労働者派遣法　骨抜き
　民自公が採決強行　審議わずか３時間（略）

　衆院厚生労働委員会は７日、政府が提出した労働者派遣法改定案を骨抜きにする「修正」案を、参考人質疑も行わず３時間の審議で採決し、民主、自民、公明３党の賛成で可決しました。
　日本共産党の高橋ちづ子議員は、「労働者の保護には極めて不十分な政府案と、それすら骨抜きにしようという修正案は断じて認められない」と政府案と３党修正案に反対し、独自の修正案を提出しました。
　みんなの党も政府・「修正」両案に反対。社民党は「修正」案に反対しました。（略）

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.08.）

　はらわた煮えくり返る
　「派遣切り」された組合員訴え

　「『年越し派遣村』を思い起こしてください」「私たちの声を聞いて」。
　衆院で審議入りした労働者派遣法改定案の委員会採決が狙われた７日、大企業を「派遣切り」された全労連の組合員らが終日、国会前で訴えました。（略）
　「派遣は正社員と同じ仕事をしながら真っ先にクビを切られる。私たち当事者の声を反映した法案を」（略）
　「雇用は正社員が当たり前。派遣法はおかしい」（略）
　「働いても賃金が低く、結婚もできないのが派遣労働だ」（略）


　「派遣切り」くり返す気か（略）

　民自公による労働者派遣法の骨抜き修正にたいして、「派遣切り」とたたかう労働者が怒りの声をあげています。

（略）賃金が正社員の半分で、３～６カ月の契約を更新し、上司が気に入らなければ首になる雇用を、誰が望むというんですか。
　私たちは物じゃない。人間です。家族をつくり、夢や希望を持ちたい。この働き方で（略）できるのか問いたい。（略）

（略）正社員と同じ仕事でも低賃金。モノのように切り捨てられる働き方はなくしたい。
　派遣切りされた多くの人が自殺しました。修正案が通されるなら、ますますひどい状況を招くでしょう。（略）

（略）もともと政府案には、私の場合のような専門２６業務の制限が盛り込まれておらず、不十分でした。さらに登録型と製造業の「原則禁止」も削除する、「修正
でなく、「修悪」を重ね、まったく評価できません。
　これでは、いつでも簡単に雇い止めできる低賃金労働が、なんら変わりなく続いていきます。（略）
　非正規雇用は一時的・臨時的・例外的なものに限るという原点にのっとって議論してほしい。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.08.）

　派遣業界が金権攻勢
　民・自８議員からパーティー券

　労働者派遣法の改正を阻止するために政界工作をすすめている派遣業界の政治団体が２０１０年、民主、自民両党の議員ら８人のパーティー券を計５２万円購入していたことが７日までに分かりました。政府案を骨抜きにする民主、自民、公明３党による修正の背景に、派遣業界との癒着が浮上しています。（略）
　政治団体のパーティー券を購入してもらっていたのは、民主党の近藤洋介、北神圭朗（略）、自民党の田村憲久、中川秀直、川崎二郎、後藤田正純（略）と丸川珠代（略）。
　田村氏は、今回の「骨抜き」交渉にあたった自民党の責任者。近藤氏は業界とのパイプ役である党国民運動委員長です。丸川氏は５月に参院厚生労働委員会で、違法派遣に対する是正指導に反発する業界の要望を紹介し、厚労省をけん制しました。（略）
　生産技能労務協会は「派遣切り」に反省もなく、「失業者を増やす」などといって派遣法改正に反対する署名に取り組むなど、策動を繰り返してきました。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.08.）

　政権交代の原点放棄
　国民裏切る民主

　民主党が、自民、公明両党と一緒になって７日の衆院厚生労働委員会で政府の労働者派遣法改定案の骨抜きを強行したことは、政権交代の原点を投げ捨て、財界の“使い走り”となって国民・労働者を裏切ることです。

　派遣法は１９９９年に原則自由化、２００３年には製造業派遣にまで拡大。「ワーキングプア」を広げ、自公政権がすすめた「構造改革」路線の象徴として国民から批判を浴びました。
　０８年には「派遣切り」が社会問題となり、二度と繰り返してはならないという世論とたたかいが政権交代へとつながり、１０年４月に出されたのが改定案でした。
　これには「製造・登録型派遣の原則禁止」などが盛り込まれ、当時の鳩山首相は「内閣の最重要課題」と大みえしかし、「原則禁止」などが盛り込まれ、当時の鳩山首相は「内閣の最重要課題」と大みえをきりました。

　しかし、「原則禁止」といっても製造業派遣では短期契約を繰り返す「常用」型を例外としたり、登録型派遣では「専門２６業務」を例外にするなど大きな例外がありました。
　この抜け穴をふさぐことが求められましたが、自民、公明両党は、反対に派遣労働の規制緩和を求める財界・大企業の要求に応えて、「アンチビジネス（反企業活動）」と攻撃。法案は１年半以上もたなざらしにされ、再び製造業で派遣労働者が増加し、東日本大震災を契機に再び「派遣切り」が繰り返されてきました。
　民主党政権も、これまで以上に財界いいなりの野田政権になったとたん、自公の「修正」を丸のみし、強行採決に踏み切ったのです。

