毎度毎度、毎月のよーに、
　また、ごん助がトラブっている？
　らしい……★

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あなたの日記に検索エンジンなど経由で来たユーザーの、検索キーワードを新着順に表示します。

　　　　　日　　時　　キーワード
2009年12月9日 7:11 県青年の家跡地
2009年12月9日 1:36 浜野浩二
2009年12月8日 23:53 過労死 超過勤務
2009年12月8日 22:05 JFEスチール 給料 2010
2009年12月8日 21:20 岡山 県議
2009年12月8日 19:38 "退職勧奨を無視"
2009年12月8日 19:07 ごん助アルバイト
2009年12月8日 18:37 川崎茂 統計局長 略歴
2009年12月8日 16:48 都立小児病院統廃合 民主党
2009年12月8日 16:41 ごん助の悪口 高尾
2009年12月8日 16:34 ごん助アルバイト
2009年12月8日 16:31 ごん助アルバイト
2009年12月8日 16:21 イイダテクニカ 仙台
2009年12月8日 15:54 site:http://85358.diarynote.jp/ ごん助
2009年12月8日 15:51 高尾ごん助 のクレーム
2009年12月8日 15:49 高尾ごん助 のクレーム
2009年12月8日 15:43 高尾ごん助 のクレーム
2009年12月8日 15:43 高尾ごん助 のクレーム
2009年12月8日 15:42 セブンイレブン 公共料金 契約 群馬
2009年12月8日 15:41 高尾ごん助 のクレーム

　それともバカ社長が私を起訴でもするかな？

　ｗ（＾ｗ＾；）ｗ”




　

（今日の・５）

　ロンドン塔で
　女性衛兵いじめ

【ロンドン＝時事】英国の観光名所ロンドン塔で史上初の女性衛兵に採用されたモイラ・キャメロンさん（４４）が同僚男性からいじめを受けた問題で、内部調査の結果、いじめを繰り返していた２人が解雇されました。
　解雇されたのは４０代と５０代の男性衛兵。キャメロンさんは欠員を男性候補者と争い、２００７年に初の女性衛兵として採用され、同僚らから制服を汚されるなどの陰湿ないじめを受け、ストレスで頭髪を行いました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.07.)

　ＳＴＡＮＤ　ＵＰ！
　ＳＴＡＮＤ　ＵＰ！
　ＳＴＡＮＤ　ＵＰ！

　ｆｏｒ　ＹＯＵＲ　ＲＥＡＬ　ＲＩＧＨＴ　!!


　ＮＥＶＥＲ　！
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　ＮＥＶＥＲ　ＧＩＶＥ　ＩＴ　ＵＰ　!!!!!!!!!!







　それにつけても……
　男って、ほんっっっっとに！
　えげつないっ★（＝＝；）★



　……と、一緒に怒り狂ってくれた女性には、これがオススメ♪
　http://www.amazon.co.jp/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97-%E7%89%B9%E5%88%A5%E7%89%88-DVD-%E3%83%8B%E3%82%AD%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%AD/dp/B001F4C67A%3FSubscriptionId%3D0B0R96Y7R39R2J3DYKR2%26tag%3D27srec-22%26linkCode%3Dxm2%26camp%3D2025%26creative%3D165953%26creativeASIN%3DB001F4C67A

（今日の・３）

　スーパー玉出を
　地検に書類送検
　女性従業員過労死

　スーパーマーケットの従業員１８人に月１００時間以上の超勤をさせ、残業手当を支払わなかったとして、淀川労働基準監督署は３日、労働基準法違反などの疑いで、「スーパー玉出」（大阪市西成区）の前田託次社長(65)ら２人と、法人としての同社を大阪地検に書類送検しました。
　従業員のうち、売り場で働いていた５０代女性が０７年１０月に死亡。時間外労働は月１４７時間におよび、同労基署が０８年５月に労災認定しました。
　書類送検容疑では、前田社長は時間外・休日労働に関する協定を結ばず、０７年７月から１０月までの間、従業員に最大で月２０８時間の時間外労働をさせ、残業手当を支払わなかった疑い。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.05.)

