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2010-05-26 (水) 132 ☆ 日記更新

　公共住宅として守ろう
　ＵＲ賃貸住宅　公団自治協が集会

　全国公団住宅自治会協議会は２６日、政府の事業仕分けが都市再生機構（ＵＲ）の公団住宅を民営化すべきだとしたことに抗議し、ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守るため、緊急集会を東京都千代田区で開きました。全国１１６の団地自治会代表４２１人が参加しました。
　情勢報告した（略）代表幹事は、事業仕分けの結果はＵＲ賃貸の民営化を狙う国土交通省の筋書き通りであり、「新政権は小泉『構造改革』路線を引き継いでいることがはっきりした」と指摘。「私たちの運動は（民営化ありきではない方向に）変化させている。次世代に公団住宅を残すのは私たちの責任」（略）「仕分け人はＵＲの公団住宅事業が黒字であることなど実態を知らない。私たちが実態を知らせて頑張ろう」とのべました。
　協賛、民主、自民、公明の各党国会議員が出席。日本共産党の穀田恵二国対委員長は「仕分けには住宅政策の視点がありません。安心して住み続けられる住宅政策に転換させるために頑張りましょう」とのべました。
　参加者は国会議員への要請や地方議会への誓願の強化などの行動提起を確認。集会後、要請団が国交省に対してＵＲ賃貸の売却・削減と民営化の中止、公共住宅としての存続などを要請しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.27.）

　“事業仕分け 宣伝材料に”
　民主・参院議員総会
　選挙たたかえない

　鳩山由紀夫首相が公約を破って沖縄・米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」を表明するなか、２６日の民主党参院議員総会では（略）政府の行政刷新会議で「事業仕分け」をすすめている「仕分け人」の蓮 舟方 参院議員が、「材料があるのに生かさないのはおかしい」と主張。（略）「事業仕分け」を「反転攻勢の材料にしていきたい」と述べ、街頭演説やインターネット選挙などでの宣伝材料に活用する考えを示しました。
　これまでの「事業仕分け」では、教育・学術関連予算が削減され、選挙の投票所まで大幅に減らされようとしている一方、軍事費や大企業・大資産家減税、政党助成金などの浪費にはまったく手をつけていません。そんな「事業仕分け」の「成果」だけを集めて参院選の宣伝材料にするというのですから、国民に対する二重のごまかしです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.27.）

　社会保障削減政策を問う
　老齢加算復活求め
　東京高裁　きょう生存権裁判判決

　２００４年度から段階的に削減され、２００６年度全廃となった生活保護の老齢加算。２７日、東京高裁で復活を求めて争っている生存権裁判の判決が出ます。復活させることの意義について、東京生存権裁判の弁護団長、新井章弁護士に聞きました。


　弁護団長　岩井章氏に聞く

　戦後、生存権を保障する憲法２５条のもと、まがりなりにも社会保障制度は、充実する方向に進んでいました。
　これを逆行させる動きを見せ始めたのが、中曽根内閣の「増税なき財政再建」を標ぼうした第２次臨調でした。さらに小泉内閣は、５年間で社会保障予算を１兆１０００億円削減する「社会保障構造改革」を推進しました。
　その象徴的な政策が、生活保護の老齢加算と母子加算の廃止、そして生活扶助基準そのものの切り下げという計画です。
　昨年誕生した鳩山政権は母子加算を復活させたのに、老齢加算だけ置き去りではいけません。
　老齢加算は、７０歳を過ぎる高齢単身世帯の人が対象の月１万８０００円前後の給付金です。あとは、８万円足らずの生活扶助が給付されています。合わせても１０万円に達しません。
　１０万円未満でどうにか生活してきた高齢者から、２万円近くもの質的なゆとりだけでなく、精神的なゆとりも取り上げてしまったのです。これでは、憲法を生かした社会保障制度とは評価できません。
　国側は、老齢加算廃止の根拠を「一般低所得高齢世帯の消費支出額は、７０歳以上と６０～６９歳との比較では７０歳以上の方が少ない」としています。
　これに対し佛教大学の金沢誠一教授は、京都府と東京都練馬区の高齢世帯を調査し、生活費が、最低でも１１万円は必要だという結果を出しました。この結果は、老齢加算があってもまだつましい生活しかおくれないことを意味しています。
　私たちは、老齢加算の復活を求めることで、「憲法のもとで、社会保障削減政策が許されるのか」を訴えてたたかっているのです。
　このたたかいに取り組まなかったら、将来どこまで社会保障が切り下げられてしまうのか。忌むべき下降傾向を許さず、押しとどめる運動と裁判なのです。
　生活保護基準とは、国の社会保障政策の“ものさし”です。そのときどきの日本社会で、人間らしくみじめでない最低限度健康で精神的文化的にも満足できる生活水準を保っていけるのかを測ります。あらゆる国民生活の中で、基礎的な保障基準となります。
　このものさしの水準、中身自体をよりよくしていくためにこそ、声を上げなければならないのです。

