけば良かったッ☆

　入社１カ月　理由なく解雇の青年
　一人で悩まず相談
　労働ホットライン
　全国１０７カ所で全労連
　きょうも開設

　全労連は３０日、悪化する雇用情勢に対し、全国いっせいの無料電話相談「労働相談ホットライン」を全都道府県の１０７カ所で行いました。１日も行います。
　東京都内では午前１０時から午後８時まで開設。四つの電話回線が鳴り続け、全労連の根本隆副議長や東京地評の役員らが相談に応じました。
　「清掃のパートで働いていた６０代の夫が数日前に突然解雇された」と妻から相談。正社員の青年は、入社して１カ月後に理由も示されず解雇されたと話しました。相談員は、不当解雇であり、会社側は１カ月分の解雇予告手当を支払う義務も果たしていないとして、労働基準監督署に労働基準法違反で申告するなどしてたたかおうと助言しました。
　「派遣切り」された３０代女性は仕事が見つからず、失業手当も１２月末で切れると訴え。一人暮らしのため、今後の生活を含めて対応しました。
　２０代の介護職員は、国が処遇改善のために１２月から支給する手当分だけ残業代をカットされる違法行為を受けていると告発。パートの４０代女性は衆３日の勤務を２日に減らされたと話し、相談員は、「一人で悩まず、労働組合に入って解決しよう」と呼びかけました。
　全労連の寺間誠治組織局党は、「雇用情勢は昨年を上回りかねない深刻な事態にあり、解雇をやめさせる運動を強めていきたい。まず相談してもらい、解決に導きたい」と話しています。
（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.01.)