　亡くなった労災犠牲者のかたとご遺族のみなさんには、心からお悔やみを申します。

(091205未明入力）

　コスト優先ただせ
　日本郵政　最大の「非正規」企業
　山下氏要求

　日本共産党の山下芳生議員は３日、参院総務委員会で２００７年１０月の郵政民営化後、コスト最優先で経営をゆがめてきた問題を厳しく告発し、根本的見直しを求めました。
　日本郵政ではこの２年間で正社員が６０００人減らされ、非正規労働者が１万５０００人も増えたとして、「日本最大の非正規労働者を抱える企業となっている」と指摘。その上で非正規労働者が「必要不可欠な基幹的な業務を担っている」ことについて認識をただしました。
　原口一博総務相は「事業運営に不可欠の存在だ」と答弁。亀井静香郵政改革担当相は「コスト削減を理由に非正規労働者に業務を担わせるのは間違っている」と述べました。
　山下氏は北海道では郵政職場の非正規労働者の７割が年収２００万円以下という実態を示して、調査と処遇の改善を要求。原口総務相は調査に前向きな姿勢を示しました。さらに民営化にともない、郵便輸送が一般の運送業者に委託されるようになり、業者の事業閉鎖や車両が火災事故を起こし、郵便物の損害が発生しています。
（略）
　山下氏は「信書の信頼を守るためにも郵便輸送はコストで見てはならない。抜本見直しの柱として位置づけてほしい」と要求。加盟担当相は「おっしゃるとおりだ」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.04.)

（今日の・４）

　公務員給与削減法の成立
　公務労組連絡会が批判
　
　公務労組連絡会は１１月３０日、国家公務員一般職の給与を過去最大規模の１５万４千円も引き下げる給与法案が日本共産党をのぞく与野党の賛成多数で成立したことについて、「公務労働者の生活悪化とともに、地域経済をいっそう冷え込ませることは避けられず、重大である」と批判する黒田健司事務局長の談話を発表しました。
　自公政権が決定した引き下げの再検討・撤回を求めてきたにもかかわらず、「勧告制度の尊重」と称して自公政権と同じ立場で賃下げを正当化することは認められないと指摘。
　一方で、「国準拠」の名で地方自治体に賃下げなどを迫る総務省の介入・圧力について原口一博総務相が「撤回・廃止」を表明し、消防職員の団結権をはじめ公務員の労働三権回復へ前向きな見解が表明されたことは評価できるとして、具体的な検討を求めています。



　失業不安が３割
　連合総研調査
　賃金・仕事満足度も最悪

　失業する不安を感じている人が３割近くに達し、２００１年の調査開始から最悪の水準にあることが、連合総合生活開発研究所（連合総研）のアンケートでわかりました。（略）
　今後１年ほどで失業する不安を感じている人の割合は２８．３％でした。１年前と比べた上昇幅（４．５ポイント）も過去最大。とくに５０代男性や男性の非正規雇用で高い割合でした。
　賃金が１年前と比べて減った人は４１．５％を占め、これも過去最悪の水準でした。
　家計の消費を減らした人は２９．８％と過去最多。約２割は「毎月赤字になる」と答えました。
　仕事の満足度では、「不満」とする人が４７．２％となり、比較可能な０５年の調査以降で最多でした。「仕事量に比べて働く人の数が少ない」と答えたのは男性正社員で５９．３％、女性正社員で４６．８％を占めました。
　８月の衆院選の投票先（比例区）は民主党がトップの５２．２％。日本共産党は７．８％と自民党（１７．９％）に次ぐ３位となり、公明党（５．３％）、社民党（２．７％）を上回りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.02.)