（聞き手　岩井亜紀）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.27.）

◇語り継ごう朝日訴訟５０周年
「そしていま生存権裁判」（文京区）

　６月５日（土）午後２時半～４時半、
　文京区民センター３Ａ会議室（地下鉄大江戸線・三田線春日駅）

　記念講演「朝日訴訟について考える」（略）

　無料。

　主催＝生存権裁判を支援する全国連絡会、
「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を求める」国民大運動実行委員会。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.27.）

　吉井議員
　原発売り込みやめよ
　再生エネルギー技術普及こそ

　日本共産党の吉井英勝議員は２６日の衆院経済産業委員会で、民主党政権が推進する原発の“海外セールス”をやめるよう迫りました。
　吉井氏は、台風や地滑りなどにより原発を動かす電源を供給する鉄塔が倒壊した事故が国内で何度も発生していること、原発事故に対処する２次冷却系のポンプ用の内部電源が故障する事故がヨーロッパで発生していることを指摘。巨大地震の際、原発停止がうまくいったとしても、２次冷却系が作動しなければ、最悪の場合、炉心溶融事故につながるのではないかとただしました。
　これにたいし、資源エネルギー庁の寺坂信昭原子力安全・保安院長は「論理的には炉心溶融事故は起こるうる」と認めました。
　吉井氏は現在、参院で審議中の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）法改定案ではカザフスタンでの原発開発に取り組むとしているが、事故の際は放射性物質が黄砂と同様に偏西風に乗って日本まで来る可能性があると指摘。海外の原発で炉心溶融のような事故が起きた際の日本への影響を検討しているのかただしました。
　直嶋正行経産相が「影響は検討していない。安全はそれぞれの国で確保すべきことだ」と述べたのに対し、吉井氏は「原発は炉心溶融など大事故の可能性を本質的にはらんだものであり、海外に売り込むべきではない。日本の誇る再生エネルギー技術の国内と海外への爆発的普及にこそ、力を入れるべきだ」と強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.27.）

　戦争の無人化拡大
　画像ジャイロ研究
　吉井議員　衆院委

　防衛省が米国防省と共同で、画像を使う新しい測位・航法技術「画像ジャイロ」の研究を進めている問題で、吉井英勝議員は２１日、衆院経済産業委員会で質問しました。
　無人偵察機・攻撃機に応用できる画像ジャイロ技術は、戦争の無人化、途上国市民の犠牲の拡大につながるもので「武器技術供与」にあたると指摘し、直嶋正行経産相に武器輸出三原則を厳格に守り研究を認めないよう求めました。
　画像ジャイロは、地上を撮影した画像を分析して、航空機自身がどれだけ動いたか、どこにいるのかを特定する装置。慣性航法装置や全地球測位システム（ＧＰＳ）などの従来技術を補完・機能強化します。防衛省によると、妨害電波などでＧＰＳが使用できない状況を想定した研究。
　吉井議員は、画像ジャイロ日米共同研究計画の討議記録と、武器技術供与にあたらないとする経産省の判断基準を明らかにするよう要求。また、研究成果が軍事秘密特許にされる可能性があると指摘しました。
　経産省の柴生田貿易経済協力局長は、武器技術でないという判断は「特定の武器を想定していない」「現時点の判断」と答弁。直嶋経産省は「武器輸出三原則等により引き続き慎重に対処する」と答えるのみで、武器技術とは認めませんでした。


