（今日の・１）

　原子力空母
　国内法で航行禁止
　横浜地裁　専門家が主張

　原子力空母ジョージ・ワシントン配備のため神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地が浚渫（しゅんせつ）工事された問題で、市民が同水域の埋め戻しと原子力空母の航行禁止を国に求める裁判の証人尋問が２２日、横浜地裁でありました。
　原告側証人として明治大学軍縮平和研究所の城秀孝氏と原子力資料情報室の上澤千尋氏が出廷しました。
　城氏は「米軍艦を規制する条約、これに基づく国内法はない」という国側の主張に対し、反論の「鑑定意見書」を裁判所に提出。原子力空母の航行を禁止する法律的正当性を証言し日米地位協定に照らしても国内法の規制を受けると述べました。
　上澤氏は原子力空母の危険性について大事故が起きた場合の放射能の広がりと被ばくの影響範囲などを具体的に証言しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.24.)

（今日の・２）

　農業用ダム原則撤退

　赤松広隆農林水産相は２２日の記者会見で、国営土地改良事業の農業用ダムについて、島嶼（とうしょ）部を除き今後新たな建設を行わないと発表しました。遊水池など、小規模な水源確保のための事業は継続します。完成時点での水需要の予測が難しいことが理由。２０１０年度の土地改良事業予算が民主党要望を踏まえ、概算要求からほぼ半減される見通しとなったことも背景にあるとみられます。
　農水省は先に、建設中を含む同省所管の全国１９０ダムについて、問題点を洗い出す点検調査を実施。供用開始後間もないものなどを除く３０のダムで、水の使用率が７割未満にとどまっていることが分かりました。
　このほか、建設中の２ダムで、想定以上の水漏れがあることも判明。同相は「造るところは造った」と、国営の農業用ダム建設は歴史的使命を終えたとの認識を示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.24.)

＞歴史的使命を終えたとの認識を示しました。

　謹賀の歴史がまたいちぺーじ……♪

　（＾＾）ｖ

（今日の・３）
（※「相談会」報告関係より２件～☆）

　家を失った元・大工
「寒くてしょうがない」
　さいたま市大宮で相談会

　埼玉弁護士会、埼玉司法書士会、反貧困ネットワーク埼玉でつくる実行委員会は２３日、さいたま市大宮区の大宮ソニックシティで「反貧困・年末大相談会」を開きました。午後６時までに１１０人が相談に訪れ、弁護士や医療関係者などが生活問題や労働問題などの相談に応じました。
　元大工の男性（５７）は１年前に失業して家を失い、ビラを見て来ました。「社長は自殺してしまいその後の仕事も見つからない。寒くてしょうがなく食べるものもない」と話し、生活保護を申請することになりました。
　心の相談に来た男性（４１）＝さいたま市＝はおととし解雇されて生活難に陥り、話し相手もなくつらいといいます。「失業は一生の問題なのに会社は簡単に解雇する。一度足を踏み外すと復帰するのが非常に難しい社会だ。民間団体や個人ではできることに限りがあり、行政がもっと力を入れるべきだと思う」と話しました。（略）



　２０１０参院選　政治を前に
　農林業建て直し　思い一つ　（略）

　１１月末、甲府駅前で開かれた今年３回目の街頭生活相談会。「これまでも、この相談会をきっかけに生活再建に多くの人が立ち上がっています。困ったことは一人で悩まず、一緒に解決しましょう」と笑顔で呼びかける花田仁候補のマイクの前を何度も行き来していた男性が意を決したように、いすに座りました。「２月に解雇され、城跡地の公園で野宿してきたが寒くてもう限界です。今年の正月には派遣村のニュースを他人事だと思っていた。まさか自分が正月のテレビのようになるとは」と話しました。
　「失業給付どころか生活保護さえたどりつけない人はまだたくさんいるはず」と花田候補。山梨県内でも雇用破壊は深刻です。（略）

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　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.24.)