　……そんなん心配で、困惑してるんだったら、なんでまだ民主だの自民だのに入れてるんだか……



　ある意味、そういう人たちの、
「自業自得」（or「自縄自縛」）な結果としての、
　現在……？？？？




　（－－；）”

（今日の・３）

　有期雇用で追加募集
　社保庁不採用職員　解雇を前提
　厚労相が発表

　長妻昭厚生労働相は１日、社会保険庁を民営化して来年１月発足する日本年金機構に採用されず、いまだに就職先が決まっていない同庁職員５００人に対して、年金機構の有期雇用（準職員）で１７０人、厚労省の非常勤職員で２００～２５０人程度、追加募集する計画を発表しました。
　機構の募集については懲戒処分歴がある職員は採用しないとしています。機構の準職員は１年更新で最大７年まで、厚労省の非常勤職員も最大２年３カ月までとしています。
　現在、就職先が決まっていない職員は５００人。うち、処分ずみの処分歴を持ち出して不採用にされた職員は３００人、処分歴はないものの厚労省などの採用枠がないとして行き先が決まっていない人が２００人も残されています。再就職あっせんもほとんどおこなわれておらず、このままでは多くの職員が分限免職（解雇）となるため、政府の雇用責任が問われています。
　今回の塚募集は、計画通り行われても分限免職者が出るうえ、正職員を低賃金で雇用保障のない有期雇用に置き換えるものです。
　記録問題解決のためにも全員の雇用継承が不可欠にもかかわらず、処分済みの問題を持ち出して不利益処分や分限免職を行うもので、日本弁護士連合会は違法だとする意見書を出しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.02.)

（今日の・６）
　あ～★　これも、昼のうちに入れておけば良かったッ☆

　入社１カ月　理由なく解雇の青年
　一人で悩まず相談
　労働ホットライン
　全国１０７カ所で全労連
　きょうも開設

　全労連は３０日、悪化する雇用情勢に対し、全国いっせいの無料電話相談「労働相談ホットライン」を全都道府県の１０７カ所で行いました。１日も行います。
　東京都内では午前１０時から午後８時まで開設。四つの電話回線が鳴り続け、全労連の根本隆副議長や東京地評の役員らが相談に応じました。
　「清掃のパートで働いていた６０代の夫が数日前に突然解雇された」と妻から相談。正社員の青年は、入社して１カ月後に理由も示されず解雇されたと話しました。相談員は、不当解雇であり、会社側は１カ月分の解雇予告手当を支払う義務も果たしていないとして、労働基準監督署に労働基準法違反で申告するなどしてたたかおうと助言しました。
　「派遣切り」された３０代女性は仕事が見つからず、失業手当も１２月末で切れると訴え。一人暮らしのため、今後の生活を含めて対応しました。
　２０代の介護職員は、国が処遇改善のために１２月から支給する手当分だけ残業代をカットされる違法行為を受けていると告発。パートの４０代女性は衆３日の勤務を２日に減らされたと話し、相談員は、「一人で悩まず、労働組合に入って解決しよう」と呼びかけました。
　全労連の寺間誠治組織局党は、「雇用情勢は昨年を上回りかねない深刻な事態にあり、解雇をやめさせる運動を強めていきたい。まず相談してもらい、解決に導きたい」と話しています。
（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.01.)

（今日の情報・８）

　労働相談ホットライン実施へ
　全労連

　全労連は１１月３０日と１２月１日、「全国一斉労働相談ホットライン」を全都道府県で実施します。

　電話　０１２０（３７８）０６０．

　午前１０時～午後８時（各県により時間帯が異なります）

　失業者３３６万人、６～１２月に失業給付が切れる人が１００万人近くにのぼるなか、「このままでは年が越せない」という声が広がっており、雇用・失業問題の解決をめざしてとりくみます。
　倒産・廃業、解雇・退職勧奨、賃金切り下げ、パワハラ・セクハラ、労働組合の加入などあらゆる労働相談に無料で応じます。

　鳩山内閣は緊急雇用対策を打ち出しましたが、具体化や雇用破壊を規制する施策は不十分であり、相談内容も生かして実効性ある政策の拡充を求めていくことにしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.28.)

