（今日の・１）

「名ばかり管理職」に残業代
　二審も支払い命令
　東京高裁

「名ばかり管理職」扱いされ、残業代が支払われなかったとして、ソフトウエア開発会社「東和システム」（東京）のシステムエンジニア３人が支払いなどを求めた控訴審判決が２５日、東京高裁でありました。原田敏章裁判長は、管理職にあたらないと認めた東京地裁判決を支持し、残業代の支払いを命じました。
　ただし、管理職手当を残業代とする社内規定がないにもかかわらず、残業代の一部だと判断し、未払い残業代を減額しました。
　原告は、電算労コンピュータ関連労働組合東和システム支部組合員で（略）の３氏。課長代理職でしたが、監督権限もなく、残業が月２００時間にものぼる原告もいました。
　一審判決は、部門全体の統括的な立場になく、部下に対する労務管理上の決定権や出退勤の自由もないと指摘。残業代の支払い義務がない労働基準法の「管理監督者」にはあたらないとし、今回の高裁判決も会社側の主張をすべて退けました。
　判決後に記者会見した鴨田哲朗弁護士は、「チェーン店の店長に限らず、ごく普通の末端の管理職にも残業代を請求する権利があることを、改めて認識してもらうきっかけになる」と指摘しました。
　古林さんは、「この判決をきっかけに、同じ立場にいる多くの人が声を上げ、残業代を勝ち取ってほしい」と話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.26.)

　ふむ♪

　素晴らしい
　クリスマス・プレゼントだね♪

　ｖ（＾ｗ＾）ｖ

（今日の・２）

　埼玉短大教員の解雇容認
　東京高裁　弁護士ら判決を批判

　埼玉女子短期大学（埼玉県日高市）を解雇された准教授の衣川清子さん（５１）が地位確認などを求めた控訴審判決が２４日、東京高裁でありました。房村精一裁判長は解雇を認めた７月の東京地裁判決を維持する判決を出しました。
　訴状によると、英語の専任教員として１９年勤めた衣川さんは学内正常化などを求めてきましたが、２００８年４月、「教員としての適格性・協調性に欠ける」として解雇されました。地裁判決は「授業に特段問題がなく、学生からの信頼も厚い」と認定しながら、解雇を容認。高裁判決も、学生から信頼を得ていたとしても、解雇理由と両立し得るとしました。
　判決後に記者会見した瀬野俊之弁護士は、学園の問題点を批判したことに報復した解雇だと指摘。真実でない解雇理由で敗訴とされ、「大学の自治や学問の自由の侵害だ」と批判しました。
　衣川さんは、「あり得ない理由で裁判所が解雇を認めるとは信じられない。これでは解雇自由の道を開いてしまう」と訴えました。
　首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長は、学者・教育者としてものが言えなくなる、などと抗議しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.26.)

　こちらは超ＢＡＤニュース★（＝＝；）★

　同じ「東京高裁」でも、裁判長が異なると、判決も大違い……★

　という意味での、好？例。


　……みんな！　国政選挙の際には、必ず、忘れずに、

　最高裁判事のＯＸチェックも忘れずに……!!

（今日の・３）
　裁判ならびで★

　民主化要求作家に懲役
　中国

【北京＝山田俊英】中国の政治民主化を要求した「０８憲章」を起草したとして、国家政権転覆扇動罪に問われた作家、劉暁波氏（５３）に対し、北京市第１中級人民法院（地裁）は２５日、懲役１１年、政治権利剥奪２年の判決を言い渡しました。
　判決は同憲章のほか、劉氏が海外で発表した六つの論文が政権転覆を扇動したと認定しました。劉氏は憲法で保障された言論の自由を根拠に無罪を主張しており、控訴する意向と伝えられます。
　０８憲章は昨年１２月、世界人権宣言６０周年にあたって中国の知識人らが発表した文書。立法機関の直接選挙、一党支配の廃止、政治活動の自由化など憲法改正を要求し、賛同署名を広げました。劉氏は憲章発表の際、公安当局に身柄を拘束され、今年６月に逮捕、その後起訴されました。
　劉氏は１９８９年、天安門事件の際、民主化運動に参加して逮捕され服役。釈放後、文筆活動を続けていました。
　欧米の大使館員が裁判の傍聴を求めましたが認められませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.26.)

