ＮＴＴ企業年金
　減額不承認確定
　最高裁が上告棄却

　退職者への企業年金減額を認めなかったのを不服として、ＮＴＴグループ６７社が国に処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は８日付で、グループ側の上告を棄却する決定をしました。減額を認めず、訴えを退けた一、二審判決が確定しました。
　一審東京地裁は２００７年１０月、「減額が許されるのは、経営が悪化するだけでなく、経営悪化で年金が廃止される事態が迫った場合」と指摘した上で、ＮＴＴ側は年間約１０００億円の当期利益を計上し続けており、「減額がやむを得ないほど経営が悪化したとは認められない」として請求を棄却。二審東京高裁も一審判決を支持し、訴えを退けました。
　一、二審判決によると、ＮＴＴグループは０５年９月、企業年金の支給水準を固定型から国際利率連動型にする規約変更を厚生労働省に申請。実質的な減額措置でしたが、同省は０６年２月、要件を満たさないとして承認しませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.10.）

　日本では３２人に１人の割合で公務員がいます

　娘「クラスに１人の学級委員みたい」

　役所につとめている人はもちろん
　学校の先生　警察官　裁判官
　議員もそうですね

　息子「つぶれなくていーなー　オレもなりてー」

　国民は税金から公務員にお給料を払っています

　夫「雇い主より高い給料とは　なんだー」（泣）


　妻「いっそのこと国民全員　公務員にしたら公平じゃない」

　子「えっ☆　それはもー　違う国では…☆」


（「ママはマンガ家」　いずみ まり
『週刊もしもししんぶん』
　２０１０年（平成２２年）６月３日　第１，０１２号）　

　労働セミナー　参加者募集
◎労働法基礎セミナー in 八王子

　労働法の基礎的な知識を体系的に学ぶ、労働法の入門セミナー。どなたも参加できます。お気軽にお申し込みを。

▼日・テーマ
／６月１４日（月）「労働法とは／労使のルール、働くとき・雇うときのルールＩ」、
／１６日（水）「働くとき・雇うときのルールⅡ、労働条件のきまりあれこれⅠ」、
／２１日（月）「労働条件のきまりあれこれⅡ」

▼時間／１３時半～１６時５０分
▼会場／東京都八王子労政会館第１会議室※ＪＲ八王子駅北口徒歩１０分
（略）
▼受講無料
▼申込み方法／電話かホームページから

〈申し込み・問い合わせ先〉
　東京都労働相談情報センター事業普及課普及係（略）
　http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/

（『週刊もしもししんぶん』
　２０１０年（平成２２年）６月３日　第１，０１２号）

　内々定取り消し
　初の賠償命令
　福岡地裁

　経営環境の悪化を理由に採用の内々定を一方的に取り消されたのは違法として、元学生の男女２人が不動産会社（略）に慰謝料など約４９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、福岡地裁でありました。岩木宰裁判長は「内々定の取り消しは原告の期待を裏切るもので違法」として同社に計１９５万円の支払いを命じました。
　原告側の弁護士によると、内々定の取り消しに対して賠償を命じた判決は全国初といいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.03.）

　法律
　会社の都合で働けない
　賃金もらえず困ってます
　回答者　弁護士・佐久間大輔さん

　－　運送会社で働いています。この１年ほど、「仕事が減っているから」と、突然休みになることが増えています。その間、賃金がまったくもらえず、生活に困っています。（大阪府・Ｅ男）

佐久間　使用者に過失がある休業のとき、つまり会社の都合で休みになったとき、労働者は会社に対し休業中の賃金を全額請求できます。（民法５３６条２）

　－　会社は「景気悪化だから仕方がない」といいます。

佐久間　経営者はあらかじめ景気変動を予測して対応すべきであり、たんなる「景気の悪化」を理由にした休業は使用者の過失というべきでしょう。
　しかし、親会社から資材資金の提供を受け事業を営んでいる下請け工場などでは例外もあります。
　親会社自体が経営難で資材資金が提供されず、ほかからも獲得できなかったと認められるときは、使用者に過失があるとはいいがたいでしょう。

　－　その場合、休業しても賃金の全額請求は難しいと…。

佐久間　そうなります。しかし、そう認められたとしても、会社は何も払わなくていいというわけではありません。
　労働基準法では、会社の都合で休業したとき、平均賃金の６割以上を支払わなければならないと定めています。（２６条）
　つまり労働者は全額請求できなくても、最低６割の休業手当は請求できます。拒否した会社には罰則もあります。
　また、会社の「過失」の定義は、労基法は民法よりも広く、天災などの不可抗力がないかぎり存在するとしています。
　－　上司に「おかしい」と訴えたのですが相手にしてくれません。同じような扱いをうけている同僚が何人かいて、「労働組合をつくろうか」と話しています。

佐久間　ぜひ結成してください。一人では会社と対等に交渉できなくても、労働組合であれば会社と対等な交渉ができます。団体交渉で賃金の支給を要求してください。
　また労働基準監督署へ違反申告をすることもできます。労働組合が行動することにより、ほかの労働者の雇用と労働条件を守ることにもなります。
　
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.02.）

　資生堂は雇用守れ
　女性７人　地位確認求め提訴
　偽装請負

　大手化粧品メーカー資生堂鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）で長年偽装請負として働かされ、中途解雇や雇い止めにされた女性労働者７人が１日、資生堂と派遣元のアンフィニを相手に、資生堂の労働者としての地位確認、賃金支払いなどを求める訴訟を横浜地裁に起こしました。
　提訴したのは（略）さん（５４）、（略）さん（４０）ら７人。全労連全国一般労働組合神奈川地本アンフィニ分会組合員です。
　アンフィニは０９年５月、資生堂の減産を理由に（略）さんら原告５人を含む２２人を契約途中で解雇し、原告２人を雇い止めしました。原告らは最長８年５カ月同工場に勤務し、資生堂の指揮命令のもと化粧品製造を行ってきました。この間派遣元が３回変更し２００６年６月から派遣元のアンフィニは０８年１月、実態を変えず請負契約に切り替えました。
　記者会見で高橋宏弁護士は「実態は資生堂の正規社員なのに解雇権制限法理を脱法するため派遣の形を偽装している」と指摘。藤田温久弁護士は、資生堂の１０年３月期の当期純利益が３３６億円にのぼることにふれ「会社が危ないからではなく黒字幅を伸ばすために彼女たちを切ってきた」と批判しました。
　日本共産党の、はたの君枝参院選挙区候補が提訴前の行動に参加しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.02.）