（今日のニュース・４）

「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」公開中

　学校でのいじめが原因で、８年間引きこもりの生活を送っていた真男（小池徹平）。息子の自立を願っていた母親の事故死をうけ、何とか社会に踏み出そうとプログラマーの資格を取得します。何度も不採用になりながら、小さなＩＴ企業に就職が決まった真男。けれどそこは、無理な納期と仕事量に追われ、サービス残業、徹夜が当たり前の想像を絶するブラック会社でした。ほかに就職先を見つけられるわけもなく、もう後がないと考えた真男は、必死で仕事をこなそうとしますが…。
　インターネットに書き込まれた実話に基づく物語。佐藤祐市監督。
　東京・渋谷・シネクイント、大阪、梅田ブルク７、ほかで。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.26.)

（今日のニュース・２）

　工場閉鎖撤回させた
　宮城一般イイダテクニカ支部
　青年ら労組結成　立ち上がる
「仕事に行ける　うれしい」

　不況に便乗した工場閉鎖を、宮城県内の青年ら５人が労働組合を結成して撤回させました。全労連・全国一般の宮城一般イイダテクニカ支部です。雇用破壊に泣き寝入りせず、立ち上がった労働者の思いは－。
（酒井慎太郎）


　簡単な説明…

「組合をつくらなければ失業していた。朝起きて仕事に行けるのがうれしい」
　ＯＡ機器の部品メーカー、従業員約４０人のイイダテクニカ仙台工場（宮城県岩沼市、本社・東京）。勤続１４年で組合副支部長のＯＴさん(39)は喜びます。「親がおり、東京などへの配転には応じられません。退職しても再就職先はなく、応じるわけにいきませんでした」
　９月末の工場閉鎖が伝えられたのは７月。受注が減って赤字になる、という簡単な説明だけでした。


　派遣村に相談

　現支部長のＮＹさん(63)が県労連などで８月９日に開いた派遣村に相談。紹介された宮城一般の支援で組合を結成することになりました。「仕事を教えてきた我が子同然の青年たちが職を奪われる。会社の無責任なやり方が許せなかった」と振り返ります。
　宮城一般が調べたところ、同社は黒字決算を続け、ため込み利益の内部留保も判明。さらに所得税から推定される社長の報酬は年約４３００万円でした。
　８年勤続。妻と２人暮らしの男性でも、月収はわずか１５万円。「頭にきた」と怒りに火がつきました。
　８月末に組合を結成して団体交渉を申し入れたところ、２日後の９月２日、全従業員を集めた集会で、本社の工場長が閉鎖撤回を表明しました。すでに個別面談も終え、閉鎖は避けられないと見られていただけに、拍手が起こりました。会社は「受注が回復傾向にある」と説明します。


「経営を分析」

　宮城一般の及川薫顧問は、「経営を分析し、工場存続を求めて組合をつくったことが閉鎖撤回に結びついた」と強調します。
　この成果に、「労働組合はすごい」と信頼が深まり、青年が相次ぎ加入。組合員は職場の半数を超え、７割が２０代です。ＳＳ書記長(30)は、「１人では言えなかったことも、団交なら堂々と要求できる。再び閉鎖される不安もあります。団結を強めて工場を存続させ、労働条件もよくしたい」と話しています。


「頑張ろうと」

　年末一時金の要求アンケートに取り組み、職場のほぼ全員から回収。今月６日に要求を提出し、職場ニュースで伝えました。
　組合員のＡＴさん(27)は語ります。
「どうせ閉鎖になる、とあきらめていたけど、閉鎖を撤回させ、またここで頑張ろうという気持ちを取り戻しました。組合は、働く者にも、会社にとってもプラスになるとわかりました。職場の力をあわせ、活動を続けていきます」

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.26.)

