（今日の・１）

　運転停止期間
　５月まで延長
　浜岡原発５号機

　中部電力は１５日、１２月下旬までを予定していえた浜岡原発（静岡県御前崎市）５号機の停止期間を来年５月中旬まで延期すると発表しました。
　５号機での揺れが近隣の原発より大きかった原因を調査するのにまだ時間が必要だとしています。また、当初は来年８月ごろの計画だった定期点検を、３月中旬に繰り上げて実施するとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.17.)

（今日の・２）

■北朝鮮貨物の兵器１６億円相当

【バンコク＝時事】タイの空港に到着した貨物機から北朝鮮で積み込まれた大量の兵器が見つかった事件で、押収されたのは１４５箱計約６億円バーツ（約１６億円相当）だったことが１５日、警察当局の調べで分かりました。貨物機は頻繁に所属が変更されていたといい、当局は武器密輸の背後関係の解明を進めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.17.)

＞貨物機は頻繁に所属が変更されていたといい、

　ん？　中身の武器弾薬は必ずしも北朝鮮製とは限らない。ってこと？


（んで、もしかしてちょっと関連あるかも？と勘ぐってしまうような記事が、すぐ隣に……(^^;)☆）

■仏、北朝鮮に常設機関開設へ

【パリ＝時事】フランスのラング北朝鮮担当大統領特使は１６日、国民議会外交委員会で、北朝鮮に対し、国交を樹立しないまま平壌に「人道・文化・言語の常設機関」を開設すると提案したと発表、北朝鮮側からの回答を待っていることを明らかにしました。フランスは欧州主要国で唯一北朝鮮と国交がありません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.17.)

　……フランスといえば、世にも名高い「武器輸出大国」ですからねぇ……★
　
　今回の密輸事件。実はメイドインフランス製だったりして。んで、国民世論を憚るよーなヤバイ相手（タリバンとか？）に武器を売りつけて荒稼ぎをするために、北朝鮮籍を経由したんだったりして……★
　んで、今回のよーな不手際を防止してくれなきゃ困る！　みたいな意味で、仏外務省内の武器密輸係（－－；）が、「でないと出先機関をそっちに置いて、自分たちで仕切るor監視するぞ！」って、恫喝というか嫌がらせ的な圧力をかけているんだったりして……。

（なにしろ、日米間の「平和」とか「文化」とか「友好」とかを名乗っている天下り法人団体の大半が、実は「武器商人の互助会」だったりするくらいだからして……
　いかにも怪しいでしょう？　武器輸出大国のフランスと、武器輸出小国で独裁政権の北朝鮮の間の、「人道・文化」……機関……………………
　
　？（－－；）？””




　まぁ、憶測ですけどね……？？？？

（今日の・３）

　ＧＸロケット開発中止
　最終決定　軍需見通しなし

　政府の宇宙開発戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は１６日、官民共同の「ＧＸロケット」開発を取りやめると発表しました。ＧＸは、行政刷新会議の「事業仕分け」で廃止を求められていました。
　政府は、ＧＸについて、価格競争力が低く打ち上げ需要の見通しが得られないほか、今後の開発費に約９４０億円の予算が必要だと判断。
　ＩＨＩ（石川島播磨重工業）などメーカー側は、偵察衛星打ち上げなどを想定した開発継続を求めていましたが、今回、防衛計画の大綱や次期中期防衛力整備計画の策定が延期された現段階では、軍事についても「見通しを持つことは困難」としました。
　一方、ＧＸの２段目ロケットの推進系として宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が開発を担当した液化天然ガス（ＬＮＧ）エンジンについては研究開発を継続。「将来的には、国内外のロケットの推進系や軌道間輸送機などの推進系としてと適用が考えられる」などとして、２０１０年度予算で必要な措置を講じるとしました。概算要求では文部科学省が５８億円を計上しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.17.)

　や～、珍しく民主党政権と判断が一致した♪

　☆（＾＾；）☆

　うんうん。基本、「平和利用」原則の、

　ＪＡＸＡだけ残れば良し！

（今日の・４）

　社屋にイスラム塔
　スイス　国民投票結果に抗議

【ビュシニー（スイス）＝ＡＦＰ時事】１１月末の国民投票の結果、モスク（イスラム礼拝所）のミナレット（塔）新設が禁止されたスイスで、靴店チェーンを経営する会社社長が社屋にミナレットを新設して抗議しています。自身はイスラム教徒ではありませんが、今回の投票結果は「スイスの恥」と批判、８日に建設に踏み切りました。
　この社長はギヨーム・モラン氏。西部ローザンヌ郊外にある社屋の煙突の上にミナレットを設置しました。
　モラン社長は、スイスはアラブ各国からの「観光客誘致と観光地での消費」を推進してきたのに、今回の禁止には「あきれ果てた」と批判。スイスが「欧州全体の極右を勇気づける結果になった」ことも恥だと語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.17.)

