公共住宅として守ろう
　ＵＲ賃貸住宅　公団自治協が集会

　全国公団住宅自治会協議会は２６日、政府の事業仕分けが都市再生機構（ＵＲ）の公団住宅を民営化すべきだとしたことに抗議し、ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守るため、緊急集会を東京都千代田区で開きました。全国１１６の団地自治会代表４２１人が参加しました。
　情勢報告した（略）代表幹事は、事業仕分けの結果はＵＲ賃貸の民営化を狙う国土交通省の筋書き通りであり、「新政権は小泉『構造改革』路線を引き継いでいることがはっきりした」と指摘。「私たちの運動は（民営化ありきではない方向に）変化させている。次世代に公団住宅を残すのは私たちの責任」（略）「仕分け人はＵＲの公団住宅事業が黒字であることなど実態を知らない。私たちが実態を知らせて頑張ろう」とのべました。
　協賛、民主、自民、公明の各党国会議員が出席。日本共産党の穀田恵二国対委員長は「仕分けには住宅政策の視点がありません。安心して住み続けられる住宅政策に転換させるために頑張りましょう」とのべました。
　参加者は国会議員への要請や地方議会への誓願の強化などの行動提起を確認。集会後、要請団が国交省に対してＵＲ賃貸の売却・削減と民営化の中止、公共住宅としての存続などを要請しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.27.）

　“事業仕分け 宣伝材料に”
　民主・参院議員総会
　選挙たたかえない

　鳩山由紀夫首相が公約を破って沖縄・米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」を表明するなか、２６日の民主党参院議員総会では（略）政府の行政刷新会議で「事業仕分け」をすすめている「仕分け人」の蓮 舟方 参院議員が、「材料があるのに生かさないのはおかしい」と主張。（略）「事業仕分け」を「反転攻勢の材料にしていきたい」と述べ、街頭演説やインターネット選挙などでの宣伝材料に活用する考えを示しました。
　これまでの「事業仕分け」では、教育・学術関連予算が削減され、選挙の投票所まで大幅に減らされようとしている一方、軍事費や大企業・大資産家減税、政党助成金などの浪費にはまったく手をつけていません。そんな「事業仕分け」の「成果」だけを集めて参院選の宣伝材料にするというのですから、国民に対する二重のごまかしです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.27.）

　社会保障削減政策を問う
　老齢加算復活求め
　東京高裁　きょう生存権裁判判決

　２００４年度から段階的に削減され、２００６年度全廃となった生活保護の老齢加算。２７日、東京高裁で復活を求めて争っている生存権裁判の判決が出ます。復活させることの意義について、東京生存権裁判の弁護団長、新井章弁護士に聞きました。


　弁護団長　岩井章氏に聞く

　戦後、生存権を保障する憲法２５条のもと、まがりなりにも社会保障制度は、充実する方向に進んでいました。
　これを逆行させる動きを見せ始めたのが、中曽根内閣の「増税なき財政再建」を標ぼうした第２次臨調でした。さらに小泉内閣は、５年間で社会保障予算を１兆１０００億円削減する「社会保障構造改革」を推進しました。
　その象徴的な政策が、生活保護の老齢加算と母子加算の廃止、そして生活扶助基準そのものの切り下げという計画です。
　昨年誕生した鳩山政権は母子加算を復活させたのに、老齢加算だけ置き去りではいけません。
　老齢加算は、７０歳を過ぎる高齢単身世帯の人が対象の月１万８０００円前後の給付金です。あとは、８万円足らずの生活扶助が給付されています。合わせても１０万円に達しません。
　１０万円未満でどうにか生活してきた高齢者から、２万円近くもの質的なゆとりだけでなく、精神的なゆとりも取り上げてしまったのです。これでは、憲法を生かした社会保障制度とは評価できません。
　国側は、老齢加算廃止の根拠を「一般低所得高齢世帯の消費支出額は、７０歳以上と６０～６９歳との比較では７０歳以上の方が少ない」としています。
　これに対し佛教大学の金沢誠一教授は、京都府と東京都練馬区の高齢世帯を調査し、生活費が、最低でも１１万円は必要だという結果を出しました。この結果は、老齢加算があってもまだつましい生活しかおくれないことを意味しています。
　私たちは、老齢加算の復活を求めることで、「憲法のもとで、社会保障削減政策が許されるのか」を訴えてたたかっているのです。
　このたたかいに取り組まなかったら、将来どこまで社会保障が切り下げられてしまうのか。忌むべき下降傾向を許さず、押しとどめる運動と裁判なのです。
　生活保護基準とは、国の社会保障政策の“ものさし”です。そのときどきの日本社会で、人間らしくみじめでない最低限度健康で精神的文化的にも満足できる生活水準を保っていけるのかを測ります。あらゆる国民生活の中で、基礎的な保障基準となります。
　このものさしの水準、中身自体をよりよくしていくためにこそ、声を上げなければならないのです。

（聞き手　岩井亜紀）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.27.）

◇語り継ごう朝日訴訟５０周年
「そしていま生存権裁判」（文京区）

　６月５日（土）午後２時半～４時半、
　文京区民センター３Ａ会議室（地下鉄大江戸線・三田線春日駅）

　記念講演「朝日訴訟について考える」（略）

　無料。

　主催＝生存権裁判を支援する全国連絡会、
「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を求める」国民大運動実行委員会。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.27.）

