断面
　記念館開設と藤沢文学
　庄内の風土と人柄とともに

　「蝉（せみ）しぐれ」「たそがれ清兵衛」などの時代小説で知られる故・藤沢周平さん。その文学・業績、人柄をふるさと・庄内の知的風土、作品の土壌とともに紹介する藤沢周平記念館が、故郷の山形県鶴岡市に完成。小説の「海坂（うなさか）藩」のモデルとなった庄内藩の鶴ヶ岡城跡（公園内）にオープンしました。初日（４月２９日）に１０００人余が来館、５月連休もにぎわいました。
（略）「藤沢さんが育った庄内の文化、歴史、風土を感じて作品の味わいを深めてほしい。記念館がその拠点であり案内役」（略）「“普通が一番”といい、派手なことの嫌いな父でしたから、生きていたら、記念館は絶対だめでした。でも、みんなが喜ぶなら仕方ないといったでしょう」と心境を語っています。（略）
　
（澤田勝雄）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.11.）

　国保軽減自治体への罰則
　小池氏、中止を要求　参院厚労委

　日本共産党の小池晃議員は１１日、参院厚生労働委員会で、国民健康保険（国保）について、国が、病院での窓口負担軽減・無償化を進めている自治体に対し定率国庫負担金を引き下げるというペナルティーを科していることを告発し、中止するよう強く迫りました。
　小池氏がペナルティーの実態を質問したのに対し、外口崇保険局長は、２００８年度に全体では３５０億円、うち乳幼児医療の無料化などの負担軽減をしている自治体に６９億円、高齢者負担軽減で３２億円、障害者負担軽減で１９１億円もの定率国庫負担を減額していることを明らかにしました。
　小池氏は、「障害者や子育てを応援する自治体にペナルティーを科すのは、民主党政権の政策理念と反するのではないか」と厳しく批判。長妻昭厚労相は自治体独自の負担軽減を行っている場合、国庫補助が少なくなると認めた上で「変更は考えていない」などと答弁しました。
　小池氏は、「それでは今までの自公政権と変わらない。鳩山首相は今国会で『（ペナルティー中止を）前向きに検討したい』と答弁していた。そこからも後退している」と追及しました。
　長妻厚労相が「中・長期的判断」だと述べたのに対し、小池氏は、「民主党政権は子ども優先、障害のある方を優先にというが、言っていることとやっていることが違う」と述べ、重ねてペナルティーをやめるように求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.12.）

　「凛の会」発起人に有罪
　大阪地裁　障害者割引郵便を悪用

　障害者割引郵便悪用事件で、厚生労働省の元局長村木厚子被告（５４）らに偽の障害者団体証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた自称障害者団体「凛（りん）の会」発起人河野克史被告（６９）の判決が１１日、大阪地裁でありました。横田信之裁判長は「障害者福祉を図る制度の趣旨を没却し、大規模な悪用事件の端緒となった。犯行の中心人物で、多くの人の人生を狂わせ、犯罪に巻き込んだ」と指摘。懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）を言い渡しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.12.）

　地下水から高濃度水銀
　滋賀・栗東最終処分場
　廃棄物撤去と解明要求
　市田議員が指摘

　市田忠義議員は１１日、参院環境委員会で廃棄物処理法改定案について質問し、滋賀県栗東市内の産業廃棄物最終処分場の違法な廃棄物埋め立てによって住民のいのちと健康が脅かされている問題をただしました。
（略）１９年前から廃棄物の許可区域外埋め立てや不適正保管等の問題が続発。致死量の２０倍以上もの硫化水素を検出したほか、地下水からは基準値の３２倍のダイオキシンが、また周辺の地下水からは２８０倍もの水銀が検出されるなど、市民の約７割が依存する地下水の安全性も脅かされています。
　市田氏は、旧厚生省が「硫化水素対策検討会」の報告書で、同処分場について“大して問題ない”と結論づけ、県もこれを踏襲し事態を放置してきたと指摘。「国が重大問題と受け止めて総合的に調査すれば、これほどひどい状況に拡大することは防げたはずだ」と批判しました。
　また、環境省が廃棄物の撤去ではなく「封じ込め」へと県を誘導してきた経緯を指摘。「アスベスト、バッテリー、医療廃棄物、実験動物など何でも埋めた」などの同社役員らの供述や埋め立て個所も示し、国の責任による全容解明と有害廃棄物の撤去を要求しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.12.）