　「格差５０倍」に怒
　中国広東省の
　ホンダ工場スト

　【北京＝小寺松雄】中国広東省の日系企業ホンダの部品工場で５月に労働者のストがあり、１日現在も自動車製造ができない状況になっています。
　仏山市にあるホンダの全額出資会社、南海本田自動車部品製造会社で、５月２７日に数百人が賃上げを求めてストに突入。工場は全面生産停止に追い込まれました。
　現場労働者の賃金は、同省最低賃金レベルの月１０００元（約１万３５００円）程度。労働者は「８００～１０００元の賃上げを」と要求しています。
　会社側は５月３１日までに、正社員の賃金を３６６元（約５０００円）あげると発表。３１日には従業員の大半が職場復帰に同意し、部分的に製造を再開しました。しかし、スト続行を主張する一部従業員と、他の社員や地元政府職員との間で小競り合いが起きました。
　同社日本人技術者の給与が月５万元だとの指摘もあり、「５０倍の格差」への怒りがストに結びついたとの報道もあります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.02.）

労基署漫画　「ダンダリン101」 2010年05月24日13:24

今日の午前中は、人間ドックだった。
待合室で、手にした漫画雑誌「モーニング」

こんな漫画があったのか！

☆　　「ダンダリン101」　　☆

なんと、労働基準監督官が主人公なのである。
月一連載らしい。

労働基準監督署にかけこんだ労働者の相談事を、
捜査権など行使しつつ解決。

僕の読んだ雑誌に載っていたのは、

セクハラ→労基署に紹介され労働局に駆け込み→経営者、形だけ陳謝→
　　パワハラ→職務怠慢フレームアップ→解雇権濫用・労働債権没収→
　　　　　　→労基署の臨検→不払労働債権および解雇予告手当を労働者が獲得

なんて流れであった。

僕の感想？
きっちりした労働組合が入れば、慰謝料まで取れるケースだと思った(笑)

実際は、労基署は、そこまできっちり個別の労働紛争に介入するほど
熱心ではないと思う（もちろん、熱意ある担当官の存在を否定するわけではないが）。

労働者が経営者に対して団体交渉権を行使して、労働紛争を解決に持ち込む、
そういった紛争解決プロセスが、実際には労働者の立場からするならば、
もっとも強力だと思う。

労基署に駆け込む決意をしたのなら、その決意を持って労働組合に
駆け込むべき。結果として労基署に駆け込むにしても、もっとも最適なタイミングで
駆け込むことができ、弁護士等を使うにしても、その道のプロの、きっちりと
労働側に立つ、労働法制に精通した弁護士をみつけることができる。
金銭的にも、労働組合に加入して、組合費を払うことの方が、個人負担で弁護士を
依頼するより、はるかに負担が少なくてすむはず。

実際の労働事件は漫画ではない。
mixiのコミュでも、労働相談で「労基署へ相談しなさい」なんてアドバイスを
見受けるのだが、なぜ、労働組合に相談せよとのアドバイスを書かないのだろうか。
（僕は、回答者は、実は労働組合運動と無縁なのではないかと想像するのだが）

ちなみに、コミュの宣伝になるが、僕のマイミクさんが管理するコミュ、
「労働相談！実用知識コミュニティ」は、ナショナルセンターを越えた、
実際に労働組合運動をしている人間が集まっているコミュ。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3211167

話が逸れた。
「ダンダリン101」、面白かった。
が、労働相談があるなら、労働組合に駆け込もう。
きっと、親身になって相談に乗ってくれる。

僕の場合は、「労働相談だ」と言って、アポなしで、全労連本部に、足を運んだ。


以下、　http://morningmanga.com/news/535　より；

もう無理だ！　格差社会に堪えられない!!

労働基準監督官。彼ら／彼女らは、労働者の保護を職務とする「労働Gメン」だ。
芸南労働基準監督署に着任したカリカリ女・段田凛（29歳、三十路手前）と
グータラ男・土手山郁夫は、従業員を使い捨てにする悪い社長を
ガツンガツン摘発していく。

知られざる労働基準監督官の活躍と七転八倒を描くこの物語は「はたらく人」必見！
デフレ・ニッポンが切望した新ヒーロー、ついに降臨!!

あまり聞き慣れないけれど、実は身近なはずの職業、
労働基準監督官＝「労働Gメン」の活躍にご期待ください！



コメント

アッペ 2010年05月24日 13:46

労基署は駄目な場合が多い
が行ってみる価値はあると思う

労働組合もさまざま
いろいろあたってみる方がいいと思います



山猫＠都鹿斎 2010年05月24日 14:11

＞労働組合もさまざま
＞いろいろあたってみる方がいいと思います

そこで、「労働相談！実用知識コミュニティ」　ですよ＾＾
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3211167