　吉井議員
　原発売り込みやめよ
　再生エネルギー技術普及こそ

　日本共産党の吉井英勝議員は２６日の衆院経済産業委員会で、民主党政権が推進する原発の“海外セールス”をやめるよう迫りました。
　吉井氏は、台風や地滑りなどにより原発を動かす電源を供給する鉄塔が倒壊した事故が国内で何度も発生していること、原発事故に対処する２次冷却系のポンプ用の内部電源が故障する事故がヨーロッパで発生していることを指摘。巨大地震の際、原発停止がうまくいったとしても、２次冷却系が作動しなければ、最悪の場合、炉心溶融事故につながるのではないかとただしました。
　これにたいし、資源エネルギー庁の寺坂信昭原子力安全・保安院長は「論理的には炉心溶融事故は起こるうる」と認めました。
　吉井氏は現在、参院で審議中の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）法改定案ではカザフスタンでの原発開発に取り組むとしているが、事故の際は放射性物質が黄砂と同様に偏西風に乗って日本まで来る可能性があると指摘。海外の原発で炉心溶融のような事故が起きた際の日本への影響を検討しているのかただしました。
　直嶋正行経産相が「影響は検討していない。安全はそれぞれの国で確保すべきことだ」と述べたのに対し、吉井氏は「原発は炉心溶融など大事故の可能性を本質的にはらんだものであり、海外に売り込むべきではない。日本の誇る再生エネルギー技術の国内と海外への爆発的普及にこそ、力を入れるべきだ」と強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.27.）

　戦争の無人化拡大
　画像ジャイロ研究
　吉井議員　衆院委

　防衛省が米国防省と共同で、画像を使う新しい測位・航法技術「画像ジャイロ」の研究を進めている問題で、吉井英勝議員は２１日、衆院経済産業委員会で質問しました。
　無人偵察機・攻撃機に応用できる画像ジャイロ技術は、戦争の無人化、途上国市民の犠牲の拡大につながるもので「武器技術供与」にあたると指摘し、直嶋正行経産相に武器輸出三原則を厳格に守り研究を認めないよう求めました。
　画像ジャイロは、地上を撮影した画像を分析して、航空機自身がどれだけ動いたか、どこにいるのかを特定する装置。慣性航法装置や全地球測位システム（ＧＰＳ）などの従来技術を補完・機能強化します。防衛省によると、妨害電波などでＧＰＳが使用できない状況を想定した研究。
　吉井議員は、画像ジャイロ日米共同研究計画の討議記録と、武器技術供与にあたらないとする経産省の判断基準を明らかにするよう要求。また、研究成果が軍事秘密特許にされる可能性があると指摘しました。
　経産省の柴生田貿易経済協力局長は、武器技術でないという判断は「特定の武器を想定していない」「現時点の判断」と答弁。直嶋経産省は「武器輸出三原則等により引き続き慎重に対処する」と答えるのみで、武器技術とは認めませんでした。


　画像ジャイロ日米共同研究

　今年２月に日米両政府が合意した、日米相互防衛援助（ＭＤＡ）協定にもとづく共同研究。防衛商は「無人機などの応用が期待できる」としています。今年度中に試作品を製作し、米国で飛行試験をする予定。２０１２年ごろまでの総経費は日米それぞれ４億円程度と見積もっています。防衛商は、日米合意の前から画像ジャイロの研究を日米共同研究「候補」として０８年度に開始していました。

【日本共産党国会議員の質問】
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.27.）

　空爆、標的外れ
　仲介人が死亡
　イエメン

　【サヌア＝ロイター】イエメン東部のマーリブ州当局者は２５日、同国で国際テロ組織アルカイダを狙った空爆が標的をはずれ、投降を呼びかけていた仲介人が死亡したと明らかにしました。事件に怒った仲介人の部族が軍と衝突死、石油パイプラインを爆破したといいます。
　反政府勢力と関係を持つウェブサイトによると、空爆はイエメン政府が保有していないとみられる無人機によるもの。これまで米軍はイエメン国内で無人機を使用してきましたが、米外交官は米国の関与について発言を拒否しています。
　仲介人は山岳部の同州で同行者３人とともに殺害されました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.27.）

　米中戦略・経済対話
　成熟した協力関係へ
　緊張場面も対話通じ解決

　中国と米国が安全保障から経済問題全般まで幅広く話し合う戦略・経済対話が２４、２５の両日、北京で開かれました。会合は、意見の相違は相違として、協力関係をさらに発展させるという両国の姿勢を改めて示しました。

　今年に入っての両国関係には、いくつかの緊張場面がありました。
　１月に米国が台湾への武器売却を表明し、中国は激しく反発。２月にはオバマ米大統領が、中国が「国家分裂を図る元凶」と断罪しているチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマと会談したことも、中国の怒りの火に油を注ぐ形になりました。

　国際的な要請

（略）対話の開幕式のあいさつで、胡錦濤主席は「国情が違い、矛盾や意見の食い違いがあるのは避けたいが、両国間の微妙な問題を適切に処理することがカギだ」と述べました。オバマ米大統領もメッセージで、「常にすべての問題で合意できないかもしれないが、意見交換を重ねて違いを理解しよう」と呼びかけました。
　実際の協議も、この精神に沿って進められました。
　直前になって浮上した哨戒艦事件では、「北の犯行」とする韓国の立場を支持する米国に対し、中国は「慎重に対処し、事態をエスカレートさせてはならない」という主張で両国の隔たりは埋まりませんでした。
　この問題では、中国側共同議長の一人である戴乗国国務委員が閉幕後の共同記者会見で、「双方は朝鮮半島の安定が極めて重要だと認識した」という一致点を表明。クリントン米国務長官もこの会見で「中国や関係国と効果的に対応していく」と応じました。


