ＭＯＸ燃料
　加工事業許可
　日本原燃に経産省

　経済産業省は１３日、日本原燃（青森県）が計画しているウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）の加工事業を許可しました。これを受け、同社は今月中にも加工施設の着工認可を同省に申請します。２０１５年６月の運転開始を目指しており、稼働すれば国内初の商業用のＭＯＸ燃料製造施設となります。
　経産省はリサイクル燃料貯蔵（同）が提出していた使用済み核燃料の貯蔵事業も許可しました。
　ＭＯＸ燃料は、原子力発電の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを抽出し、ウランと混ぜて再利用できるようにした混合燃料。九州電力や四国電力がこれを使ったプルサーマル発電を始めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.14.）

　原発、石炭火力拡大
　今こそ改めるとき
　政府案見直し求め学習会

　原発や石炭火力発電所を増やす政府のエネルギー基本計画案の見直しを求める学習会が１３日、国会内で開かれました。
　ＷＷＦジャパンの（略）気候変動プロジェクトリーダーは、「日本の温暖化対策が、原発大幅増設と設備利用率向上に頼り、燃料転換、自然エネルギー利用を先送りした結果、温室効果ガスを増やした。同じ過ちを繰り返してはならない」と指摘。原発依存とともに、石炭火力発電所を計画的に縮小し、自然エネルギー利用に転換していくべきだと訴えました。
　（略）原子力資料情報室共同代表は、同基本計画案の２０３０年までに１４基の原発大増設計画（２０年までに９基）は、建設までに少なくとも９年かかり、完成まで排出量の削減の実効性もないと批判しました。
　（略）メークザルールキャンペーン実行委員会事務局長は、温暖化対策基本法案と表裏一体のエネルギー基本計画が国会にかけられずに決定されようとしている問題点を指摘しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.1r.）

　多国籍企業への支援
　環境適合製品
　製造促進法案
　吉井氏が反対討論　衆院委

　衆院経済産業委員会は１２日、エネルギー環境適合製品製造促進法案を与党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対し、自民党、公明党は欠席しました。
　同法は、太陽光パネルや電気自動車などの「エネルギー環境適合製品」を開発・製造する事業者に低利・長期資金の融資制度を創設するとともに、同製品の普及を目的にリース保険制度を創設するもの。
　反対討論に立った共産党の吉井英勝議員は、本法案と密接不可分な関係にある地球温暖化対策基本法そのものの問題点を指摘した上で、本法案には
①たとえ巨額の税金を投入して自動車・電機などの多国籍大企業を支援したとしても国内の工場立地や雇用を創出させる保証も産業空洞化に対する歯止めもない
②原子力発電を「非化石エネルギー源」と位置づけ、原発偏重を加速させる危険がある
－と厳しく批判しました。

　採決に先立つ質疑で吉井氏は、自動車産業が海外生産を急増させ国内産業を空洞化させてきた実態を示し「国内で開発しても量産化のめどがつき次第どんどん海外展開する。このやり方に歯止めをかけなければ空洞化をくいとめることができない」と追及しました。
　直嶋正行経産相は「グローバル経済の時代であり、国内では外国で生産することが難しい新しい技術や性能の商品を開発し生産していくことが一番重要なポイントになる」などと述べ、量産時の海外展開を当然視。国内には研究開発拠点やマザー工場だけ残ればいいという認識を示しました。
　吉井氏は、多国籍企業の海外での利益を国内に還元しなければ、国内産業はデフレスパイラルに落ち込むばかりになり、税金を出す意味がないと批判
「結局、大企業補助だ」と指摘しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.1r.）

　児童自立支援施設の民営化
　子どもの利益に反する
　伊藤参院候補ら埼玉学園を視察

　非行や虐待などさまざまな困難を抱えた子どもの立ち直りを支援する児童自立支援施設の民間委託化を進める政府の「地域主権改革推進計画」について、日本共産党（略）は１３日、上尾市の県立埼玉学園を訪れ実状を聞きました。
　全国児童自立支援施設協議会長の（略）園長は、虐待や発達障害など対応が複雑になっている子どもが増えていることや困難な子どもの受け止め、頑張っている職員の努力を紹介。「『効率化』だけをみた公設民営化の動きからは児童の最善の利益という観点が見えない。民営化で処遇の大変な子が受け入れられなくなるのではないか。児童福祉施設の体系全体が崩壊しかねない」と語りました。
　学園内小中学校の（略）教頭は「福祉と教育の連携は子どもにとって大切。民営化で学校設置が困難になるのでは」と話しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.14.）

