サービス残業撲滅委員会 トピック
サービス残業代はいくらもらえるか？
2010年04月28日 19:04 いろいろ辞めました

「社長、サービス残業代請求問題はこう解決しましょう」という本を読みました。
従業員側は読まないとでも思ったのか、残業代請求から会社を守る本のはずが、会社側に不利な内容を晒しまくってます（笑）


残業代請求ってすごいですね。
１日１時間のサービス残業でも２年間してたら【２２０万円】ももらえるそうで。（月収３０万円の場合）

１日１時間なんて余裕で越えてるんですけど（笑）


残業代訴訟の対策ができている会社は少ないそうなので
今ならまだほぼ訴えたら勝ちらしいです。（法律は従業員に有利らしいです）

そして、専門家に頼めば意外と簡単だということも。


http://bit.ly/dsarU0
あやしい顔のおっさんかと思いきや、Allaboutにも出ている専門家らしく、知り合いの社労士に聞いたら、本当にほとんどの会社は請求されたら終わりだそうです。（社労士は”会社を守る側”が多いので彼には頼めませんが）


働いてるんだから取り返すべきですよね。
辞める前に絶対やろう。


辞めたあとでも２年分遡って取り返せるらしいです。
早く知ってたら前の会社でも・・・（欲張りすぎですかねｗ）


コメント（6件）

2 2010年04月28日 19:51 いろいろ辞めました

顔があやしすぎるらしいので公式なプロフィールリンク貼ります

Allabout プロファイル
http://profile.allabout.co.jp/fs/kotake


3 2010年04月29日 22:29 kaz

確かに「訴えたら勝ち(※ただし証拠は全て揃える)」ですが、裁判に勝つことと未払い残業代が 貰えることとは、また別の話です。労基署や裁判所命令に従うぐらいのホワイト企業なら最初から払うわけで、サビ残させる会社はそんな命令なんて余裕で無視します。
また(ベンツ買ったから、自社ビル建てたから)「金が無い。無い袖は振れない。支払い能力が無い」と主張されると、企業側に付きがちな裁判官なんてアッサリ減額を認めます。
本当のブラック企業相手だと、裁判に勝ってからもサラ金や税務徴収官もビックリの取り立てしないと取り返せません。過去に複数回、税務署のガサ入れ食らってるような「踏み倒しの常習犯」相手 に素人がそんな簡単に、裁判に勝ったからと言って未払い賃金の回収が出来るわけではないです。


4 2010年05月01日 19:57 にしざ@わ/CR-Z

労組はかっこ悪いし、裁判も面倒だからとしてやくざ雇った奴も居ると聞きました。　　　　

新しいビジネスですか...


6 2010年05月01日 20:03 にしざ@わ/CR-Z

悪いけど、私今まで、3件以上　400万円以上、
不払いは取り返しているけどほとんど　独学です。　
一度は相手が役所だったから、主要新聞に載ったし。

事実である証拠を積み上げるだけですよ。　
後は少しだけの勇気。
悪い事してもばれますね。

　「もんじゅ」運営の原子力機構
　関連１６社に５９人天下り

　１９９５年のナトリウム火災事故以来、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営している独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の関連企業１６社に、同機構から５９人が天下りしていることが、わかりました。
　今回、明らかになったのは、福井県の西川一誠知事や河瀬一治敦賀市長、辞意民党の高木毅衆院議員（福井３区）らの政治団体や政党支部などにパーティー県購入という形で１０００万円を超す資金提供を行っていた「高速炉技術サービス」など、同機構の下請け３社も含まれます。
　いずれの天下り受け入れ企業も、機構のホームページによると、２００８年度の売上高に締める機構からの受注額の割合は、７割弱から９割となっています。（略）
　「もんじゅ」は、約９千億円もつぎこみ、破たんが明らかになっているのに、民主党政権の「事業仕分け」の対象外。同機構は、６日から「もんじゅ」の試運転開始を目標としていますが、こうした癒着の構造にメスを入れることこそ求められています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.03.）

　少ない日本の木材消費
　カナダの４分の１　林野庁調査
　化石燃料依存も影響

　林野庁がまとめた主要国の木材消費量によると、日本の１人当たりの木材消費量は０．６２立方メートルで、カナダ（２．３５立方メートル）の４分の１など、欧米諸国に比べて低くなっています。
　１人当たりの木材消費量は、製材、合板、製紙用パルプ、薪炭材を合計して人口で割ったもの。消費量が多いのは１位のカナダに次いで、ニュージーランド１．７６立方メートル、中国１．６５立方メートル、アメリカ１．２８立方メートルなどが多くなっています。
　とくにエネルギーとしての利用が少なく、全消費の１．３％だけです。フランスは４７％、ドイツは１５％、アメリカは１３％を占め、発電用やまき、炭に利用しています。
　日本は、石油・ガスなど化石燃料依存のエネルギー政策になっている実態があります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.03.）