　追い詰めない

（略）「好敵手である良きパートナー」（略）、「慎重な相互依存関係。お互いを追い詰めない」（略）－今回の会合を前にして、両国関係についていくつかの興味深い指摘がありました。
　両国は対話を通じて、成熟した協力関係への道を歩みだしたといえます。

（北京＝小寺松雄）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.27.）

　朝鮮植民地支配
　罪の深さを思う
　　　札幌市（略）（７２歳）

　ＮＨＫテレビ16日「ＮＨＫスペシャル～日本と朝鮮半島②」。反日抵抗闘争の画期となった「三・一独立運動」を機に、日本政府と総督府は憲兵と警察による「武断統治」から「文化政治」へと方針転換を迫られます。その一つが親日団体と人物の育成でした。総督府は「三・一独立運動」の指導者、崖南善と李光珠を親日派にとり込んでゆきます。
　「文化政治」は、第二の「三・一独立運動」を引き起こさせないための巧妙な術策でした。日本の植民地支配の罪は深いという思いを新たにしました。李光珠の娘さんの「朝鮮のために父は最善を尽くした」という言葉が耳から離れません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.27.）

　過労死認定、国に決断させる
　過労死認定　人間らしく（略）

　小池「決断をしていただきたい」
　厚生労働大臣「関係省庁と協議した結果、上告しないということにいたします」（略）２００８年１１月１３日、参院厚生労働委員会。全国の医療労働者、国立病院の労働組合があげて支援し、日本看護協会まで乗り出した闘争、２５歳の女性看護師の過労死裁判が勝利を迎えた瞬間でした。（略）
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）の脳神経外科病棟に勤務の（略）さんが倒れたのは０１年２月１３日。遅出勤務（定時午前１１時から午後７時半）を午後９時半ころ終えて帰宅後、頭痛におそわれて救急車で運ばれ、くも膜下出血で３月１０日に亡くなりました。


　眠すぎる！

　最後に残された友だちへのメールは発症当日の２月１３日午後９時４５分。「とりあえず帰ってきました。眠すぎる！」とありました。
　携帯メールには異常な勤務実態が残されていました。日勤（午前８時３０分～午後５時）が長引き午後９時半まで勤務、ほとんど眠ることなく深夜勤務（午前０時３０分～午前９時）に突入したときには、「もう始まったときからふらふら」と打たれてありました。
　間違った働き方を摘発する厚労省のおひざ元で起きた過労死。サービス残業に隠された長時間過密労働、国内有数の高度先端医療職場で重圧を受ける看護労働の質的過重性、深夜変則交代労働の悪影響が問われ、世界にとどろいた日本の「カローシ」の縮図ともいえる事件となりました。
　職場にはタイムカードもなく、勤務命令簿にあった表向きの時間外労働をタテに病院側は「（略）さんの超過勤務は月１６時間から２０時間。休日の過ごし方に問題があったのでは」との態度でした。両親（略）「二度と犠牲者をださあない、娘の死を無駄にしないように頑張る」と決意し、たたかいを始めます。
　厚生労働省は「公務外」として公務災害としての補償を認めず、人事院も不服申請を棄却。両親のたたかいは０８年１０月末、大阪高裁が「（略）さんの死亡は「公務に起因する」と認定するまで、険しい道が続きました。
　小池さんは山下芳生参院議員とともに同年１１月１１日、高裁判決を尊重し上告を断念せよと桝添厚労相に直談判。２日後の厚生労働委員会で厚労省はついに「上告しない」と表明し、遺族の思いが届いたのです。
　大阪の「（略）さんの過労死認定・裁判を支援する会」を拠点にした運動で集めた署名はのべ２０万人。遺族の頑張り、全国的運動と一体になって国会などで追及してきたのが小池さんや宮本岳志さん（現衆院議員）です。


　節目の追及

（略）小池さんは過労死につながる業務の過重性について、労働時間の長さとともに交代勤務、深夜労働、精神的緊張を伴う勤務実態を合わせて判断するよう政府に迫りました。（略）量的過重性とともに看護労働の質的過重性を総合的に判断した高裁判決の先鞭（せんべん）をつけるものでした。
（略）「いまも看護師不足による過酷な長時間労働、精神的な負担は改善されていません。看護師の労働条件の改善、大幅増員を国会で繰り返し求めてきた共産党に伸びてほしい。小池さんは医療現場をよく知り、気さくで、優しく、（略）弱者のための政治のために頑張ってもらいたいです」