全労連もいりゃ、連合もいる。
共通点は闘う労働組合



徐 玲玲＠熊猫房 2010年05月24日 15:58

筆者は労働基準監督官に二種類有るのを知らないみたいですね。



山猫＠都鹿斎 2010年05月24日 20:31

＞筆者は労働基準監督官に二種類有るのを知らないみたいですね。

にもかかわらず、こういう漫画が出てくるのは、いいことです。
自分の価値に目覚めるきっかけになる

　おはようニュース問答
　過労死裁判で経営者らの責任認めたね

秋平　居酒屋の「庄や」で起きた過労死の裁判で、会社や経営陣に賠償を命じる判決が出たね。

晴男　うん。３年前に２０代の男性が過労死した事件で、居酒屋チェーンを経営する「大庄」などを両親が訴えた裁判だ。京都地裁は、会社としての「大庄」と社長らに、７８００万円余を支払うよう命じた。


　ひどい働かせ方

秋平　ひどい働かせ方だったんだってね。

晴男　男性が大庄に入社して急死するまでの４カ月間の残業は月平均１００時間以上。厚労省の過労死認定基準「月８０時間」をはるかに上回る。

秋平　ひどいねぇ。

晴男　給与規定で、基本給に８０時間分の残業代が組み込まれていて、残業時間がそれに満たないと不足分を差し引いていた。判決は「労働時間について配慮していたとはまったく認められない」と厳しく批判している。

秋平　なるほど。

晴男　その上で、従業員の生命、健康を損なわない体制をつくる義務を怠った経営者らに「悪意または重大な過失がある」と、その責任を明確に認めたんだ。

秋平　大庄って、かなり大手だろう。

晴男　全国に９８０店舗を展開し、東証１部に上場している。こういう大企業の過労死裁判で経営者自身の責任が認められたのは初めてらしい。

秋平　それだけ悪質だということだね。

晴男　調べてみたら、大庄はこの過労死の後も、基本給に３０時間分の残業代を組み込む規定を変えていない。それで経営理念は「愛の経営」だというんだから、あきれてしまったよ。


　大きな意味ある

秋平　こんな働かせ方をする経営者は許しませんよという司法の判断が出たのは大きな意味があるね。

晴男　いま、働くルールがどんどん壊され、人間を使い捨てにする働かせ方がひろがっているよね。これを変えなければならないという警告でもあると思うよ。

秋平　働き方の劣化がすすんだ大きな原因は、派遣労働の拡大で、不安定雇用が増えたことだ。

晴男　人間らしく働ける社会にするために、まず必要なのは労働者派遣法の抜本改正だよ。

秋平　抜け穴だらけの政府・与党案ではだめだね。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.30.）

　読書
　働きすぎに斃（たお）れて
　－過労死・過労自殺の語る労働史－
　熊沢 誠　著　岩波書店・３２００円
（くまざわ・まこと　１９３８年生まれ。甲南大学名誉教授。『若者が働くとき』ほか。）

　企業のひずみをえぐる
　評者　盛岡孝二　関西大学経済学部教授

　本書は現代日本の労働者像について数々の労作を書き下ろしてきた著者による、働きすぎに斃れた人々の軌跡についての心魂の大作である。
　過労死・過労自殺については、被災者の家族の手記や、労災認定と企業補償に関（かか）わる幾多の裁判の判決がある。著者は、これらの資料をもとに、被災者とその家族に寄り添いながら、８０年代から今日までの日本の企業社会のひずみをえぐり出している。
　本書は全１１章から成る。どの章も、５６人にも及ぶ多様な職業・年齢の男女の働き方・働かされ方の事例研究として読むことができる。と同時に読み進むうちに、それぞれの章が、時期的な様相を異にしながらも、労働者を極度の疲労やストレスに追いやる共通の要因の分析で一貫していることに気づかされる。
　第１章は若い証券営業マンのケースを取り上げている。彼は大卒入社３年目に会社の「ヤング預かり資産番付表」の「東の横綱」に格付けされた。給与明細書の残業時間はゼロであったが、会社が社員研修で使用した資料では１日１４時間働いていた。この事例に限らず、本書が取り上げる事例は、現代日本の超長時間労働と過労死の背後には、常態化した「サービス残業」とノルマ達成のための「強制された自発性」があることを教えてくれる。
　終章では、過労死・過労自殺の職業類型別の特徴を概括し、企業の責任とともに、行政や労働組合の、果たすべくして果たせていない役割を述べている。
　全章を通じて浮かび上がるのは、ふつうの幸せを手に入れようと、「会社のため」「仕事のため」「家族のため」に働いて斃れた労働者たちの姿である。そうした人々の無念を想（おも）うにつけ、本書を多くの人々に読んでいただきたい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.30.）

　正社員応募「弾力的に」
　担当相

　亀井静香郵政改革担当相は２８日の衆院総務委員会で、郵政グループの非正規雇用の正規化について「正社員に応募できる基準は弾力的に運用したい。『週３０時間以上の勤務』などが条件だと報道されているが、それも変えさせていきたい」と表明しました。日本共産党の塩川鉄也議員への答弁。
　塩川氏は郵政グループが非正規雇用の正社員登用基準について５月７日に「勤続３年以上で週所定労働時間が３０時間以上の６０歳未満の期間雇用社員とする」と発表したことを指摘。この基準を満たすのはわずか６万５０００人程度であり、日本共産党の大門みきし議員が３月１２日の参院予算委員会で指摘した、３年以上の契約を繰り返している１２万人の約半分にすぎないと批判しました。
　亀井担当相は「正社員を希望している人が１０万人近くいる。業務内容からも正社員として働いてもらうことが適当なのは、それくらいの人数になるのではないか」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.29.）

　サービス残業根絶へ力尽くす
　労働者と協力し成果
　東京電力元社員　（略）さん

　１９７６年から約３００回にわたって国会で「サービス残業」問題を追及してきた日本共産党国会議員団。小池さんは初当選以来、この違法なただ働きの根絶に力を尽くしてきました。
　２００５年３月、東京電力（本社・千代田区）は０２年７月～０４年６月までの２年間に６９億４８００万円分のサービス残業があったと発表。対象者は２万５９００人に上り、労働者は「ボーナスを２回もらったようだ」と喜びの声をあげました。
　当時追及していた一人が（略）さん（７０）。株主総会に出席し、職場の実態を告発しました。「残業代の支払いは現場の労働者のたたかいと、サービス残業規制のルールづくりを求める日本共産党の国会論戦が結実したもの。小池さんの東京労働局への要請も力になった」と語ります。


