青年求人
　生活保護以下３６％
　最低賃金水準も全国で３５１６件
　「大集会」実行委が調査

　「全国青年大集会２０１０」実行委員会は２７日、厚生労働省で記者会見し、青年の求人票調査の結果を発表しました。正社員であるにもかかわらず、最低賃金水準（全国加重平均１２万３９１９円）の求人票が全国で３５１６件あり、生活保護水準以下にいたっては全求人の３６％あることが明らかになりました。
　調査は３月１１日、ハローワークがインターネットで公開している求人検索システムを使って行われました。
　「２２歳の男性」という設定で各都道府県の時間当たりの最低賃金に１カ月の法定労働時間の上限（１７３．８時間）をかけて算出した賃金（最賃月給）以下の求人の件数を調べました。
　埼玉県では、最賃月給（１２万７７４３円）以下の求人は７２件ありました。
　ヘルパー２級や美容師免許などの資格が必要でも最賃月給以下の求人がありました。
　これらの求人票は休日を年１２０日としたり、休憩時間を９０分としたりしているため、最賃月給でも時給に換算すれば最低賃金を上回ります。
　調査した全労連青年部の（略）さんは「ハローワークには、休日を実際より多く申請して、最低賃金以下で働かせている職場も多くあります。働いても生活保護水準以下のワーキングプアの求人が正社員でこれだけ広がっているということは、無料で配られている情報誌などの非正規の求人では膨大な数に上ると思います。
　貧困は、青年の自己責任ではないことの一つの証明です」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.29.）

　日本郵政 異常なノルマ
　大門議員追及　罰金で飲み会

　日本共産党の大門みきし議員は２７日の参院財政金融委員会で、かんぽ生命保険の現場で営業目標を達成できなかった社員に罰金を科す異常なノルマ主義が横行していることを告発し、調査と再発防止を求めました。
　大門氏が取り上げたのは愛知県名古屋市の中川郵便局。同局の会議資料には「バーツからの脱却！」と大書されています。
　大門氏は、「バーツ」とは罰金を示す隠語であること、文書はお客様サービス部長が作成したもので、部・局ぐるみの可能性があると指摘。さらに、集めた罰金と局から出る報奨金で、「リラ」と名づけた「交際費」を配布したり、有志による宴会や慰安旅行時の飲食代にまで使われていると暴露しました。
　大門氏は、賃金を減らす罰金徴収は労働基準法違反であり、罰金や報奨金によるノルマで金融商品を販売させることは金融庁の監督指針にも違反すると指摘。金融商品の販売をあおれば、郵便局の場合、お年寄りに被害を広げかねない大問題だと厳しく批判しました。
　亀井静香金融担当相は「社員は利益を上げるための道具ではない。罰金で社員の士気が上がるわけはなく、聞くに堪えない話だ」、日本郵政・斎尾親徳専務執行役は「指摘のあった局については（徴収した罰金は）すでに（社員に）返金した。処分などの対応も考えている。他の局でも同様の問題が起こらないよう指導したい」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.28.）

　最賃の抜本アップを
　生活保護下回る実態追及
　小池議員

　日本共産党の小池晃議員は２０日の参院厚生労働委員会で、最低賃金が依然として生活保護水準を下回っている実態を示し、時給１０００円以上へ抜本的に引き上げるように求めました。
　小池氏は、２００７年の最低賃金法改正でワーキングプア解消のため、「生活保護を下回らない水準にする」とされたことに触れ、現状をただしました。金子順一労働基準局長は、「１０都道府県で生活保護を下回っている。最も離れているのは神奈川の４３円」であることを明らかにしました。
　小池氏は、フルタイムで働いても手取り月収が１０万円をきり、生活保護を受けているなど大阪労連への相談の事例などを提示。「政府のデータでは、大阪府は時給１２円アップで生活保護水準になるとされているが、こうした人たちの場合、実際は３００円以上引き上げないとその水準にならない」と指摘しました。
　この食い違いは、政府のデータが週４０時間という法定労働時間で最賃を計算しているため、実態よりも水増しされているからで、就業規則などで定められた所定内の実労働時間で行うべきだと強調。「所定内労働時間を働けば生活できるようにするのが当然だ。そして、民主党が昨年の総選挙で求めていた最賃１０００円を実施すべきではないか」と迫りました。
　長妻昭厚労相は、「まず８００円をめざし影響を調査中で結論を踏まえ、底上げを図る」と答えました。
　小池氏は、「選挙の時の主張と違う」と厳しく批判。「今のテンポでは８００円にするにも１０年かかる」と指摘し、最賃の抜本的引き上げを求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.21.）

