０８年死刑執行２３９０人
　アムネスティ報告書

【ロンドン＝ＡＦＰ時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは二十四日、死刑執行に関する年次報告書を発表、二〇〇八年に世界二十五カ国で計二千三百九十人が処刑されたことを明らかにしました。最多は中国で、少なくとも千七百十八人に上るといいます。
（略）報告書によると、昨年少なくとも八千八百六十四人に死刑が確定されましたが、実際に死刑が執行されたのは、死刑制度を持つ五十九カ国のうち二十五カ国にすぎませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.03.25.）

　民族対策のアイヌ政策を
　首都圏在住者と議連が対話集会
　共産党から紙議員

　超党派の国会議員でつくる「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」（アイヌ議連、今津寛代表）が二十四日、国会内で首都圏在住アイヌのアイヌウタリ連絡会の人たちとの対話集会を開き、二十人のアイヌが出席しました。
　アイヌを「先住民族」と認めた昨年六月の国会決議を受け、政府の有識者懇談会で総合的なアイヌ民族政策の検討がすすんでいます。「アイヌも和人も平等な人間ということでやってほしい」と、前向きなアイヌ政策の実現を求める声が相次ぎました。（略）
　北海道内で行われている生活支援策が堂外在住アイヌには及んでいない問題がとりあげられ、「アイヌはどこにいてもアイヌなのだから国の責任で民族対策として施策を行うべきだ」という意見が出されました。
　政府にアイヌ民族への「謝罪」を求める意見が出され、政府の有識者懇談会の委員を務める北海道ウタリ協会の加藤忠理事長は「（アイヌと和人が）当たり前に共存する真の人権国家として、先住民族対策を進めることを求める」とあいさつしました。
　自民、民主、社民、新党大地各党の議員が出席し、日本共産党の紙智子議員は「アイヌ問題はまだまだ『知られていない』状態です。みなさんの思いを受け止め、権利に関する問題で国会の議論をすすめていくために力を尽くしたい」とのべました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.03.25）

　イスラエルの今を語る

　イスラエルでは二月の総選挙で伸張した右派リクードによる組閣工作が進められています。この選挙結果は顕著な右傾化を示しました。イスラエルの現状をどう見るか。各界で活躍する人たちに聞きました。
（テルアビブ＝松本眞志）


　ユダヤ人ジャーナリスト
　ヨラム・ビヌルさん
　イスラエルのフリージャーナリストで元民間テレビ局「チャンネル２」コメンテーター。エルサレム生まれ、５５歳。テルアビブ在住。


　政府宣伝信じ右傾化

　右派政党の伸張に示されるイスラエルの総選挙結果は、今日のイスラエル国民の感情を象徴しています。
　二〇〇〇年のアルアクサ・インティファーダ（民衆蜂起）以降、イスラエル国民のパレスチナに対する感情は変化し、右傾化の道をたどってきました。かつては政府の占領政策は国民のあいだで議論の対象とされてきました。二〇〇〇年以降、それが消えたのです。

　イスラエル国民は、インティファーダがパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアラファト前議長の指示で起きたとする政府の宣伝を信じました。このとき以来イスラエル・パレスチナ間の対立が決定的となりました。
　それまで私はパレスチナ人の被害をイスラエル国民に語ることができました。政府がいかにパレスチナ人を不法に殺害し彼らの家を破壊しているかを。
　しかし、今は国民の多くは「パレスチナ人をやっつけてしまえ」に変わっている。その空気は民族差別のにおいすら感じます。同じとはいえませんが、かつての南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離政策）を想起させます。
　新極右政党「わが家イスラエル」の出現もファシズムの到来を予感させるものです。彼らは巧妙に国民を取り込んで勢力を伸ばしてきました。五年前からでしょうか。
　リベラルでとても好感のある友人が「私にアラブのことを朽ちにするな」と言うようになりました。彼らは「アラブの現実を知りたくない」というのです。

　ヨルダン川西岸の分離壁建設は非常にばかげた政策ですが、問題は、物理的な壁であると同時に、国民の頭のなかにつくられた壁にあります。同時に、パレスチナ人もユダヤ人に対して警戒を抱くようになり、以前のように自由に話ができなくなりました。
　国民がイスラエルとパレスチナの歴史を知ることができないのも大きな問題です。義務教育ではイスラエルが第三次中東戦争でパレスチナの土地を占領したことは教えません。
　ユダヤ人の二十代の若者と話をして驚いたのですが、彼らはパレスチナ自治区の存在さえ知らない。ヨルダン川西岸とガザ地区はイスラエル固有の領土だと思っています。
　義務教育での語学授業では英語が必修でフランス語、アラビア語は選択科目です。しかし、ほとんどのユダヤ人の生徒はフランス語を選択します。アラビア語は彼らにとっては「敵の言葉」なのです。
　相互の交流の断絶からくる不理解と憎悪の感情。これらは現在の国民の右傾化を助長しているのだと思います。


