人員削減のため
　郵便が夕便に
　　　　　神戸市　ＮＫ（６４歳）

　最近、郵便配達が新聞の夕刊よりも遅いのです。以前は、午前中には配達されていました。ところが、だんだん遅くなって、毎日、午後５～６時です。本当に夕便（郵便）になっています。
　郵便物がそんなに増えたんでしょうか。そうではないですね。配達する人員が削減されたとか、配達区域が広くなったのが現状だと思います。
　郵便局員さんに聞いてみたら、以前だと１人あたり５区でしたが、これが６区になったと言います。当然、分担戸数も増え、配達が遅くなるところがでてきます。
　月曜日などは配達物が多いので、２時間残業も当たり前のようになっているそうです。また、以前は、定形郵便物と定形外郵便物を一緒に入れて配達していたのが、今は定形と定形外を区別してからの配達とか。
　人員が削減され、しなければいけない仕事が増えているのですから、「郵便」は「夕便」になって当たり前です。少なくとも、夕刊より前、できれば午前中に戻してほしいです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.15.）

　郵政　契約更新繰り返す非正規
　１２万人を正社員に

　日本共産党の大門みきし議員は１２日の参院予算委員会で、日本郵政グループの非正規雇用者問題を取り上げ、「希望者はできるだけ早く正社員にすべきだ」と強く求め、亀井静香郵政改革担当相は、正社員化を確約しました。


　大門議員に
　亀井担当相が表明
　参院予算委

　大門氏は、雇用問題の解決が焦眉（しょうび）の課題となる中、政府系企業で改善が進めば、民間にも大きな影響が出ると強調しました。
　その上で、日本郵政グループの非正規社員は約２１万３千人おり、全体の４８％におよぶこと、非正規社員のなかで期間雇用（契約社員）が大半の２１万２千人、うち３年以上契約更新を繰り返している社員が１２万１千人で、５７％を占めている実態を指摘。「実際は５年、１０年以上契約更新している社員がざらにいる」「長期にわたり契約更新を繰り返している契約社員は本来なら正社員にすべきだ。優先的に正社員に戻すべきだ」と主張しました。亀井郵政担当相は、「おっしゃる通りにいたします」と答えました。
　大門氏はさらに、日本郵政の非正規労働者の“あくどい”働かせ方として、契約社員にリスクの高い投資信託や変額年金保険などを販売させ、ノルマ達成できなければ解雇した事例を告発。
　「クビがかかっているのでリスク商品と分かっていてもがむしゃらに売らなければならず、契約社員は精神的、肉体的に追い込まれた」「高齢者などが何も分からずにリスク商品を買っている」と指摘し、ノルマ未達成ですでにクビを切られた契約社員４６人の解雇撤回を迫りました。
　亀井郵政担当相は、「考えられないことが行われている。議員指摘のケースについても（斎藤次郎日本郵政社長は）きっちりと誠意をもってやると思う」と答弁しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.13.）

　リコール関連費４５００億円超
　トヨタに損害賠償訴訟が増

　【ニューヨーク＝時事】トヨタ自動車による世界的な大規模リコール（回収・無償修理）に伴う関連費用が、販売促進や営業戦略に絡むコストなどに加え、多くの訴訟費用がかさむことにより膨張する恐れが出てきました。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が９日、アナリストらの予測として伝えたところによると、リコール関連費用は今後１年間で５０億ドル超に達する可能性があるといいます。
　とりわけ米国では、リコール対象車のオーナーに対し、修理に伴い使用したレンタカーやタクシーなどの費用を全額負担。さらに、顧客離れに歯止めを掛けるため、値引きやゼロ金利ローンなど積極的な販売促進策を講じざるを得なくなっているほか、広告・宣伝費の拡大も予想されます。
　その上、リコールの影響で中古車価格が下落したとして、トヨタに損害賠償を求めるオーナーらの集団訴訟が急増。既に少なくとも８９件に上っており、この対策費だけでも３０億ドル以上に達する恐れがあるとの米メディア報道もあります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.11.）