　民間委託の学校給食
　針金やハエなど混入
　千葉県に改善要請

　民間委託された学校給食に異物が混入しているなどとして千葉県の食文化研究会（略）や市民団体、日本共産党の地方議員が１３日、改善を求める要請書を森田健作知事あてに提出し、担当課と交渉しました。（略）
　民間委託は、県内５６市町村中３２カ所（略）で実施され、委託率は４５％（全国平均２５％）にのぼっています。
　ある市では、５年間で６６件の異物混入があり、市議らは「針金やハエ、カビの生えたコメ、ガの足などが発見された」と告発。県内唯一の協同組合法式で市内５８００食分を１カ所でつくっていること、遺伝子組み替え疑惑のある冷凍・外国産食材が大量に使われている点をあげました。
　昨年４月、市内１０校中６校が直営方式から民間委託になった自治体の市議は「民間になったとたん、虫やビニール片など１３件の異物混入が発生した」と指摘し、地元産食材への助成金を復活するよう要請。参加者は「営利目的・大規模の民間委託は問題」「国や県の食育の方針にも反するのに市町村任せでいいのか」とただしました。
　県は「異物混入はあってはならない。改善が必要」と答えました。
（略）直営方式に戻した他県の例もあげ、「調理員と栄養士が共同してこそ教育としての給食ができる。民間委託の営利目的では、安心・安全な給食はできない」と厳しく指摘しました。

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　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.14.）

　元教官、二審は
　執行猶予判決
　少年院収容者暴行

　広島少年院（広島県東広島市）で収容少年に暴行したとして、特別公務員暴行陵虐罪に問われた元法務教官（略）被告（４４）の控訴審判決が１３日、広島高裁でありました。（略）裁判長は一審広島地裁の懲役９月の実刑を破棄し、懲役１年４月、執行猶予４年を言い渡しました。
　裁判長は犯行を非難する一方、「人員面や施設面で必ずしも十分な体制が整っていなかった」とし、同少年院の慢性的な過剰収容状態を認定。執行猶予の理由として、規律維持のため収容少年に暴力を振るうことを容認する風潮があったことや、被害者に直接謝罪している点を挙げました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.14.）

　「正社員が当然」実現させよう

　今、日本では女性や若者は２人に１人、労働者全体でも３人に１人が派遣やパートなど非正規雇用です。一方、ヨーロッパで非正規雇用は労働者全体の１割前後です。日本では非正規雇用が多すぎます。（Ｎ）はこんな状態をあらため、「正社員が当たり前の社会」を実現しようと呼びかけています。
　この実現へ、いま問題になっているのが労働者派遣法の改正です。政府は今の国会に改正案を出していますが、「抜け穴」だらけで派遣の「使い捨て」は変わりません。
　「抜け穴」の一つは、製造業への派遣を禁止するといいながら、「常用雇用は例外」としていることです。「常用」といっても「１年以上雇用される見通し」さえあればいいというのです。
　もう一つは、仕事があるときだけ雇用される登録型派遣を禁止するといいながら「専門業務」は例外としていることです。「専門業務」といっても、パソコンを使えば「専門業務」とされるのです。
　（Ｎ）は「抜け穴」をつくらない、抜本的な修正案を提出しています。
　大幅な賃上げと最低賃金の引き上げも重要です。１９９７年をピークに、働く世帯の収入は１世帯あたり９２万円も減っています。この奪われた所得を取り戻すことなしに、暮らしも経済もよくなりません。最低賃金は、中小企業への支援とあわせて、全国一律で時給１０００円以上にすべきです。よく「国際競争力」といいますが、最低賃金は時給でフランスが１３００円、イギリスが９６０円です。
　この１０年間で大企業の利益は２倍、ところが労働者報酬は１割も減らされる－大企業だけがもうけをため込む、こんなシステムをただせば大幅賃上げも最低賃金引き上げも可能です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.14.）