　通達が力に

　（略）さんが重視し、生かしたのが０１年４月の厚生労働省通達です。同通達は、企業には「労働時間を適切に管理する義務」があると強調。始業・終業時刻をタイムカードなど客観的な記録に基づいて確認、記録するよう求めています。日本共産党は２０００年にサービス残業根絶特別措置法案を国会に提出。同通達を出させるうえで大きな役割を果たしました。
　この通達が力になり、全国にサービス残業根絶の運動が広がります。通達が出てからの３年間だけで、サービス残業代を支払った企業は２２０１社に、総額は４２７億円に上りました。０３年１２月には中部電力が過去最高のサービス残業代となる６５億円を支払うなど、影響は電力業界にも波及していきました。
　このとき電力業界最大手の東電（現在の資本金約６７００億円）に立ち向かったのが（略）さんです。０４年４月、党都委員会や（略）さん、ＮＥＣ、石川島播磨重工業（現在のＩＨＩ）の労働者などとともに東京労働局のサービス残業是正を要請しました。提出した要請書は７割を超える人が「時間外労働が恒常化している」と答えた東電の組合調査を紹介。小池さんは「東電でも見過ごせない実態がある。早急に是正を」と迫ります。


　過去最高額

　１０月になって東電は本店社員３２００人の９割にあたる２８００人に総額１４億４１００万円のサービス残業があったと発表。翌年には全社員を対象に中部電力を上回る６９億円のサービス残業代を支払います。労働者と小池さんが力を合わせたたたかいが、過去最高額の記録を塗り替える成果をあげました。
　小池さんはその後も、サービス残業問題でトヨタ自動車や牛丼チェーンの「すき家」などを国会の場で追及し続けます。労働者に支払われたサービス残業の総額は、厚労省が調査を始めた０１年からの８年間で１５４７億円に達しています。
　自身も日本共産党員として参院選勝利のために日々奮闘している（略）さん。「サービス残業代は支払われましたが、電力自由化を理由にリストラが進められるなど電力の職場には問題が山積し、解決には、しっかりとした働くルールの確立が必要です。それには比例５議席と小池さんの必勝が欠かせません。比例から選挙区に挑戦する小池さんの心意気を受け止め、日本共産党の議席を首都東京に取り戻すために頑張り抜きたい」

［小池晃さん　東京選挙区　宝の議席必ず］
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.28.）

　過労死認定、国に決断させる
　過労死認定　人間らしく（略）

　小池「決断をしていただきたい」
　厚生労働大臣「関係省庁と協議した結果、上告しないということにいたします」（略）２００８年１１月１３日、参院厚生労働委員会。全国の医療労働者、国立病院の労働組合があげて支援し、日本看護協会まで乗り出した闘争、２５歳の女性看護師の過労死裁判が勝利を迎えた瞬間でした。（略）
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）の脳神経外科病棟に勤務の（略）さんが倒れたのは０１年２月１３日。遅出勤務（定時午前１１時から午後７時半）を午後９時半ころ終えて帰宅後、頭痛におそわれて救急車で運ばれ、くも膜下出血で３月１０日に亡くなりました。


　眠すぎる！

　最後に残された友だちへのメールは発症当日の２月１３日午後９時４５分。「とりあえず帰ってきました。眠すぎる！」とありました。
　携帯メールには異常な勤務実態が残されていました。日勤（午前８時３０分～午後５時）が長引き午後９時半まで勤務、ほとんど眠ることなく深夜勤務（午前０時３０分～午前９時）に突入したときには、「もう始まったときからふらふら」と打たれてありました。
　間違った働き方を摘発する厚労省のおひざ元で起きた過労死。サービス残業に隠された長時間過密労働、国内有数の高度先端医療職場で重圧を受ける看護労働の質的過重性、深夜変則交代労働の悪影響が問われ、世界にとどろいた日本の「カローシ」の縮図ともいえる事件となりました。
　職場にはタイムカードもなく、勤務命令簿にあった表向きの時間外労働をタテに病院側は「（略）さんの超過勤務は月１６時間から２０時間。休日の過ごし方に問題があったのでは」との態度でした。両親（略）「二度と犠牲者をださあない、娘の死を無駄にしないように頑張る」と決意し、たたかいを始めます。
　厚生労働省は「公務外」として公務災害としての補償を認めず、人事院も不服申請を棄却。両親のたたかいは０８年１０月末、大阪高裁が「（略）さんの死亡は「公務に起因する」と認定するまで、険しい道が続きました。
　小池さんは山下芳生参院議員とともに同年１１月１１日、高裁判決を尊重し上告を断念せよと桝添厚労相に直談判。２日後の厚生労働委員会で厚労省はついに「上告しない」と表明し、遺族の思いが届いたのです。
　大阪の「（略）さんの過労死認定・裁判を支援する会」を拠点にした運動で集めた署名はのべ２０万人。遺族の頑張り、全国的運動と一体になって国会などで追及してきたのが小池さんや宮本岳志さん（現衆院議員）です。


　節目の追及

（略）小池さんは過労死につながる業務の過重性について、労働時間の長さとともに交代勤務、深夜労働、精神的緊張を伴う勤務実態を合わせて判断するよう政府に迫りました。（略）量的過重性とともに看護労働の質的過重性を総合的に判断した高裁判決の先鞭（せんべん）をつけるものでした。
（略）「いまも看護師不足による過酷な長時間労働、精神的な負担は改善されていません。看護師の労働条件の改善、大幅増員を国会で繰り返し求めてきた共産党に伸びてほしい。小池さんは医療現場をよく知り、気さくで、優しく、（略）弱者のための政治のために頑張ってもらいたいです」