　柏崎刈羽１号機
　起動試験了承

　２００７年の新潟県中越沖地震で被災し、運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発１号機について、県の原子力発電所の安全管理に関する技術委員会（略）は１１日、新潟市で会合を開き、「安全上の問題はない」として、起動試験を了承しました。（略）
　柏崎刈羽原発は地震で全７基が停止しましたが、１号機は最も大きな揺れに見舞われました。地震後、東電は活断層の評価を見直すとともに、耐震設計の基準として想定する地震の揺れ（基準地震動）を大幅に変更しました。
　しかし、専門家がマグニチュード７．５の地震を引き起こす可能性があるとしている日本海の海底活断層（佐渡海盆東縁断層）が考慮されていないなど問題点が指摘されています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.12.）

　運転員、操作誤る
　もんじゅ　制御棒挿入一時中断

　日本原子力研究開発機構は１１日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で１０日夜に炉心確認試験を終える際、核分裂を制御する制御棒の挿入作業が約１時間５０分にわたり中断したと発表しました。
　制御棒の１本を挿入した後、午後８時３３分から微調整棒という制御棒１本を挿入したところ最後まで入りきらなかったため、午後８時５０分ごろから作業が中断したといいます。
　原子力機構は、微調整棒の挿入作業を初めて担当する運転員が、ボタン操作が不十分で挿入が進まないのを、異常で停止したと誤認したためだと説明。確認の結果、故障ではないと分かり、午後１０時３８分に挿入作業が完了したとしています。


　手順書を改訂

　日本原子力開発機構は１１日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で１０日夜に燃料の核分裂を抑える制御棒の操作を運転員が謝った問題で、手順書を改訂したと発表しました。
　６日に約１４年ぶりに試験運転を再開して以来、警報を随時公表してきましたが、今後、直ちに公表するのは故障やトラブルに限定すると発表しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.12.）

　高浜原発２号機
　冷却水漏れ

　関西電力は１１日、高浜原発２号機（福井県高浜町）のタービン建屋で水素ガスを冷却する装置の冷却水が漏れる事故が発生していることを明らかにしました。水素ガスは、発電機内を冷やすのに使うもの。午前１０時３０分ごろ、運転員が、４台ある装置のうちの１台に冷却水を送る配管の溶接部分から冷却水が１分間に約０．８リットル漏れているのを確認したといいます。
　関西電力では、残りの３台で発電機内を冷やせるよう、出力をそれまでの約１０５％から約９８％に下げ、漏れている個所の点検修理を行うとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.12.）

　南米ウルグアイ
　首都に共産党員知事
　女性として史上初

【メキシコ市＝菅原啓】南米ウルグアイで９日、地方選が実施され、首都モンテビデオ特別県で同国史上初めて共産党員知事が誕生しました。当選したアナ・オリベラ候補（５６）は、ウルグアイ共産党などが参加する国政与党「拡大戦線」から立候補。４５％の得票で、野党候補に大差をつけて勝利しました。（略）
　オリベラ氏は、同国の軍政時代（１９７３年～８５年）にフランスに亡命し、ウルグアイ共産党に入党。民政復帰にともなって帰国し、公立学校でフランス語教師として働き、２００５年に発足した拡大戦線のバスケス政権下では社会開発副大臣を務めました。（略）