　７日に行われた衆院厚生労働委員会の質疑はわずか３時間。「派遣切り」された労働者に対する参考人質疑も行われませんでした。３党の密室談合で骨抜きにし、まともな審議もせず押し付けるなど許されません。
　０９年の「年越し派遣村」の集会には全政党の代表が参加し、派遣切りを二度と起こさせないと誓いました。寒空の下にほうり出された労働者のことを３党は忘れてしまったとでもいうのでしょうか。
　日本共産党は、派遣労働の自由化にも製造業への拡大にも反対した唯一の政党として、無法な「派遣切り」をやめさせるために経団連やトヨタ自動車に直談判。国会では製造業派遣はどんな形であれ禁止し、仕事のある時だけ働く登録型派遣は専門業務を厳しく限定する－など抜本改正を求めてきました。（略）

　派遣法の抜本改正だけでなく、米軍・普天間基地問題でも消費税増税問題でも公約を投げ捨て、自公政権とみまがうばかりとなった民主党政権。「一体政権交代は何だったのか」との怒りの声が広がっています。
　財界に付き従い、自公両党と一緒に古い政治を押し付けようとすれば、労働者・国民からの厳しい審判は避けられません。

（深山直人）
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.08.）

　新宿アパート火災で追悼集会
　背景に高齢者孤立・貧困

　東京・新宿区大久保のアパートで５人が亡くなった火災から１カ月目の６日、犠牲者を追悼し、火災を通して見えてきた問題を一緒に考えようと緊急集会が同区内で開かれました。（略）
　生活困窮者への支援を続けているＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい（略）代表があいさつし、「惨事の背景に、単身高齢者の孤立状況と、高齢者に広がる住まいの貧困の問題がある」と話しました。
　いのちのフォーラム代表（略）が報告。火災のあった地域で独居高齢者などに実施してきた見守りや訪問活動、生活困窮者の葬儀（数年で２千件）を通して見える高齢者の孤立、貧困の状況を語りました。

　（略）今回の築約５０年の老朽化した木造アパートに生活保護受給者が集まっていた背景について、「一番大きいのは石原都政１２年で都営住宅を増やさなかったこと」（略）
　「都内の民間アパートの２割りは空き家だが、高齢者への入居差別がひどくアパートを借りるのが難しい現状」（略）
　行政による家賃補助、官民一体で問題にとりくむ「居住支援協議会」を各地につくるなどの提言を行いました。（略）

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.08.）

　政治　私にも言わせて
　メリットは　なし

　ＴＰＰは反対です。理由として雇用に関して書きます。
　推進側は、「ＴＰＰを導入すれば品物が安く購入できる」とよく言います。裏を返せば、価格競争の激化が進むことが容易に想像できます。それは、デフレの今の日本をさらに深刻な立場にすると思われます。
　一番の犠牲になるのは、弱い立場の人たちです。零細企業・中小企業や不安定な状況の労働者などです。もちろん、正社員も人件費削減などで影響すると思います。

　それに日本人を１人雇用するのと、他所の発展途上国で１０人ほど雇用する人件費が同じとするならば、企業としてどっちが得でしょうか。安定した雇用での収入がなければ、いくら品物が安くなったとしても買えないのです。買えなければ意味はないのです。
　その上に国保や税金などを納められない人が増加し、年金などを含む社会保障も衰退していくことになります。
　アメリカのように「保険証がないと救急車に乗れない」という医療格差も出てくるのではないか？と私自身不安になります。将来も悲観します。いえ、将来などないのかもしれません。

　そもそもＴＰＰとは輸入、輸出できる力ある企業が得するだけのものであり、できない企業や個人にはなんの得にもならないものだと思っています。
　以前、「いざなぎ景気」という言葉がありました。大企業がもうけても、当時下請けで働いていた私には暮らしがよくなることは一切ありませんでした。
　自分たち国民全体の暮らしがよくならないのでは、ＴＰＰにメリットなどないと思います。

（香川県（略）かえるネット香川　３４歳）
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.08.）

　小規模農民の支援を（略）
　気候変動に対応

　国連気候変動枠組み条約（略）に出席している国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）のヌワンゼ総裁は２日、地球を温暖化の被害から守り、同時に世界の食料安全保障を確保することは今世紀の最大の課題であると指摘。小規模農民が気候変動に弾力的に対応し、持続可能な方法で食料生産を増加させるようにする必要性があることを強調しました。
　同総裁は、「人々の食料を確保することと地球を守ることは必須の課題」と語り、「食料安保と気候変動という２１世紀の人類の二つの最大の課題は複雑に関連しあっている」と述べました。
　ＩＦＡＤによると、世界の５億の小規模農家は今後の４０年間に世界の人口増加の比率を上回るだけの生産増を行わなければならないといい、またさらに激しさを増す異常気象と気候変動で、気象条件が変化するなかで、それを達成することが求められています。
　同総裁は、世界の農業に対する投資が過去３０年間で半分に落ち込んでいることを指摘し、農民の気候変動対応能力をつけるような投資の拡大を呼びかけました。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.08.）