　明けない夜なんか、ない。

　韓国の光州事件だって、今では堂々たる「歴史的過去」となった。

　中国の天安門事件だって、自由な未来への貴重なステップだ！


　がんばれ、中国！
　がんばれ、庶民！





（……に、しても……☆(^^;)"☆
　チベット「民族」に対する人権弾圧は無視黙殺して中国共産党の走狗となり下がるジャマだ俊英氏も……★
　こと、キーワードが「民主化」となると、がぜん正道？に立ち戻った報道姿勢になるのね☆）＜（苦笑☆）

（今日の・４）
　こちらは「光州事件」の、その後☆

　韓国労働界、政府と対立
　全国公務員労組設立めぐり

　韓国で、全国公務員労組（組合員数約１１万人）の設立をめぐり、政府と労働界が対立を深めています。労働省は、同労組が提出した設立申告書の受理を拒否。２４日には、組合が追加提出した申告書の補正書類も突き返しました。
　韓国では、公務員に対して、労働３権のうち団結権と団体交渉権だけを部分的に認めています。公務員が労働組合を結成するには、労相への設立申告書の提出が必要。労働省が申告書の受理を拒否したことで、同労組は法的に活動できないままになっています。
　全国公務員労組は９月、三つの公務員労組が統合して発足。公務員労組の中では、最大規模となりました。
　同労組は、激しい反政府闘争を繰り広げてきた全国民主労働組合総連盟（民主労総）への加入も決定。政府は、公務員労組の民主労総への加入を警戒し、「民主労総と連帯して政治闘争に参加し、不法活動を行えば、断固対処する」と警告していました。
　労働省は、全国公務員労組が１日に提出した申告書について、同労組が規約の中で「政治・経済・社会的地位向上」「民主社会、祖国統一の建設」を目指すと規定していることを問題視。公務員の政治的中立を侵すとして、規約の改定などを求めていました。
　同労組は、労働省が受理を拒んだことについて、「『公務員労組を不法化しろ』という政権の注文に忠実に従った結果だ」と李明博（イ・ミョンバク）政権を批判しました。
　ハンギョレ紙は、「労働者が集まり、組合を結成するのは、憲法で保障された権利である。その権利を行使するのに、政府の許可を受ける理由はない」と指摘しています。

（中村圭吾）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.26.)

（今日の・５）
　さて、いったい何を信じて生きたら良いのやら……★
　★（－－；）☆

　国連ＰＫＯの性犯罪防止へ
　容疑検索サイト公表
　
　国連は２４日、平和維持活動（ＰＫＯ）部隊などによる性的搾取・迫害といった犯罪防止を目的に、過去３年間の国連要員による犯罪容疑を調べることができる新たなウェブサイトを公表しました。
　国連事務局フィールド支援局内に新設された規律懲戒部が運営するもので、ＰＫＯ別に年次ごとの犯罪件数を挙げ、処罰状況についての統計を提供しています。
　ＰＫＯ要員による性的搾取・迫害が問題となったのは、２００４年に国連コンゴ民主共和国派遣団（ＭＯＮＵＣ）の軍事、文民要員の双方に嫌疑がかけられたことが発端。アナン事務総長（当時）が改革を指示しました。
　国連内部査察の報告によると、この時の性的搾取・迫害はコンゴ東部の紛争地で孤児となった少女などに対するもの。ＰＫＯ兵士は１４歳の少女に性交渉の代償として卵２個を渡したといいます。
　ウェブサイトによると、今年、ＭＯＮＵＣにかけられた容疑は４０件を超え、他のＰＫＯを上回っています。また国連リベリア派遣団（ＵＮＭＩＬ）も１５件を超えています。
　ウェブサイトのアドレス＝ http://cdu.unlb.org/

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.26.)