［小池晃さん　東京選挙区　宝の議席必ず］
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.27.）

　過労死、社長に責任
　「日本海庄や」経営
　大庄に賠償命令
　京都地裁

　飲食チェーン店「日本海庄や」の店員だった（略）さん＝当時（２４）＝が過労死したのは長時間の時間外労働が原因として、京都市の両親が同店を展開する「大庄」（東京）や社長らに、慰謝料など約１億円の賠償を求めた訴訟の判決が２５日、京都地裁であり、大島真一裁判長は約７９００万円の支払いを命じました。
　大島裁判長は「大庄が給与体系に８０時間の時間外労働を前提として組み込んでいた」などとして「労働時間について配慮していたとは全く認められない」と指摘。また「取締役らは不合理な長時間労働体制を十分意識することができたのに、怠慢によってその体制が維持された」と述べ、経営者の責任も明確に認めました。
　大庄は死亡と時間外労働の因果関係を争い、「業務内容がそこまで負担になるものではなく、本人の潜在的な病気や健康管理状況などに問題があった」と反論していました。
　判決によると、（略）さんは２００７年４月、同社に入社し、日本海庄や石山駅店（大津市）で勤務。約４カ月後の同年８月、自宅で就寝中に急性心不全で亡くなりました。毎月の時間外労働は１４１～８８時間で、大津労働基準監督署は０８年１２月、労災と認定しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.26.）

　多忙・パワハラが原因
　名古屋高裁　逆転勝訴
　「公務災害」認める

　公務員自殺訴訟

　上司のパワハラで自殺に追い込まれたとして愛知県豊川市役所の元児童課長（略）さん（当時５５）の公務災害認定を求める裁判の控訴審判決が２１日、名古屋高裁でありました。高田健一裁判長は、一審判決を取り消し（略）公務災害としました。
　（略）さんは、新事業の難航と上司のパワハラによって、うつ病を発症し、同課長に着任して５７日目の２００２年５月２７日に「もう疲れました。無念」の遺書を残して自殺しました。一審判決は、仕事の多忙さは認めたものの、うつ病発症は本人の性格によるものとしていました。
　二審では（略）さんの元同僚が「自殺は、過労の上に上司のすさまじいパワハラによるもの」と証言。判決では、（略）さんの業務は他の職員でもうつ病を発症するような多忙な状況にあり、上司のパワハラが複合してうつ病を発症したと認定しました。
（略）
　報告集会では、地方公務員災害補償基金に対し「上告するな」の要請を集中することを意思統一。労働災害や不当解雇で裁判をたたかう人たちからの支援の訴えもありました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.22.）

　契約社員の派遣化推進
　ＮＴＴ労組、会社を代弁
　「拒む者にボーナス出さぬ」　札幌

　ＮＴＴ東日本－北海道（本社・札幌市）が契約社員７００人を派遣会社に転籍させた問題で、連合加盟のＮＴＴ労働組合は会社の方針を代弁する役割を果たしました。「私たちを守ってくれなかった」と労働者が批判の声をあげています。


　“労働組合のやることか”

　「これって労働組合がやること？」。転籍させられた契約社員たちが疑問に感じたのは、３月９、１０の両日のこと。札幌市のある職場で、ＮＴＴ労組が彼らを社内メールで呼び集め、勤務時間終了後に説明会を開きました。
　説明した内容は、契約社員の３０代女性が全労連加盟の通信産業労組に加入して、いったん会社に提出した転籍「同意」を撤回し、契約社員として雇用継続されたことについてでした。


　まるで脅し

　ＮＴＴ労組の役員はこう話したといいます。「みなさんは派遣社員に移ってもらったのに、その人だけ会社に残って更新されているのは、おもしろくないでしょう」「その人について、夏と冬のボーナスは出しません」「来年は更新しません」「４月以降はみんなと同じ仕事はさせず、別作業をやってもらいます」
　説明を聞いたひとりは、「これは脅しですよ。労働者を守るどころか、『お前たちは声をあげるな。おとなしくしておけ』という意味だと思いました」。
　会社が発表したことのない女性の待遇について、組合がなぜ「代弁」できるのか。組合が労働者を守るのではなく、差別や嫌がらせに動く。これでは企業の利益追求の補完物。労働組合のやることではありません。
　この事実を知った通信労組と女性は３月１１日、会社を相手取って雇い止め中止の仮処分を申し立てていた札幌地裁の審尋に、ＮＴＴ労組の言動について会社に説明を求める求釈明申立書を追加提出しました。
　労組が会社と打ち合わせ「代弁」していたとしたら、女性の雇用や人権が守られない大問題だからです。


　会社は否定

　審尋後、ＮＴＴ労組は予定していた契約社員への説明会を急に中止しました。４月１３日の第２回審尋で、会社側弁護士は、「債務者（会社）が関与した事実は一切ありません」と回答しました。
　また女性組合員の待遇について「他の社員といささかも異なることはなく」「いじめ、嫌がらせ等の差別的取り扱いを行うことはありません」と約束しました。
　契約社員をＮＴＴグループの派遣会社に転籍する問題では、ＮＴＴ労組は一貫して、会社に同調してきました。
　同労組北海道総支部が発行したニュースで、「（派遣会社の）テレマートへ雇用替えすることについて同意・実施してきました」（「ＮＴＴ労組北海道」３月１７日付号外）と述べています。