　まど
　育休明けのいやがらせ

　育休明けの出向、配転、席がない－。娘が通う保育園の母親同士の会話でよく出る話題です。
　ある母親は在京キー局の子会社でテレビ番組の制作にかかわっていました。報道にかかわりたくて、地方から東京の国立大学に進学。あこがれの職業につき、こつこつと良質の番組をつくっていました。育休明けで職場に戻ると、番組制作とは関係ない管理部に異動になりました。「悔しくて…。でも、あきらめてもう一人産んだの」と話します。
　４月に０歳児を保育園に預け、復帰した母親がいます。以前の職場は最寄り駅から電車で５分のところにありました。しかし、育休明けは電車を乗り換えて３０分以上かかる関連会社に出向となります。０歳と２歳の子どもの保育園を二つかけもちする彼女。雨の日は送るだけで１時間かかります。「やめろっていうこと？」と怒る彼女。
　もっとひどい話も。大田区では、育休明けで職場に行くと、自分の席がなかった母親がいました。彼女はショックを受けてうつ病になり、自殺しあといいます。
　女性が安心して働ける環境があまりにも貧弱なことに怒りがわきます。民間まかせで、認可保育園の増設に力を出さない、自治体や国。自民から民主に政権が代わっても同じです。（略）

（染）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.20.）

　息子が過労自殺 もう二度と…
　派遣規制に期待します

（略）過酷な働かせ方をされて自殺に追い込まれた次男（略）さん＝当時２３歳＝「何年たっても、遺体の表情はくっきり浮かび、頭の芯がぴりぴり痛みます。（略）光学精密機器メーカー・ニコン熊谷製作所（埼玉県熊谷市）に業務請負会社（ネクスター、現アテスト）から請負労働者として送り込まれ、死亡１カ月前は１日１６時間働き詰めという長時間労働で自殺（１９９９年３月）に追い込まれました。
（略）さんの働き方は、実質は違法な派遣労働である「偽装請負」だった（略）製造現場への派遣で、これ以上技師者をだしたくないという思いにかられ、当時の小泉純一郎首相（自民）、坂口力厚生労働大臣（公明）、各党党首などに長い手紙を出しました。「死んだ例がここにあります」という命の叫びでした。
　思いもかけない速さで、共産党国会議員団からの返事が届き、小池さんの国会質問へとつながりました。
　委員会室で（略）さんの手紙を読み上げた小池さん。「偽装請負」の規制強化を求める質問に、厚労省は初めて公式に「派遣法違反だった」と認め、小池さんは、坂口厚労相に「厳正に解決する。調査もする」と約束させました。
　「脱法行為を合法化することなど許されない」と製造現場への派遣解禁の撤回を迫る小池さん。一人ひとりの苦しみに寄り添い、その思いを代弁する声が響き渡りました。
　（略）さんは、「小池さんの追及が『派遣法違反でございます』という答弁を引き出しました。後の勝利判決に大きく影響しました」と話します。
　０５年３月、東京地裁は損害賠償と実質的な派遣労働者の過労自殺を認めた判決を下します。０９年７月には東京高裁が違法派遣を認め、企業責任をより明確にし、損害賠償を大幅に引き上げる判決を下しました。会社側の抵抗で、いま最高裁で争われています。
　「『望んで派遣になる人がいるからいい』のではなく『法で認めた働き方で擬声が多発する』ことが問題なのです。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.20.）

　アイシン　残業代払う
　トヨタ系列
　１０万時間分 約３億円
　愛知労基署が指導
　労働者と共産党が運動

　トヨタ系列の大手自動車部品メーカー、アイシン精機（本社・愛知県刈谷市）が、刈谷労働基準監督署の是正指導をうけ、未払い残業代を労働者に支払っていたことが、１５日わかりました。職場の労働者と日本共産党の運動が実ったものです。
　刈谷労基署は、アイシンがこれまで３０分未満の残業時間を切り捨ててきたことに対し、労働時間を１５分ごとの管理に改めるよう求め、これまでの未払い残業代を労働者に支払うよう指導しました。
　同社は、未払い残業代の支払いとともに、職場と工場入退場門に、出退勤時間を記録するセキュリティーゲートを設置しました。
　支払われた金額は、日本共産党アイシン支部の（略）さん（５１）によると、計１０万時間分、およそ３億円にのぼります。同社は２００２年にも同労基署の指導を受け、約１億７０００万円の未払い残業代を支払っています。
　党支部は、（略）刈谷労基署に何度もサービス残業是正を申し入れ、労働時間の適正管理システムの導入を要請してきました。今年３月には党県委員会が、（略）厚労省と交渉。「繰り返し違反を行う企業は悪質」と厚労省は答え、労働局に伝えることを約束しました。
　（略）さんは、「アイシン精機がサービス残業を改めたとなれば、関連企業への大きな影響も予想できます。今回の前進を後戻りさせることのないよう、いっそうがんばりたい」と語ります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.16.）