＞ウルグアイの拡大戦線

　１９７１年２月に結成された社会党、共産党、キリスト教系政党など２０以上の多様な勢力が結集する革新的な統一戦線。２００４年のバスケス大統領誕生で、１８２５年の独立以来のコロラド党、国民党の保守二大政党による政権交代を終わらせました。上下両院でも過半数を確保。昨年の大統領選では、変革の継続を掲げたムヒカ候補が勝利しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.12.）

461 2010年05月12日 12:06 歌いながら大地を歩く

＞459 2010年05月12日 01:07 宇宙犬
＞>>458　歌いながら大地を歩くさま
＞コミュ違いにございます…。

　ダライ・ラマ法王なら、そうはおっしゃらないと思います。
　とりあえず、映像のなかの法衣を来たビルマ僧のみなさんの姿を、ごらんいただければ解ります。

　すべての問題は、ひとつにつながっているのです。



463 2010年05月12日 23:45 歌いながら大地を歩く

　その４５８を消したかたがいらっしゃるようなので、再掲します。
　http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=51972441&comment_count=5&comm_id=1597114

　この問題に関して、ダライ・ラマなら何とおっしゃるでしょうか？
　無視しろ、関係ない、他人の不幸なんか……

　と、おっしゃるでしょうか？

　同じ僧衣を来た、同じ仏教国の、同じ地球の上の、
　隣の国の仲間たちが、苦しんで、助けを求めている時に……？

　働く世帯１割、生活保護以下の所得
　厚労省調査

　働いているにもかかわらず、生活保護基準が定める最低生活費以下の所得しかない世帯が３８９万世帯にのぼり、就労者世帯の１０．４％を占めるという推計を、厚労省が１１日までに公表しました。そのうち、実際に生活保護を受給しているのは、１３万世帯（３．３％）にとどまります。会社員や公務員など雇われて働く世帯８２４７８万世帯）では、生活保護基準以下の所得の世帯が２１７万世帯、８．８％にのぼっています。そのなかで生活保護を受給しているのは５．２％にすぎません。
　自営業者などの世帯（１２７２万世帯）ではさらに生活保護基準以下の割合が高く、１７２万世帯、１３．５％に達しています。そのうち生活保護を受給しているのは１．２％です。
　また、働いている母子家庭世帯６０万世帯のうち、生活保護基準以下の世帯は４２万世帯（７０％）と高い割合となっています。（略）
　ただ、この計算では、最低生活費に含まれる家賃分などが含まれていません。これらを含めると生活保護基準の最低生活費に満たない所得の世帯はさらに、増えることになります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.12.）

■中国、公共施設を全面禁煙へ

　【北京＝時事】中国衛生省は１０日、２０１１年１月から、学校や官公庁など公共施設を全面禁煙にすると発表しました。中国の喫煙人口は３億人を超え、世界最多とされます。中国新聞社電によると、同省は１年間の禁煙に成功した職員に５００元（約６８００円）の奨励金を支給する方針といいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.12.）

【応募規定】 賞金は３００万円

■資格　新人に限る。

■種目　自作未発表の小説（現代、時代、恋愛、推理、サスペンス、ＳＦなどジャンルを問わず）

■枚数　４００字詰め原稿用紙２５０枚以上５００枚以内（枚数厳守）。
ワープロ原稿の場合は、必ず１行３０字×４０行で作成、Ａ４判のマス目のない紙に印字し、４００字詰め原稿用紙換算の枚数を明記すること。

■締切　２０１１年１月３１日（当日消印有効）

ワープロ原稿の規定書式
【1枚に40字×40行、縦書きで普通紙に印刷のこと】で85枚～100枚程度。
□上期　　3月末日（当日消印有効）　
□下期　　9月末日（当日消印有効）