［小池晃さん　東京選挙区　宝の議席必ず］
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.27.）

　核燃施設近くに活断層
　六ヶ所村　検証必要と研究者強調
　東洋大教授

　青森県六ヶ所村の核燃料サイクル施設に近接する大規模な活断層の存在を認めない、日本原燃や国の評価の仕方には大きな疑問がある－。東洋大学の渡辺満久教授（変動地形学）は２６日、千葉市で開かれている日本地球惑星科学連合の大会で指摘しました。
　渡辺教授らの研究グループは２年前、施設の東側で地下の逆断層の存在を示唆する撓曲（とうきょく）と呼ばれる特徴的な地形を確認したと発表。その後、撓曲変形をもたらす活断層「六ヶ所断層」の存在を指摘しました。
　六ヶ所断層は、下北半島東側の海底に存在する大陸棚外縁断層の延長線上にあたり、全体で１００キロメートルほどの長大な活断層を構成する可能性が高いといいます。もし全体が動けば最大でマグニチュード８級の地震が起こる可能性があると研究グループはみています。
　渡辺教授は、断層活動について、現地の写真や地形・地質断面などによる分析にもとづいて検証。「（活断層と認めない）原燃の主張は破たんしている」と述べました。
　また耐震性評価のための原燃の資料に、実際に存在しない崖（がけ）が描かれていると紹介。異なる場所での調査で得られた断面を重ねたものだと指摘し、どうしてこれが審査を通るのか」と国の対応を批判しました。
　渡辺教授は「私たちは決して、原子力を使うなとは言っていない。（活断層と）認めるか認めないかで、地震規模はぜんぜん違ってくる。ずれによる変位も想定しなければいけない」と、科学的検証の必要性を強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.28.）

　英、核弾頭数上限を２２５発に

　【ロンドン＝小玉純一】英国のヘイグ外相は２６日、国会で、同国が保有する核弾頭数の上限を２２５発とする方針を初めて示しました。実戦配備数については最大１６０発とするとしました。英国は２００６年、保有総数を明らかにせず、実戦配備数を１６０発と発表していました。
　外相は「保有する核兵器について、よりオープンにすべき時だ。これが核兵器国と非核兵器国との信頼醸成に役立ち、世界の核兵器数を減らす努力に寄与する」と述べました。
　外相はまた、核兵器を使用する条件を見直す意向を表明。「英国はこれまで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）防衛を含む自衛のみに核兵器を使用すると見なしてきたが、今後の政治・安全保障状況に適応させる」と述べました。
　外相は、これらの方針表明について、「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で（略）核兵器のない世界の長期目標へ向かって努力する決意を示した」と指摘しました。
　核兵器国が保有している核弾頭数については、オバマ米政権が３日、５１１３発と発表。フランスは昨年、最大３００発と発表していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.28.）

　マレーシア元首相が講演
　「基地で日本守る考えは古い」
　都内の国際会議

　「『日本に基地がなければいけない』『基地によって日本を守る』というのは古い考えだ」－。マレーシアのマハティール元首相はこのほど、都内で開かれた国際会議で講演し、在日米軍基地についてこう強調しました。
　マハティール氏は「米国のような強力な国が６０もの基地を世界中に持っている。これは、まったく平和がないかのような印象を与える。国によっては、日本に基地があること自体が脅威だと感じるところもある」と指摘。在日米軍基地の増強は「緊張状態が生み出され」、逆に中国などの周辺国の「敵意をあおってしまう」と警告しました。
　さらに「軍事力による抑止力は、いまや失われている。みんなでテーブルについて、交渉を通じて問題を解決することのほうが正しい」と力説しました。
　同じ会議で講演した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のスリン事務局長は「状況は変わった。東アジアは発展し、独自の機関を持つようになった」と述べ、「米国はその制度の中で協力してほしい。この地域の機構の了承を得て行動してほしい」と発言しました。（略）

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.28.）

　基地あと地は
　太陽光発電所
　　　愛知・瀬戸市（略）（７６歳）

　普天間基地が大問題になっていますが、ある人が「もし基地が返還されたら、そこを何に使えばいいだろう。企業誘致でもするのかしら」と言いました。
　私は、「それも一つの方法だけれど、せっかくの広大な敷地に太陽光の発電パネルを敷き並べて、発電所にするといい。それも地べたに一並べではもっったいないから、１０階建てくらいの高いやぐらを建てて、１０～２０層の段々にして、太陽光をふんだんに取り入れると、ひょっとしたら沖縄本島の電力はそこからだけで十分供給できるようになるかもしれない」と答えました。
　これは自慢するようですが、名案ではないですか。ＣＯ2 削減にも大きな成果となります。一度みんなで考えてみてください。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.28.）

　サービス残業根絶へ力尽くす
　労働者と協力し成果
　東京電力元社員　（略）さん

　１９７６年から約３００回にわたって国会で「サービス残業」問題を追及してきた日本共産党国会議員団。小池さんは初当選以来、この違法なただ働きの根絶に力を尽くしてきました。
　２００５年３月、東京電力（本社・千代田区）は０２年７月～０４年６月までの２年間に６９億４８００万円分のサービス残業があったと発表。対象者は２万５９００人に上り、労働者は「ボーナスを２回もらったようだ」と喜びの声をあげました。
　当時追及していた一人が（略）さん（７０）。株主総会に出席し、職場の実態を告発しました。「残業代の支払いは現場の労働者のたたかいと、サービス残業規制のルールづくりを求める日本共産党の国会論戦が結実したもの。小池さんの東京労働局への要請も力になった」と語ります。