　画像ジャイロ日米共同研究

　今年２月に日米両政府が合意した、日米相互防衛援助（ＭＤＡ）協定にもとづく共同研究。防衛商は「無人機などの応用が期待できる」としています。今年度中に試作品を製作し、米国で飛行試験をする予定。２０１２年ごろまでの総経費は日米それぞれ４億円程度と見積もっています。防衛商は、日米合意の前から画像ジャイロの研究を日米共同研究「候補」として０８年度に開始していました。

【日本共産党国会議員の質問】
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.27.）

　空爆、標的外れ
　仲介人が死亡
　イエメン

　【サヌア＝ロイター】イエメン東部のマーリブ州当局者は２５日、同国で国際テロ組織アルカイダを狙った空爆が標的をはずれ、投降を呼びかけていた仲介人が死亡したと明らかにしました。事件に怒った仲介人の部族が軍と衝突死、石油パイプラインを爆破したといいます。
　反政府勢力と関係を持つウェブサイトによると、空爆はイエメン政府が保有していないとみられる無人機によるもの。これまで米軍はイエメン国内で無人機を使用してきましたが、米外交官は米国の関与について発言を拒否しています。
　仲介人は山岳部の同州で同行者３人とともに殺害されました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.27.）

　米中戦略・経済対話
　成熟した協力関係へ
　緊張場面も対話通じ解決

　中国と米国が安全保障から経済問題全般まで幅広く話し合う戦略・経済対話が２４、２５の両日、北京で開かれました。会合は、意見の相違は相違として、協力関係をさらに発展させるという両国の姿勢を改めて示しました。

　今年に入っての両国関係には、いくつかの緊張場面がありました。
　１月に米国が台湾への武器売却を表明し、中国は激しく反発。２月にはオバマ米大統領が、中国が「国家分裂を図る元凶」と断罪しているチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマと会談したことも、中国の怒りの火に油を注ぐ形になりました。

　国際的な要請

（略）対話の開幕式のあいさつで、胡錦濤主席は「国情が違い、矛盾や意見の食い違いがあるのは避けたいが、両国間の微妙な問題を適切に処理することがカギだ」と述べました。オバマ米大統領もメッセージで、「常にすべての問題で合意できないかもしれないが、意見交換を重ねて違いを理解しよう」と呼びかけました。
　実際の協議も、この精神に沿って進められました。
　直前になって浮上した哨戒艦事件では、「北の犯行」とする韓国の立場を支持する米国に対し、中国は「慎重に対処し、事態をエスカレートさせてはならない」という主張で両国の隔たりは埋まりませんでした。
　この問題では、中国側共同議長の一人である戴乗国国務委員が閉幕後の共同記者会見で、「双方は朝鮮半島の安定が極めて重要だと認識した」という一致点を表明。クリントン米国務長官もこの会見で「中国や関係国と効果的に対応していく」と応じました。


　追い詰めない

（略）「好敵手である良きパートナー」（略）、「慎重な相互依存関係。お互いを追い詰めない」（略）－今回の会合を前にして、両国関係についていくつかの興味深い指摘がありました。
　両国は対話を通じて、成熟した協力関係への道を歩みだしたといえます。