　４電力会社の国有化発表
　ボリビア大統領

　【ラパス＝ロイター】ボリビアのモラレス大統領は１日、外資系を含む国内４電力会社の国有化を発表しました。これにより、発電事業の８０％が国の管理下に置かれることになるといいます。
（略）「かつて国有だった水力発電所を新憲法の規定にしたがって国有化する。基盤サービスが私有事業であってはならない」と述べました。
　ボリビアでは１９９０年代に国営電力会社が分割・民営化されていました。
　大統領令による国有化についてモラレス氏は、それぞれの電力会社の株を半数保有しようとしたができなかったと説明。株主には賠償に応じるとしながら、「民間企業と合意する努力をしたが、協定を結ぶ意思がみられなかった」と述べました。各社とも国有化宣言に遺憾の意を表明しています。
　モラレス氏は２００６年の就任以来、毎年メーデーに合わせて、石油会社や通信会社などの基盤サービスについて、国有化を発表してきました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.03.）

　波動
　よみがえるネット規制の亡霊

　連休明けにも委員会審議入りをすると見られている放送法改定案。６０年ぶりに大幅改訂されるこの法案が、実は大きな問題をはらんでいる。
　私が一番気になっているのは「放送」の定義だ。これまでの「放送法」では、「『放送』とは、公衆によって直接受信されることを目的とする無線の通信の送信」であると定義づけられていた。しかし、今回の改訂案では、「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信をいう」としている。つまり、ブログなど含むすべてのインターネットコンテンツを「放送」と定義づけているのだ。
　ブログなども含むインターネットコンテンツを、政府の管理下に置くという考え方は、総務省が設置した研究会の中でも、たびたび議論されてきた。しかし、言論の自由の観点から反対が根強く、放送と通信の融合を掲げる「情報通信法」の答申でも、最終的には外されていたはずだった。それなのになぜか、亡霊のごとく復活してい
るのである。
　私は今年１月、総務大臣の記者会見で、実はこの「情報通信法」の扱いについて質問をしている。それに対する原口大臣の答えは次のようなものだった。
　「通信の基本は通信の秘密。放送は表現の自由と公正性です。その二つを、原則原理を示さないまま融合すると、保障されるべき国民の権利というのは一体なんなのか。前政権を全（すべ）て否定はしないが、原理原則をはっきりさせた上で法制化をしないと、単なる目の前の対処型の法律になってしまう」
　私はこの時、情報通信法の凍結を信じたのだが、実際は違っていた。放送法改定案はまったくの「情報通信法」であり、前政権の流れを踏襲したものなのだ。
　私が総務省で大臣に質問できたのは実はこの日だけ。記者クラブから追い出されてしまったためだ。大臣の真意を質（ただ）すことができないまま、危険な法案が国会で審議に入る。このことは、ほとんどマスコミで報道されていない。

（白石　草）（しらいし・はじめ　アワー・プラネットＴＶ代表）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.03.）

　「汎用品」口実に部品海外へ
　武器輸出三原則
　鳩山政権なし崩し
　憲法の平和原則に背く

　海外への武器輸出を全面禁止した「武器輸出三原則」。鳩山政権は、これを正面突破で「見直し」を狙うと同時に、用途の広い“汎用品”輸出という口実で風穴をあけようとしています。


　●実体のない会社

　４月１６日の衆院経済産業委員会。日本共産党の吉井英勝議員は、日本の代表的な軍需産業であるである三菱重工、川崎重工、富士重工を株主とする「民間航空機株式会社」が、米国製の早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）Ｅ７６７の部品を輸出している実態を告発しました。
　吉井氏によれば、同社は何年間も経常利益と配当金がゼロで、実態は「武器輸出を進めるためのペーパーカンパニー」（吉井氏）といえるものです。
　経産省は、ＡＷＡＣＳが武器であると認めながら、「民間機ボーイング７６７をベースにしたもので民生用と何ら変わらない」との論理で、違反にはならないと強弁。直嶋正行経産相は「部品は汎用品。武器に該当しない」と繰り返しました。
　吉井氏は３月１７日の同委員会でも、三菱重工が、米軍の軍事衛星を打ち上げるロケット＝「デルタ４」（ボーイング社）の燃料タンクを輸出していることを取り上げ、「三原則違反だ」と迫りました。
　ここでも、防衛省は同ロケットについて「米空軍が使用している」と認めながら、直嶋経産相は、「（燃料タンクは）汎用品で武器に該当しない」と再三にわたり言明しました。