　「障害者に車不可欠」
　大阪地裁　生活保護訴訟で原告側

　通院など日常生活に不可欠な自動車の保有を理由にした生活保護の打ち切りと申請却下の違法性を問う訴訟の第１回口頭弁論が１２日、大阪地裁（略）でありました。
　生まれつき股（こ）関節に障害を持ち、歩行が困難な原告の（略）さん（７０）＝大阪府枚方市＝が意見陳述。「生まれた時から歩くことができなくて暗い日々を送ってきた」とのべ、「車に乗れるようになってから普通に生活ができるようになりました。車を取り上げるのは、私から無理やり体の一部である足をもぎ取るようなものです。車を持つ事が認められず、悲しい思いをする人をなくしたい」と語りました。
　弁護団は、「原告のように公共交通機関を利用できない障害者にとって、車で移動することは、その日常生活自立、社会生活自立のために必要不可欠」と指摘し、車を必要とする障害者に、車の保有や利用目的を限定するのは、「一種の制裁であって不合理極まりない」とのべました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.13.）

　「国庫負担しっかり投入」
　介護政策討論会　小池氏主張に拍手

　日本共産党の小池晃参院議員は１２日、東京都内で開かれた介護制度をめぐる与野党議員の討論会「介護保険法改正に向けて」に出席しました。主催は多様な団体・個人でつくる全国組織「介護保険を持続・発展させる１０００万人の輪」。
　討論は、主催者側の提言
①介護保険財政における公費割合を増やす
②介護従事者の所得をあげる財源措置を講じる
③要介護認定を簡素化し将来的に撤廃する
－などを資料として行われました。
　小池氏はサービスの利用抑制が続いた「構造改革」の１０年を批判し、「国庫負担の引き上げなしに介護保険の問題点は解決できない」と発言しました。「介護は経済発展の要にもなる。しっかり財源投入して改革を成し遂げましょう」と呼びかけると、大きな拍手が起こりました。
　野党時代には介護労働者の処遇改善を訴えていた民主党政権の取り組みが旧自公政権の枠内にとどまっていると小池氏が指摘すると、飛び入り参加の山井和則厚労政務官が「『話が違う』と小池さんが話したが、よくわかっております」と弁解する一幕もありました。
　自民党の加藤信衆院議員は財源を「消費税か他の税に頼らなければ」と発言しました。これに対し小池氏は「消費税は介護を受ける人に一番厳しい税金だ」と反論し、軍事費や高額所得者優遇税制にメスを入れれば財源は生まれると主張っしました。主催者代表の（略）氏は、「消費税を上げられたらやっていけない。個々人の暮らしに見合った『応分の負担』にすべきだ」と応じました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.13.）

　トラブル続発 もんじゅ
　“見切り発車”批判相次ぐ

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が６日に運転再開を強行して、１２日で１週間がたちました。この間、運転員がもんじゅの安全に欠かせない操作のしかたについて教育も訓練も受けないまま運転していたなど、重大な事態が次々明るみに出ました。原子力機構は「問題ない」として運転を続けていますが、“見切り発車”だったのではないか－。住民や専門家からは原子力機構の姿勢に批判の声があがっています。


