くらしの情報　東京
◇ＪＣＪ１２月集会
　８日（火）午後６時半、自動社会館（市ヶ谷駅下車徒歩２分）。テーマ＝ジャーナリズムの課題　戦争は、とめられるか。講師＝本多勝一さん（ジャーナリスト）。「戦場の村」（本多勝一著）の朗読＝宮崎絢子さん（元テレビ東京アナウンサー）。参加費＝１０００円（学生半額）。主催＝日本ジャーナリスト会議。問い合わせ（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.02.)

　母子加算は復活
　老齢加算もぜひ
　生存権裁判支援連絡会が行動

　２００５年度から段階的に削減され０９年度に全廃された、一人親の生活保護世帯の母子加算が１日、復活しました（来年３月までの措置）。生存権裁判を支援する全国連絡会は同日、記者会見、政府要請、厚労省前での宣伝に取り組みました。
　会見で、３人の子どもの母の佐藤Ｍさん（札幌市）は、「月２万５１００円出ていた母子加算は１カ月の食費にあたる金額でした。全廃され、夕食もおかずは１種類にしてしのぎました。学校の教材費が払えなくなったり子どもにみじめな思いをさせました。きょうを心待ちにしていました。まず子どもの好きなお菓子を買ってあげたい」と喜びを話しました。
　しかし、７０歳以上の人の老齢加算は０６年度から全廃されたまま。８３歳のＹＭさん（東京都）は「夫の入院で基本的な医療費は生活保護で出ますが、紙おむつ代などは出ません。大変な思いをしています」と老齢加算の復活を訴えました。
　全国連絡会代表委員の公文昭夫さんが、「母子加算は復活しましたが、来年３月までで、４月以降はどうなるか決まっていません。老齢加算復活、児童扶養手当拡充など課題は多い」とあいさつしました。
　シングルマザーのＮＰＯ法人理事の赤石千衣子（ちえこ）さんは「一人親家庭の貧困率は５４．３％。しっかりとした下支えが必要です」と話しました。

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　2009.12.02.)

　有期雇用で追加募集
　社保庁不採用職員　解雇を前提
　厚労相が発表

　長妻昭厚生労働相は１日、社会保険庁を民営化して来年１月発足する日本年金機構に採用されず、いまだに就職先が決まっていない同庁職員５００人に対して、年金機構の有期雇用（準職員）で１７０人、厚労省の非常勤職員で２００～２５０人程度、追加募集する計画を発表しました。
　機構の募集については懲戒処分歴がある職員は採用しないとしています。機構の準職員は１年更新で最大７年まで、厚労省の非常勤職員も最大２年３カ月までとしています。
　現在、就職先が決まっていない職員は５００人。うち、処分ずみの処分歴を持ち出して不採用にされた職員は３００人、処分歴はないものの厚労省などの採用枠がないとして行き先が決まっていない人が２００人も残されています。再就職あっせんもほとんどおこなわれておらず、このままでは多くの職員が分限免職（解雇）となるため、政府の雇用責任が問われています。
　今回の塚募集は、計画通り行われても分限免職者が出るうえ、正職員を低賃金で雇用保障のない有期雇用に置き換えるものです。
　記録問題解決のためにも全員の雇用継承が不可欠にもかかわらず、処分済みの問題を持ち出して不利益処分や分限免職を行うもので、日本弁護士連合会は違法だとする意見書を出しています。

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　2009.12.02.)

　公務員給与削減法の成立
　公務労組連絡会が批判
　
　公務労組連絡会は１１月３０日、国家公務員一般職の給与を過去最大規模の１５万４千円も引き下げる給与法案が日本共産党をのぞく与野党の賛成多数で成立したことについて、「公務労働者の生活悪化とともに、地域経済をいっそう冷え込ませることは避けられず、重大である」と批判する黒田健司事務局長の談話を発表しました。
　自公政権が決定した引き下げの再検討・撤回を求めてきたにもかかわらず、「勧告制度の尊重」と称して自公政権と同じ立場で賃下げを正当化することは認められないと指摘。
　一方で、「国準拠」の名で地方自治体に賃下げなどを迫る総務省の介入・圧力について原口一博総務相が「撤回・廃止」を表明し、消防職員の団結権をはじめ公務員の労働三権回復へ前向きな見解が表明されたことは評価できるとして、具体的な検討を求めています。



　失業不安が３割
　連合総研調査
　賃金・仕事満足度も最悪

　失業する不安を感じている人が３割近くに達し、２００１年の調査開始から最悪の水準にあることが、連合総合生活開発研究所（連合総研）のアンケートでわかりました。（略）
　今後１年ほどで失業する不安を感じている人の割合は２８．３％でした。１年前と比べた上昇幅（４．５ポイント）も過去最大。とくに５０代男性や男性の非正規雇用で高い割合でした。
　賃金が１年前と比べて減った人は４１．５％を占め、これも過去最悪の水準でした。
　家計の消費を減らした人は２９．８％と過去最多。約２割は「毎月赤字になる」と答えました。
　仕事の満足度では、「不満」とする人が４７．２％となり、比較可能な０５年の調査以降で最多でした。「仕事量に比べて働く人の数が少ない」と答えたのは男性正社員で５９．３％、女性正社員で４６．８％を占めました。
　８月の衆院選の投票先（比例区）は民主党がトップの５２．２％。日本共産党は７．８％と自民党（１７．９％）に次ぐ３位となり、公明党（５．３％）、社民党（２．７％）を上回りました。

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　2009.12.02.)