　テレビ・ラジオ
　ラジオ派遣村で
　清水村長が活躍
　　　　　京都市　ＭＩ（６５歳）

　ラジオ大阪２月２７日「ラジオ派遣村」。毎週土曜朝の１５分番組。進行役の村長は、清水ただしさん（参院大阪選挙区候補）です。この日は、契約社員から派遣社員になるよう言われた女性からの相談です。慎重に考えて対処し、困った時は労働組合に相談するよう回答していました。
　また、軽妙なバナナのたたき売りの口上で「福島安心ネットワーク」を宣伝していました。清水さんの地元、福島区のお店も番組のスポンサーになっていて、心が温かくなりました。
　がんばってや。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.10）

公式発表 2010年03月17日03:13

ここに報告するか迷った

が、発表しちまおう(笑)


以下転載


2010年3月6日(土)「しんぶん赤旗」

パートさん力合わせ「不払い賃金」戻る

２００人分８０００万円　シーエムアイ分会

小池議員尽力　国の立替払制度適用

　大手デパートの電話による商品販売セールスの業務委託を受けてきたシーエムアイのパート従業員約２００人が、昨年７月から３カ月間の賃金を不払いのまま解雇された問題で、国の未払賃金立替払制度が適用されることが５日、わかりました。

　同制度の適用は、全労連・全国一般東京地本・一般合同労組シーエムアイ分会の組合員が、昨年１１月に申請していたものです。

　パート従業員約２００人への適用が見込まれます。不払い総額は約８０００万円とみられ、その８割が国から支払われます。

　組合員らは、「給料が払われなかった８カ月の苦労がふっとびました」「あきらめず、組合員みんなで一丸となってたたかってきた結果。一人ではできなかった」と喜びを語っています。組合員は２月２６日、会社や社長らに賃金の支払いなどを求めて東京地裁に提訴していました。

　未払賃金立替払制度は、企業が倒産などのために賃金が未払いのまま退職した労働者に対し、退職日の６カ月前の日からの定期賃金と退職手当の未払いについて、一定範囲（上限は４５歳以上で限度額３７０万円の８割）で国が立て替え払いする制度です。深刻な経済情勢を反映して近年、立て替え払い額が急増しています。

　この問題で、日本共産党の小池晃参院議員は、組合員から制度の早期適用の要請を受け、厚生労働省労働基準局に対し「（会社の）事業停止は明白で、国は賃金立替払制度を直ちに適用すべきだ」と求めていました。

　一般合同労組の梶哲宏委員長は、「ねばりづよく国に要請してきた成果です。母子家庭や、家計の支え手になっている女性が増えているなかで、制度の適用が長引くほど生活破壊が進みます。早期適用が切実に求められています。同じような被害を出さないために、労働相談を強化したい」と話しています



結局、まともな政党は
死んだオヤジが言ってた
共産党なのかもしれない

　長時間・夜勤問題シンポ
　「不整脈・頭痛 体もたない」
　日本医労連・自治労連・全大教が主催

　看護・介護現場での長時間労働が問題となるなか、「長時間・夜勤問題に関するシンポジウム」が４日、東京都千代田区で開かれ、会場いっぱいの４００人が参加しました。（略）
　大阪赤十字病院労組副委員長で看護師の（略）さんは、夕方４時半から翌日９時半過ぎまでのみずからの２交代勤務の実態を生々しく報告しました。「不整脈や頭痛が起きることがあり、６２歳の定年までとても体がもたない」とのべました。
　日本航空キャビンクルーユニオン執行委員で客室乗務員の（略）さんは、夜勤を含む不規則な長時間勤務で、高い精神的緊張度の継続が求められる勤務であることを発言。「人命を守る役割を担っている点は医療従事者と同じ。共同した運動をつくっていきたい」と話しました。
　（略）労働科学研究所慢性疲労研究センター長は、具体的なデータを示し、夜勤時に事故のリスクが高まる問題を指摘。睡眠バランスの崩れで心臓への負担が高まることや発がん率の高まることなど、労働者の心身に与える悪影響をわかりやすく説明しました。
　川人博弁護士・過労死弁護団全国連絡会議幹事長は、手術室担当看護師として月４回の２５時間連続勤務と８０時間の時間外労働に忙殺され致死性不整脈で亡くなった（略）さん（当時２４歳）の事例を説明。「人の命を守るものが不健康であってはならない。異常な長時間、深夜勤務がさまざまな職種に広がるなか、連携して法的規制をつくらせよう」とよびかけると、会場から大きな拍手が起きました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05.）