　●「大臣罷免もの」

　「武器輸出三原則」は、佐藤内閣、三木内閣によって確立しました。一方で、歴代の自民党政権（自公政権）は、軍需産業の求めにこたえ、対米武器技術供与やミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発など例外規定を設けてきました。
　鳩山政権はこうした“抜け穴”を防ぐのでなく、自民（自公）政権時代でさえやらなかった「見直し発言」まで公然と行っています。
　日本経団連は、昨年７月に出した提言や翌８月に発表した「防衛大綱」見直しに向けての提言で、「武器輸出三原則」の見直し・修正を要望しました。
　１月下旬、北沢防衛相は、防衛関連企業との懇談会に出席し、見直しの検討をすると発言。同防衛相は、２月９日に開かれた衆院予算委員会での吉井氏の質問に、「（経団連の）提言について真剣に検討する」と答弁しました。
　吉井氏は「防衛大臣の発言として三原則見直しは初めてではないか。自民党時代だったら罷免ものだ」と追及。平野博文官房長官は、「過去の事例ではそのような発言はない」と答えました。
　政権交代で延期された防衛大綱の改訂が年末に取りまとめられます。北沢防衛相は、三原則についての検討結果を防衛大綱に反映させると明言しています。憲法の平和原則に基づく「武器輸出三原則」は正念場を迎えます。

（遠藤誠二）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.03.）

　非正規雇用規制
　新法制定を表明
　南アフリカ　ズマ大統領

　　南アフリカ共和国のズマ大統領は１日、同国ダーバンで開かれたメーデー集会で演説し、同国での非正規雇用を規制し、労働者の生活条件を改善する新法の制定を進める考えを示しました。（略）
　ズマ氏は「経済成長の恩恵が広く公平に共有されていない」と述べ、同国で貧富の差が広がっている実態を告発。政府が導入する法律は、すべての労働者に人間らしい労働を確保することを促進するもので、請負や下請け、外部委託への規制をはかり、労働者への虐待的な取り扱いの禁止を目指す考えも示しました。
　また、経済的に弱い立場にある労働者を保護する部門別労働協約の締結や労働組合への加入を促進する対策を進める考えを表明。「労働者の利益のために、ともにやらなければならないことは、まだたくさんある」と述べ、同国与党のアフリカ民族会議（ＡＮＣ）と、その同盟関係にある南ア労働組合会議（ＣＯＳＡＴＵ）、南アフリカ共産党の団結を呼びかけました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.03.）

　フランス憲法と
　現代立憲主義の挑戦

　二〇〇八年大改正を踏まえたフランス比較憲法学の第一人者による研究成果

　辻村みよ子 著　予￥７３５０
　有信堂　http://www.yushindo.co.jp

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.03.）

　自宅リハビリ
　不安を支えた
　　　　　神奈川・愛川町（略）（61歳）

　５年前、私は脳卒中を発症して、手術とリハビリのため６カ月以上入院しました。退院して自宅でのリハビリに変わろうとした時、１人で留守番をしながらの生活にまだたくさんの不安がありました。
　病院で毎日リハビリをしても、私はまだ自分で立ち上がることさえ満足にできませんでした。左足は動くのですが、感覚がにぶく、左手はまったく動きませんでしたから。私の不安は大きなものでした。
　ちょうどそんなときに「赤旗」の記事で見た言葉が、私を支えてくれました。それは、「赤旗」の取材に応えた、障害者の方の言葉でした。

　「障害を持つということは不便だけれども不幸ではない」

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.03.）

　私の胸に宿る
　たたかいの心
　　　　　大阪・門真市　（略）（６７歳）

　「たたかってこそ明日がある」。この言葉は入社以来、定年になるまでの４２年間、私の心に宿ってきた言葉です。
　岡山県の片田舎の貧乏な家庭に生まれた私は、小学５年から新聞配達をし、高校は「青汁」を家庭に届けるアルバイトをしながら皆勤で卒業しました。
　大阪に就職してからは、貧困からみんなが抜け出し、豊かな生活ができないかと考え続けました。「おかしいことはおかしい」と労働組合をつくることになり、結成に参加しました。これが人生の転機となりました。
　組合は、会社の大リストラ計画に反対し、撤回させました。その後、景気も回復し、解雇されなかった人材が大いに実力を発揮し、会社の発展に寄与しました。「たたかってこそ明日がある」を実感した瞬間でした。
　組合役員としてたたかい続け、ヒラのまま、いわゆる「無冠の帝王」で定年を迎えました。いまも「西区労連」や「九条の会」の一員として、「たたかってこそ明日がある」を心に秘めて、生涯たたかい続けていくことになるでしょう。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.03.）