（今日のニュース・６）

　非正規労働者に寄り添う
　厚労委での小池議員質問

　「こんなことが繰り返されて、どうして雇用の安定や景気回復ができるか」。日本共産党の小池晃参院議員の１９日の厚生労働委員会質問は非正規労働者に寄り添ったものでした。
　今秋からトヨタ、日野自動車、三菱自動車、富士重工などが非正規雇用の採用を再開しました。昨年末以降の派遣切りの批判をかわすため直接雇用の期間工というのが特徴です。
　日野自動車羽村工場（東京都羽村市）を訪ねて労働者の思いを聞くと、９月から期間工の男性(26)は「これでは使い捨ての労働はなくならない」と語ります。契約期間は３カ月、更新の有無は不明で１２月にも解雇されかねない状況です。
　小池氏が質問で切り込んだのは、こうした使い捨て労働の根源にある、期間工を含めた有期雇用契約の問題です。企業側は労働者を短期契約で雇い、人員が必要なときだけ更新を申し込みます。いらなくなれば期間満了で雇いどめ。労働者はいつ路頭に迷うかわかりません。
　小池氏は日野自動車の例をあげ「こういう大企業のやり方は社会的責任が問われる。大臣は政治家としてどう考えるか」と迫りました。長妻昭厚労相は「有期雇用にも一定の役割はある」と自公政権下で繰り返された答弁にとどまりました。
　「雇用の原則は正社員だと、労働者を守る立場に厚労省が立つべきだ」と求めた小池氏。労働者の使い捨てをあらためる姿勢が新政権に問われています。

（祐）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.24.)

（え～、入力しているのは既に翌日未明ですが、な、
　２２日の要チェック情報☆その５）

　……と、思ったんだけど……

　ん～長い～……★から、また今度☆

（＾＾；）”

（今日の要チェック情報☆４）
（といいつつ091122未明入力☆）

　日産　５年８カ月働き 「派遣切り」
“正社員で雇用して”
　働く仲間とたたかう
　雇用破壊　現場から

「希望を持って社会を見ることができるようになりました」
　日産自動車（横浜市西区）の本社に正社員雇用を求めて裁判でたたかっているＦＳさん(29)＝仮名＝は、働く仲間の支援に感謝をのべました。


　雇い止めに

　Ｓさんは、今年５月、雇い止めにあいました。「５年８カ月、働いてきて、『自分の仕事はこれだ』と感じていた時」だけに雇い止めはショックでした。
　「このまま泣き寝入りしていいのだろうか」。悩んだものの、「今度泣き寝入りをしたら卑屈になるだけで、取り返しのつかないことになる」と、９月１７日、日産本社と派遣会社「アデコ」を相手取って地位確認と損害賠償を求めて提訴しました。
　Ｓさんは、高校卒業後、アルバイトや不動産会社の事務職の正社員を経験した後に派遣会社に登録。２００３年秋ｎ「営業分析を担当してほしい」と言われて、日産本社で働き出しました。
　正社員から派遣という働き方を選択したのは「即戦力として大事な仕事を任せてもらえる」と思ったからでした。（略）分析して経営の改善に役立てる仕事でした。「大企業の仕事にかかわっている」と実感していました。
　ところがこの間、Ｓさんが日産で働いて給料が上がったのは時給８０円だけ。正社員と同じ仕事をしていながら、ボーナスはない、交通費は出ない、雇用契約は３カ月ごとの更新、時給１５００円で、月給は２２万円程度です。
　昨年６月のことでした。日産は、Ｓさんと同じ業務内容で正社員の中途採用を募集しました。「この場合、３年以上勤めている派遣社員が優先雇用されるはず」と痴人が教えてくれました。
　Ｓさんは日産に直接雇用の希望を伝えました。しかし日産は「（直接雇用の）義務はありません」と、冷たくつっぱねました。
　今年２月、日産は大規模なリストラ計画を発表。派遣社員は次々と雇い止めされました。
　「自分も雇い止めにあうのではないか」と不安を募らせたＳさん。日本弁護士連合会が主催した「派遣切りホットライン」に「勇気を出して」相談しました。
　「あなたは直接雇用される権利があります。労働局に申告しませんか。労働組合に入って一緒にたたかうといいですよ」とアドバイスされ、労働組合の首都圏青年ユニオンに加盟しました。
　「自分の居場所を失いたくないという強い思い」で東京労働局に申告しました。
　１カ月半して是正指導がでました。しかし、日産は指導に従わずなしのつぶて。Ｓさんは、雇用契約終了として「派遣切り」されました。