　運転再開１週間

　１０日夜、燃料の核分裂を制御する制御棒が入りきらず、約１時間５０分にわたって作業が中断しました。運転員が、スイッチの操作を知らず、途中で止まったのを異常と判断したためとわかりましたが、そもそも、最後まで挿入するための操作のしかたが手順書に書かれておらず、運転員はその方法について教育も訓練も受けていなかったことが判明しました。
　制御棒は、もんじゅの“ブレーキ”です。ブレーキの操作を知らないまま、自動車を運転するのに似たことが行われていたのです。
　異常を知らせる警報も連日鳴り響いています。最初の警報が鳴ったのは、運転再開初日の深夜でした。燃料の破損を検出するため、原子炉内のガスに含まれる放射能を測定する装置３台（Ａ、Ｂ、Ｃ）のうちＡが高い値を示していました。
　原子力機構は、ほかの２台や、別の方式で検出する装置は健全だとして誤作動と判断。その時点では、いったん誤作動は収まりましたが、７日午前１０時ごろから続けて５回同じ現象が起こったため、Ａを停止しました。
　さらに、９日にはＣも誤作動を起こし、動いているのは３台のうち１台という状況になっています。
　このほかにも、ナトリウムが循環する配管の温度が高くなったことを示す警報や、ナトリウムタンク内のアルゴンガスの温度が低くなったことを示す警報が鳴っています。
　原子力機構はこれまで警報についてすべて公表してきましたが、「重大な警報との区別が付きにくくなる」として、１１日、今後は故障などの場合に限ることを明らかにしました。
　原発問題住民運動全国連絡センターの代表委員で敦賀市在住の（略）さんは、「原子力機構は、施設は健全で、地震にも大丈夫、訓練も繰り返してきたとして運転を再開したが、結局、見切り発車だったことが明らかになった。ただちに運転を停止するべきだ」と話しています。


　きちんと検証するべきだ
　舘野淳・元中央大学教授
（日本科学者会議エネルギー・原子力問題研究委員）

　制御棒の操作について手順書に書かれておらず、運転員が教育も訓練も受けないまま運転していたということにはたいへん驚いた。原子力機構は、なぜ、そのようなことになったか、理由を明らかにすべきである。
　装置が次々壊れているというのも、燃料の破損という重大性から考えて、とんでもないことだ。
　運転再開にあたっては、原子力安全・保安院や原子力安全委員会がお墨付きを与えているわけで、原子力機構はもちろんだが、国の責任が問われている。
　このようなことでは、このまま動かしつづければ、今後もさまざまな問題がどんどん出てくるだろう。運転を続けるのでなく、どこに問題があったのかきちんと検証するべきだ。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.13.）

　原発トラブル相次ぐ

　高浜４号機
　冷却水漏れ

　福井県は１２日、関西電力高浜原発４号機（高浜町）で同日、発電機内部の熱を冷やすための２次冷却水が漏れたと発表しました。同社は発電を停止し、漏えい個所の点検修理を行います。県は、このトラブルによる放射能漏れはないとしています。
　同社によると、漏えいがあったのは、発電機内の冷却装置へ見ずを送り込む配管に、隔離弁を接続している部分。同日午前５時１５分ごろ、他の作業現場に向かっていた運転員が水漏れを発見しました。
　高浜４号機は、２月４日から定期検査を実施し、今月８日に原子炉を起動したばかり。当該個所は、定期検査中に分解点検していたといいます。
　高浜原発では１１日、２号機の発電機内に設置している同様の装置でも、配管の溶接部から冷却水が漏れるトラブルがありました。


　浜岡原発の
　５号機が火災

　中部電力は１２日、定期点検中の浜岡原発（静岡県御前崎市）５号機タービン建屋内で午後３時２０分ごろ、小規模な火災が発生したと発表しました。作業に使う電動のこぎりから炎が出ましたが、作業員がすぐに消し止め、けが人や設備への影響はなかったとしています。
　中部電力によると、作業員がタービン制御油のオイルフィルター切断に使った電動のこぎりなどを、洗浄液を染みこませた紙で拭き取り、再起動したところ出火しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.13.）

　ＭＯＸ燃料
　加工事業許可
　日本原燃に経産省

　経済産業省は１３日、日本原燃（青森県）が計画しているウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）の加工事業を許可しました。これを受け、同社は今月中にも加工施設の着工認可を同省に申請します。２０１５年６月の運転開始を目指しており、稼働すれば国内初の商業用のＭＯＸ燃料製造施設となります。
　経産省はリサイクル燃料貯蔵（同）が提出していた使用済み核燃料の貯蔵事業も許可しました。
　ＭＯＸ燃料は、原子力発電の使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを抽出し、ウランと混ぜて再利用できるようにした混合燃料。九州電力や四国電力がこれを使ったプルサーマル発電を始めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.14.）

