米軍、焼夷弾を爆破処理
　神奈川・相模原
　自治体・市民の要請無視

　神奈川県相模原市の在日米陸軍相模総合補給廠内で焼夷（しょうい）弾が見つかり、米軍は７日、自治体や市民団体の要請を無視して爆破処理を強行しました。市民団体は同日、平和委員会の呼びかけで抗議・要請行動に取り組みました。
　米軍は４日、焼夷弾約８０本のうち１５本を爆破処理し、大きな爆発音に「雷の音か、プロパンガスが爆発したのでは」など市民が不安を募らせました。米軍は残りの６５本について７日に爆破処理すると発表しましたが、相模原市は、さらなる爆破処理は行わず、改めて処理方法などの見直しを行うことなどを要請していました。
　市民団体は、市街地の真ん中で爆破処理をすることは安全と平穏な生活を脅かすもので許されないこと、同基地内に８棟の危険物倉庫があり、人命にかかわる重大な惨事になりかねないと指摘し、処理をただちにやめるように要求しました。
　米軍が基地内で爆破処理を行うので、市は、消防車が巡回して市民の安全に備える旨を広報無線で放送し、基地周辺は消防車や広報車が行き交う状況となりました。市民から「爆破でなく解体などの処理で済むのでは」「米国に持ち帰ってほしい」などの声があがりました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.08.)

“あの涙は何だったの”
　都立小児病院
　存続請願否決
　都議会民主に怒り

「子どもたちには手厚い医療が必要なのに、なぜ小児医療を後退させるのか」。
　石原慎太郎東京都知事が来年３月に予定している都立３小児病院（清瀬小児、八王子小児、梅ヶ丘）の廃止計画に、都民の批判が渦巻いています。小児病院存続を求める請願・陳情を審議した１１月３０日の都議会厚生委員会では患者の家族など約３０人が審議を見守りました。
　唯一、住民の願いを支持し、採択を求めた日本共産党の大山とも子都議の論戦は圧巻でした。都が小児病院廃止後に講じるという施策は、廃止の代替にならないと、厳しく追及しました。
　大山氏が「小児病院廃止条例に反対した会派が都議選で過半数になり、都民の声に応えることができる。存続を約束した会派が責任を果たそう」と呼びかけた直後のことです。
　質疑に立った民主党都議は、「議論を聞き思い出した」と、亡き弟が知的障害を持ち、旅行の車中でドアを開け飛び出そうとした経験を涙ながらに語り、「障害を持つ子は何がきっかけでどういうことが起きるかわからない」「環境が変わると大変に動揺する」と発言しました。
　ところが、同僚議員や自民、公明党とともに請願・陳情をすべて否決。裁決後、都幹部と笑顔で握手を交わす同議員の姿に「あの涙は何だったの」と憤る傍聴者もいました。
　裁決後、議場前の廊下は騒然としました。傍聴者が、民主党都議につめよったのです。
「公約を破るのか」
「選挙でいったことに責任を持ちなさい。裏切りじゃないか」、「あなたは小児病院をなくそうとしているんですよ」。声をふるわせ怒りを込めた抗議や、廃止容認方針の再検討を求める声に、民主都議は「会派の決定なので」と弁明しましたが、納得する人はいませんでした。
　民主党は３月都議会で３小児病院廃止条例に反対し、７月の都議会で発表した「政策要綱」に「都立病院、市立病院など公的病院はもちろん、必要な病院は存続させます」と明記し、「小児病院は存続」と公約した議員もいました。選挙の４カ月御には、あっさりと公約を投げ捨てたのです。
　８日には、患者の家族や民主団体が「子どもの命を守って」と、小児病院の存続を求めてデモや都庁前座り込み行動に取り組みます。

（東京都　坂井和歌子）
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　2009.12.08.)