　法律
　サービス残業告発で解雇
　こんなこと許されるのか?!
　回答者　弁護士　佐々木 亮 さん

　勤めている会社で残業代の未払いが当たり前のように行われています。社内の苦情窓口に告発したら解雇されました。こんなことが許されるのでしょうか。
（東京都・Ｍ男）

　佐々木　結論からいうと、あなたの告発は正当なものであり、会社の行為は違法です。
　あなたの通報は「公益通報者保護法」の「公益通報」にあたります。同法では、会社が通報を理由に、その通報者に解雇などの不利益な扱いをすることを禁止しています。

　－　告発する時に証拠として、私の出退勤記録のコピーを提出しました。
　会社は、就業規則に「出大金記録をコピーするなどして持ち出してはいけない」とあり、解雇は「就業規則に違反したからだ」といいます。

　佐々木　あなたは、コピーをしなければ、具体的な証拠資料に基づいた通報ができなかったのですから正当な行いです。
　仮に「公益通報者保護法」が適用されなかったとしても、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」解雇は無効です。（労働契約法１６条）
　社内の苦情窓口にコピーを提出することは、そもそも「持ち出し」に当たらないと思いますので、客観的に合理的理由はないといえます。

　－　どうたたかったらいいですか。

　佐々木　残業代の未払いがあれば、労働基準監督署に申告するといいでしょう。解雇の効力を争うのであれば、労働審判や訴訟を提起するか、労働局の斡旋（あっせん）を申し立てるなどの方法もあります。労働組合に入り、会社と団体交渉で解決を図ってはどうでしょうか。
　　　　　◇
　公益通報者保護法
　企業や行政の不正などの内部告発をした労働者（派遣社員、取引事業者に雇用される労働者も含まれます）を保護することを目的に制定されました。しかし、通報事項は犯罪行為等に限定され（なお残業代未払いに対しては労基法で罰則が定められているので通報事項となる）、外部通報する場合にも厳格な要件があるなど、通報者を保護する範囲が極めて限定的という問題点もあります。２００６年施行。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.14.）

　取材メモ
　あきらめない春

　就職氷河期の２００３年に大学を卒業してから７年がたちました。「おとなになるとはあきらめを知ること」。こんな言葉が学生の口をついて出る寂しい春を迎えたことを思い出します。私も派遣労働者として、社会に出ました。
　小学生のころに、何度も書かされた「私の夢」。私は派遣労働者になりたかったのか。日々、明日の心配をし、将来設計を立てられない暮らしを望んでいたのでしょうか。
　「赤旗」には、あきらめる人は出てきません。不当なことに対しては立ち上がり、運動をつくっていく。そんな「あきらめない人々」が「赤旗」の紙面を彩ります。多くの読者が、その姿に学び、励まされ、また立ち上がっていく。私もその一人でした。
　派遣労働者として迎えた春から７度目の春に国民運動部の記者になりました。労働者が、安心して暮らせる社会をつくることは急務の課題です。あきらめかけている人に立ち上がる勇気を－。
　駆け出し記者はまた現場に向かいます。

（詩）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.13.）

　漁業就業者が１万人余減少
　農水省調査

　農林水産省がまとめた「漁業就業動向調査」によると、２００９年１１月現在の漁業就業者数は２１万１８１０人で、前年に比べ１万１００人（４．６％）減少しました。
　就業者の男女別では、男性が１７万９３６０人（８４．７％）、女性が３万２４５０人（１５．３％）で、いずれも減少しました。
　就業者の年齢では６０歳以上が４９．７％で、前年より２．９ポイント増加しました（６５歳以上の割合は３５．８％）。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.13.）