（今日の・４）

　滞納者締め出し
　大家にも責任
　姫路簡裁

　家賃滞納を理由に部屋から閉め出したのは違法として、兵庫県姫路市の男性（５３）が大家と不動産管理会社＝いずれも同市＝を相手に約１４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、姫路簡裁（近藤哲裁判官）は２２日、不動産管理会社に対する大家の使用者責任を認め、「締め出しは不法行為に当たる」として、両者に約４０万円の支払いを命じました。
　近藤裁判官は、委任契約は受認者が自己の裁量で活動するのが原則だが、指揮監督関係がある場合は委任者も使用者責任を負うと指摘。「大家は管理会社に原告への家賃取り立てなどを個別に委任しており、指揮監督の関係があった」と認定しました。
　判決によると、男性は２００３年４月から姫路市のマンションに居住。収入が不安定で昨年６月ごろから月額約５万８０００円の家賃を支払えなくなりました。男性は今年４月から月給１０万円で飲食店に勤めましたが、７月に部屋を退去。その時点で約３６万円の滞納がありました。
　大家は管理会社と男性からの家賃回収を含めた契約を結び、同社は昨年６月と今年５月、部屋の鍵にカバーを付け、中に入れないようにしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2009.12.24.)

＞収入が不安定で昨年６月ごろから月額約５万８０００円の家賃を支払えなくなり

　……あ、うちと同額だ…………☆

　ｗ（＾◇＾；）ｗ””””””＜※バイト先の違法な「シフト削り」による突然の収入激減に対応できず……一ヶ月分のお家賃を滞納中……★（の、まま、年を越してしまう公算大……★★）＜請求は、不当シフト削りで被雇用者の生活をハカイしやがった、違法店長とその雇用会社に宛ててくれませんか～っ？？？？？？？？？？

（今日の・５）

　２６日に緊急の生活・労働相談
　東京・新宿西口と池袋東口
　全労連など

　大量の失業者が雇用保険が切れたまま年越しすることが予想されるなか、全労連などは今年最後の週末となる２６日（土）午後１時から、東京・新宿西口、池袋東口の２カ所で緊急の街頭生活・労働相談を実施します。
　年末年始の失業者への救援体制が不十分ななかで、生活・労働相談に応じるとともに、抜本的な公的対策を求めて行われるものです。
　全労連、東京地評とともに、民医連、全商連、自由法曹団など民主団体なども加わる「許すな！　雇用・営業・暮らし破壊」緊急行動実行委員会の共催。
　年末年始には住居のない求職者に国立オリンピック記念青少年総合センターに臨時の宿泊先を国と東京都が準備することが明らかになっています。街頭相談では、相談者にこうした公的支援の活用も呼びかけるとともに、国や自治体に対して、失業者のだれもが、いつでも、条件なく使える支援策を求めて宣伝行動などにも取り組みます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.24.)

(091227入力)

　資生堂に女性怒る
　東京で座り込み
　「派遣切り許せぬ」

　「女性を美しくする化粧品会社が、女性労働者を派遣切りするのは許せない」。資生堂の鎌倉工場で長年働いていたのに、一方的に中途解約や雇い止めにされた派遣労働者が２３日、東京・銀座の資生堂パーラー前と新橋駅前に座り込み、労働者を職場に戻せと訴えました。
　クリスマス直前の買い物客でにぎわう銀座に、派遣切りとたたかう全労連・全国一般アンフィニ分会の組合員と支援者ら１００人が集まり、沿道からも「頑張って」と声がかかりました。
　高級口紅のラインリーダーだったＩＫ分会長（５３）は、「資生堂は『一瞬も一生も美しく』と宣伝しているのに、私たちを一瞬で切り捨て、一生苦しめている。現場復帰できるまでたたかいます」と決意表明しました。
　資生堂で３年７カ月働いていた女性組合員（３８）は、５歳の子どもと一緒に参加。「プレゼントに絵本を買ってあげたかったのにできません。私たちの権利を返してください」と訴えました。
　柴田真佐子全労連副議長は「女性の化粧品メーカーとして世界的に有名な資生堂が、女性を使い捨てにするのは許せません」と述べました。
　大木寿全労連・全国一般委員長は、「資生堂は今年３月期で純利益１９４億円を計上、株主配当は２０１億円にのぼる。雇用を守る社会的責任を果たすべきだ」と強調しました。（略）

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　2009.12.24.)