　「立派な男たちだ……」　！（＾＾）！


　と、思うのだが。


＞煙突の上にミナレット


　……それ、厳密に言うと、微妙に不敬罪。

　（？）かもしれない……



　(^◇^;)""　　（宗教施設ですから！）




　まぁ、イスラム諸国のみなさんが、「抗議のための擬似的ディスプレイ」に対して寛容の精神を発揮して忍耐してくださり、モラン社長の心意気だけを汲んでくださるよう、老婆心ながら余計な心配をしたりして……☆


ｗ（＾＾；）ｗ””””””””””

（今日の・５）

　こちらはあいにく、
「やっぱり民主党なんか信用できない★」つぅハナシ。

　小児病院
　存続請願を不採択
　都議会・民自公反対　共産党は賛成

　東京都議会第４回定例会は１６日、都が廃止を計画している都立３小児病院（清瀬小児、八王子小児、梅ヶ丘）の存続を求める請願・陳情（６万３０３３人分）に民主党、自民党、公明党が反対し、不採択にしました。日本共産党、生活者ネットなどは採択に賛成しました。
　日本共産党の大山とも子都議は討論で、「質疑を通じて、３小児病院の存続の必要性がますます明らかになった」と強調。清瀬小児の廃止は北多摩北部地域の小児救急に大穴をあけ、八王子小児の代替としている市内の二つの大学病院では小児救急の受け入れは１日交代で実施されていて、両病院とも大変混雑しており「代替はできない」と指摘しました。
　また、両小児病院の廃止で北多摩北部医療圏と八王子市内のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）がゼロになると強調。梅ヶ丘についても移転統合先の小児総合医療センターが、小児精神科病院の最低限の条件とされた独立した建物になっていないとし、「廃止統合は療養環境の大後退でしかない」と指摘。すでに３小児病院では外来の診療規制や病棟の閉鎖によって患者の行き場がなくなるなど混乱が起きていることをあげ、「子どもの命を守るため、都議会の責務を果たそう」と各会派に呼びかけました。
　３小児病院は３月の都議会で自民党、公明党の賛成で廃止条例が可決されました。７月の都議選では条例に反対した民主党、日本共産党、生活者ネットなどが過半数を占めましたが、民主党は廃止容認に態度を変えています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.17.)

　しつこく書きますが……。



　だれですかぁ～？　こんな詐欺政党に、

　一票、入れちゃって、

　けして裏切らない党の議席を

　減らす結果につなげちゃった、

　風見鶏のヒヨリミなうらぎりものさんは………………★


　ｗ（＝へ＝＃）ｗ






（ちゃんと常日頃からよく考えて、日頃の各政党の言動をよく分析して、本当に公約を守る気があるのか、それとも選挙の時だけなりふりかまわず嘘八百乱発夜盗なのか……

　を、見分けて投票しないと、駄目だよ！！！！！

（091218未明入力）

　クルド党禁止
　憲法裁の決定
　トルコ首相が批判

【カイロ＝松本眞志】トルコのエルドアン首相は１４日、同国の憲法裁判所によるクルド人中心の民主社会党（ＤＴＰ）への活動禁止決定を批判しました。
　エルドアン氏は「問題があれば個人を罰するべきで、党そのものを禁止してはならない」と述べ、憲法裁の下した決定が国内やクルド人社会で怒りを強め、政治的不安定に導くとの懸念を示しました。
　憲法裁は１１日、同国がテロ組織と指定するクルド労働者党（ＰＫＫ）とＤＴＰとの関係を指摘してＤＴＰの禁止を決定。党首を含む２人のＤＴＰ議員を国会から追放するなどの措置をとりました。南東部の諸都市ではクルド人が憲法裁の判断に抗議し警官隊と衝突。騒動がトルコ最大の都市イスタンブールにまで広がると危惧（きぐ）する声もあります。
　欧州連合（ＥＵ）は、憲法裁の決定直後に公党の禁止措置が有権者の権利を奪うものだと主張、当局の民主的な対応を求めました。
　エルドアン政権はこの間、クルド人の言語や文化を尊重し、政治的権利を拡大する政策を進めてきました。ＰＫＫに対しても投降したメンバーを即時釈放するなど融和をはかる姿勢を示しています。
　今回の憲法裁の措置が対クルド融和策を困難にするだけでなく、政治的不安を招いて経済活動に悪影響を与えるとの不安も生まれています。


　抗議デモに発砲　２人死亡

　ロイター通信によると、トルコ南東部の町ミュシュで１５日、親クルド人政党、民主社会党への活動禁止決定に抗議するデモに小売商店主たちが発砲しクルド人２人が死亡、７人が負傷しました。同国のアナトリア通信は、デモ参加者に発砲した商店主の１人が拘束されたと報じています。
　トルコの憲法裁判所が１１日、国会に議席を持つ唯一のクルド系政党である民主社会党の活動を禁止して以降、暴力的行動や街頭での抗議行動が続いていましたが、死者が出たのはこれが初めてです。
　１４日には近隣のマルディン州のバス停留所で、警察が２人を拘束し爆発物が入ったバッグを押収しており、クルド人の多いトルコ南東部で緊張が高まっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.17.)