　非正規の待遇改善を
　郵産労・郵政ユニオンなど行動

　日本郵政グループで働く約２２万人もの非正規雇用労働者の均等待遇と正社員化を求める本社前行動を東京都内で展開。郵政産業労働組合と郵政労働者ユニオン、郵政倉敷労働組合が主催し、２００人の労働者が集まりました。
　（略）郵産労委員長は、「郵政民営化を国民本位に見直すためにも、非正規雇用の均等待遇と正社員化を春闘のなかで実現しよう」と呼びかけました。
　（略）全労連事務局長は、「もっとも深刻な状況に置かれた非正規雇用労働者のため、労組が団結することは意義があります」と強調しました。
　非正規雇用労働者も次々と発言。兵庫の男性は「生活できない賃金で、個人情報を扱う責任の重い仕事をさせるのはおかしい」と訴えました。
　続く衆院第２議員会館での院内集会には、９０人が参加。日本郵政と総務省の担当者に、均等待遇と正社員化を求める署名や要請書を手渡しました。
　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と山下芳生参院議員が出席。両氏は、「非正規雇用のみなさんは基幹的な仕事を担っている。みなさんの雇用の安定を求める運動が政治を動かしている。私たちも一緒に頑張ります」とあいさつしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.05.）

　２．４億円支払いで和解
　鹿児島　飲食元店長の過労訴訟

　鹿児島県鹿屋市の元レストラン店長（略）さん（３５）が寝たきり状態になったのは、長時間の時間外労働が原因として、松本さんと両親が経営会社の「康正産業」（鹿児島市）を相手に損害賠償などを求めていた訴訟で、３日までに、会社側が約２億４千万円を支払うことなどで裁判外の和解が成立しました。
　原告側代理人の松丸正弁護士によると、過労死・過労傷害の損害賠償の和解額としては最高額。和解には同社の謝罪も盛り込まれたといいます。
　鹿児島地裁は２月、（略）さんが２００４年に低酸素脳症を発症し、寝たきり状態になった１カ月前の残業時間について１７６時間だったなどと認定。同社の安全配慮義務違反などを認め、損害賠償や４６年分の介護費用など約１億９５００万円の支払いを命じていました。
　両親は松丸弁護士を通じ「会社が陳謝し、判決の下した厳しい判断に服す意思を示したので、和解で解決した。二度とこのようなことが生じないよう労働条件改善を求める」とコメントしました。
　同社は鹿児島、福岡、宮崎、熊本の４県で「寿しまどか」など、和食や焼き肉レストランを展開しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.04.）