　通達が力に

　（略）さんが重視し、生かしたのが０１年４月の厚生労働省通達です。同通達は、企業には「労働時間を適切に管理する義務」があると強調。始業・終業時刻をタイムカードなど客観的な記録に基づいて確認、記録するよう求めています。日本共産党は２０００年にサービス残業根絶特別措置法案を国会に提出。同通達を出させるうえで大きな役割を果たしました。
　この通達が力になり、全国にサービス残業根絶の運動が広がります。通達が出てからの３年間だけで、サービス残業代を支払った企業は２２０１社に、総額は４２７億円に上りました。０３年１２月には中部電力が過去最高のサービス残業代となる６５億円を支払うなど、影響は電力業界にも波及していきました。
　このとき電力業界最大手の東電（現在の資本金約６７００億円）に立ち向かったのが（略）さんです。０４年４月、党都委員会や（略）さん、ＮＥＣ、石川島播磨重工業（現在のＩＨＩ）の労働者などとともに東京労働局のサービス残業是正を要請しました。提出した要請書は７割を超える人が「時間外労働が恒常化している」と答えた東電の組合調査を紹介。小池さんは「東電でも見過ごせない実態がある。早急に是正を」と迫ります。


　過去最高額

　１０月になって東電は本店社員３２００人の９割にあたる２８００人に総額１４億４１００万円のサービス残業があったと発表。翌年には全社員を対象に中部電力を上回る６９億円のサービス残業代を支払います。労働者と小池さんが力を合わせたたたかいが、過去最高額の記録を塗り替える成果をあげました。
　小池さんはその後も、サービス残業問題でトヨタ自動車や牛丼チェーンの「すき家」などを国会の場で追及し続けます。労働者に支払われたサービス残業の総額は、厚労省が調査を始めた０１年からの８年間で１５４７億円に達しています。
　自身も日本共産党員として参院選勝利のために日々奮闘している（略）さん。「サービス残業代は支払われましたが、電力自由化を理由にリストラが進められるなど電力の職場には問題が山積し、解決には、しっかりとした働くルールの確立が必要です。それには比例５議席と小池さんの必勝が欠かせません。比例から選挙区に挑戦する小池さんの心意気を受け止め、日本共産党の議席を首都東京に取り戻すために頑張り抜きたい」

［小池晃さん　東京選挙区　宝の議席必ず］
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.28.）

　社保病院売却やめよ
　高橋議員　独法医療法案ただす
　衆院委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は、２６日の衆院厚生労働委員会で、社会保険病院と厚生年金病院の新たな受け皿をつくる独立行政法人地域医療機能推進法案に関連し、「病院売却ありき」という政策を採らないよう強く求めました。
　高橋氏は、長妻昭厚労相が「（病院を）新機構が受け入れた後も売却先があれば民間に売却する」と表明していることについて、その法的根拠と、売却に手を上げている施設がどのくらいあるのか質問。長妻厚労相が法的根拠については答えず、「売却はＩ病院だが、現在地方と協議・あっせんなどしているのが１０例」と答弁したのに対し、「法的根拠もなく、全体として進んでいるわけでもないのに売却ありきはおかしい」と指摘しました。
　高橋氏は、先行事例として、岩手労災病院を花巻市が買い取り医療法人に無償譲渡したが、せき髄損傷患者受け入れができないなど約束がほごにされていると指摘。「市は２億５千万円も税金を投入し、医療は守れない。住民が犠牲になってだれが責任をとるのか」と迫りました。
　足立信也政務官は、「譲渡はよほど慎重に取り組まないといけない」と述べ、地域のなかで医療サービスが完結される体制がとられることが必要だという認識を示しました。
　高橋氏は、「全国１本のスケールメリットを生かす機構をつくろうということなのだから、売却をすすめるべきでない」と重ねて主張しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.28.）

　就労維持の職場ぜひ
　神経難病患者らが党本部訪問

　「難病対策の拡充と雇用・就労支援を」。神経難病団体ネットワークの代表ら６人が２７日、各党への申し入れの一環として、東京都渋谷区の日本共産党本部を訪れました。同ネットワークは、多発性硬化症や脊髄小脳変性症、パーキンソン病などの脳神経関係の難病の患者団体で構成されています。（略）
　代表は、治療研究予算の増額や治療費の公費負担の拡充などの難病対策の強化とともに、難病患者の権利を守り、就労を促進する政策を掲げ、実践するように要請。（略）難病を理由に退職に追い込まれている事例をいくつか紹介。「ゆとりある労働環境があれば、病気の再発や進行をおさえて働き続けることができる」と就労対策の強化を訴えました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.28.）

　代読認めず権利侵害
　中津川 前市議裁判が結審
　岐阜地裁

　岐阜県中津川市の発声障害をもつ小池公夫前市議（７０）（日本共産党）が、市議会での代読発言を認めなかった市議２８人と市に損害賠償を求めた第１９回口頭弁論が２６日、岐阜地裁で行われ、結審しました。判決は９月２２日。（略）
　原告の小池さんは、市議であった２００２年（１期目の任期途中）に下咽頭（いんとう）がんで声帯を失い、議会での発言を代読で行えるよう議会に要望しましたが、口頭が原則という理由で認められませんでした。
　最終弁論した岡本浩明弁護士が、「自己決定権、参政権、表現の自由、平等権侵害の憲法上の四つの権利が侵害されたことをまとめの書面とした」と報告。
　小池さんは、これまで全国から寄せられた署名３万４８３０人分に感謝を表し、「署名を集めていただいた皆さん方が、この裁判を人ごとではなく、我がこととして本気で取り組まれていることに頭が下がります」と代読で語りました。（略）
　名古屋市立大学のゼミの仲間と傍聴した男子学生（２１）は「発声の障害をもっていても、本人が表現したいと信念があると思うならそれが尊重されると思う。小池さんのやっていることは憲法上まちがいないと思う」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.28.）