（北京＝小寺松雄）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.27.）

　朝鮮植民地支配
　罪の深さを思う
　　　札幌市（略）（７２歳）

　ＮＨＫテレビ16日「ＮＨＫスペシャル～日本と朝鮮半島②」。反日抵抗闘争の画期となった「三・一独立運動」を機に、日本政府と総督府は憲兵と警察による「武断統治」から「文化政治」へと方針転換を迫られます。その一つが親日団体と人物の育成でした。総督府は「三・一独立運動」の指導者、崖南善と李光珠を親日派にとり込んでゆきます。
　「文化政治」は、第二の「三・一独立運動」を引き起こさせないための巧妙な術策でした。日本の植民地支配の罪は深いという思いを新たにしました。李光珠の娘さんの「朝鮮のために父は最善を尽くした」という言葉が耳から離れません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.05.27.）

　過労死認定、国に決断させる
　過労死認定　人間らしく（略）

　小池「決断をしていただきたい」
　厚生労働大臣「関係省庁と協議した結果、上告しないということにいたします」（略）２００８年１１月１３日、参院厚生労働委員会。全国の医療労働者、国立病院の労働組合があげて支援し、日本看護協会まで乗り出した闘争、２５歳の女性看護師の過労死裁判が勝利を迎えた瞬間でした。（略）
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）の脳神経外科病棟に勤務の（略）さんが倒れたのは０１年２月１３日。遅出勤務（定時午前１１時から午後７時半）を午後９時半ころ終えて帰宅後、頭痛におそわれて救急車で運ばれ、くも膜下出血で３月１０日に亡くなりました。


　眠すぎる！

　最後に残された友だちへのメールは発症当日の２月１３日午後９時４５分。「とりあえず帰ってきました。眠すぎる！」とありました。
　携帯メールには異常な勤務実態が残されていました。日勤（午前８時３０分～午後５時）が長引き午後９時半まで勤務、ほとんど眠ることなく深夜勤務（午前０時３０分～午前９時）に突入したときには、「もう始まったときからふらふら」と打たれてありました。
　間違った働き方を摘発する厚労省のおひざ元で起きた過労死。サービス残業に隠された長時間過密労働、国内有数の高度先端医療職場で重圧を受ける看護労働の質的過重性、深夜変則交代労働の悪影響が問われ、世界にとどろいた日本の「カローシ」の縮図ともいえる事件となりました。
　職場にはタイムカードもなく、勤務命令簿にあった表向きの時間外労働をタテに病院側は「（略）さんの超過勤務は月１６時間から２０時間。休日の過ごし方に問題があったのでは」との態度でした。両親（略）「二度と犠牲者をださあない、娘の死を無駄にしないように頑張る」と決意し、たたかいを始めます。
　厚生労働省は「公務外」として公務災害としての補償を認めず、人事院も不服申請を棄却。両親のたたかいは０８年１０月末、大阪高裁が「（略）さんの死亡は「公務に起因する」と認定するまで、険しい道が続きました。
　小池さんは山下芳生参院議員とともに同年１１月１１日、高裁判決を尊重し上告を断念せよと桝添厚労相に直談判。２日後の厚生労働委員会で厚労省はついに「上告しない」と表明し、遺族の思いが届いたのです。
　大阪の「（略）さんの過労死認定・裁判を支援する会」を拠点にした運動で集めた署名はのべ２０万人。遺族の頑張り、全国的運動と一体になって国会などで追及してきたのが小池さんや宮本岳志さん（現衆院議員）です。


　節目の追及

（略）小池さんは過労死につながる業務の過重性について、労働時間の長さとともに交代勤務、深夜労働、精神的緊張を伴う勤務実態を合わせて判断するよう政府に迫りました。（略）量的過重性とともに看護労働の質的過重性を総合的に判断した高裁判決の先鞭（せんべん）をつけるものでした。
（略）「いまも看護師不足による過酷な長時間労働、精神的な負担は改善されていません。看護師の労働条件の改善、大幅増員を国会で繰り返し求めてきた共産党に伸びてほしい。小池さんは医療現場をよく知り、気さくで、優しく、（略）弱者のための政治のために頑張ってもらいたいです」

［小池晃さん　東京選挙区　宝の議席必ず］
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.27.）