　「手弁当で」

「（世の中は）お金を払わないと助けてはもらえない。強いものには逆らえない」と思っていたＳさん。「ところが手弁当で法律家でもなく、行政の担当者でもない人たちが熱く応援してくれる。この人たちに出会えて感動しました」
　労組の仲間たちの支援は「社会が違って見えた」出来事でした。
　１１月で失業給付は期限が切れます。「ものをいえない多くの人のためにも派遣社員の権利をはっきりさせたい」といいます。（略）Ｓさんは大企業に立ち向かいます。
（菅野尚夫）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.21.)

（091121朝入力☆）(^^;)

　ＪＦＥの“派遣切り”告発
　小池議員　「労基法違反の典型」
　参院厚労委

　日本共産党の小池晃政策委員長は１９日の参院厚生労働委員会で製鉄大手のＪＦＥスチール（本社東京）の不当解雇問題について質問しました。
　ＪＦＥスチールの川崎工場（神奈川県）では、構内下請けに入っていた会社の労働者が長年にわたり二重派遣や偽装請負で使い回されたあげく、今年３月３１日に２０人が予告なしに即日解雇されました。労働者らは不当解雇撤回と、ＪＦＥから労働者への直接雇用申し込み義務の履行を求めて裁判をたたかっています。
　小池氏が「１カ月前の事前通告もなしに即日解雇することは労働基準法上許されるのか」とただすと、厚労省の金子順一労働基準局長は「形式が有期でも期間の定めのない契約と実態的に異ならない場合は労基法２０条の解雇予告を必要とする」と答えました。小池氏は「このケースは典型的な労基法２０条違反だ」と告発しました。
　さらに小池氏は、トヨタなどをはじめ自動車メーカーが短期間の契約の募集をしていると追及しました。「派遣切り」をしてきた日野自動車はいま３カ月契約の募集をしています。
　小池氏は「『派遣切り』にあった労働者たちはみんな怒っている。こんなことが繰り返されて、どうして雇用の安定や景気回復ができるか。政治家としてどう考えるか」と質問。長妻厚労相は「正社員で雇われるのが望ましいが、先行き不透明な景気状況もあり、有期雇用にも一定の役割がある。正社員に移行できる環境誠意が必要だ」とのべました。
　小池氏は「自民党の大臣と変わらない答弁だ。雇用の原則は正社員だという立場に立つべきだ。政権交代したのだから大企業に社会的責任を果たさせる政治に進むべきだ。有期雇用契約のあり方についても法規制の取り組みをすべきだ」と求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
（機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.20.)

（091121朝入力☆）(^^;)

　過労死　企業名開示を
　大阪地裁　国相手に初の提訴

　夫を過労自殺で亡くした京都市の女性が１８日、国を相手に、過労死などで労災認定を受けた人の勤務先企業名を開示するよう求める訴訟を大阪地裁に起こしました。弁護団によると、過労死をめぐり企業名の開示を求める訴訟は初めてです。
　訴えたのは「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん(60)。１９９６年に夫が自殺、２００１年に労災認定されました。
　訴状によると、寺西さんは今年３月、大阪労働局管内で０２～０８年度に脳血管疾患や虚血性心疾患で労災認定された人が働いていた企業名の情報公開を請求。企業名は不開示とされたため、決定の取り消しを求めました。
　厚生労働省は労災認定の件数は公表していますが、個人の特定につながるなどとして企業名は公表していません。
　寺西さん側は「開示によって労働条件を改善させる利益の方が大きい。企業を社会的な監視の下に置くべきだ」と主張しています。（略９

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
（機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.20.)