　民主と癒着

　ＮＴＴ労組は、会社が転籍問題を発表する数カ月前から契約社員に労組加入を呼びかけはじめたといいます。「組合に入れば守ってもらえる」と喜んで加入した労働者たちから、同労組が転籍に同意したことに失望が広がっています。
　３０代女性は「ＮＴＴ労組に、『この転籍は違法ではないか』と何度も相談しました。しかし、組合に『問題ない』と押し切られ、がっかりしました」と話します。
　ＮＴＴグループはこの間、正社員の１１万人リストラを強行し、契約社員をさらに不安定な派遣社員に転籍させ、２００９年３月期の連結決算で、トヨタ自動車に次ぐ９兆６千億円もの内部留保をため込んでいます。
　一体となってこれを支えるＮＴＴ労組は一方で、民主党と癒着（ゆちゃく）し、「脱法的」な政治献金をしていることが報じられています。
　労働組合の「特定政党支持」「労使協調主義」という二つの害悪が労働者の批判の的になっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.21.）

　非正規、９万人増
　正規は２３万人減

　総務省が１８日発表した労働力調査詳細集計によると、２０１０年１～３月期の非正規雇用の労働者数は、前年同期から９万人増えて、１７０８万人となりました。非正規雇用は、「非正規切り」によって０９年１～３月期から減少していましたが、５期ぶりに増加に転じています。
　一方、正規の労働者数は、前年同期比２３万人減の３３６３万人で、４期連続の減少。正社員の人員削減も続いています。
　非正規雇用の増減を詳しく見ると、常用型を中心とする「派遣会社の派遣社員」が１８万人減の９８万人。対して、契約社員、嘱託が６満員増の３２４万人、パート・アルバイトが１８万人増の１１５０万人となっています。
　「派遣切り」によって派遣労働者は減少し続けていますが、それ以上に契約社員などが増え、再び非正規雇用が増加しています。
　また、３３２万人にのぼる完全失業者のうち、１年以上の長期失業者は、前年同期比２３万人増の１１４万人となり、過去３番目の高さとなりました。
　増加幅は０２年の調査開始以来、最大です。
　調査期間内に求職活動をしていないなどで完全失業者に含まれない人のうち、「仕事があればすぐつける」という人は６万人増の７３万人。こうした人たちを含めると失業率はさらに上昇することになります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.20.）

　公契約法・条例
　まともな賃金の保障を

　日本共産党の中小企業政策は「公契約法・条例」の制定を求めています。「公」とは国や地方自治体など公的機関。国や自治体が発注した工事や委託サービスの現場で働く労働者の低賃金が問題となっています。年収２００万円の保育労働者なども現れ、暮らせない低賃金労働者を官がつくりだす「官製ワーキングプア」だと指摘されています。
　施設建設や道路・橋りょうの補修工事の入札では、採算を無視した低価格競争が横行。公共事業の入札価格の標準に使われる建設労働者の平均労務単価はこの１０年で３割近くも下がっています。
　埼玉県ふじみ野市でプール管理のずさんさから女児死亡事件が起きたり、千葉県流山市ではゴミ収集への市民の苦情が殺到するなど、低価格入札や委託によるサービスの「質の低下」も問題となっています。
　これに対し、建設産業の産別労働組合である全建総連や全国労働組合総連合（全労連）などは、公契約においては「人間らしく働ける」賃金を保障するよう、法・条例の制定を求め国・自治体に働きかけてきました。
　千葉県野田市で昨年、全国で初めて「公契約条例」が制定されました。今年４月に施行されて注目を集めています。

（日本共産党の中小企業政策　ポイント⑧）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.20.）

　あの国こんな話
　現代のロビンフッド

　欧州で経済危機に見舞われている（略）ラトビアは２００４年に、欧州連合（ＥＵ）に加盟し、０７年までは「バルトのトラ」といわれるほどの経済成長を続けました。ところが０８年にラトビアは一転、財政破たんの瀬戸際に。０９年に国際通貨基金（ＩＭＦ）とＥＵから７５億ユーロ（約８４００億円）の緊急融資を受けましたが、その代わりに厳しい緊縮政策を強いられています。
　教師の給与は半分に減額、公立病院の予算は４０％削減されました。０９年の経済成長率はマイナス１７％、年初の失業率は２３％です。
　そのラトビアで今、「現代のロビンフッド」として、注目されているのがネオと呼ばれるグループです。
　ネオ（ＮＥＯ）とは米ハリウッド映画「マトリックス」に登場するコンピュータープログラマーで、仮想（バーチャル）世界で世界救出のためにたたかう人物。
　「現代のロビンフッド」ネオ・グループが活躍する場はインターネットの世界です。コンピューターに侵入し、国営企業や公務員、一流企業の財務状況や幹部の給与のデータをツイッター（ミニブログ）で、次々と暴露しました。
　例えば、「一般の警察官の給与は緊縮財政で大幅減額となっているのに、幹部への高額な給与は温存されている」「公共交通会社の職員はボーナスがもらえないでいるのに、幹部には多額のボーナスが支給されていた」など。
　「すべての国民は平等・公正にあつかわれるべきだ」というしょの主張に庶民は拍手喝采（かっさい）。町の劇場にも、風刺劇でネオが登場しました。
　警察はデータを盗んだハッカーとして捜査を開始していますが、報道によると犯人は「メンバーは主に外国に住むラトビア人か？」という推測の域を出ていませ。

（片岡正明）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.20.）

　日本共産党の中小企業政策　ポイント⑥
　フランチャイズ法
　コンビニ加盟店を保護

　日本共産党の中小企業政策は「フランチャイズ適正化法」の制定を求めています。
　フランチャイズ・チェーン（ＦＣ）はコンビニエンスストアにみられるように、本部と契約した加盟店が統一商標で営業する運営形態。２００８年度で年間売上高２０兆円にものぼる産業です。
　しかし、ＦＣの多くには、本部の「優越的な地位の乱用」があります。コンビニなどの加盟店からは、「加盟の勧誘が虚偽的で開業しても営業が成り立たない」「高額な加盟金やロイヤルティー（商標使用料）・巨額の違約金を求められる」「２４時間営業の強制で過労自殺」など、悲惨な実態と是正の訴えがあがっています。
　店主らでつくるＦＣ加盟店協会はこれを正すため、政府にフランチャイズ法の制定を要求してきました。
　日本共産党は２０００年に「フランチャイズ取引適正化法に関する政策提言」を発表。
▽ＦＣ契約の情報開示や一定期間内のクーリングオフ（契約の自由化胃序）
▽高額な違約金や「２４時間・年中無休」の強制の禁止
▽適正なロイヤルティー
▽加盟店同士の自由な交流と本部との団体交渉権
▽フランチャイズ本部の登録制
－などを要求しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.18.）