　大企業
　給与削り株主に配当
　衆院委　佐々木氏に首相「驚いた」

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２日の衆院財務金融委員会で、内部留保をとりくずしてまで株主配当に回す大企業の姿勢を批判しました。
　佐々木氏は、資本金１億円未満の中小・小規模企業で役員給与を引き下げて従業員給与に回していることを示す利益配分の推移を示しました。一方、資本金１０億円以上の大企業では、配当が２００１年の３倍近く、役員給与も１割近く増加しているのに従業員給与は減少していると指摘しました。
　鳩山由紀夫首相は「大企業と中小企業で配当への考え方に差があることに驚いた」と述べ、大企業と中小企業の配当の格差を認めました。
　佐々木氏は、経団連会長企業のキャノンは当期純利益１３１６億円を上回る１３５８億円を配当、ブリヂストンも当期純利益１０億４３００万円の１２倍にのぼる１２５億４８００万円を配当に回している実態を明らかにし、その上、この配当には証券優遇税制による巨額の減税が行われていると指摘。「１０％に下げられている課税を２０％に戻すべきだ」と強く求めました。
　鳩山首相が「政府税制調査会で真剣に議論すべきだ」と答弁したのに対し、佐々木氏は「不公平を是正し、力のあるところに応分の負担を求めるべきだ。消費税増税は認められない」と強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.03.）

　賃下げいやなら転職強制
　全労連　深刻な相談２１５件

　全労連は２日、年度末を控えて、解雇や雇い止め、労働条件の切り下げなどの労働問題に対応しようと、「労働相談ホットライン」を全都道府県の８２カ所で実施し、２１５件（午後５時現在）の相談が寄せられました。
　東京都内では午前１０時から午後８時まで開設。全労連の（略）副議長らが相談に応じました。
　正社員の３０代男性は、「会社から、給料を２４万円から１５万円にしたい、いやなら転職してほしいと、いわれた」と相談。４０代で正社員の女性は、「上司から希望退職の募集に応じるよう、３回も声をかけられた」と話しました。相談員は、「自分から辞めるといわないように」とアドバイスし、労働組合に加入するよう呼びかけました。
　４０代の男性は、「２月末に解雇された。２年前に社員から契約社員にされ、雇用保険も外された。受給できないか」と話し、相談員はハローワークで受給資格を確認し、事業主に負担を求めるようアドバイスしました。
　このほか、手当の削減など一方的な労働条件切り下げの相談が寄せられました。
　全労連の（略）部長は、「これまで、大企業による『派遣切り』の相談が多かったが、今回は中小企業労働者からの相談が多い。寄せられた相談を解決することとあわせて、労働者や中小企業のために大企業の内部留保を活用させる運動を広げたい」と話しています。
　労働相談は電話０１２０（３７８）０６０で常時受け付けています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.03.）

　店舗の３割閉鎖
　ベスト電器計画

　ベスト電器は１日、全体の３割に当たる不採算の直営６３店舗の閉鎖や、従業員の配置転換などを柱とする事業再構築計画の一部を公表しました。２０１０年２月期までに実施します。
　同社によると、このうち９店舗は既に閉鎖を完了し、５店舗が準備中としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.03.

　裁判員「涙の評議」
　鳥取地裁　２人殺害に無期懲役

　鳥取県米子市で昨年２月、会計事務所社長＝当時（８２）＝と同居の女性＝同（７４）＝を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた元部下の被告（５５）の裁判員裁判で、鳥取地裁（略）は２日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡しました。
　判決は「２人を殺害し重大で悪質だが、社長が被告を追い込んだことが原因で同条の余地が大きい。命で償わなければならないとは言い難い」としました。
　強盗殺人罪の法定刑は死刑か無期懲役で、複数が死亡した事件を審理した初の裁判員裁判でした。裁判員経験者のうち２人が記者会見し、「極刑から有期懲役まで涙を浮かべながら評議で話し合った」「無期懲役求刑が出ても意見の幅は狭まらず、いろんな角度から議論した」と述べました。
　判決は、動機を社長への嫌悪感に加え、「会社の資金繰りや借金返済のため、社長の口座から金を引き出すことを考え殺害した」と認定。金目的ではないとの弁護側主張を退けました。
　「人の命を奪うことは許されず、上司や家族に相談するなど取るべき道はあった」と被告を非難。一方で、社長への支出で苦しい会社の資金に自分の借金を充て、社長の個人的雑務もさせられた点を挙げ、「資金の問題だけで殺害まではしなかったと思われ、個人的利益を得るための反抗とは言えない」としました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.03）