　きらっといきる
（ＮＨＫ教育＝午後８：００）

　障害のある人が主人公のドキュメンタリー番組が、「障害者の障害者による障害者のためのバラエティー番組」に挑戦。「とほほの落語」では、見えない日常生活において生じる失敗の数々を、盲目の落語家・桂福点による創作落語で描く。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.28.）

　急浮上 自立支援法「延命」案
　障害者の声聞かず国会対策
　高橋議員に聞く

　民主党政権が「廃止」を公約している障害者自立支援法の「延命」につながる案が急浮上しています。民主党と自民党が「共同」して進めているこの事態をどう見るのか、日本共産党の高橋ちづ子議員に聞きました。


　－国会で何がおこっているのですか

　自公両党は、政権担当時の２００９年に国会提出して廃案になった自立支援法改定案とほぼ同じものを、この４月に議員立法で提出しました。民主党は対案を示して自公案の修正で合意、２８日の厚生労働委員会に委員会提案で法案を提出、採決しようとしています。
　修正合意された内容は、自公案とほぼ同じ内容です。自立支援法廃止を掲げる民主党が、同法の延命を求めている自公案に乗るという極めて異常な事態です。

　－問題点は？

　最大の問題は、障害者が参加した「障がい者制度改革推進会議」で新法に向けた議論を１２回重ねているのに、その議論を一切踏まえずに突然、「改定案」を持ち出したことです。
　国と自立支援法違憲訴訟団の和解合意では、「国は、障害者の意見を十分踏まえることなく制度を施行し、障害者の尊厳を傷つけたことを反省する」としています。今回の事態で、「私たちのことは私たち抜きで決めないで」という障害者運動の合言葉がまた踏みにじられたと、障害者の怒りが高まっています。
　民主党政権は１３年８月までに自立支援法を廃止するとしていますが、今回の案は施行が１２年４月です。民主党は「廃止までのつなぎ」と言っていますが、施行が今から２年後では「つなぎ」の意味がないし、自立支援法延命の立場にある自公が認めないので、時限立法であることは盛り込まれない見込みです。
　発達障害は法の対象にするが、難病は検討課題にとどまること、医療支援は１割負担のままとすることなど内容的な問題もあります。

　－どうしてこんな事態になったのでしょう？

　民主党の国会対策の意味合いが強くにじんでいます。労働者救済にほど遠い内容の派遣法改定案を、残る２０日足らずの会期で強引に衆参を通すために自民党の「理解」を得たい、委員会審議を進めたいということがあります。障害者団体からは「障害者問題を国会の政争の具にするもの」という強い批判が出ています。
　いま政府に必要なのは、「障がい者制度改革推進会議」の論議を進めるとともに、自立支援法違憲訴訟団との和解合意に示されている、応益負担廃止、介護保険優先原則の廃止、収入認定における配偶者収入の除外などを真摯（しんし）に検討し、すみやかに改善することです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.28.）

　障害者自立支援法
　「延命」案に疑問と批判の声

　自公両党が提案し政府与党がそれに乗る形で準備されている障害者自立支援法の延命をはかる一部改定案について、障害者運動の関係者から疑問や批判の談話が寄せられています。


　根本的解決にならず
　元訴訟原告（略）さん

　私たちは裁判をたたかうなかで、障害者自立支援法が憲法に定められている基本的人権、生存権、幸福追求権を侵しているということを明らかにしました。そして、勝利的和解に結びついたのです。
　基本合意を交わし、国とともに新しい法律をつくろうと動いているところで、何の前触れもなく、今回の動きが出てきました。
　提出されようとしている「改定案」は、根本的な解決策とはなりません。
　どんなに手直しされた法案でも、基本合意を実現するものでなければ、受け入れることはできません。
　希望が持てる明日をつくるために、これからもがんばっていきたい。


　現行法が根下ろす道
　きょうされん理事長（略）さん

　今回の国会の動きには、多くの問題点があります。
　基本合意文書では、当事者の意見を聞かなかったことを反省するといっているにもかかわらず、（障害者自立支援法違憲訴訟の）原告・訴訟団にはまったく事前に話がありませんでした。
　現行の障害者自立支援法を一部改訂することになると、現在進行している検証会議や総合福祉部会の論議の幅を狭くしてしまいます。
　「改正」することで現行法が根を下ろす道を開くことになります。
　「改正案」は内容面でも、私たちの要求するものからかけ離れ、基本合意文書の水準を大きく下げるものです。
　私たちは運動を継続することではい上がり、原点に戻ってきたところです。やっとマイナスからプラスへ転じることができると思った矢先に、また足を引っ張られました。
　しかし、私たちはこれからも「あきらめない、ぶれない、こびない」で仲間たちと結んだ手を絶対に離さなければ、必ずこの問題にも乗り越えられると確信しています。