（本日の気になる情報・４）

　職員を解雇するな
　年金機構移行凍結求め国公労連

　国公労連は１８日、社会保険庁解体による日本年金機構への移行を凍結し、職員の分限免職・解雇をやめるよう求めて、厚労省前で宣伝しました。
　日本年金機構への移行予定が来年１月に迫るなか、再就職未定者が５５２人にのぼり、１００人以上が、民間での解雇にあたる分限免職となるといわれています。
　国公労連の川村好伸副委員長は、「年金機構には、民間から１０００人以上を採用するのに、社保庁職員を排除する合理的理由はない。年金記録問題を解決するには、年金業務に精通した職員が不可欠だ」と指摘。「民主党の選挙公約にもなかった年金機構をつくり、旧自公政権時代と同じように民間委託を広げることは許されない」と強調しました。
　年金機構を不採用とされた社保庁職員の男性(34)は、「いままで無欠勤で、懲戒処分を受けたこともなく、成績評価も平均以上なのに、不採用の理由も示されない。職員の人生をもてあそぶな」と訴えました。
　自由法曹団の菊池紘団長は、「雇用を守る厚労省が、失業者を生み出すことは許されない。たとえ懲戒処分を受けた職員であっても、排除することは二重処分となり、労働法上あってはならない」と指摘しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.19.)

（本日の気になる情報・１）
　「ため込み」１。／企業メタボ～★

　大企業の内部留保
　１０年で倍増　４２９兆円
　超不況下でも ため込む

　昨年来の深刻な不況にもかかわらず、企業がため込み利益である「内部留保」を依然として増加させていることが、労働運動総合研究所の調査で分かりました。１８日発表した経済危機打開の緊急提言で明らかにされたものです。この１０年で内部留保は倍加し、４２８．６兆円にも達しており、労働総研は「労働者と中小企業を犠牲にしてため込んだ内部留保を還元し、内需拡大をはかることが急務だ」と指摘しています。


　社会還元し内需拡大急げ
　労働総研調査

　内部留保は、剰余金や積立金などの名目でため込まれている利益です。企業の売上高は２００８年１０～１２月期が１１．６％減、経常利益も同６４．１％減など３期連続で激減する一方で、内部留保は１．７％増、０．６％減、１．４％増と増加傾向が続いています。
　内部留保が急増したのは派遣労働が原則自由化された１９９９年以降で、２０９．９兆円から２１８．７兆円も増加。（略）このうち６９．３％は資本金１億円以上の企業がため込んだものです。
　この急増分を労働者などに還元した場合の経済効果について、最低賃金の時給１０００円への引き上げや、非正規雇用者の正規化をはじめ働くルールの確率など五つのケースで試算（略）。国内需要総額の半分に相当する国内需要の拡大で国内生産などが誘発され、３％を超える経済成長が上積みされると指摘。税収増も今年度補正予算の公債発行額にほぼ匹敵します。
　最賃時給１０００円に必要な財源は、急増分のわずか２．７％。非正規の正規化も３．５％あればできるもので、異常な内部留保を取り崩すだけで可能だと強調しています。
　（略）内部留保の異常なため込みが内需を縮小させ、国際的にも落ち込みが著しい日本経済の危機の原因となっていると指摘。内部留保を労働者と社会に還元し、内需を拡大することは急務だとのべました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.19.)

＞内部留保が急増したのは……

「１９９９年７の月」って、そーゆー意味だったの??!

　（＠＠；）”

（091115未明入力）

　労基署が指導
　就業規則変更
　　　松山市　ＹＴ（５５歳）

　職場に、労働基準監督署の立ち入りがあった。時間外休日協定が更新されていなかったことや、就業規則の変更で手続きがされていないことが指導され、今月中に是正し、報告することになった。
　是正にむけて、労働者過半数代表の選挙が行われる。過半数代表には、二つの大事な役割がある。一つには、時間外休日協定などの労使協定の締結の当事者であり、代表者が合意の署名をしない限り、使用者は残業を命ずることはできない。二つ目には、就業規則の変更届を監督署に提出するとき、意見書を添付させることができる。
　この二つの権限を行使できる代表を選びたい。さらに、この代表者が、監督署へ報告するためだけでなく、労働者の代表となり、労働条件の改善につながるような役割を果たせるよう努めたい。
　就業規則の変更は、労働者へ周知され、はじめて有効となる。職責者の会議で報告し、あとは職場で報告してくださいではなく、文書化され、全員に知らされてはじめて周知ではないだろうか。
　過半数代表の意見書には、周知に当たるかどうかも意見する必要があると思う。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.13.)