　派遣化 撤回させた
　ＮＴＴ東－北海道　女性社員が契約更新

　ＮＴＴ東日本－北海道（札幌市）が契約社員７００人の派遣社員化を強行している問題で、１日、派遣化を拒否していた３０代女性に対し、会社が４月以降の雇用更新を申し入れました。
　同社は、直接雇用の契約社員をいったん解雇し、ＮＴＴグループの派遣会社、ＮＴＴ北海道テレマート（札幌市）に転籍させています。昨年１２月末までに転籍しなければ、契約更新せず３月末で雇い止めにすると迫っていました。
　契約社員のほとんどは、１年契約を５～８年も反復更新しており、判例でも雇い止めは許されません。
　派遣社員化を拒否していた女性は、５年９カ月も雇用されていました。昨年１２月の出社途中、北海道労働組合総連合（道労連）と通信産業労働組合が配布したビラを読み、雇い止めは許されないことを知り、転籍「同意」を撤回。札幌地裁に雇い止めの中止を求めて仮処分申請していました。
　雇用更新の契約書を受け取った女性は「雇用が継続されたのはよかった。これまでどおり働き続けられるようにしてほしい」と話しています。
　通信労組北海道支部の（略）委員長は、「労働者が『こんなのおかしい』と勇気を出して立ち上がった成果です。会社は、この女性以外に『同意』していない１０人の雇用も継続すべきです。私たちも、心ならずも『同意』した労働者に、撤回して雇用継続を求めようと呼びかけていきたい」と語りました。
　この問題を国会でとりあげた日本共産党の大門みきし参院議員の申し入れ（２月２３日）に対し、同社の福士哲樹総務部長は「雇用更新の方向で検討している」と答えていました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.02.)

　看護師　街頭で訴え
　お金の心配なく病院に。
　患者に優しくなりたい

　東京都内の医療・福祉職場で働く青年たちが街頭で社会保障を守る日本共産党への思いを語っています。（略）

　皆さんに質問します。酔っぱらった医者に診察を受けたいと思う人はいますか。慢性疲労を経験した人によれば、夜勤明けの医者の集中力は酔っ払いの人と同じだといわれています。今、日本全国でこういう現実があるのではないでしょうか。私の働いている病院でも、昼間働き、夜当直をして、夜勤明けでまた外来の診察に出る、３０時間、４０時間病院にいつづける状況があります。
　友達に私が看護師だと伝えると「大変ね。夜勤もあるんでしょ」と言われます。本当に大変です。それは夜勤をすること自体も大変ですが、夜の眠くて集中力もないなかで、２０人以上の患者さんに責任を持つというそのプレッシャーです。「ミスをするんじゃないか」。そんな不安の中で行われています。残業、残業で追いつかなくなる中、いま新人看護師の約１割が１年以内にやめています。
　病気を治すお手伝いをしたい、そんな初心を持ちながら、同時に鳴り響くナースコールに、理想と現実のなかで心が折れていきます。患者に優しくなれなくて、ナースコールが鳴ったとき舌打ちをしてしまう自分に嫌気がさしてしまうのです。そして医者も看護師も自分の身を削りながら働いています。
　長時間夜勤労働をすると男性だと前立腺がん、女性だと乳がんの発病率が高まるとされています。夜勤労働者は平均寿命が１０年短いとされています。
　医師のためにも患者のためにも、安心して、やりがいをもって働き続けられる安全な医療制度をつくってほしいと思います。そのためには、医療サービスへの対価として国から病院に支払われる診療報酬を上げてほしいと思いますし、その計画を持っているのが日本共産党です。
　診療報酬を上げると同時に、みなさんとつくりたいのは患者さんの医療費負担の軽減です。私は外来で看護師をしていますが、先日、糖尿病で通院していた患者さんがある日、ぱったりと来なくなりました。患者さんは病気を治すのに必要な薬を投与していました。どうしたのかと職場の先輩とおうちを訪問しました。息子さんに「お金がなくて病院に行けない」と言われ、患者さんは薬の投与ができなかったため合併症である目の病気が進んでしまいました。本当に悔しいです。
　看護師として病気を治す手伝いはできますが、お金の工面まではできません。医療費負担が少なければ、そして負担がなければ患者さんはちゃんと病気が治せるのにと、すごく歯がゆかったです。
　皮膚の病気で２週間くらいの手術が必要だねと医師にいわれた患者さんが、いま仕事を休んだら仕事をクビになるから休めないと言いました。安心して医療にかかるためには皆さんの生活と雇用がちゃんと安定しなければならないと思いました。働くなら正社員が当たり前にしてほしい。
（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.28）

