■民族衝突で漢族の被告に死刑
【北京＝山田俊英】中国広東省韻関市中級人民法院（地裁）は１０日、６月に同市内の工場で起きた漢族とウイグル族労働者の衝突事件で漢族の被告に死刑などを言い渡しました。事件は、７月５日に新彊ウイグル自治区ウルムチ市で起きた大規模な暴動の発端になりました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.10.11.)

■欧州原子核研の技術者を拘束
【ジュネーブ＝時事】フランス警察当局は９日までに、国際テロ組織アルカイダとの関係があるとして、欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）の技術者を拘束しました。同研究所によれば、技術者は外部の研究機関との契約に基づき大型物理実験プロジェクトに携わっていました。

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　2009.10.11.)

　主張　貧困ビジネス
　貧困に寄生する商法は根絶を

　社会保障の抑制路線や大手製造業の「派遣切り」で貧困が広がるとともに、貧困に寄生し、もうけをむさぼる「貧困ビジネス」も、ますますはびこっています。
　敷金・礼金なしを宣伝文句に借家人の権利を踏みにじる「ゼロゼロ物件」業者。その業者とつるむ「追い出し屋」。生活保護受給者に必要のない手術をして診療報酬をだまし取る病院－。さらに生活保護費をむしりとる悪質な「無料定額宿泊所」や高齢者入所施設が大きな社会問題になっています。


　生活保護費を天引きし

　社会福祉法にもとづく「無料低額宿泊所」は、任意団体でも個人でも自治体に届け出れば開設できます。路上生活者に声をかけて入所させ、生活保護費を申請させた上、保護費の大半を施設使用料や食費、運営費として天引きするやり方が批判を浴びています。
　宿泊所の本来の趣旨は路上生活者の自立支援です。ところが、実際は本人にはわずかなお金しか残さず、就職活動も満足にできない境遇に置き、いつまでも保護費をピンハネできる仕組みにしています。勝手に逃げ出すと、生活保護費も止められてしまいます。施設も食事も劣悪で、路上生活者を最低生活に縛り付けて食い物にし、生活保護費をむしりとる悪質商法です。（略）
　「ゼロゼロ物件」を含めて大抵の「貧困ビジネス」は社会貢献を看板にしていますが、いずれも貧困の拡大にビジネスチャンスを見いだす商法です。生活に困窮した人の自立を助けるのではなく、生活困窮者から搾り取って人間らしさを奪い去り、貧困を固定するビジネスです。
　政府や自治体は「貧困ビジネス」の実態を調査するとともに、厳しく規制すべきです。
　同時に、この問題は事業者らを規制するだけでは根本解決になりません。「貧困ビジネス」を成り立たせる大もとである貧困を根絶する取り組みが必要です。（略）

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　本
　◆遠藤展子著『父・藤沢周平との暮し』
（新潮社・４００円）
「普通が一番」と教え、故郷鶴岡を遠くにありて愛した－やさしくもカタムチョ（頑固）な父の素顔、日常生活を娘がつづります。生後８カ月で生母を亡くした娘の結婚、孫の誕生・童話作りの話など清々しく、さわやかな感動が。

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　読書
　考えてみませんか？　ごみ問題
　岩佐恵美　著　　新日本出版社・１５００円
　廃棄物ゼロ、再資源化への秘けつ

　ごみ問題は深刻で、多数の書籍が出回っている。ところが、扱う範囲が狭い。技術に傾斜して難解、などの不満も多い。本書は広く深い問題全体を包括しており、かつ最近の状況を的確に紹介していてわかりやすい。長らくごみ問題に取り組んできた著者だから可能になったといえる。
　表紙の帯には「ごみはどこから生まれてどこへ行くのか」のコピーが躍る。私たちは日常、ごみを指定の場所に出すが、その先を考えることは少ない。事業者ならば、廃棄物の処理費用には頭を悩ますとしても、製品や容器、関連廃棄物が処理される過程には概して無関心だ。大量生産＝大量消費は、その後に大量廃棄がついているのだが、多くは他人任せである。コピーにはこの国のそうした経済スタイル全般に対する反省が込められている。
　ごみを資源として再利用することは循環型社会の基本のはずだ。ところが日本の一般ごみは７８％もが焼却されている（２００６年）。焼却処理の割合はドイツ＝２５％、フランス＝３４％である。韓国でも都市の生ゴミは飼料や肥料への活用を法的に義務づけ（０５年）、再利用率を高めている。巨大な施設・膨大な費用をつぎ込んで資源を焼却し続ける日本の現実は異常である。まして温暖化ガス排出を２５％削減する目標もある。この無謀を改める方策を、足元から推進しなければならない。本書はそのテキストとして有効だ。
　ごみ減量・再資源化の提案は、「難しい、非現実的」の声にかき消されがちだ。だが、本書は各地の新しい取り組みを豊富に紹介して、ごみ行政の転換が可能であることを示していて心強い。「臭（くさ）い物に蓋（ふた）」の処理ではなく、廃棄物をゼロにする政策への転換だ。その秘訣（ひけつ）は住民参加にもあるようだ。一読を勧める。

　評者　中嶋　信　徳島大学大学院教授（地域経済論）

（いわさ・えみ　１９３９年生まれ。日本共産党衆院議員４期、参院議員１期。）

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