イラク開戦　ブレア氏はウソ？
　英国　独立調査委が審問へ

【ロンドン＝ロイター】英政府の対イラク開戦決定が不法で虚偽に基づいたものだったかどうかを検証する独立調査委員会のチルコット委員長は１３日、ブレア前英首相の審問が来年初めに行われるとの見通しを明らかにしました。
　公式公聴会開始に先立って行われた委員会会合ではすでに、イラクで戦死した英兵の遺族がブレア氏を国民をだまして不法な戦争に引き込んだと非難しています。
　同委員長は、委員会の公式公聴会を今月２４日に開始し、政治家に対する審問は１月に行われると明らかにしました。ブラウン現首相が審問の対象に含まれるかどうかは言及しませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.14.)

　駐留米兵の行動に疑問
　地位協定改定の声 再燃
　フィリピン　上院議員発言相次ぐ

　オバマ米大統領のアジア歴訪に先立つ１２日、フィリピンを訪問したクリントン米国務長官が同国との軍事協力関係の強化で合意したことにフィリピン国内で強い懸念と批判が出ています。
（宮崎清明）

　同国では、事実上駐留する米軍の活動が不問に付されていることが「主権侵害だ」と問題になっています。南部ミンダナオで活動する米軍兵士が、イスラム武装集団掃討作戦で「フィリピン国軍を支援する」という任務の範囲を超え、実戦に参加した疑惑が浮上しています。
　この疑惑を受け、フィリピン上院は９月２３日、「政府に米軍地位協定の再交渉を求め、米国側が拒否すれば廃棄通告をすべきだ」との決議を採択。ところがその直後にも、イスラム武装集団の拠点とされる南部のホロ島で、米兵２人が道路での爆発で死亡、米軍が実戦に参加している疑惑はますます深まっています。（略）

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　圏央道訴訟
　周辺住民側
　敗訴が確定

　首都圏中央連絡自動車道（圏央道）は自然環境や景観の破壊を招くとして、周辺住民らが東京都八王子市内の約５．４キロ区間について、国の事業認定などを取り消すよう求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は１３日、原告側上告を棄却する決定をしました。住民側の敗訴が確定しました。
　圏央道をめぐっては、あきる野インターチェンジ建設に反対する元住民らが事業認定取り消しを求めた別の訴訟で、元住民側の逆転敗訴あ確定。ほかに２件の訴訟が継続しています。
　一審東京地裁は「道路の公益は大きく、環境への悪影響などの不利益を上回る」と訴えを退け、二審東京高裁も支持していました。

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　玄海原発で事故隠し
　佐賀　２カ月前　作業員被ばく

　九州電力が国内初の「プルサーマル」発電を始動させた玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で、定期検査中に起きた男性作業員の被ばく事故を２カ月間にわたって隠していたことが１３日までに、わかりました。
　同社環境広報担当は、「これは事故、トラブルではない。事象だ」と強弁しました。しかし、地元には「未知のプルサーマル実験場にするな」との反対の声や、情報公開や安全性の説明は十分といえないという不信感が強いだけに、今回の事故隠しの衝撃は強いものがあります。
　事故は、プルサーマル発電のために事前の定期検査の最中の９月２６日に起きました。３号機の原子炉直下の炉内計装シンブル配管作業にあたった、下請け会社の従業員３人のうち１人が、九電の決める被ばく線量基準を超えたものです。
　事故原因について、同社環境広報によると、「配管室の立ち入り制限を解除して」いたことや点検する「構造物の場所が高所で狭い場所であり、見つけにくい場所」だったこと、「作業員に階段下部が入り口付近と比較して非常に高い線量であることを伝えなかった」ためだとしています。
　しかし、伝えなかったのはなぜかという点や作業マニュアルの有無、下請け会社の作業員への指揮・命令、放射線被ばく防止の特別な作業服の装着の有無についての問い合わせに対し、広報担当者は「あるとも無いとも言えず、分からない。この件については上層部に伝え、回答したい」と答えました。

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　プルサーマル中止も要求

　今月、国内初のプルサーマル発電が佐賀県の玄海原発３号機で実質スタートしたことに対して隣接自治体を抱える日本共産党長崎県委員会は１３日、経済産業省に中止を求めました。
　推進の立場を淡々と説明する経産省の担当者に、「長崎は原爆で放射能の被害にあい、また、放射能の恐怖にさらされないといけないのか」と迫りました。
　プルサーマルは使用済み核燃料を再処理してつくったＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料を通常の原子炉（軽水炉）で使用して行う発電のこと。通常使われているウラン燃料に比べＭＯＸ燃料の場合、制御がしにくい特性を持ちます。被ばくの危険性も増大します。
　経産省の担当者は鳩山由紀夫首相の答弁などを示し「プルサーマルを進めていきたいというのが政府の方針。中止は考えていない」としました。
　原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の鷹島を抱える長崎県松浦市に隣接する佐世保市の山下千秋市議は国が進める核燃料サイクルで、青森県六ヶ所村の再処理工場はトラブルが続き、使用済みＭＯＸ燃料の処理が決まっていないことを指摘。「住民の安全が大切。ずっと使用済み燃料が現地に置かれることになる。実施するならきちんとサイクルが確立してからやるべきだ」としました。

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「失業者支援」利用
　貧困ビジネス　実態示す
　群馬で大門議員　ハローワークと懇談

　日本共産党の大門実紀史参院議員は１３日、群馬県のハローワーク前橋と同伊勢崎を訪れ、仕事や住居を失った人に住宅入居費用などを貸す就職安定資金融資制度の活用状況などについて懇談しました。同制度の利用相談にハローワーク前橋で約３０人、伊勢崎で約１５０人が訪れていることがわかりました。
　大門氏は、住居の相談に対しハローワークの窓口で紹介した民間業者が制度利用者に住宅支援として半年の短期契約で入居を募り、契約終了と同時に退去を迫るケースが相次いでいる実態を示し「敷金・礼金や保証人なしに早く入居させたいという善意から紹介する現場の気持ちは分かるが、大企業による制度を利用した貧困ビジネスであり、問題だ」とのべました。（略）両所長は「これまでハローワークへの苦情などなかった」と回答。（略）「苦情があれば調査、確認する必要がある」とのべました。
　大門氏は「現状から見て半年で再就職できる人はわずかで、新たに費用を払い転居できる保障はない一方、企業は６カ月分の家賃を取りはぐれることはない。業者にもうけさせるだけの仕組みになっているという認識を持って対処してほしい」と要請しました。（略）

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　2009.11.14.)