おはようございます。
　０４：１１です。

　今日はなんと！　初「お休み」の日なのですが……

　睡眠～起床時間のリズムを狂わせてしまうと後が苦しくなるので、一応、起きました。

（これ入力済んだら、また寝ますｗ）

　昨日は１６時間拘束の１２時間労働。

　これで、「日給５０００円」換算です。

　２５年前に長野県の川上村でレタスバイトをした時には、
　拘束時間は実質１８時間超だったが、
　食事と軽食休憩が合計６回で、
　休憩時間も計８時間、
（うち「寝るのも仕事のうち！」という仮眠休憩が３時間）

　勤務時間は１０時間ぐらいだったな……

　夕食後に散歩にいくぐらいの余裕はあった。

　やはり、これだけの「非正規／低賃金」「逃亡されて当然だろう」という超絶悪条件でしか人を雇えない、そうでなければ採算が取れない、というのが、日本の小規模酪農の現実だというのなら。


　滅びるしか、ないのでしょうね……



（しかも、その希少な人材を、パワハラで潰す大ばか社長……★（－－＃）★）




　牛ばっかり育てて、

　一番肝心の

　人材を、育てなかった。



　一代で築いた会社だ。

　一代で滅ぼすのも、自業自得か……



　社長夫婦のどちらか片方が倒れたら、この牧場は、終わりです。






（まぁ、数十年後には、「昔は原料も自給してたんだけど……」ということが社史に残るだけの、たんなる「食品加工会社」に、なっているだろうと思う。）

　知らなかったの？（＾＾；）

:*さんのつぶやき

世界で一番子どもを殺している爆弾のクラスター爆弾（殺される９８％が民間人。うち４割が子供）、調べてみると作っている会社に融資していたのは、「三菱東京ＵＦＪ」「みずほ」「三井住友」日本の３大メガバンクでした。この銀行にお金を預けている方は、世界の子供を殺すことに一番貢献している

2012年3月21日 09:39

* 2012年3月21日 09:41
三菱東京ＵＦＪよく使ってる・・・ディズニーのキャラクターだから選んでいたけど・・


2012年3月21日 11:48
私も三菱使っています近所のコンビニで支店と同じ手数料でＡＴＭ使えるので…。


2012年3月21日 11:49
振り込み手数料も同行間だとタダだし。


* 2012年3月21日 15:05
そうなんだよね反原発の城南がいいらしいけど。


2012年3月21日 17:45
ゆうちょも色々と聞くから、必要最低限の金額だけ残して後は全部おろしたいよね。。


2012年3月21日 19:54
早いとこ城南信金の口座に郵貯と三井住友の残金動かさなきゃ。


)* 2012年3月21日 21:31
ゆうちょは大丈夫(>.

（2013.08.18.入力）

　パレスチナ西岸の水源地
　ユダヤ人入植者　５６カ所を独占
　パレスチナ住民の利用阻み暴力も
　国連事務所報告

　国連人道問題町政事務所（ＯＣＨＡ）のパレスチナ事務所は１９日、ユダヤ人の入植活動の結果、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区にある水源地をパレスチナ住民が利用できなくなっている事例が増えているとする報告書を公表しました。

　イスラエル当局に対し、入植活動をやめ、パレスチナ住民に水源地を利用できるようにすることを求めています。

（略）入植活動の影響でパレスチナ住民が利用できないか、その恐れのある水源地（略）５６カ所（略）のうち２２カ所は完全に入植者の管理下にあり、パレスチナ住民は脅迫や暴力を受け、利用を阻まれています。さらに８カ所では、入植地に併合されていたり、防護壁で囲われたりなどして、パレスチナ住民はまったく利用できなくなっていました。（略）そのほか２６カ所は入植者による接収の恐れがあります。（略）