　廃止求める運動を決意
　全国大フォーラム実行委が声明

　　「さよなら！障害者自立支援法　つくろう！私たちの新法を！１０・３０全国大フォーラム実行委員会」は２７日までに、障害者自立支援法「改正」案の廃案を求める緊急アピールを出しました。
　アピールは「障害当事者の声を聞くことなく作成された同法『改正』案の廃案を強く求める」と表明。
　同法「改正」案について「（福祉・医療サービスが保障されていない）谷間の障害者の問題の解決が先送りされ、移動支援や手話通訳・コミュニケーション支援事業など、地域生活支援事業の市町村間格差問題は何も解決されていない」と述べ、自立支援医療の応益負担の廃止が盛り込まれていない等、同法違憲訴訟に係る基本合意の水準を下回る部分もある」と批判。今後、同法「改正」案の廃止を求め、運動を展開する決意を表明しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.28.）

　候補者選びは
　障害者と共に
　　　さいたま市（略）（飲食店従業員　４５歳）

　内閣府主宰の「障がい者制度改革推進会議」を４月と５月の２回、傍聴できる機会がありました。委員の過半数が障害の当事者か関係者という、この種の会議では前例のないものです。
　「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という障害者自立支援法違憲訴訟の勝利和解の重み、障害の当事者が自由のもたらす恵沢から、いかに遠ざけられてきたかを考えながら、１回４時間の省庁ヒアリングを聞きました。行政は立法抜きでは動きません。来るべき参院選で、「私たちと共に私たちのことを決める」政党・候補者を選びたいものです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.28.）

双方向サイト
　書き込み続々

　ネットで注目。日本共産党の伊藤岳参院埼玉選挙区候補が、４月２８日に開設した双方向コミュニケーションサイト「埼玉ボイス！」には、さまざまな意見や疑問、要望が寄せられ、伊藤さん本人や事務局のスタッフが丁寧に答えています。
　「景気、原油価格、運賃の値下げ、路上駐車の問題など商売が本当に大変です」（中小企業経営者）、「大学学費って値下げできるの？」（大学生）、「雇用の安定＆働かせ方の改善をしてほしい」－。こんな声が連日届いています。
　「口蹄（こうてい）疫は深刻な問題です。至急、埼玉県や国が動いてほしいです。日本共産党もこの問題に取り組んでください！」との書き込みに、伊藤候補はさっそく党県議団と協力して県に対策を要請。その要請内容を再度「埼玉ボイス！」で返しました。
　パソコンで「埼玉ボイス！」を検索し、画面にあらわれた地図上のオレンジの十字マークを自分の住む地域や要望のある場所に指定して「地図あり投稿」のボタンを押せば、具体的な個所を示して投稿することができます。埼玉県以外では沖縄県や東京都内からもコメントが寄せられました。
　当サイトを管理する（略）さんは、「今度の選挙から『インターネット選挙」が解禁されます。若者をはじめ有権者の生の声や要望を直接聞き、日本共産党や伊藤候補の政策・行動を伝えていく上で大切だと考え、サイトを開設しました」と話します。（略）
　伊藤さんも「双方向で県民と交流できるという思いでやっています。実際にやってみるといろいろな要望が寄せられ、住民と双方向で政治を前に動かすことができると感じます。中には『参議院はなくしたほうがいいのでは』などの質問もありますが、双方向で政治を考えることができます」（略）

　アドレス　http://www.jcp-voice.jp/saitama/

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.28.）

　週刊「ジャパン・プレス・ウィークリー」が停刊、
　電子版に

　ジャパン・プレス・サービス社はこのほど、印刷版の英文週刊紙「ジャパン・プレス・ウィークリー」を停刊し、電子版（ウェブサイト）での情報発信に切り替えることにしました。
　電子メディアの急速な発達・普及に対応したもの。同社では「電子版を通じて、これまで届かなかった世界中の広い読者の関心に応える内容にしていきたい」としています。
　印刷版の「ジャパン・プレス・ウィークリー」は５月２９日号（２６７１号）が最終号となり、６月からは電子版のみとなります。（略）
　ウェブサイト上の記事の閲覧はすべて無料。また希望者には週１回、目次のメールサービスが６月から無料で開始されます。（略）
　「ジャパン・プレス・ウィークリー」は１９５６年の創刊。１９６０年の日米安保条約改定反対闘争をはじめ、日本の平和、革新、民主運動や、日本共産党の理論・政策・活動を、「しんぶん赤旗」の記事をもとに英語で外国に伝えてきました。（略）

　ＵＲＬ：　http://www.japan-press.co.jp

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.28.）

■ユーチューブの遮断を解除

　【ニューデリー＝時事】イスラム教の預言者ムハンマドを「冒涜（ぼうとく）」する動画が含まれるとして、パキスタン当局がインターネットの動画共有サイト「ユーチューブ」への国内からの接続を遮断していた問題で、当局は２７日、遮断措置から１週間ぶりに介助したことを明らかにしました。
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.28.）

　郵政法案
　与党が採決を強行
　衆院総務委
　質疑わずか６時間余

　民主党は２８日、衆院総務委員会で郵政「改革」関連法案の採決を強行し、与党の賛成多数で可決しました。
　同法案はこの日の委員会で趣旨説明され、審議入りしたばかりのもので、質疑時間は与野党合わせわずか６時間余でした。民主党の近藤昭一委員長も重要だと認めていた公聴会や参考人質疑も行わず、野党が要求した資料も提出しないままの採決で、まさに前代未聞の暴挙です。
　野党側は同日の理事会で採決はやめるよう繰り返し要求しましたが、民主党理事は「私の権限を超える党の方針があり、採決しないとは答えられない」の一点張り。同党は質疑終局動議を出し、委員会室が騒然となるなか、採決を強行しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.29.）