　背表紙
　『主婦パート　最大の非正規雇用』
　……過酷な実態告発

　主婦パート８００万人。その過酷な実態を告発した本田一成著『主婦パート　最大の非正規雇用』（集英社新書・７００円）が話題です。経営学者の著者は、スーパーや飲食店で働くパート主婦に聞き取り調査を続けてきました。
　不況下、苦しい家計を支えるために働きに出た主婦は、職場で正社員なみの成果を強要され、賃金は男性正社員の半分以下。家に帰れば、家事、育児、介護に追われ、家庭を顧みない夫にいら立ち、疲弊しています。
　著者は、主婦パートを企業からつけ込まれ放題の「アリ地獄」型雇用と呼び、「日本型福祉社会」政策によって、国が担うべき福祉の多くを肩代わりさせられている主婦の働きづらさを指摘。さらに経験を積んだ主婦パートは低賃金、社会保険なしの低待遇のまま、過重な仕事を押しつけられ、それが正社員の削減・労働条件の引き下げにもつながっていると警告します。
　解決策として、主婦パートを賃金差別のない正社員として雇用する「パートタイム社員」制度を提言。実現のカギは労働組合にあると、活動を励まします。人知れず日本の社会を下支えしてきた主婦パートへの連帯を呼びかける力作です。

（由）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.16.）

　郵政正社員化を攻撃
　公明、「構造改革」路線に反省なし

　日本郵政がグループの非正規社員６万５千人を対象に正社員に登用する計画を進めていることに対して、公明党の山下栄一参院議員が１０日の参院決算委員会で「人件費が高くつく」と攻撃。１１日付「公明新聞」は「日本郵政　正社員化に懸念」と麗々しく報じました。
　正社員化については日本共産党が強く求めていました。３月１２日の参院予算委員会では大門みきし議員が、同グループの非正規社員が全体の４８％、約２１万３千人に及ぶこと、その中で期間雇用（契約社員）が大半の２１万２千人を占めている実態を指摘。「長期にわたり契約更新を繰り返している契約社員は本来なら正社員にすべきだ。優先的に正社員に戻すべきだ」と主張。亀井静香郵政改革担当相は「おっしゃる通りにいたします」と答えました。
　ところが山下議員は「これ人件費がえらい高くついてしまう」と述べ、「地方の郵便局を活性化しようと思っていても、その純利益のうち人件費にとられてしまうと、これはちょっと逆行になってくるんじゃないか」と批判しました。
　亀井担当相は「やすく人件費を不当に抑えて、それで利益を上げていくという、今の日本の社会、そうなっちゃっている」と反論しましたが、山下議員は「日本郵政だけそういうことをやるんだったらみんなそうしてくれよという」「大臣のこのお考えにはやはり無理があるんじゃないか」と重ねて正社員化に疑問を呈しました。
　「構造改革」と称して自民党とともに郵政民営化や労働法制の規制緩和を進め、大量の非正規社員、派遣社員を生み出した公明党。昨年の総選挙では国民はそうした「構造改革」路線を厳しく批判し、自公は政権から転落しました。しかし、公明党はこうした国民の審判をまったく理解も反省もできないようです。　

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.15.）

　まともに生活できる仕事を！
　人間らしく働きたい！
　全国青年大集会　2010
　５月１６日（日）
　１１：００～分科会
　１３：００～メイン集会
　１４：３０～アピールウォーク
（１７：００解散予定）

　東京・明治公園
　・ＪＲ千駄ヶ谷駅　徒歩５分（略）

主催・「まともに生活できる仕事を！　人間らしく働きたい！　全国青年大集会２０１０」実行委員会
連絡先・（略）
集会実行委員会ブログ・http://blogs.yahoo.co.jp/seinen_koyou_syukai

　２００３年にはじまった１０００人の若者の集会は、前回２００８年には４６００人がつどう大集会へと発展し、メディアにも大きくとりあげられてきた。政府も、派遣労働の見直し、失業者への生活支援へ動き始めた。「若者の使い捨ては許されない」という声は、いま大きな世論となり、社会を動かしている。
　一方、過去最悪水準の失業率、就職「超氷河期」、朝から深夜まで働かされ、「サービス残業」「パワハラ・セクハラ」など違法がはびこる職場など、経済危機を背景に、若者の実態はいよいよ深刻化している。「まともに生活できる仕事を！」「人間らしく働きたい！」 － ５月１６日、再び若者が声を上げる。

・「派遣切り」「雇い止め」あきらめない！
　景気悪化を理由に、次々と若者を解雇して寮から追い出し、一大社会問題になった「派遣切り」。いすゞ自動車、日産、パナソニック、ＮＥＣ、三菱ふそう…名だたる大企業に「もう一度職場に戻りたい」とたちあがった若者が大集合。

・「業界の常識」くつがえして残業代払わせた
　菓子職人で働いていた（略）さん（２２歳）は、“修行”という名の１日平均５時間を超える残業を強いられ、朝５時に出勤し帰りが１１時をまわることも。千葉青年ユニオンに相談し、彼女は団体交渉を決意。「一緒に怒ったり笑ったりしてくれる仲間の存在が私の支えになりました」 － 業界では「当たり前」のサービス残業だが、交渉の結果、不払い残業代７０万円と３カ月分の傷病手当金や有給休暇を勝ち取った。