　原発、石炭火力拡大
　今こそ改めるとき
　政府案見直し求め学習会

　原発や石炭火力発電所を増やす政府のエネルギー基本計画案の見直しを求める学習会が１３日、国会内で開かれました。
　ＷＷＦジャパンの（略）気候変動プロジェクトリーダーは、「日本の温暖化対策が、原発大幅増設と設備利用率向上に頼り、燃料転換、自然エネルギー利用を先送りした結果、温室効果ガスを増やした。同じ過ちを繰り返してはならない」と指摘。原発依存とともに、石炭火力発電所を計画的に縮小し、自然エネルギー利用に転換していくべきだと訴えました。
　（略）原子力資料情報室共同代表は、同基本計画案の２０３０年までに１４基の原発大増設計画（２０年までに９基）は、建設までに少なくとも９年かかり、完成まで排出量の削減の実効性もないと批判しました。
　（略）メークザルールキャンペーン実行委員会事務局長は、温暖化対策基本法案と表裏一体のエネルギー基本計画が国会にかけられずに決定されようとしている問題点を指摘しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.1r.）

　多国籍企業への支援
　環境適合製品
　製造促進法案
　吉井氏が反対討論　衆院委

　衆院経済産業委員会は１２日、エネルギー環境適合製品製造促進法案を与党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対し、自民党、公明党は欠席しました。
　同法は、太陽光パネルや電気自動車などの「エネルギー環境適合製品」を開発・製造する事業者に低利・長期資金の融資制度を創設するとともに、同製品の普及を目的にリース保険制度を創設するもの。
　反対討論に立った共産党の吉井英勝議員は、本法案と密接不可分な関係にある地球温暖化対策基本法そのものの問題点を指摘した上で、本法案には
①たとえ巨額の税金を投入して自動車・電機などの多国籍大企業を支援したとしても国内の工場立地や雇用を創出させる保証も産業空洞化に対する歯止めもない
②原子力発電を「非化石エネルギー源」と位置づけ、原発偏重を加速させる危険がある
－と厳しく批判しました。

　採決に先立つ質疑で吉井氏は、自動車産業が海外生産を急増させ国内産業を空洞化させてきた実態を示し「国内で開発しても量産化のめどがつき次第どんどん海外展開する。このやり方に歯止めをかけなければ空洞化をくいとめることができない」と追及しました。
　直嶋正行経産相は「グローバル経済の時代であり、国内では外国で生産することが難しい新しい技術や性能の商品を開発し生産していくことが一番重要なポイントになる」などと述べ、量産時の海外展開を当然視。国内には研究開発拠点やマザー工場だけ残ればいいという認識を示しました。
　吉井氏は、多国籍企業の海外での利益を国内に還元しなければ、国内産業はデフレスパイラルに落ち込むばかりになり、税金を出す意味がないと批判
「結局、大企業補助だ」と指摘しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.1r.）

　児童自立支援施設の民営化
　子どもの利益に反する
　伊藤参院候補ら埼玉学園を視察

　非行や虐待などさまざまな困難を抱えた子どもの立ち直りを支援する児童自立支援施設の民間委託化を進める政府の「地域主権改革推進計画」について、日本共産党（略）は１３日、上尾市の県立埼玉学園を訪れ実状を聞きました。
　全国児童自立支援施設協議会長の（略）園長は、虐待や発達障害など対応が複雑になっている子どもが増えていることや困難な子どもの受け止め、頑張っている職員の努力を紹介。「『効率化』だけをみた公設民営化の動きからは児童の最善の利益という観点が見えない。民営化で処遇の大変な子が受け入れられなくなるのではないか。児童福祉施設の体系全体が崩壊しかねない」と語りました。
　学園内小中学校の（略）教頭は「福祉と教育の連携は子どもにとって大切。民営化で学校設置が困難になるのでは」と話しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.14.）