　省庁の「日雇い」を廃止へ

　政府は１０日、霞ヶ関などの各省庁で補助的な仕事をする非常勤国家公務員の雇用形態について、１日ごとに更新を繰り返す不安定な現行の「日雇い」を今秋にも廃止し、原則１年間の任期付き雇用に改める方針を固めました。同一省庁で２回までの更新を認め、健康診断も、常勤職員同様に必ず受けるようにします。
　非常勤職員は２万４２５５人。政府は定員外であることを理由に日雇いとしているため、労働組合が改善を求めていました。
　不安定雇用と低賃金で「ワーキングプア」とも呼ばれる非常勤職員の待遇改善のため、「日雇い」の廃止は一歩前進であり、国公労連や日本共産党国会議員団のたたかいに押されたものです。
　しかし、更新を２回しか認めないのは雇用の安定に逆行します。非常勤職員が担う仕事の多くは恒常的業務であり、公共サービスを守るためにも常勤職員化など雇用の安定こそ必要です。同時に、民間より低い時給など賃金改善、育児休業の取得など抜本的な待遇改善が求められます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.11.)

　残業代支払い命令
　東京地裁　バイトの働かせ方悪質
　洋麺屋五右衛門

　日本レストランシステム（東京都渋谷区）が全国で約１９０店を展開するパスタチェーン「洋緬（めん）屋五右衛門」のアルバイト店員が、「変形労働時間制」の不当な適用で支払われなかった残業代などを請求した訴訟の判決が７日、東京地裁でありました。藤井聖悟裁判長は、変形労働時間制を無効とし、未払い残業代、懲罰的損害金などあわせて１２万３千円を支払うよう命じました。
　提訴していたのは、首都圏青年ユニオンに加入する（略）さん（２８）。２００４年７月～０９年３月まで４年８カ月、五右衛門錦糸町テルミナ店を中心に、調理・接客業務に従事していました。
　変形労働時間制は、季節によって繁忙に差がある業種に対応し、就業規則の規定や書面による協定が必要です。
　判決は、変形労働時間制について定めた労働基準法を遵守しておらず、「変形労働時間制の適用があることを前提とする被告の主張は採用できない」と認定。２年の賃金請求権の消滅時効にかかわらない０７年５月以降の未払い残業代を支払うよう命じました。
　さらに、「十分な資料根拠に基づかずに変形労働時間制の主張を行ってその支払いを拒絶してきている」と悪質さを認め、労基法に基づく懲罰的損害金である付加金を３万７千円加えました。
　勝利判決報告集会で、（略）さんは、「完全勝利できてうれしい。働いている人が報われる社会にしたい」と述べました。
　笹山尚人弁護士は、「アルバイトの人件費を抑えるため、時給をきちんと払わない企業が多いなか、違法な運用は許されないと判断した判決の意義は非常に大きい」と指摘しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.08.）

　こちら経済部
　メタボな内部留保

　「詳細解説　内部留保」の連載を終え、次の仕事に取り組んでいます。多くのご意見をいただきました。ありがとうございます。
　内部留保は「メタボ」だと、日立関連労働者懇談会（日立懇）のビラがおもしろく表現していました。
　財界はかつて、企業を筋肉体質にする「スリム化」が必要だなどとして、労働者を脂肪にたとえるリストラを強行。その結果、急増した大企業の内部留保の大部分は金融資産になっており、営業に必要な設備にはほとんど回っていません。内部留保が経済に目詰まりを起こしている状態です。
　改めて考えてみれば、企業を動かす筋肉なのは、労働者です。それを「使い捨て」にして「筋肉体質」もないものです。
　今回の不況でも相変わらず労働者を犠牲にして業績回復する輸出大企業。内部留保を労働者や中小・零細業者に返して、経済の目詰まりもなくしましょう。（吉川）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.03.）

　最賃１０００円へ提言案
　全労連　中小企業支援が必要

　全労連はこのほど、最低賃金要求実現のための政策提言案「景気の早期回復に向けて最低賃金千円の実現を」とまとめました。
　提言案では、経済が依然として厳しいなか、有効需要の創出が景気対策の要になっているとして、消費活性化のために「低すぎる今の最低賃金を抜本的に引き上げること」が必要だとしています。
　そのうえで最低賃金を千円に引き上げるためには、経営に対して一定のコスト負担を求めることから、支払い能力の面で不安のある中小企業に特別の支援策が必要と強調しています。
　その施策として、第一に、２９人以下の中小零細企業に対する臨時支援策として「最低賃金底上げ支援特例補助金」の実施を提起しています。この内容は
　▽最低賃金の引き上げで、上積みが必要となる労働者の賃金補てん分の半額を助成する
　▽その財源として、所得税の最高税率の引き上げ、証券優遇税制や研究開発減税の見直し等、大企業・富裕者に対する増税によってまかなう－
などです。
　第二に、「下請け代金支払遅延等防止法」の活用で最賃引き上げによるコスト増の単価上昇を保障させることです。同法の運用基準による違反事例の指針の改善を行い、
　①労務単価が最低賃金を割り込むような、低額の価格押し付けは認められないものとすること
　②最低賃金のコスト増にともなう単価上昇を認めないことは違反行為とすること－としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.04.03.）

