半島開発の物資
　北、軍事転用か
　韓国紙

【ソウル＝時事】３０日付の韓国紙・中央日報は、２００６年に終了した朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設事業で、北朝鮮の威鏡南道琴湖に搬入された４５５億ウォン相当（約３６億円）の装備や資材を北朝鮮が無断で外部に運び出し、クレーンや掘削機などが軍事転用された可能性があると報じました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.31.)

　公設派遣村６００人超す
　雇用深刻昨年上回る
　国・都　３００人分の施設追加

　国と東京都が開設した「公設派遣村」（渋谷区・国立オリンピック記念青少年総合センター）の入所者は３０日、当初の定員５００人を超え、６３９人になりました。国と都は新たに３００人分の施設を用意する事態になりました。昨年、労働組合や市民団体が行った「年越し派遣村」に身を寄せた５０５人を早くも上回っており、雇用破壊の深刻な実態が改めて浮き彫りになっています。
　
　センターにほ住居も仕事も失った人がこの日も次々と訪れ、１７０人が入居。センター内の別棟（定員３１８人）でも受け入れが始まりました。
　「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」（代表・宇都宮健児弁護士）が、新宿区のハローワーク新宿に隣接する公園で行う相談活動や、都内各所で公設派遣村の利用を呼びかける行動には、１２０人以上のボランティアが参加。相談テントには長蛇の列ができ、１１８人が訪れました。
　上野のハローワーク前でもらった同会のビラを握りしめた４６歳の男性は「スズキやリコーの製造派遣をやり、最後は警備員の仕事をクビになった。蕎で寮を追い出される」と訴え。生活保護を受けられると説明を受け、「安心した」といって公設派遣村の入所手続きに向かいました。
　一方、公設派遣村に入所した４９歳の男性は、体を壊して警備会社を解雇され、家賃も払えなくなり今月からホームレスに。「一息ついたが、生活相談が順番待ちでまだ受けられていない。１月４日にここを出されても住所も仕事もないままどうなるのか不安です」
　着の身着のままサンダルで入所したという男性（３８）は「洗濯できるけど着替えがない。せめて靴下がほしい」と訴えていました。


　ワンストップの会
　ボランティア募集

　「ワンストップの会」では、宣伝や生活相談のボランティアを募集しています。ハローワーク新宿歌舞伎町庁舎に隣接する大久保公園（新宿区歌舞伎町２の４３）に午前９時、正午、午後３時に集合。年明け以降の予定は同会に問い合わせて下さい。
　問い合わせ先・電話　０８０（３４３２）９０２３

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.31.)

　生活保護申請できる
　京都　行政・法律家など生活相談

　失業などで生活に困った人たちに安心して新年を迎えてもらおうと２９、３０日の両日、京都府内で行政、法律家グループによる相談会がそれぞれとりくまれました。
　京都労働局・京都府は京都市、福知山市とともに府内２会場で「ワンストップ相談」を開催。就職や住まい、総合支援資金貸し付けの相談に応じました。２９日には京都市会場に７０人、福知山会場に３１人が訪れました。
　京都市の救急宿泊所に入所した元派遣社員の女性（４８）は、今年３月末に雇い止めされ、友人宅などを転々とした後、１２月１日からネットカフェで寝泊まりしていいました。失業給付も切れ、所持金５０００円で途方にくれる中、地下鉄車内の広告で知り足を運びました。「布団で眠れたのは１カ月ぶり。足を伸ばしてぐっすり眠れました」と言い、１月８日までの入所期間中に生活保護の申請をする予定です。
　一方、「ワンストップ相談」には京都市が生活保護担当職員を派遣しなかったため、年明けでないと生活保護申請できないケースが生まれるとして、生活保護問題対策全国会議（略）、近畿生活保護支援法律家ネットワークが独自に「ワンストップ相談」会場近くで緊急生活相談会を開催。「ワンストップ相談」で解決しなかった人に弁護士、司法書士が生活保護申請のアドバイスをしました。
　２９日に来所した１８人のうち９人が生活保護対象者とみられ、３人がファクスで申請しました。勤め先が“夜逃げ”したため給与支払い証明を入手できず、「ワンストップ相談」で総合支援資金を借りられなかった右京区の男性（５９）＝大工＝は「自分が生活保護を受けられるとは考えてもみなかった。申請を考えてみます」と話していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.31.)