（略）

　「正社員が当然」実現させよう

　今、日本では女性や若者は２人に１人、労働者全体でも３人に１人が派遣やパートなど非正規雇用です。一方、ヨーロッパで非正規雇用は労働者全体の１割前後です。日本では非正規雇用が多すぎます。（Ｎ）はこんな状態をあらため、「正社員が当たり前の社会」を実現しようと呼びかけています。
　この実現へ、いま問題になっているのが労働者派遣法の改正です。政府は今の国会に改正案を出していますが、「抜け穴」だらけで派遣の「使い捨て」は変わりません。
　「抜け穴」の一つは、製造業への派遣を禁止するといいながら、「常用雇用は例外」としていることです。「常用」といっても「１年以上雇用される見通し」さえあればいいというのです。
　もう一つは、仕事があるときだけ雇用される登録型派遣を禁止するといいながら「専門業務」は例外としていることです。「専門業務」といっても、パソコンを使えば「専門業務」とされるのです。
　（Ｎ）は「抜け穴」をつくらない、抜本的な修正案を提出しています。
　大幅な賃上げと最低賃金の引き上げも重要です。１９９７年をピークに、働く世帯の収入は１世帯あたり９２万円も減っています。この奪われた所得を取り戻すことなしに、暮らしも経済もよくなりません。最低賃金は、中小企業への支援とあわせて、全国一律で時給１０００円以上にすべきです。よく「国際競争力」といいますが、最低賃金は時給でフランスが１３００円、イギリスが９６０円です。
　この１０年間で大企業の利益は２倍、ところが労働者報酬は１割も減らされる－大企業だけがもうけをため込む、こんなシステムをただせば大幅賃上げも最低賃金引き上げも可能です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.14.）

　非正規雇用規制
　新法制定を表明
　南アフリカ　ズマ大統領

　　南アフリカ共和国のズマ大統領は１日、同国ダーバンで開かれたメーデー集会で演説し、同国での非正規雇用を規制し、労働者の生活条件を改善する新法の制定を進める考えを示しました。（略）
　ズマ氏は「経済成長の恩恵が広く公平に共有されていない」と述べ、同国で貧富の差が広がっている実態を告発。政府が導入する法律は、すべての労働者に人間らしい労働を確保することを促進するもので、請負や下請け、外部委託への規制をはかり、労働者への虐待的な取り扱いの禁止を目指す考えも示しました。
　また、経済的に弱い立場にある労働者を保護する部門別労働協約の締結や労働組合への加入を促進する対策を進める考えを表明。「労働者の利益のために、ともにやらなければならないことは、まだたくさんある」と述べ、同国与党のアフリカ民族会議（ＡＮＣ）と、その同盟関係にある南ア労働組合会議（ＣＯＳＡＴＵ）、南アフリカ共産党の団結を呼びかけました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.05.03.）

サービス残業撲滅委員会 トピック
サービス残業代はいくらもらえるか？
2010年04月28日 19:04 いろいろ辞めました

「社長、サービス残業代請求問題はこう解決しましょう」という本を読みました。
従業員側は読まないとでも思ったのか、残業代請求から会社を守る本のはずが、会社側に不利な内容を晒しまくってます（笑）


残業代請求ってすごいですね。
１日１時間のサービス残業でも２年間してたら【２２０万円】ももらえるそうで。（月収３０万円の場合）

１日１時間なんて余裕で越えてるんですけど（笑）


残業代訴訟の対策ができている会社は少ないそうなので
今ならまだほぼ訴えたら勝ちらしいです。（法律は従業員に有利らしいです）

そして、専門家に頼めば意外と簡単だということも。


http://bit.ly/dsarU0
あやしい顔のおっさんかと思いきや、Allaboutにも出ている専門家らしく、知り合いの社労士に聞いたら、本当にほとんどの会社は請求されたら終わりだそうです。（社労士は”会社を守る側”が多いので彼には頼めませんが）


働いてるんだから取り返すべきですよね。
辞める前に絶対やろう。


辞めたあとでも２年分遡って取り返せるらしいです。
早く知ってたら前の会社でも・・・（欲張りすぎですかねｗ）


コメント（6件）

2 2010年04月28日 19:51 いろいろ辞めました

顔があやしすぎるらしいので公式なプロフィールリンク貼ります

Allabout プロファイル
http://profile.allabout.co.jp/fs/kotake


3 2010年04月29日 22:29 kaz

確かに「訴えたら勝ち(※ただし証拠は全て揃える)」ですが、裁判に勝つことと未払い残業代が 貰えることとは、また別の話です。労基署や裁判所命令に従うぐらいのホワイト企業なら最初から払うわけで、サビ残させる会社はそんな命令なんて余裕で無視します。
また(ベンツ買ったから、自社ビル建てたから)「金が無い。無い袖は振れない。支払い能力が無い」と主張されると、企業側に付きがちな裁判官なんてアッサリ減額を認めます。
本当のブラック企業相手だと、裁判に勝ってからもサラ金や税務徴収官もビックリの取り立てしないと取り返せません。過去に複数回、税務署のガサ入れ食らってるような「踏み倒しの常習犯」相手 に素人がそんな簡単に、裁判に勝ったからと言って未払い賃金の回収が出来るわけではないです。


4 2010年05月01日 19:57 にしざ@わ/CR-Z

労組はかっこ悪いし、裁判も面倒だからとしてやくざ雇った奴も居ると聞きました。　　　　

新しいビジネスですか...


6 2010年05月01日 20:03 にしざ@わ/CR-Z

悪いけど、私今まで、3件以上　400万円以上、
不払いは取り返しているけどほとんど　独学です。　
一度は相手が役所だったから、主要新聞に載ったし。

事実である証拠を積み上げるだけですよ。　
後は少しだけの勇気。
悪い事してもばれますね。