こちらミクシィ探偵事務所 トピック
3/29　自動販売機の中にいる人っていくらもらってるの？
2010年03月29日 02:29 めぐみーな

自動販売機の中でタバコとかジュースなどを売っている人たちは、
どのようなローテションで入れ替わっているのでしょうか？
またトイレや食事はどうしているのでしょうか？
あと給与体系などについても知りたいです。
よろしくお願いします。

　ひと
　高校野球部監督だった夫の
　過労死裁判をたたかう
　（略）さん（３８）

　自宅の庭でカメラを向けると、後ろで小６の長女がおどけて、お母さんに笑顔をつくらせました。
　山梨県立白根高校の社会科教師で野球部監督だった夫・（略）さんがくも幕下出血を発症したのは３年前の３月２６日夜。翌朝死去、４０歳でした。
「『休まないと過労死しちゃうよ』といっていたんですが…」という（略）さん。
　医師らの助言で公務災害を申請しましたが「結果的に過重労働になったとすれば本人の情熱や善意によるもの」と棄却に。
　「好きでやってたなんて許せません。夫は『事務的な教師にはなりたくない』と何事も手を抜かずやってきました。一つでも勝たせたいと１年３６５日、野球部を指導していました。夫のがんばりは何だというのでしょうか」と声を震わせます。
　「１人になると落ち込んじゃうこともしょっちゅう。娘たち（１２歳、８歳）の笑顔に助けられました。人前で話すのは苦手ですが、間違ったことが許せないのは主人と似てるんです」
　昨年３月甲府地裁に提訴。裁判を支援する（略）さんの同僚は、（略）さんを「周囲に明るく元気に振る舞い、支援の集会などで見せる凛（りん）とした姿勢にいつも感動します」と評します。
　ケアマネジャーの資格も取り、町役場の臨時職員として働きながら２人の娘を育てる（略）さん。「全身全霊をかけて教師の仕事に励んだその情熱を正しく認めてほしい」

（文・　志村　清）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.22.）

　６２歳運転手、職場復帰
　川崎　雇用継続訴訟が確定

　川崎市のタクシー会社が運転手の（略）さん（６２）の継続雇用を拒否したのは高齢者雇用安定法違反だとして２月２５日、横浜地裁川崎支部（酒井正史裁判長）が同社に再雇用を命じましたが、期限の３月１５日までに会社側が控訴しなかったことで判決が確定しました。
　２３日から職場復帰が決まった（略）さんは「会社は組合つぶしで再雇用を認めなかった。運転手はもの言えぬ立場に追い込まれているが、たたかえば会社の一方的なやり方で解雇されないで継続雇用できることを示した」と喜びを語りました。
　高齢者雇用安定法は事業主に希望者の定年後の継続雇用などを求めます。判決は会社が継続雇用制度導入にあたり必要な労働者の過半数を代表する者と協定を結んでいないから同法の要件を欠き、就業規則も同法付則の手続き要件を満たしていないとしました。
　原告代理人の伊藤幹郎弁護士は「企業が勝手につくった就業規則や一部のご用組合と結んだ協定が高齢者雇用安定法に照らし違法・無効だとの判決が確定したことは画期的」とのべています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.21.）

　詳細解説　内部留保
　設備投資に回っているか

　財界は、内部留保は「設備投資に回っていて、取り崩せない」などといっています。しかし、巨大企業の実態はまったく反対です。
　トヨタ（単体）の利益剰余金は７兆円にのぼります。これに対し、工場などの有形固定資産額は１兆５０００億円にすぎません。
　利益剰余金は、設備投資に使われることもありますが、工場のような特定の資産とずっと結びついているわけではありません。
　しかも、工場などの有形固定資産がすべて利益剰余金によるものだと仮定しても、残りの５兆５０００億円分は、工場などとは違う資産になっていることになります。その大部分は１兆６９００億円もの国際を含む、株式や有価証券などの金融資産です。
　実は、この間、急増した内部留保の増加分も設備投資にはほとんど回っていません。
　トヨタ（単体）の利益剰余金は、２００３年３月末時点の５兆２９００億円から０９年３月末の７兆円に１兆７１００億円増えています。ところが、同期間の「有形固定資産」の増加額は２３００億円です。残りの１兆４８００億円は、金融資産などになったことになります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.20.)

