レベル７　突然の首切り計画
　原発事故の収束に逆行
　東電下請け会社の怒り

　東京電力福島第１原発事故は人体への強い影響が指摘される放射性ストロンチウムの潰瘍への大量漏れなど、収束への見通しが立ちません。
　事故収束作業は、下請け企業の「協力」なしには一歩も進みません。
　しかし東電の対応は－。
　下請け業者の通説な体験と怒りを追いました。（略）

　会話の火種は、福島第１原発の復旧作業を請け負う原子炉メーカーである日立グループの現地事務所所長が、下請け各社に伝えた東電の「意向」です。
　「本年度分の予算を使い切った」として東電が、原発事故復旧・収束工事の作業員を１２月から半分に減らすと通知してきたというのです。
　下請け業者にとっっては「寝耳に水、衝撃的で信じられない」話でした。


　高い放射線量

　現場での放射線の線量は依然高い。被ばく線量を増やさないため、復旧工事は短時間の交代作業による人海戦術の繰り返しで、作業員不足が慢性化しているからです。
　突然、降って湧いた作業員切り－。日立グループは３００人から７０人に大幅削減する、と下請けに「宣告」しました。

　「これまでは作業員を集めろ、と人の尻をたたいておきながら、東電の都合で今度は大幅削減するなんて…。年末を控えて、放り出される作業員はどうすればいいんだ」
　ある下請け業者はやり場のない怒りを、知り合いの日本共産党市議に告発しました。（略）

　東電は、「１２月に１日約３０００人の作業員を２０００人に削減する」（略）
　３分の１と言いますが、現場では「半減される」という危機感でいっぱいです。
　現に日立グループは４分の１強への大幅削減です。


　工具取り合い

　告発した下請け業者は、原子炉建屋での収束作業などで十数ミリシーベルトを被ばくしているといいます。
　「私は東電福島原発など各地の原発で２０年以上にわたって作業に携わってきた。原発事故以降、東電は工事を発注しても必要な工具や機材も満足に用意できず、業者は工具の取り合いになり、取れなければ仕事にならず当然日当もない」

　下請け業者は、東電の上層部は現場を知らず、図面も満足に書けず発注しても仕事にならないことや、逆に下請け業者が図面と現場の食い違いを指摘し、アイデアを提案して遅れを取り戻すこともたびたびあるといいます。
「予算がないからとわれわれのような熟練作業員を放り出せば収束工事はとまってしまう」

　作業員の大幅削減問題は、日本共産党の田村智子参院議員が１１月２２日、国会で取り上げ、一刻も早い事故収束や、労働者の安全・健康管理にも逆行する、と追及しました。
　野田佳彦首相は、「事故の確実な収束のために必要な人員確保や、健康管理に十分配慮しなければならない」と答弁。
　枝野幸男経産相は「必要で能力の高い人をやめさせるようなことがあれば（東電の）責任を厳しく追及していく」と応えました。
（つづく）

（山本眞直）（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.09.）

　汚染水放出　狙う東電
　処理計画ずさん

　東電がまたも、放射能で汚染された水を海へ放出する暴挙に出ようとしていることが明らかになりました。東電は、事故発生から間もない４月に放射能で汚染された水を意図的に放出、４月と５月には高濃度放射能汚染水を海へと流出させました。　その都度漁民はもとより諸外国からも強い批判を浴び、東電は再発防止を約束してきました。無責任きわまれりといわざるを得ません。
　高濃度放射能汚染水の処理はもともと、放射能が海へ流出するのを防ぐ目的で始まりました。米国やフランスの装置を鳴り物入りで導入して６月中旬から処理が始まりましたがトラブルが相次ぎ、計画自体が場当たり的だったことが白日のもとにさらされました。

　今回の「タンクがいっぱいになるから海へ放出する」という自分勝手な言い分は、処理計画のいいかげんさをあらためて示すものにほかなりません。
　東電がいうように放射性物質の濃度を国の濃度限度以下にしたとしても、処理水の量が多ければ、それだけ多くの放射性物質が海へ放出されることになります。

　福島第１原発では保安規定で１年間に海へ放出する放射性物質の総量を２２２０億ベクレルと決めていますが、事故発生以来、確認されているだけですでにその２万１０００倍以上の４７２０兆ベクレルの放射性物質が海へ流出しています。このため、東電は保安規定を見直すことさえ、示唆しています。
　東電が場当たり的な事故対策のつけを、漁民をはじめとした国内外の人々に押し付けることは許されません。放射能で汚染された水を海へ放出する計画は放棄すべきです。