（本日の３大ニュース／１）

　苦楽ともにした私を解雇か
　ＪＦＥ期間工ら弁論
　横浜地裁支部

　ＪＦＥスチールの下請け会社、共和物産京浜事業所（川崎市）で不当解雇にあった４人がＪＦＥスチールと共和物産を相手に直接雇用・正社員化や職場復帰、慰謝料などを求める裁判の第１回口頭弁論が１０日、横浜地裁川崎支部でありました。４人はＪＦＥスチール東日本製作所京浜地区内所在の共和物産に３カ月更新の繰り返しで約８～１７年間期間工として勤務。いずれも川崎地域合同労組共和物産支部の組合員です。
　ＪＦＥスチールの鋼板塗装ラインで働いていた原告の（略）さん(56)は、ＪＦＥスチール従業員にまじって同従業員の指揮命令を受けて作業する「偽装請負」で就労してきた実態を告発しました。
　仕事が終わって帰り支度中に事業所長から減産を理由に就業規則にも違反する即日雇い止めを宣告され、何も書いてない紙にサインするよう求められたとのべ、「ＪＦＥ社員と一緒に苦楽をともにして９年近くも働いてきた。その私を仕事をあがったその場で解雇するなどということが許されるのでしょうか」と訴えました。
　原告弁護団の穂積筺史弁護士は共和物産の３カ月の雇い止めが原告らを含む組合員５人だけを狙い撃ちするという暴挙であり、不当労働行為による雇い止めは無法、無効だと主張しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.11.）

＞３カ月更新の繰り返しで約８～１７年間期間工
＞偽装請負
＞仕事が終わって帰り支度中に事業所長から減産を理由に就業規則にも違反する即日雇い止めを宣告
＞何も書いてない紙にサインするよう求め
＞組合員５人だけを狙い撃ち

　つっこみどころ満載すぎというか、あまりにも馬鹿すぎ。

　本当に資金繰りが苦しくて解雇しないとダメなら、解雇を無難に済ませるための無難な方法論というのがいくらでも考えられるだろう？

　この事業所長、無駄に会社に損害を与えるだけの結果につながる行為を働いたわけで、業務上背任？か何かで、会社上層部からも怒られちゃえばいーのに☆

★（－－；）ｄ☆

（すでに翌日(^^;)な時刻になってから入力する
　昨日の重大ニュースたくさん☆　その７。）

　すき家　団体交渉せよ
　残業代未払い　都労委が救済命令

　牛丼チェーン「すき家」を営業するゼンショーに対し、首都圏青年ユニオンに加入する仙台泉店のアルバイト従業員が、未払い残業代の支払いを求めて団体交渉を申し入れていたにもかかわらず、同社が拒否していた問題で、東洋と労働委員会が同社に団体交渉に応じるよう求める救済命令を出したことが明らかになりました。首都圏青年ユニオンは９日、都内で記者会見して明らかにしました。
　同社は、同ユニオンを労組と認めず、アルバイト従業員は業務委託などといって拒否。組合が０７年に不当労働行為だとして都労委に申し立てていました。
　都労委命令（４日付）は、同ユニオンを労組法上の労働組合とした上で、同社が別の組合員の問題で団体交渉を重ね、協定を締結していることを指摘。従業員が会社のマニュアルに従って働き、勤務も定められたシフトに従って行われており、「使用者が雇用する労働者」に該当するとして、同社の主張を退けました。
　会見で笹山尚人弁護士は、「違法を断罪しており、たたかいを大きく前進させる」と評価し、会社は「真しに対応する義務を受け止めてもらいたい」と、団体交渉に応じるべきだと主張しました。
　すき家をめぐっては、長野県の岡谷若宮店の従業員も未払い残業代の支払いを求めて提訴しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.11.10.)