◇全国一斉コニビニフランチャイズ問題１１０番
　（千葉市）８日（木）午前１０時～午後４時。
　本部による弁当の「見切り販売」の制限（公正取引委員会が独占禁止法違反と認定）など、加盟店の相談に弁護士が無料で応じます。
　０４３（２２７）９１７０．
　主催＝県弁護士会、日本弁護士連合会。
　問い合わせ＝県弁護士会０４３（２２７）８４３１

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.10.08.）

「名ばかり店長」に残業代
　大庄　総額５億５千万円

「日本海庄や」などの居酒屋チェーンを展開する大庄は７日、店長や調理長など店舗役職者について、法制上の「管理監督者」としての扱いをやめ、給与制度も残業代を支給するよう改めると発表しました。十分な待遇が伴わないまま店長などの肩書きを与えられ、サービス残業を強いられたいわゆる「名ばかり管理職」問題を解消します。
　過去２年間分についても残業代を計算し、役職手当として支給済みの金額を上回る場合は、差額を特別賞与として支払います。約１２００人が対象となり、総額は５億５０００万円に上ります。

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「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.10.08.）

　米従軍拒否将校が除隊
　イラク戦争　陸軍が軍法会議を断念

　現役米軍将校として２００６年６月に初めてイラク従軍拒否を表明し、軍法会議に訴追されたエーレン・ワタダ陸軍中尉（３１）が２日、除隊しました。退役軍人の資格が与えられない「不名誉除隊」となったものの、関係者は同氏の「勝利」と受け止めています。
　ワタダ氏はハワイ州出身。イラク派遣を拒否し、そのことを記者会見や反戦組織の集会で表明したことなどを理由に訴追されました。
　０７年２月の軍法会議で「審理無効」となったにもかかわらず、陸軍が再訴追されたため、ワタダ氏側が撤回を要求していました。
　連邦地裁は同年１０月、同氏の言い分を認めて軍法会議の差し止めを命令。陸軍の代理として米司法省が不服を申し立てましたが、オバマ政権に代わり、同省が０９年５月、申し立てを撤回。陸軍は軍法会議の再開を断念し、ワタダ氏の除隊を認めました。
　ワタダ氏はハワイ地元紙ホノルル・アドバタイザーに対し、代理人を通じて「自分の行動や信念について、人びとが十分に記憶してくれた。これ以上、加えることはない」と表明しました。

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　2009.10.08.）

　やんばる林道中断
　沖縄　共産党議員に県が意向

　沖縄にしかない貴重な自然、やんばる（県北部）で県がすすめる林道２路線の整備事業に関し県は７日、事業を一時中断する意向を明らかにしました。沖縄県議会９がつ定例会の経済労働委員会（略）で、日本共産党の渡久地修県議に答えたものです。
　渡久地県議は、費用対効果を算出する便益計算書の基礎データが欠落していた実態を明らかにしました。これにたいし、比嘉俊昭農林水産部長は、完了した３路線および今年度予定の２路線を含む５路線で合理性に欠く算定があった事実を認め、「費用対効果の積算を再度行いたい」と回答。新たな積算書ができるまでの間は、事業に着手しない考えを明らかにしました。
　中断の対象となるのは、国頭村の伊江１号支線（５５０メートル）と伊江原支線（７００メートル）の県営林道２路線。２００９年度予算には、林道整備関連予算として約１億２千万円が計上されていました。
　渡久地県議は、「先に公共工事ありきの事業で、後で費用対効果を出すこと自体無理がある。再積算すれば費用対効果が成り立たなくなることは明らか。貴重なやんばるの自然を破壊する林道建設はただちに中止すべきです」と話しています。

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「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.10.08.)

　生活保護世帯
　８年連続最多更新
　失業増が影響

　生活保護受給世帯が２００８年度に月平均で１１４万８７６６世帯に上り、８年連続で最多記録を更新したことが７日、厚生労働省の社会福祉行政業務報告で分かりました。受給世帯数は１９９３年度から増加傾向が続いていますが、０８年度は前年度より４万３４９１世帯増加。昨秋のリーマン・ショックを契機とした世界金融危機で雇用情勢が悪化し、同省保護課は「派遣切りなどによる失業者の増加が大きな要因」ともみています。
　報告によると、生活保護を受けた実人数は月平均１５９万２６２０人で、前年度より４万９２９９人増加。世帯類型別では、高齢者世帯が前年度比５．３％増の５２万３８４０世帯、世帯主が障害者・傷病者である世帯が１．５％増の４０万７０９５世帯でした。雇用情勢の悪化を反映し、６５歳未満の失業者らが含まれる「その他」が９．２％増の１２万１５７０世帯と急増しています。


　解説
　申請妨害の中での増加

　景気・雇用悪化のなか生活保護の受給世帯の増加が明らかになりましたが、生活保護を受ける資格のある生活水準の人が実際に保護を受けている割合、いわゆる捕捉率は日本ではわずか１～２割となっている問題があります。欧州諸国では７～９割なのに対し、きわめて低い水準です。
　背景には、自民党政治のもとで、自治体窓口で保護の申請をさせずに追い返す「水際作戦」が横行してきたことがあります。北九州市をはじめ、生活保護が受けられず、あるいは中断されて餓死に至った事件が起きる状況です。そのような締め付けがあるもとでも、生活保護受給者は増え続けています。
　国民の命を守る最後のとりでである生活保護を拡充するとともに、非正規切りや無法なリストラを許さない雇用対策、失業者が生活保護受給に至る手前での職業訓練支援、住宅支援などの施策を拡充することが必要です。

（西沢享子）
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　2009.10.08.)