（間宮利夫）
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.09.）

　どうみる国家公務員給与削減（略）
　復興に逆行、憲法違反
　職員増こそ必要（略）

　政府は国家公務員給与を７．８％引き下げる法案を提出し、自民・公明も同じ賃下げ法案を提出しています。（略）
　被災地の復興支援に国家公務員も全力をあげています。被災地のハローワークでは、職員が被災しながらも、失業手当の給付延長、中小企業などの雇用調整助成金支給、生活再建のための職業紹介などに奔走しています。
　定員削減による人員不足のもとでも公務員としての責務を果たそうと奮闘しており、復興のためにはその役割発揮は欠かせません。職員増員も含めて被災地支援の体制を拡充することこそ必要です。賃下げで報いるなど本末転倒ではないでしょうか。


　景気回復に逆行

　民間も含め広範な労働者に影響を与えることも見過ごせません。
　人事院勧告は、地方公務員や私立学校や民間保育園職員など約５８０万人に影響を与えます。民間企業でも、国家公務員給与を踏まえた賃金決定の仕組みがつくられており、その影響は甚大です。
　国家公務員給与はこの十数年間で２割も削減されています。公務員給与の削減が民間賃金の引き下げを招き、それがまた公務員給与の引き下げを招くという悪循環が繰り返されています。地域経済の再生と景気回復への逆行です。


　基本権の快復を

　そもそも今回の給与削減は、憲法上の大問題をはらんでいます。
　国家公務員は憲法２８条に保障された労働基本権を長年にわたって不等に奪われてきました。そのため、人事院はその代償機関として民間給与の実態調査などをもとに政府と国会に対する勧告が義務付けられています。こうした違憲状態に終止符をうち、労働基本権の全面回復をはかることこそ政府に求められています。（略）
　労働基本権を制約されている国家公務員に、使用者である国が一方的に不利益を強要するという違憲性は何ら変わりありません。


　増税押し付ける

　民自公３党が公務員給与の引き下げを主張するのは、大企業・大資産家減税などを続けるために、国民に消費税増税を押し付けるのがねらいです。「国も身を削ったから、国民も増税を受け入れてくれ」というわけです。
　しかし、復興財源をいうのなら、不要不急の大型公共事業や原発関連予算、米軍「思いやり」予算、大企業・大資産家減税をやめるなどすれば、財源は十分あります。（略）
　震災復興にも景気回復にも逆行する公務員の賃下げを許さない国民的な共同を広げていきたいと思います。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.09.）

　夫婦引き裂くパナ配転
　厚労省は是正指導を（略）

　人権を無視したパナソニックのリストラ問題で、日本共産党の山下芳生参院議員は８日、厚生労働省に対し、直ちに調査して是正指導するよう求めました。（略）
　山下氏は７日の参院決算委員会でこの問題をとりあげ、鳥取県で夫が長野県松本市に、妻が横浜市に配置転換を迫られている事態などを指摘。（略）現場の労働者から聞いている大阪、鳥取、鹿児島の１９人の事例を情報提供しました。
　▽シングルマザーに“残っても仕事がない”と退職を迫る
　▽女性は新潟、男性は鹿児島に配転する
　▽産休中、病気休職中の人を配転する
－などです。（略）「繰り返しの退職勧奨で５回呼び出された」（大阪）との実態を示しました。

　山下氏は、「こんな配転先では行けない。事実上の退職強要だ」と指摘。「労働行政が見過ごすことは許されない。一刻も早く調査して是正指導すべきだ」と求めました。
　厚労省の担当者は、要請について地方労働局か本省で対応するとしました。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.09.）

　“我が家を占拠せよ”
　米で新たなデモ
　巨大金融機関の差し押さえに抗議

　巨大金融機関優先の社会のあり方に抗議し、全米に広がった「ウォール街を占拠せよ」運動の参加者たちが、新たに「我が家を占拠せよ」と名づけた運動を始めました。（略）
　米国では、深刻な経済危機のもとで、住宅ローンを支払えなくなると、金融機関がまともに書類も示さず、差し押さえを強行する行為が横行しています。危機をつくりだした巨大金融機関が、国民から住宅まで奪うもので、強い批判を浴びていました。