　文化予算縮減に異議
　「事業仕分け」
　音楽家が会見

　「“友愛”の精神をいうなら、子どもが生の音楽に触れる機会を減らさないでほしい」－。行政刷新会議が「事業仕分け」で文化予算縮減を打ち出したことに関して、音楽家らは７日、東京国際フォーラムで記者会見を開き、削減案の見直しを訴えました。（略）
　全国の学校に生の演奏を届けている当事者として、感動した子どもが見せる表情や反応を紹介し、心の成長にとって芸術が果たす役割の大きさを強調しました。
　「直接的に経済効果に結びつかなくても、芸術は人間そのものを育てる」（中村聡／声楽家）、「縮減すれば地方の楽団は存続できない。戦車などもっと高いものがあるではないか」（三枝成彰／作曲家）、「情操教育を国がやらないで誰がやるのか」（藤岡幸夫／指揮者）など思いを語りました。
　文化予算縮減の見直しなどを求める要望書は同日、民主党本部に提出されました。

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　2009.12.08.)

　ボリビア
　モラレス大統領　再選
　「国民奉仕の革命を支持」

【メキシコ市＝菅原　啓】南米ボリビアで６日実施された大統領選挙で、現職のエボ・モラレス大統領が再選を果たしました。新自由主義や米国言いなりの政治を拒否し、国民生活の向上を最優先に掲げるモラレス政権の改革が国民の圧倒的多数の支持で信任された結果となりました。

　政府所在地のラパスの大統領府前には当選を喜ぶ支持者が詰めかけ、「エボ。エボ」と大統領の名を叫んで喜びを爆発させました。大群衆を前に姿を現したモラレス氏は、ボリビアは国民に奉仕する「革命を改めて支持した」と勝利宣言。国民に希望を与える改革計画をさらに推進する決意を表明しました。
　報道機関や民間調査会社の出口調査によると、モラレス大統領は６１～６３％の支持を獲得。モラレス政権の改革に反対してきた保守野党勢力のマンフレド・レジェス候補は２０％台の支持にとどまり、敗北を認めました。

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　2009.12.08.)

　派遣村・労働生活相談
　４５都道府県７７地域で計画

　雇用情勢が昨年を上回って悪化するなか年末に労働組合や市民団体、法律家などが行う派遣村・労働生活相談が、４５都道府県７７地域で実施する計画がすすんでいます。
　今週末の１２、１３両日には、東京、静岡、京都、兵庫、大分、宮崎、佐賀などで開かれます。行政などの支援も行われているのが特徴です。
　年越し派遣村を必要としない態勢を政府に求めている全労連は、１０～２０日を中心に、全国で労働・生活相談活動を行うことを呼びかけています。
　北海道では１４日に札幌市中央区民センターで、反貧困ネット北海道が主催。道労連や連合北海道など上部団体の枠を越えた労組が参加します。
　東京では年末だけで７カ所で相談会を開催。京都府では、９地域で相談活動を行い、１１月にも別の９地域で実施しています。
　大分県は大分市大手公園で相談会（同実行委員会）。地元新聞や放送巨億９社が後援しています。

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　2009.12.08.)

　ポイント目的
　宿泊カラ予約
　容疑の２人逮捕

　インターネットを使い、宿泊するつもりがないのにホテルに予約を入れたとして、警視庁捜査１課と池袋署は７日までに、偽計業務妨害容疑で、住所不定、無職の男性容疑者（２８）と、同じく無職の男性容疑者（２７）を逮捕しました。
　同課によると、２人とも容疑を認めています。２月以降、約１６００軒のホテルの延べ約２万８０００室に、予約を繰り返したとみて調べています。
　予約時にもらえるポイントが目当てで、週に数十万円相当のポイントを稼ぎ、ゲームソフトや本などを購入し、換金していたといいます。
　予約には携帯電話やネットカフェを利用し、名前や住所は適当に入力。２人は青森県出身で、同県内の派遣会社で知り合い、２月から行動を共にしていました。

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　2009.12.08.)