＞ＰＫＯ兵士は１４歳の少女に性交渉の代償として卵２個

　……日本のバカウヨ変態「軍隊」が、やたらとＰＫＯに参加「したがる」のって……

　実は目的が……………………？？？？？？？


（なにしろ、税金でコンドームを買って支給して、「安全な性交渉を！」なんてぇ訓辞を垂れてから連れ出してるぐらいだし……!!!!!!!!!!）

　★＃（＝＝；）＃★

(091207入力）

　　好評増刷！
　吉岡吉典[著]
「韓国併合」１００年と日本

　渾身の遺作！
　アジアにおける真の友好と交流のために
　いま考えてほしいこと

　一〇〇周年を機に、「韓国併合」とはなんだったかを考える。繰り返される「侵略美化」「合法」の議論を念頭に、戦後日本の歴史認識を秀吉の「朝鮮征伐」にも遡って捉えなおし、過去の事実と歴史の進歩の到達点に立った誠意ある精算の先にこそアジア各国との真の相互信頼が生まれることを展望する、著者渾身の遺作。（略）

　四六判上製／定価２１００円（税込）
　☆送料２００円
　ISBN　978-4-406-05291-7
　新日本出版社
　info@shinnihon-net.co.jp
　http://www.shinnihon/net.co.jp


（※広告記事）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.26.)

　さてはて。

　中国がチベットを「併合」している現況も、
「侵略美化」であって、
　けっして「合法」ではない………………


　と、思うんだけど？

(091227入力）

　アイヌ支援の
　新会議設置へ
　年明け初会合

　政府は２５日、アイヌの人々の文化振興や生活支援策を検討するため、平野博文官房長官を座長とする「アイヌ政策推進会議」を設置することを決めました。年明けにも初会合を開きます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.26.)

(091227入力)

　政党考　■４■
　鳩山政権でも変わらず

　「これでだめだったら命を絶とう」。路上生活の男性（７３）が１６日、ビラを頼りに東京・新橋駅近くでの街頭労働相談のテントを訪ねました。
　ビラには、全労連などの呼びかけで、都内各地で開かれている労働・生活相談の一覧が載っていました。
　男性は、建築現場を１１月末で解雇され、カプセルホテルに滞在中です。以前路上生活から救ってくれたＮＰＯ（非営利団体）にも相談しましたが、今年は受け入れ施設がいっぱいだといわれました。
　労働組合員とともに待機していた日本共産党港区議団の協力で生活保護申請を行うことができました。


　「助かった」

　同日夜、新宿駅西口で行われた民青同盟の街頭労働相談。日本共産党の田村智子参院比例候補らが相談に応じ、翌日７人が生活保護などを利用した生活再建に踏み出しました。
　３年間、路上生活を強いられた元タクシー運転手の男性（５１）はいいます。「仕事があれば何でもやる。でも、ないんだよ。民主党の政権になっても、おれたちみたいなのは今まで通りだ。共産党が相談に乗ってくれ、本当に助かった」
　昨年の「年越し派遣村」は、自公政権が生み出した深刻な貧困の実態を突きつけ、総選挙での国民の審判にも大きな影響を与えました。
　この中で、鳩山政権も「再び『派遣村』を必要とすることなく、安心して生活が送れるようにするため、支援策を強化する」（緊急経済対策））などと繰り返しています。
　その対策として打ち出されているのが「サンストップ・サービス・デイ」。
　求職者で住居・生活支援なども必要としている人が「ひとつの場所で、支援の相談・手続ができる」（厚生労働省）とされます。２１日には、全国１１０カ所のハローワーク・市役所で開催されました。