　中小企業
　設備投資が過去最低
　来年度も計画なし４割超

　商工組合中央金庫が１９日発表した中小企業設備投資動向調査によると、２００９年度に設備投資を実施した企業の割合は３８．２％で、１９９７年の調査開始以来の過去最低を更新する見通しとなりました。１０年度に設備投資を計画している企業の割合も、過去最低の２１．５％にとどまりました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.20.)

　自家労賃を
　必要経費に
　宮城県議会で意見書

　宮城県議会は２月定例会最終日の１７日、「中小企業の時価労賃を必要経費として認めることを求める意見書」を全会一致で可決しました。県レベルでの可決は全国で５番目となります。
　宮城県商工団体連合会婦人部協議会（略）が各会派を何度も回って、「家族従業者の働き分（自家労賃）は所得税法５６条で必要経費に認められておらず、自立が困難になっている」「事故や病気で休んだときの補償が出ない」「銀行のローンが組めない」などの切実な現状を訴えてきました。
　意見書では、派遣労働者や女性、若者の働きに見合う賃金を支払う仕組みが急務だとし、一人ひとりの労働を正当に評価することは人権を守ることであり、国と政府が最低限の自家労賃を認めるよう求めています。
　日本共産党県議団は意見書の可決に尽力しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.20.）

　就職できた娘
　素直に喜べず
　　　　　東京都　（略）（主婦　５２歳）

　娘の就職がやっと決まりました。なりたかった保育士で、正規職員としての採用です。学費をかけて資格を取り、就職できても自活できない給料という現状に、「とりあえず１年間はがんばる」という娘。不採用でなくてよかったという気持ちもありますが、複雑です。
　私は中卒で、なんの資格も技術もなく就職しましたが、職場では、ちゃんと教育係がつき、即戦力を求められることもありませんでした。いろいろ問題はあっても自活できる時代でした。
　「学校を卒業したら自活できる。これで親の手ははなれる」と、母が話していたことがありました。私はこの言葉が言えません。就職内定率が８０％台の中で、娘の就職を素直に喜べないのは、親としておかしいのかなぁと思ったりします。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.19.）

　うつ病発症の
　過労自殺認定
　東京地裁

　ＮＥＣ（東京都港区）の元部長＝当時（５２）＝が自殺したのは過重な業務で発症したうつ病が原因として、妻（５４）が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１１日、遺族補償年金を不支給とした三田労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認定しました。
　青野洋士裁判長は、元部長は自殺までの約８カ月間、ほぼ月に１００時間以上残業していたと指摘。目標が達成できない事業の責任者として、重い心理的負担を受けていた上に、極度の長時間労働をしたことが原因でうつ病になったとして、業務との因果関係を認めました。
　判決によると、元部長はコンピューターソフトを作動させるシステムを開発する部門の責任者でしたが、他社製品を扱わせられたり、部下を削減されたりした結果、同部門の事業存続の危機を感じさせられるなど心理的負担を受け、うつ病を発症。２０００年２月、「万策尽きました」と書き残し、自宅近くで飛び降り自殺しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.16.）

　市長からメッセージ
　秋田・大仙　大門・高橋両氏ら

　日本共産党秋田県委員会は１４日、大門みきし参院議員と高橋ちづ子衆院議員を迎えての日本共産党演説会を、大仙市の中仙市民会館で開きました。（略）
　大門氏は、日本郵政で３年を超えて働いている１２万１千人を「正社員にすべきだ」と質問し、亀井静香郵政担当相が「おっしゃる通りにいたします」と答弁したとき予算委員会でどよめきがおきたことなどを紹介し、ルールある経済社会をめざし、大企業の内部留保をはき出させる「労働者と日本共産党の頑張りがいま政治を動かしている。（略）」と訴えました。
　大仙市土川から参加した男性（８０）は、「たいしたえがった（大変良かった）。われわれはあまりにも日本の政治の本当の中身を知らないできた。（略）知るべきだった」と話していました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.03.15.）