　民主の優勢法案強行
　審議１日 「言論の府」圧殺

　民主党など与党による２８日の郵政「改革」関連法案の強行採決は、憲政史上未曾有の暴挙であり、民主党の強権的国会運営は“ここまできたのか”ということを鮮明にしました。


　検証の道閉ざす

　審議・採決日程は、委員会を構成する全会派による理事会での協議と合意で決めるのがルールです。しかし民主党の山岡賢次国対委員長は２７日の本会議中に、小沢一郎幹事長の指示で翌２８日中の郵政「改革」関連法案の審議打ち切りと採決を決め、野党に“通告”。与党の数の力を振りかざして、国会運営を一方的に決めるという、議会制民主主義無視の恥ずべき挙に出たのです。
　重大なのは手続き上の問題だけではありません。小泉自公政権が「構造改革」の“目玉”として強行した郵政民営化によって、分社化や郵便局統廃合、人減らしなどの合理化による郵便物の遅配や誤配の急増、過疎地でのサービス低下などが国民生活に重大な影響をもたらしています。
　政権交代後の国会に求められているのは、まさに郵政民営化の問題点を徹底して検証・解明することで、「構造改革」路線を総括し、公正な公共サービスとして再生させることにあるはずです。
　そのような重要法案の審議を、わずか１日で十分に尽くすことなど、到底できるはずがありません。


　「改革」の先取り

　民主党は、重大な国民的関心事となっている沖縄・米軍普天間基地や「政治とカネ」の問題などについての予算委員会での集中審議にも一切応じようとしていません。
　国民や野党の要求は一顧だにせず、自らに都合のいい法案の成立に血道をあげる － 。これが民主党の国会運営の姿です。
　憲法が「国権の最高機関」と定める国会は、立法機関として国民に責任を負う「言論の府」です。与党第１党の民主党が「数の力」を背景に、ルールを無視し、審議を軽視し、強行採決を繰り返している実態は、国民から負託された「言論の府」としての責務を放棄する以外のなにものでもありません。
　このような政党に、「国会改革」を口にする資格はあるのか。実際、小沢幹事長が唱える「政治主導」「国会活性化」の“美名”による「国会改革」関連法案は、内閣法制局長官を含む官僚の国会答弁を禁止するなど、国会の行政調査・監督権能を弱め、与党による強権的な国会運営を可能とすることを狙っています。国会のルールを変える法案を、全会派の合意もなく一方的に国会に提出したやり方をみても、同党の狙いは明白です。
　現在、国会の場で起こっている異常な事態は、民主党による「国会改革」の先取りによかなりません。

（林信誠）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.29.）

　正社員応募「弾力的に」
　担当相

　亀井静香郵政改革担当相は２８日の衆院総務委員会で、郵政グループの非正規雇用の正規化について「正社員に応募できる基準は弾力的に運用したい。『週３０時間以上の勤務』などが条件だと報道されているが、それも変えさせていきたい」と表明しました。日本共産党の塩川鉄也議員への答弁。
　塩川氏は郵政グループが非正規雇用の正社員登用基準について５月７日に「勤続３年以上で週所定労働時間が３０時間以上の６０歳未満の期間雇用社員とする」と発表したことを指摘。この基準を満たすのはわずか６万５０００人程度であり、日本共産党の大門みきし議員が３月１２日の参院予算委員会で指摘した、３年以上の契約を繰り返している１２万人の約半分にすぎないと批判しました。
　亀井担当相は「正社員を希望している人が１０万人近くいる。業務内容からも正社員として働いてもらうことが適当なのは、それくらいの人数になるのではないか」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.29.）

　自立支援法「延命」法案
　民・自・公が強行可決
　高橋議員　障害者抜きと批判

　衆院厚生労働委員会は２８日、障害者自立支援法の「延命」につながる「自立支援法一部改定案」を民主、自民、公明各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、社民党は反対しました。
　同法案は、提出されていた自民・公明議員の案と民主・社民・国民新議員の案を取り下げ、委員会提出法案として一本化したもの。質疑時間はわずか１時間１５分でした。
　日本共産党の高橋ちづ子議員は反対の意見を表明しました。高橋氏は、反対の最大の理由は当事者の意見を踏まえないでいきなり提出を行ったことにあると強調し、その背景には労働者派遣法改定を強行するための環境づくりという国会対策の思惑があると指摘しました。
　高橋氏は、与党は廃止までの「つなぎ」法案だというが、時限立法であることが明記されていないうえ、完全施行日が２０１２年４月と今から２年後になっていることを示し、「自立支援法延命がねらいではないかとの疑念を持たざるを得ない」と表明。当事者参加での議論と立法こそ行うべきだと述べました。
　傍聴席に入りきれないほど多数の障害者が審議を見守りました。岩手・花巻市からかけつけた視覚障害者の（略）さん（６１）は、「障害者も参加して１２回開かれてきた障がい者制度改革推進会議の議論を全部録音で聞いています。さまざまな意見が出されているのにその中身が反映されていません。私たち抜きの法案です」と目を赤くしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.29.）