　住居のない人に
　緊急宿泊所を設置
　さいたま市　来年３月まで

　さいたま市は１日から住居のない人に対する緊急一時宿泊所を市内に設置したことを明らかにしました。同日の市議会一般質問で日本共産党の我妻京子市議の質問に盛聖保健福祉局長が答えました。
　対象者は住居を喪失し路上生活を余儀なくされたりその恐れがある人で、
　▽市の緊急特別住宅手当至急事業申請者・申請予定者
　▽市長が認めた者。
　１泊１食付き５千円、宿泊期間は原則１５日以内、最大２２日間で、市が市内ホテルの部屋を来年３月末まで借り上げ、利用します。経費は全額国の補助を受けます。
　吾妻市議は年越し派遣村のような事態を繰り返さないよう既存施設を活用して一時宿泊所を整備すべきだと質問。９月議会でも日本共産党は一時宿泊所確保を求め、党県委員会の省庁交渉に対し厚労省は県とさいたま市のシェルター（避難所）整備について予算化したと答えていました。
　吾妻市議は「ホームレスの人が生活保護を申請しても支給決定まで２，３週間かかりその間の宿泊所として期待できる。これまで市は宿泊所設置に後ろ向きだったので第一歩です」と話しています。

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　米軍横須賀基地１３号バース浚渫
　汚泥　陸のどこへ
　法律に照らし全容公開を

　神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地１３号バースの浚渫（しゅんせつ）工事が１１月２７日から実施されています。原子力潜水艦が着岸・停泊する１３号バースを、大型の原子力艦船が出入りできるようにする機知強化の問題とともに汚染された土砂１７００立方メートルを米側が秘密裏に処分しようとしており、市民団体は全容の公開を求めています。


　市民団体

　米側は工事目的について「たまった土砂を除くための維持浚渫だ」といいますが、横須賀市の基地対策課担当者は市民団体の担当者に対し、米側が「やや大型の原潜のためのもの」と説明していると答えています。
　これまで大型原潜のシーウルフ級は、原子力空母不在時に１２号バースに入港していました。大型のバージニア級は１３号バースに入港していません。
　２３日には原子炉２基を持つ原子力空母を含め原潜パサデナなど原子力艦線３隻が出入港しました。原子力艦船の横須賀基地滞在の延べ日数は年間最多記録を更新中で３００日を超える見込みです。空母配備に伴い、原子力艦船の原子炉修理に関係する施設（台船）が接岸し、陸上には艦船に冷却水を供給する純水製造施設や発電所が整備されるなど機能強化が進みました。
　「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」の呉東正彦弁護士は「浚渫はシーウルフ級やバージニア級原潜の着岸を可能にし、空母停泊中でも原潜が入港できるようにするもの。原潜入港や滞在日数が増え、放射能事故の危険が増大する。基地機能の強化で市は反対すべきだ」とのべています。


　汚染物質が拡散

　浚渫工事のもつもう一つの問題は有害な汚染物質の拡散、処分です。同基地周辺のヘドロ、海水にはダイオキシン、水銀、ヒ素など検出され基地周辺のハゼには奇形がみられます。
　これまで１２号バースの浚渫では汚泥を海洋に投棄していましたが、今回の工事について横須賀市の基地対策課担当者は「陸上で処分する。横須賀から船で土砂を川崎に運ぶ」ことを明かしました。
　しかし、米側は日米地位協定をたてに基地水域の環境アセスを行わず、独自に行った土砂の調査結果などを公開していません。呉東弁護士は「米軍は汚泥調査の結果や処分方法、場所などを公開して廃棄物として日本の法令に照らして適合するかを説明するべきだ」としています。

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　2009.12.02.)

　ノルウェー
　浸透圧発電試作機　運転始まる
　特殊膜で海水・淡水を混合

【トフテ（ノルウェー）＝ロイター】ノルウェーの首都オスロ近郊のオスロフィヨルドに臨むトフテでこのほど、特殊な膜を通して淡水と海水を交ぜ合うことで、温室効果ガスを排出しない発電を可能とする「浸透圧発電」の世界初の試作機の運転が始まりました。
　浸透圧発電は、実験中の再生可能エネルギーの一つ。今回、ノルウェー国営電力会社スタトクラフトの試作機は、コーヒーマシン１機分２～４キロワットの発電力しかありません。
　浸透圧発電は、特殊な膜の片側に淡水、反対側に海水を満たすことで起きる浸透圧を原動力としてタービンを回し、発電します。
　１９９０年代末に研究が始まった当時、膜１平方メートル当たり０．０１ワットの発電力しかありませんでしたが、現在の技術では２～３キロワットの発電が可能となっています。
　将来は、標準欧州世帯３万戸の家庭に電力を供給することができる２万５０００キロワットまで発電力を高めることが目標。これには、５００万平方メートルの膜が必要で、１秒に淡水２５立方メートル、海水５０立方メートルを使用します。
　膜の技術的問題が解決されれば、世界で年間１６００～１７００兆ワット時となり、欧州連合（ＥＵ）の電力需要の半分を発電することも可能だといいます。

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