　退職手当は７４億円
　引責辞任の前バンカメＣＥＯ

　【ニューヨーク＝時事】米銀大手バンク・オブ・アメリカのルイス前最高経営責任者（ＣＥＯ）が、年金や自社株など総額８３００万ドル（約７４億円）相当の退職手当を受け取っていたことが明らかになりました。米メディアが２６日報じました。
　バンカメは２００８年秋から深刻化した金融危機で巨額損失を計上し、公的資金４５０億ドル（約４兆円）を受け入れました。ルイス氏は責任を取る形で０９年末に辞任しました。高額手当を受け取っての退任に世論の不満が高まる可能性があります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.28）

　職場の福利厚生重視に
　中国の就業観変化

　新華社電（電子版）によると、市場調査大手の零点研究諮旬集団がこのほど発表した市民生活に関する調査結果（２００９年実施）で、中国人の就業観が変化し、職場の福利厚生面での待遇をより重視する傾向にあることが明らかになりました。
　調査によると、０８年の調査に比べ、職場の福利厚生、自分の能力や職業への適性に関心をもつ人が多くなっています。労働の強度や職場環境、職場の人間関係などを重視する人は減りました。
　また、世界経済危機の影響のもと、大都市の住民の３１．９％、地方都市の住民の１９．４％が、失業の不安で大きな精神的圧力を感じていると回答。転職を考えることもできないといいます。
　調査では、都市部に住む人の２１％が、世界経済危機による生活への影響が大きいと答えました。２３．３％の人は、「収入は減っていないが、以前のように毎年収入が増えるようにはならない」としています。「調査が明らかにしたのは、世界経済危機で、中国人が精神的な危機感を強めていること。これが全体に広がり、長く続くということだ」と新華社電は伝えています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.27.）

　全国いっせい「労働相談ホットライン」の実施

　３月２日（火）午前１０時～午後８時、とちぎ労働相談センター（栃木県労連内）。
　受付番号＝０１２０（３７８）０６０（全国共通）、０２８（６５３）１４７９（とちぎ労働センター）。
　電話受け付けを基本に、必要により面談も行います。
　相談は無料で秘密厳守。
　問い合わせ＝県労連０２８（６５３）１４０１

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.27.）

　ノルマ未達成なら解雇
　大門氏に
　金融契約社員ら告発

　「リスクの高い金融商品の販売ノルマ未達成なら雇用更新しません」－。日本共産党の大門みきし参院議員は２５日、国会内で金融労連と郵政産業労働組合の代表、金融関係の非正規職員と懇談し、参加者は契約社員に理不尽な条件が押し付けられている実態を告発しました。

　懇談には、あおぞら銀行で、投資信託・年金保険販売のノルマ未達成を理由に昨年６月に解雇通告された労働者が参加しました。大門氏の国会での追及を受け、解雇が撤回されたことにお礼を述べました。しかし業界全体ではノルマ未達成の場合、契約社員を解雇するという不当労働行為がまだ横行しています。
　ある信託銀行で働く契約社員は、「自分のクビがかかっていたら、この人にこんなリスクのある商品をすすめて大丈夫かなと思ってもやってしまう。雇用契約に販売目標をリンクさせることをやめるべきだ」と訴えました。
　日本郵政グループのゆうちょ銀行、かんぽ生命から販売委託を受けている郵便局の労働者も参加。過大なノルマが押し付けられている現状について話しました。この問題については、日本郵政から大門氏に対し、ノルマ制度について見直しをすすめているとの回答があったことが報告されました。
　大門氏は、「消費者保護からいっても大問題だ。この間の追及で改善を約束する企業も出てきているが、根絶のため力を合わせましょう」と参加者を激励しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.27.）