　子どもと「貧困」
　高校生の今　②
　授業料は自分で稼ぐ

　首都圏の公立高校に通うナミコ（１６）＝２年生＝は、最近アルバイトを始めました。「専門学校に行きたいから」
　学費をどうするか親に相談しましたが、「家もぎりぎりだから出せない」といわれました。（略）専門学校の学費は１年間に１４０万円。「うそだと思いましたよ」。ナミコは時給８００円で週１７時間、月に５万数千円を稼ぎます。（略）


　残業代も出ず

　「高校生のバイトは劣悪な労働条件ばかり」というのは、大学進学の費用をためるために住み込みのアルバイトを経験したタカシ（略）。「僕だけじゃない。夏休みとか、住み込みバイトで稼ぐ生徒はけこういますよ」
　タカシは、ホテルや旅館のアルバイトをしました。ホテルは時給１０００円で残業代が出ました。今年３月の旅館のバイトは２０日間で日当６０００円。「８０００円で交通費支給と聞いていたのに」とタカシ。実際の労働条件はまったく違いました。朝６時に起きて７時始業。夜の宴会が終わる午後１１時まで。その間に休憩は１時間。残業代は出ませんでした。「夕食なんて１０分ぐらいで、『早く食ってとっとと仕事しろよ』という感じ」。言葉に怒りがこもっていました。


　定職つけたら

　「自分が使う分を親に払ってもらうのは悪いから」というのはタクヤ（１８）＝高校３年生＝です。多いときで週６日、ファストフード店でのアルバイトをしています。（略）
　タクヤは、卒業したら職業訓練校に入ろうと考えています。「就職活動がうまくいかなかったから」
　「いい求人がない。自分に合う仕事がなかったり、給料が少なかったり。転職はしたくないから続けられる仕事に就きたい」
　定職について普通に生活できたらそれでいい、というタクヤ。何が自分に合うのか、何をやりたいのか、模索しています。

（文中は仮名）
（つづく）

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　2009,12,08,)

　沖縄基地問題の
　解決の道はどこにあるか
　沖縄・基地シンポ
　志位委員長の発言

（略）

　国民的たたかいで
　米軍基地を撤去させた
　フィリピンの経験

（略）現に世界では、米国と軍事同盟や軍事協定を結んでいた国で、堂々と基地を撤去させた例はいくらでもあります。１９９２年にはフィリピンで、最近ではエクアドルで米軍基地を撤去させています。
　私は、今回、改めて調べてみまして、フィリピンの経験は、日本のいまの問題と深くつながる教訓を示していると思いました。１９８６年、フィリピンで、アキノ政権が、マルコス前大統領の独裁政治を打倒する国民のたたかいのなかから生まれました。米国は、米軍基地を維持するために、国内政治に介入し、独裁政治を支えた。その経験からフィリピンの人々は、米軍基地があるかぎり独立と自由はないことを身にしみて知ることになりました。当時のサロンガ上院議長は、「米軍基地がある限り、われわれの対米関係は健全で正常なものにならない」と語りました。アキノ氏を支えたグループは、発足時の宣言で「外国基地の撤去」を掲げました。
　ところが大統領になったアキノ氏は、米政府の圧力のなかで、しだいに基地存続容認転じていきます。そしてフィリピン国民から「公約違反」だと厳しく批判されました。いま日本で新政権の一部閣僚がたどっているような道です（笑い）。しかし、独裁政権打倒を進めたグループから誕生した上院議員らは勇気をもって国民の意思を貫きました。
　フィリピン側が米軍の「段階的撤退」を主張したときに、米国の交渉団長を務めたのがアーミテージ氏です。役者も同じです（笑い）。当時、国防次官補だったアーミテージ氏は、フィリピン側が「撤退」といったことに激怒し、「これでわれわれの関係はおしまいだ」と怒鳴り、会談を決裂させ、アメリカに帰ると脅しにかかりました。
　「米軍基地がなければ経済は破綻する」、「外国に攻め込まれる」、上院審議の最中に激しい攻撃がなされました。しかし、上院は基地存続の新条約を否決し、スビック海軍基地とクラーク空軍基地は返還されたのです。
　上院の議論のなかでは、「いかなる国においても外国軍が存在することは異常な状態である」、「米国との友好、協力、貿易は望むが、服従は望まない」という堂々たる演説が、議場を圧しました。（大きな拍手）
　基地返還の跡地は、フィリピンで大きな雇用を生み出しました。フィリピンが加入するＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を、ユーラシア大陸全体に大きく広げ、ＴＡＣには、ついに米国も加入することになったではありませんか。フィリピンと米国は、外交関係が決裂するどころか、非軍事の協力関係が発展しているではありませんか。
　私は、新政権は、この先例こそ見習うべきだと考えます。（大きな拍手）

（略）

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　2009.12.08.)