　報告書はさらに、５６カ所の水源地のうち４０カ所の周辺に、入植者が「観光の呼び物」を建設しようとしていると指摘。プールの建設、ピクニック用の手０－ブルやひさしの設置、道路の敷設、ヘブライ語の水源地名を書いた立て札の設置などが、イスラエル当局の許可を得ることもなく行われています。（略）

　報告書は、水源地の多くが農業・酪農用水の供給源であり、上水道のない世帯はその水に依存していることを挙げ、入植者の活動が近隣のパレスチナ住民の日常生活にさまざまな影響をもたらしていると指摘しています。

　その上で報告書はイスラエル当局に対し、

　１．自国民にパレスチナ自治区への移動を促すことをやめる。
　２．入植者が接収した水源地をパレスチナ住民が利用できるように戻す。
　３．入植者による暴力行為などに有効な捜査を実施する。
　４．パレスチナ所有地にある水源地への「旅行」をやめさせる措置をとる。

－ことを求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.03.22.）

　参照：http://85358.diarynote.jp/201308181837255873

　米無人機攻撃への強力は違法
　英人権団体など　英外相を相手に提訴へ

　パキスタンで米国が実施した無人機攻撃に、英情報機関が協力したのは違法－。

　英国の法律事務所と人権団体がこのほど、ヘイグ英外相を相手取って法的手続きを開始したと発表しました。

　情報機関職員らは軍人ではないため、殺害行為に強力したのは刑法犯にあたると主張しています。

（略）地域のもめ事などを話し合う会議「ジルガ」の議長を（略）米中央情報局（ＣＩＡ）の無人機からとみられるミサイルで殺害されました。事件では４０人以上が犠牲になったといいます。

　発表文はこの攻撃の際に、英外務省内の情報機関「政府通信本部」（ＧＣＨＱ）がＣＩＡに「武装勢力」の位置情報を提供したとの報告があるとしています。

　その上で、殺害行為をしても刑法犯に問われないためには「国際的な武力紛争」に従事する「正規戦闘員」である必要があると指摘。

　しかし、

　▽　パキスタンは国際紛争の当事国ではない。
　▽　ＧＣＨＱとＣＩＡの職員はいずれも文民であり戦闘員ではない。

－ことから、これらの免責は適用されないとして、「ＧＣＨＱ職員は、基本的には国内刑法下での『殺人への協力者』としての容疑を免れない」と結論づけています。

（略）担当責任者は「英外相が政策として米政府に情報を提供していたことを示す、信頼に足る証拠がある」と語っています。

（安川崇）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.03.22.）

　下は「情報にはベクトル」情報ですが、

「殺人関与」に関連するので入れておきます……★（－－＃）

　放射性物質の拡散予想消失
　福島県

　東京電力福島第１原発事故で住民避難に活用できなかったことが問題視されている「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）について、福島県が事故後の昨年３月１５日朝までにメールで送られた放射性物質の拡散予測をなくしていたことが２１日までに分かりました。

　県はメールの受信に気づかず、データを消去していたとみられます。

　県によると、ＳＰＥＥＤＩの運用を担当する原子力安全技術センターが同月１２日午後１１時５５分ごろからメールを１時間ごとに送信。しかし、県は１５日朝まで着信を把握せず、メールボックスの容量がいっぱいになったとして、他のメールとともに消去していた可能性が高いといいます。

　県の担当者は、拡散予測は県庁内の専用端末に届くことになっており、震災のために庁舎が使えなくなって、データは入手できないと考えていたと説明。同センターからメールを送付したとの連絡もなかったとしています。

　県は１５日以降のメールについては印刷して保存していました。

　１３日午前１０時半ごろにも経済産業省原子力安全・保安院からファクスで拡散予測を受け取りましたが、いずれも公表していませんでした。

　担当者は「１３日朝までに２０キロ圏内の避難は終わっており、公表する必要はないと判断した。また、発表は国が行うものと思っていた」と説明しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.03.22.）

　……これでいったい何人が、無用な被曝による無念の早死にを、強いられるのか……。