　今回始まったのは、こうした金融機関による差し押さえに抗議する取り組みです。（略）
　金融機関による立ち退き要求に抵抗しているビビアン・リチャードソンさんは、自宅前で「国民は立ち退きを拒否している。きょうは全米で我が家を再び『占拠』する日だ」と訴えました。
　ロサンゼルスでは、差し押さえられた住宅に家財道具を搬入し、本来の持ち主による「再占拠」を支援しました。
　我が家を自宅を奪われていたアルトロ・デ・ロス・サントスさんは「自分たちの家を取り戻したい。この家は不等に取り上げられたものだ」と話しました。

　オークランドでは、金融機関から空き家を取り戻し、ホームレスの人たちの避難所とする運動が始まっています。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.09.）

　貧困の解決と社会保障充実こそ
　生活保護２０５万人超
　小久保弁護士に聞く

　生活保護利用者が今年、２０５万人を超え、最多となりました。その背景について、生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士に聞きました。


　利用率低い

　「最多」とされていますが、その中身を正確に捉えなくてはなりません。「２０５万人」といっても、人口に対する利用者の割合（保護率）は約１．６％にとどまっています。一方、過去最多だった５１年時の保護率は２．４％です。これと比べれば３分の２程度で、実質的には「最多」とは言えません。
　ドイツ９．７％、イギリス９．２７％、スウェーデン４．５％など先進諸国の利用率と比べても、日本は非常に低い。保護を受けるべき人のうち実際に受けている割合（捕捉率）が低いからです。

　利用者増加の背景として、１６歳から６４歳までの働ける年齢層を含む「その他世帯」の増加が問題であるかのようにいわれています。
　しかし、生活保護利用者は主に、高齢者世帯（４２．５％）と傷病・障害者世帯（３２．８％）が占めます（８月）。無年金、低年金の高齢者や障害者が増えているためです。年金制度が最低生活保障の機能を果たせないことが原因です。

　「その他世帯」の比率は増加しているとはいえ、１７％にとどまっています。そのうち「世帯主が５０歳以上」が約７割で、就労が困難な中高年がほとんどです。
　雇用破壊が進み、非正規労働者など働く貧困層が増加しています。中高齢層や、働けないほどではないけれど障害がある人などが生活保護へたどり着くのが現状です。「その他世帯」は必ずしも、働ける層ではないのです。
　労働市場の劣化と雇用保険など第２のセーフティーネットが脆弱（ぜいじゃく）なため、生活保護を利用せざるを得ない人もいます。


　制度手前で

　そもそもの大きな背景には、貧困の拡大があります。利用者数を減らすなら、貧困を解決することこそが求められます。
　無年金、低年金の高齢者や障害者には、生活保護基準以上の最低保障年金制度が必要です。母子世帯へは児童扶養手当などの拡充や保育制度の充実が求められます。
　高齢、母子、障害者の各世帯を支える家賃補助制度、労働者派遣法の抜本的な改正、雇用保険の給付率向上、求職者支援制度の給付額アップなど生活保護の手前のセーフティーネットを広げる必要があります。
　社会保障全般が充実すれば、生活保護の役割は自然と減るはずです。

　しかし、国と地方の協議会の場では、利用者削減を目的として、「その他世帯」に対し、期間を決めた厳しい就労支援の実施を検討しています。指導指示違反で生活保護を廃止処分にするということも提案されています。事実上の有期保護となりかねません。

　「働ける」とみなされている層の中には、基礎的な生きる力を身につけていないなど問題を抱える人が多い。本来、就労支援としては、当事者に寄り添って自尊感情を引き出し、長い目で自立を促すことや公的に就労の場をつくり出すことこそが求められます。

（聞き手・岩井亜紀）
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.09.）

　米軍は一人残らず出て行ってほしい
　イラクの治安・経済悪化

　米軍が年内の「完全撤退」を表明しているイラクで、爆弾テロなど暴力が拡大しています。（略）イラク人は自国の現状、そして米軍の存在をどのように思っているのでしょうか。（略）
　イラク南部バスラ在住の女性人権活動家、ファトゥマ・サラマさん（２５）は本紙の電話取材に対し、きっぱりいいました。