　使えぬ制度

　しかし、実態はどうなのか。ハローワーク渋谷では同日、路上生活の若者が、職安職員に訴えていました。
　「都内のある区役所に生活保護の申請に行ったら、渋谷に行けといわれたんです…」
　困惑顔の職員は「こちらでは生保の『説明』はできますが、実際の申請は区役所に行ってもらわないと…」。
　生活保護だけではありません。社会福祉協議会が実施する「つなぎ資金貸付」なども、最初から案内に「相談のみ」と断り書きが。現場では、「支給につなげるには結局、各機関に申請に行かなければいけない」「条件が厳しくて使える制度がない」などの声が次々と聞こえてきます。
　民主党が政府に求めた１８項目の「重点要望」（１６日）には、「今日、明日を生き抜きたい」という悲鳴に応えた項目はありません。精を出したのは、地方や業界から次々上がる陳情の「仕分け」。同党内からは「汗をかいて国民の声を直接聞き、政治に反映させる国会議員としての仕事がなされていない」（中堅議員）との声も聞かれます。

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.26.)

＞「汗をかいて国民の声を直接聞き、政治に反映させる国会議員としての仕事がなされていない」

　うん。そこが民主党内の「大物」議員とか、民主党の「自称」支持者たち（※「支持している」とネット上等で積極的に意見表明しはするが、しかし自腹を切って「個人献金」をしたり、実地の選挙運動に手や足を出して自主的に「参加」する気概は、ほとんどまったく無い……）の、

　めいかくな、「特徴」だよねぇ……？？




（なんていうか……「リアル」じゃないんだ★）

(091227入力)

■台湾前総統を収賄罪で追起訴

【台北＝時事】台湾の最高検は２４日、陳水扁前総統（５８）が総統在任中、複数の金融機関から計６億１千万台ドル（約１７億２千万円）のわいろを受け取ったとして、収賄罪などで追起訴しました。妻の呉淑珍被告（５７）も一部で陳前総統と共謀したとして、追起訴されました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.26.)

　やー、「総統」って、儲かるんですねぇ……☆


　日本の「首相」も、さぞや……

　儲かってるんでしょうねぇ？　鳩山さん……………………★

(091227入力)

■野党創設者が武器密輸を仲介

【シンガポール＝ＡＦＰ時事】シンガポール紙ストレーツ・タイムズは２５日、同国野党・改革党の創設者の一人が、スリランカの反政府勢力「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」に対する武器密輸を仲介した疑いで１８日、米国に引き渡されたと伝えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.26.)

　……だめぢゃん……★（－－；）★

(091227入力)

　「詐欺的行為で勧誘」
　東京高裁　ＦＣ加盟金返還命じる

　「素人でも大丈夫」などといって勧誘し、まともな「経営指導」もなく、損害をうけたとして「まいどおおきに食堂」のフランチャイズチェーン（ＦＣ）の元オーナーが損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁でありました。南敏文裁判長は、被告２社の不法な勧誘が「詐欺的行為」と認め、加盟金など計４７１０万円を元オーナー３社に返還するよう命じました。（略）
　被告２社は、「まいどおおきに食堂」を全国展開するフジオフードシステム（本社・大阪市）と、同社と提携し、加盟店勧誘・指導を担当したベンチャー・リンク（本社・東京都台東区）。
　判決では、被告の違法行為を認めるとともに、被告２社が、元オーナーらを競業避止義務違反として、違約金請求や営業差し止め請求をしていることにたいし、「信義誠実の原則に反し、権利の乱用であって許されない」としてすべて退けました。
　被告の経営指導義務違反について「フランチャイズとしての経営指導をおこなわず、控訴人らがノウハウをほとんどうけていない」として、３４６万円を元オーナーに支払うよう命じました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.26.)

　ん☆

　そろそろ、いわゆる「ＦＣ」（フランチャイズ）の野放し無法状態も……

　掣肘、されるようになってきたね♪

　（＾＾）ｖ