（インティファーダ）
　イスラエルの軍事占領に対するパレスチナ民衆の蜂起（抵抗運動）。一九八七年にガザ地区で起きた第一次インティファーダでは若者たちが投石で立ち向かいました。第二次印ティファーダは、二〇〇〇年九月に右派政党リクードのシャロン党首（当時）が、アルアクサ・イスラム寺院のあるエルサレム旧市街の「ハラムアッシャリーフ（神殿の丘）」を訪問したのをきっかけに発生。「戦争」行為ともいえるイスラエルの過剰な反応と、パレスチナ側の一部過激派による武力攻撃で悪化。その後三年間にパレスチナ側二千六百人以上、イスラエル側八百人以上の死者を出しました。


（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.03.25.）

　生活困窮者への支援
　厚労省が徹底通知

「派遣切り」にあって生活に困窮する労働者が急増している問題で、厚生労働省は十八日、都道府県、指定都市、中核市の民生主管部（局）長にあてて「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」という「通知」を出しました。要点を紹介します。「通知」は、「年越し派遣村」など支援の経験を踏まえて、各地の行政対応にばらつきが生じないように徹底しようとしたものです。


　体制整備と情報

　各実施機関（福祉事務所など）が「生活に困窮する方々を早期に発見し、本人の事情や状況に応じた支援を関係機関と連絡して迅速に実施することが必要である」とし、次の五点を「実施すべき事項」にあげています。

　①福祉事務所の体制整備 －（略）

　②情報提供の徹底 － ハローワークは、　社員寮などの退去を余儀なくされた人への住宅確保の相談支援（雇用促進住宅の入居あっせん、住宅入居初期費用、家賃補助費、生活・就職活動費の資金の貸し付けに関する相談）、入居可能な公営住宅、独立法人都市再生機構の賃貸住宅（ＵＲ住宅）の情報を提供。このため、相談者のニーズに応じて、ハローワークなどの窓口に相談者を確実につなぐこと、就職安定資金などの他施策についての情報の提供を行うこととしています。

　③ホームレス自立支援センター、ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター）の実施の強化 － 直ちに借家などで自活することは困難であるが就労意欲と能力のある人は、ホームレス自立支援センターなどで支援を行う必要があるとして、早急に施設の整備に取り組むよう求めています。

　④現在地保護の徹底 － 生活保護法（一九条）に基づいて、「住まい」のない人は、その現在地を所管する保護の実施機関が生活保護の申請を受け付けることになるとしています。相談者の意に反して他の自治体への移動を勧める行為は認められないもので、相談を受けた現在地の実施期間が必要な支援をする。

　⑤生活困窮者の早期発見 － 極度に困窮した状態になるまで行政機関に相談することなく、支援を受ける時間的余裕がない人もいると指摘。保健福祉部局、社会保険・水道・住宅担当部局、ハローワーク、求職者総合支援センターや、民生委員・児童委員と連携し、「生活困窮者の情報が福祉事務所の窓口につながる仕組み」をつくることを求めています。


　生活保護の要件

　次に、「保護の申請から保護の適用までの対応」について、とくに生活保護を決定するさい、「稼働能力」の判断について三点をあげています。①稼働能力があるか否か、②その稼働能力を前提として、その能力を活用する意思があるか否か、③実際に稼働能力を勝つようする就労の場を得ることができるか否か、により判断するとしています。そして、単に稼働能力があることをもって保護の要件を欠くものではないとのべています。
「保護の開始決定における留意点」では、次の点を指摘。①居住が確保されていないことを理由として保護申請を却下することはできない、②保護の開始日は、要保護状態にあると判断された日であり、通常、その申請日が保護の開始日になる、③アパートなどの住居を確保するまでの間、一時的にカプセルホテル、簡易宿泊所などに宿泊した場合、宿泊料は当該月の家賃に要する額と合算して、「一カ月の住宅扶助費の基準額の範囲内で支給して差し支えない」としています。
　また、「保護の適用後の就労支援の実施」では、離職者である生活保護受給者が「就労の場」を得ることができるよう、就労支援専門員などによる就労支援をきめ細かく実施し、ハローワークなどと連携し、生活保護受給者等就労支援事業や、自立支援プログラムの活用をすすめています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.03.25.）

　派遣１３５人解雇を撤回
　ベネズエラ　労組と日系企業合意

【メキシコ市＝島田峰隆】南米ベネズエラからの報道によると、同国東部バルセロナにある日系の自動車組み立て工場の経営陣は二十三日、昨年発表した派遣労働者百三十五人の解雇を撤回することで労働組合側と合意したと発表しました。
　同工場は、日本の三菱や韓国の現代が共同運営しています。解雇撤回を求め今年一月から工場を占拠していた労働者らは同日、占拠を停止しました。二十五日には営業を一部再開できるといいます。
　南米全体をカバーするテレビ局テレスルによると、労使双方は二十一日、労働社会保障省で行われた交渉で合意しました。経営陣は「ベネズエラは依然として、需要が供給を上回るような経済要因が多くある」という認識を示し、解雇撤回に合意したといいます。
　解雇規制を強めたチャベス政権の指導のもと、労働社会保障省は同工場の解雇回避を目指して積極的に交渉を仲介してきました。
　ベネズエラでは八日から、トヨタ自動車の組み立て工場でも労働協約の全面履行を求めて労働者がストに入りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.03.25）