＞エルドアン政権はこの間、クルド人の言語や文化を尊重し、政治的権利を拡大する政策を進めてきました。ＰＫＫに対しても投降したメンバーを即時釈放するなど融和をはかる姿勢を示しています。

　ご飯の美味しいトルコの文化の、他民族共生を推進しようとする現行のこの政策を、私は全面的に支持する。

　しかし……

　憲法裁判所と現首相の意見が食い違った場合……

　この場合、譲歩するべきは、どちらなんだろう……

　国民投票とかで、信を問わないとだめなんじゃないかなぁ………………


　（－－；）”　心配★

(091218未明入力）

　障害者年金の
　手続きは大変
　　　　　東京・足立区　ＡＫ（主婦３５歳）

　私は、そううつ病と診断されて、およそ５年になります。今月になって、ようやく障害者年金が受給できました。最初は医師の判断で受給できないとされ、診断書を書いてもらえませんでした。夫がネットで調べてくれたおかげで、年金や障害者手帳の受給資格があるとわかり、半年以上かかりました。
　手帳と医療費の自立支援、年金の申請は、それぞれ窓口も違い、書類も膨大な数になります。本人や家族は大変な思いをして手続きをするのです。しかも、これらの行政支援は、自分で調べないと、知らないままで終わってしまいます。
　社会のために骨身を削って働き続けた結果、病気になったのに、これではひどすぎるではありませんか。私と同じ思いをしている方は、たくさんいると思います。
　医師からの説明は必要ですが、行政側も障害者支援の相談窓口を設けて、申請手続きに関する業務を一つにまとめてほしいです。また、これらの制度を、広報などで広く市民に知らせるべきではないでしょうか。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.17.)

＞年金や障害者手帳の受給資格

　どっからどう自己分析しても「そううつ病」になってから数十年たつが。

　重度の抑鬱状態から併発した統合失調？の症状の自覚が酷くなりはじめた中学２年生当時、母に向かって正座して土下座して、「頼むから精神病院に連れていってくれ」と頼んだどころ、「外聞が悪いこと言わないでちょうだい！」と横っ面をひっぱたかれて、「そんな子を産んだ覚えはありません！」みたいに嫌がられたので、それっきり、誰にも相談できず、一度も医療機関を受診していない。

　しかも、酒乱のＤＶ父の暴力から逃れようと家出を敢行したところ、一週間もたたないうちに、最初は警察に「俺の稼いだ金で買ってやった家具を無断で持っていったから泥棒だ！」と「盗難届け」を出そうとして無視（？）された実の父の、腹いせの嫌がらせによって、「勝手に家出した娘の保険まで払ってやる義理はない！」と、名簿から「生死不明扱い」で無理矢理末梢されてしまったっきり、「保険証が無い」状態のまま何十年も生き延びているので、

　医療機関を受診できない。

　従って、診断書もとれず、年金も生活保護も、申請できない。










　そんな私がただ他の人の受診手続きの話を見聞きして羨ましがっているのも、変な話なのだが。






　もらえる人は、しっかりもらってください。



　そして、私のようにどん底の地底の底の底を掘り抜くような貧乏ライフでない、まともでふつうで「最低限度に文化的な」生活を、エンジョイしてください…………………………







（いいなぁ……☆）（－－；）☆　　

（091218未明入力)

（「高校生」３題☆）

　高校生世代
　無保険１万人
　厚労省発表　救済の対象外

　厚生労働省は１６日、１５歳から１８歳の「高校生世代」で国民健康保険証を取り上げられ資格証明書を発行されている数が、１万６４７人（９月時点）にのぼることを初めて明らかにしました。
　高すぎる国民健康保険料（税）が払えず保険証を取り上げられた中学生以下の子どもがいる世帯には、昨年１２月の国保法改正によって、今年４月から有効期間の短い短期保険証が一律に交付されました。しかし「高校生世代」は救済の対象外です。
　厚労省は、中学生以下の子どもの短期証の交付状況と方法も調査。短期証が交付されている３万６５１１人のうち、１１６１件が手元に短期証が届かない「未達」で無保険状態となっていることもわかりました。
　短期証の交付をめぐっては、被保険者に市町村の窓口に取りにくることを求めて留め置かれたままになっていることが全国的に問題になっています。今回の調査でも、そうしたケースがあることが分かりました。
　日本共産党は、保険証取り上げそのものをやめるよう主張してきました。小池晃政策委員長は１１月の参院厚労委で短期証の「留め置き」で全国で１００万人近くが無保険になっている恐れがあると指摘。「子どもの無保険」問題についても、保険証の取り上げの最も深刻な矛盾として国会でいち早く追及しいてきました。