　民間委託の学校給食
　針金やハエなど混入
　千葉県に改善要請

　民間委託された学校給食に異物が混入しているなどとして千葉県の食文化研究会（略）や市民団体、日本共産党の地方議員が１３日、改善を求める要請書を森田健作知事あてに提出し、担当課と交渉しました。（略）
　民間委託は、県内５６市町村中３２カ所（略）で実施され、委託率は４５％（全国平均２５％）にのぼっています。
　ある市では、５年間で６６件の異物混入があり、市議らは「針金やハエ、カビの生えたコメ、ガの足などが発見された」と告発。県内唯一の協同組合法式で市内５８００食分を１カ所でつくっていること、遺伝子組み替え疑惑のある冷凍・外国産食材が大量に使われている点をあげました。
　昨年４月、市内１０校中６校が直営方式から民間委託になった自治体の市議は「民間になったとたん、虫やビニール片など１３件の異物混入が発生した」と指摘し、地元産食材への助成金を復活するよう要請。参加者は「営利目的・大規模の民間委託は問題」「国や県の食育の方針にも反するのに市町村任せでいいのか」とただしました。
　県は「異物混入はあってはならない。改善が必要」と答えました。
（略）直営方式に戻した他県の例もあげ、「調理員と栄養士が共同してこそ教育としての給食ができる。民間委託の営利目的では、安心・安全な給食はできない」と厳しく指摘しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.14.）

　元教官、二審は
　執行猶予判決
　少年院収容者暴行

　広島少年院（広島県東広島市）で収容少年に暴行したとして、特別公務員暴行陵虐罪に問われた元法務教官（略）被告（４４）の控訴審判決が１３日、広島高裁でありました。（略）裁判長は一審広島地裁の懲役９月の実刑を破棄し、懲役１年４月、執行猶予４年を言い渡しました。
　裁判長は犯行を非難する一方、「人員面や施設面で必ずしも十分な体制が整っていなかった」とし、同少年院の慢性的な過剰収容状態を認定。執行猶予の理由として、規律維持のため収容少年に暴力を振るうことを容認する風潮があったことや、被害者に直接謝罪している点を挙げました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.14.）

　「正社員が当然」実現させよう

　今、日本では女性や若者は２人に１人、労働者全体でも３人に１人が派遣やパートなど非正規雇用です。一方、ヨーロッパで非正規雇用は労働者全体の１割前後です。日本では非正規雇用が多すぎます。（Ｎ）はこんな状態をあらため、「正社員が当たり前の社会」を実現しようと呼びかけています。
　この実現へ、いま問題になっているのが労働者派遣法の改正です。政府は今の国会に改正案を出していますが、「抜け穴」だらけで派遣の「使い捨て」は変わりません。
　「抜け穴」の一つは、製造業への派遣を禁止するといいながら、「常用雇用は例外」としていることです。「常用」といっても「１年以上雇用される見通し」さえあればいいというのです。
　もう一つは、仕事があるときだけ雇用される登録型派遣を禁止するといいながら「専門業務」は例外としていることです。「専門業務」といっても、パソコンを使えば「専門業務」とされるのです。
　（Ｎ）は「抜け穴」をつくらない、抜本的な修正案を提出しています。
　大幅な賃上げと最低賃金の引き上げも重要です。１９９７年をピークに、働く世帯の収入は１世帯あたり９２万円も減っています。この奪われた所得を取り戻すことなしに、暮らしも経済もよくなりません。最低賃金は、中小企業への支援とあわせて、全国一律で時給１０００円以上にすべきです。よく「国際競争力」といいますが、最低賃金は時給でフランスが１３００円、イギリスが９６０円です。
　この１０年間で大企業の利益は２倍、ところが労働者報酬は１割も減らされる－大企業だけがもうけをため込む、こんなシステムをただせば大幅賃上げも最低賃金引き上げも可能です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.14.）