「米軍はイラクの治安悪化をもたらした最大の責任者（略）。米軍がどれだけのイラク人を殺害し、人権と自由を蹂躙（じゅうりん）してきたか（略）」

　今年１０月、オバマ米大統領は年内の米軍「完全撤退」を表明しましたが、それは駐留継続と免責特権維持を求めた米側と、免責を認めないイラク側とが決裂した結果に過ぎません。米軍は「完全撤退」後も、イラク軍の「訓練」を理由に部隊を残留させる協議をイラク政府との間で継続。（略）「米国はイラクに深く関わり続ける」と表明しました。

「米軍がイラクで行ったのは、“素晴らしく”人を殺し、“素晴らしく”破壊したということです」というのはバグダッドの公務員の男性、ハッサン・タミミさん（３９）。
「今もイラク人は爆弾テロなどに苦しみ、戦争は続いているのです。この状況をもたらした米軍は一人残らず出て行くべきです」と語りました。（略）

　バグダッドに住む失業中の男性、ヤセル・セリム（２６）はいいます。
「日常生活は今も困難なままです。私たち若者は仕事を見つけられず、物価の高騰にも苦しんでいます。米国はイラクを破壊し、富を台なしにしてしまいました。
　米軍がイラクに居座ることは許されません。」

（カイロ＝小泉大介）
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.09.）

　日清戦争期に侵略性は顕著に

　私は明治維新史が専門ですが、日新戦争時、日本軍に抗日蜂起した申午農民軍殲滅（せんめつ）作戦の研究もしています。約４千名の近代軍備をした日本軍が、少なくとも５万の朝鮮農民殺りくを主導した殲滅作戦は、伊藤博文総理ら大本営の命令によるものでした。最近の朝鮮王宮線量事件の新しい研究なども併せて、天皇制日本政府の侵略性は、日清戦争期、すでに顕著でした。
　８年に及んだアイヌ民族２５名の「アイヌ民族共有財産裁判」原告支援にも参加し、弁護団と研究会を重ねて証言台に立ちました。近代初期にアイヌ民族のねばり強い訴願運動があったこと、そういう事実が無視されてきたこと、生業（なりわい）を固守してきた民族が、「急進的」開拓のために保護法という「屈辱的な民族差別法」によって破滅させられたことを証言しました。

　明治維新の際に、天皇制や藩閥が、「日本を対外的危機から防ぐために一定の役割を果たした」とよく言われてきました。しかし、右のような近代史を見たときに、東アジア史の視野から見直す必要を感じています。
　対外的危機は、過大評価されてきたのではないか、むしろ追い風にされていたのではないか、と考えています。
　日清戦争以後も含めた大きな流れから明治維新を検証しなおす必要があると思います。

　近年研究が進んだのは維新前後の民衆運動史です。下からの長い変革こそが日本の近代的自立の基盤だったと考えています。

（明治維新史　井上勝生　いのうえ・かつお　元北海道大学教員）
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.09.）

　潮流

「おい、君、遊びに来ないか、僕のうちに、とても大きな地図があるんだぜ」。

　北原白秋の詩の書き出しです。
　日本がアジア・太平洋戦争を始めて間もないころの詩でしょう。
　日本軍が占領したところに、次々と日の丸を描きこんでゆく少年をうたいます。

「すばらしいの、何のって、君、大東亜共栄圏なんだもの」

　少年の頭の中の地図で、「大東亜共栄圏」はもっとふくらんでいきます。

「カナダだって、スエズだって、パナマだって、もう、とうに塗りかえてるんだぜ」。

　童謡「この道」「からたちの花」を作詞した人のことばとは思えない、妄想としかいいようのない詩です。

　もう一つ。
　戦争も終わりに近づく１９４４年の、『主婦之友』１２月号です。奇数ページの上に、四つの標語を順ぐりに刷り込みました。

　「アメリカ人をぶち殺せ」
　「アメリカ人を生かしておくな」
　「アメリカ兵をぶち殺せ」
　「アメリカ兵を生かしておくな」

　『神国日本のトンデモ決戦生活』（早川タダリ著）が、写真つきで紹介しています。
　女性雑誌の全５２ページのうち２１ページに繰り返し載せたというのですから、当時の興奮ぶりがわかります。

　日本のアジア・太平洋戦争は、国民を熱狂の渦に巻き込みました。

　閉塞（へいそく）感たちこめる今の日本にも、気がかりな風潮が見受けられます。やはり物事の道理を軽んじ、他者への憎しみや「独裁」への期待をあおったりする。
　もちろん昔に帰るわけでないにしても、見過ごせません。

　「この道はいつか来た道」みたいだ、と。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.09.）