＞資格証明書
　国保の保険料を１年以上滞納すると保険証を取り上げられ、代わりに交付されます。資格証明書では、医療機関で、かかった医療費の全額をいったん払わなければなりません。後から７割は払い戻されますが、滞納していた国保料として徴収され、手元に戻らないのが実情。


（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.17.)

　子どもと「貧困」
　豊かな学び保障こそ
　日高教中央執行委員　鈴木敏則さんに聞く

　日本高等学校教職員組合（日高教）中央執行委員の鈴木敏則さんに聞きました。
　　　　　◇
　１カ月３０００円の通学定期代が工面できない高校生がいます。生活が大変で、勉強もできなくて、いじめられてきた子どもたちがいます。アルバイト先で失敗して職場の先輩から「死ねばいいのに」といわれ、「私は生きていても価値がない」と泣いています。どこへいっても「即戦力」が求められ、傷ついている子どもは非常に多い。
　本当に切なくなります。泣いている子を前に、何もしてあげられない。せめてお金の心配なく高校に通わせてあげられたらと。


　基礎学力なく

　定時制・通信制、「底辺校」といわれる高校で、学費の滞納や中退の問題が深刻化しています。これらの学校で学ぶ子どもたちの多くには、小・中学校の基礎的な学力がついていません。
　私の教える数学でいえば、繰り上がりの足し算でつまずいている子どももいます。学ぶ喜びを見つける以前に、学ぶ意欲を失わせられているのです。多くの子が「自分ができないから悪い」と自分を責めています。勉強ができないのは自己責任だと思いこまされている。この子どもたちに、どうやって学ぶ意欲を味わわせるのか、大きな課題です。
　分数も小数もわからない子どもに、どうして微積分を教えるのか。高校生には青年期の学びが必要です。瞬間を分析する微分と、全体像を細かく分けてまた統合する積分の考え方は、複雑な現代の人間社会で生きていくうえで必要な力です。
　「そういうことを学ぶ権利がきみたちにはある」ということが子どもたちの胸に落ちると、子どもたちは実に生き生きとしてきます。
　公立高校の授業料の無償化が打ち出されました。１年前は「高校は義務じゃないでしょう」といわれておしまいでした。この１年間の運動の大きなうねりがつかみとった貴重な成果です。


　生きていく力

　同時に、高校教育でどんな力を子どもにつけるかが大事です。高校教育が生きるために必要な学びであればこそ、すべての子どもに保障されなければならない。このことは、公私間格差をなくす問題にもかさなります。
　今、学校から生徒たちの自治の力が奪われています。子どもたち自身が学びについて活発に討論でき、教師が親身に援助できる学校規模、学級規模とはどんなものかから問い直されなければなりません。学びの保障は平和に通じます。これからの人類社会をつくっていく主人公としてい生きる力を身につけることが必要です。
　豊かな学びを保障するためにも、子どもたちが将来に展望をもてることが大切です。貧困を断ち切るために、雇用の拡大と格差の是正が緊急に求められています。

（おわり）（この連載は荻野悦子が担当しました）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.17.)

　高校生の雇用創出要求
　全教・日高教が厚労省に

　全日本教職員組合（全教）と日本高等学校教職員組合（日高教）は１６日、厚生労働省に来春卒業予定の高校生の就職保障を求めました。日高教の調査では１０月末の高校生の就職内定率は５９．６％と極めて低くなっているとし、卒業後、就職先が決まらない高校生を出さないための緊急対策を求めました。
（略）「大企業が高校生や青年の雇用を創出する社会的責任を果たすよう、政府は日本経団連などの経営者団体への指導を強化してほしい。中小・零細企業における若年者の雇用を維持するための緊急支援策を求めたい」とのべました。
（略）就職促進説明会では、２６社・数十人の求人に対し、３００人もの高校生がつめかけたと紹介。「経済的理由で就職から進学に変更できない生徒も多く、進学も就職もできずに世の中に放り出される事態が起きないようにしてほしい」と発言しました。
（略）「年明けに緊急内定率調査を行い、未内定者を出さない取り組みをすすめたい」と話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.17.)

　なにもできないけど……

　みんな、なんとか、進路が決まりますように……（涙）