　全労連が労働相談
　来月２日

　全労連では、労働相談専用のフリーダイヤルを常設しています。
　また、年度末の解雇・雇い止め、リストラ、賃金・残業代未払いなどのすべての労働問題で相談ができる「労働相談ホットライン」を３月２日に行います。
　電話番号０１２０（３７８）０６０（フリーダイヤル）。
　各都道府県の労働相談センターにつながります。午前１０時～午後８時（地域によって時間帯に違いがあります）。


　東京地評は１日から

　東京地評は、年度末にむけて、増加が予想される解雇・賃金未払いなど労働問題に対応するため「特別電話労働相談」を３月１日、３～５日の午前１０時～午後５時まで行います。
　失業者数は昨年１０月、３４４万人と最悪の状態が続いています。派遣や請負、偽装請負、退職強要、倒産解雇など、さまざまな悩みにこたえます。
　相談受付は、０１２０（３７８）０６０。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.26.）※無断転載※

　労働相談急増　２万９千件も
　全労連　０９年結果
　「解雇」「退職強要」など２６％

　全労連は２５日までに、２００９年労働相談活動をまとめました。相談件数は３年前より約３倍に急増し、相談内容は「解雇」「退職強要」など雇用問題が４人に１人以上もいたことがわかりました。
　まとめによると、０９年の相談件数は２万９０５７件で、前年比２７．９％増。年１万件余りで推移していた０１～０６年と比べ、３倍近い急増ぶりです。（略）
　相談内容では、最も多かったのが「解雇」１９．４％（前年１６．５％）で、「退職強要・勧奨」７．０％（６．０％）と合わせると、４人に１人以上の２６．４％。合わせて３．９％の増加で、雇用問題の深刻さを裏付けました。ほかに増加したのは、「労働条件切り下げ」６．８％（５．２％）でした。（略）
　相談の結果、電話と面談で解決したのは６割近い５８．０％で、前年（７１．０％）より低下しています。一方、単産への紹介が前年（７．６％）より８．６％増えて１６．２％になりました。問題解決の複雑化をうかがわせます。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.26）

　中国で労働力不足深刻
　珠江デルタ地区で２００万人

　【香港＝時事】世界金融危機で大打撃を受けながら、大規模な景気刺激策によって経済が急速に回復した中国で、労働力不足が深刻化しています。
　広東省と香港の各紙が２２日、中国の関係当局や香港経済団体の推計として伝えたところによると、中国製造業の中枢である同省の珠江デルタ地区では約２００万人の労働力が不足。特に「農民工」（農村からの出稼ぎ労働者）への依存度が高い東完市は１００万人以上、経済特区を擁する深釧市は約８０万人が足りないといいます。
　このため、賃金水準が急に上がっており、法定最低賃金（月額）が特区内で１０００元（約１万３０００円）、特区外で９００元の深釧では、多くの工場で月給が１８００元前後にまで上昇しました。
　従業員募集時の年齢や学歴の条件は大幅に緩和され、これまでは就職が難しかった４０歳代でも職が見つかる状況になっています。
　多数の会員企業が同省に進出している経済団体・香港工業総会の幹部は「広東の香港系企業は大部分が既に賃金を１０％引き上げた」とした上で、「省政府の関係部門に（人手不足解消への）支援を求めていますが、短期間で解決するのは難しいだろう」と話しています。
　内陸部に位置する重慶市でも「熟練工だけで１５万～２０万人足りない」と伝えられており、労働力は全国的に不足しているとみられます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.02.26）