阿賀野川　-106-
　第八章　古希の誓約（８）

（略）稲村さんの論文は郵便局の制服から説き起こしていて面白かったですよと、教官は言った。
　郵便局の制服を着ていると誰もが信用してくれる、その実際の現場での経験を、稲村は論文の冒頭に書いた。
　稲村は、郵便局に寄せる国民の信頼は誰が培ってきたか、誠実に郵便を配達し続けてきた郵便外務員ではないか。公共の福祉の最前線にある郵政公務員であることに誇りを持とう、と大上段に論文の中で論じた。
　それは、効率と営業成績ばかり追求される現場で感じられる、ひたひたと押し寄せてくる郵政民営化への怒りをにじませたものだった。
　ところが、稲村はその論文が評価されたことで、目を覚まされたような気持ちになった。郵政部内に勤めている者は誰でも民営化に反対なのだということと、公共の福祉という憲法上の文言を錦の御旗にすると、郵政民営化反対に誰もが納得してくれるということだった。
　そう思って改めて考えると、郵政民営化反対は郵政事業に関係するすべての人々の思いであり、労使の対立、労組の対立を超えて大同団結できる旗印なのだということだ。
　稲村はうれしくなってきた。郵政当局からも全逓労組からも嫌われている自分が、郵政民営化反対、公共の福祉を守れと主張したら、研修を主席で卒業できたのだ。（略）

（なかむらみのる）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.15.）

　正社員化に
　３万４０９８人応募
　日本郵政

　日本郵政グループは１４日、非正規社員の正社員登用試験に３万４０９８人の応募があったと発表しました。原則として勤続３年以上、週３０時間勤務などの条件を満たした約６万５０００人の対象者のうち、半数以上が申し込んだことになります。
　８月上旬に作文と適性試験の１次審査、９月上中旬に面接試験を行い、１０月上旬に合否を発表。１１月に正社員として採用します。採用人数は未定ですが、採用後１０年間平均で１人当たり年約２００万円の人件費増加要因になるといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.15.）

　国税寮で偽装請負・長時間労働
　元管理人が国提訴
　東京地裁

　国税局が職員寮の管理業務を民間業者に偽装請負させ、管理人に長時間勤務を強いたとして、元管理人の茨城県潮来市の男性（７４）が１４日、契約上の雇用主だった会社と国を相手に、未払いの残業代約９００万円を請求する訴訟を東京地裁に起こしました。
　訴状によると、男性はさいたま市の施設管理会社と契約。２００７年４月から埼玉県にある関東信越国税局の寮で住み込みで働きました。
　しかし、実際には国税局が業務マニュアルをつくり、仕事を指示。契約前に説明された「週休２日制、１日８時間労働」との条件は守られず、午前６時半から１５時間働かされ、日曜や祝日も休みを取れませんでした。
　０８年４月から１年間は東京国税局の寮で勤務。同１１月にほかの管理人と労働組合をつくるまで、業務の実態は改善されなかったといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.15.）

　最低賃金引き上げ
　景気対策上も大切
　財界系シンクタンクからも提言・見解が相次ぐ

　最低賃金を引き上げることは、日本経済を成長させるうえで重要とする意見が相次いでいます。これは労働組合だけでなく、財界系シンクタンクなどからも主張されています。
　三井住友系の日本総研は今年５月、政府の新成長戦略発表に先立ち、実効性ある成長戦略に必要な目標設定や政策（「輸出牽引型内需拡大に向けた新しい成長戦略」）を提示しました。
　このなかで、政府が掲げる「名目成長率３％実現」の条件の一つに、「家計所得底上げ」を強調。２０００年代半ばから０８年の世界経済危機発生まで、「労働生産性に比べ賃金が十分支払われなかった」として、「企業収益の増加が家計所得の増加へとつながるには、労働生産性の上昇に見合って賃金が順調に増えていくことが必要。それは企業の持続的成長にとっても重要」と主張しています。


　最大の成長戦略

　財界が唱える最賃引き上げ反対論に対する反論も目立ちます。
　富士通総研は昨年１２月、「最低賃金引き上げは最大の成長戦略だ」（略）と題する見解を発表しました。
　このなかで企業の内部留保は増えたが、「賃金の長期下落は需要の減少を通じてデフレを引き起こすことになった」と指摘。“賃金を強制的に上げればアジア諸国に工場移転され雇用は失われる”との主張をあげ、雇用の「８割を占める第３次産業の場合、サービスや流通業など消費者に直結する産業が大半だから、海外への移転はありえない」と説明しています。
　２割を占める製造業の一部については、「わが国製造業は本当に中国と低賃金で勝負しているのか」と問題提起。「そのような製造業はとっくに海外に移転してしまったのではないか。スキルも経験もなく単に低賃金だけに頼って競争しているような企業が日本にそれほど多くあるとは考えられない」とのべています。
　また、“低賃金で働く労働者のうち、実は平均所得以上の家庭の主婦や学生が半分”との主張については、「デフレスパイラルを断ち切ることが目的であるから、このような生活に困っていない人たちの賃金が多少上がったからといって何も悪いことはない」と断じています。


　悪影響はない

　中立・独立の立場で政策研究を行う公益法人・東京財団は今年３月、「新時代の日本的雇用政策」と題した政策提言をまとめました。
　提言は、「経済的な効率性と労働者の保護や分配が対立的に語られる」ことが多いが、「最低賃金の引き上げを実施することで貧困対策と生産性向上を同時に実現できる」可能性に言及しています。
　“最低賃金の上昇は低賃金労働者の失業をもたらす”という見解について、労働経済学の最近の研究をあげて、「消滅した雇用は新たに創出された雇用と相殺され、トータルでは全体にほとんど影響を及ぼさない」と強調。中期的な最賃引き上げの日程を事前に公表することで、企業は生産性向上の検討を促されるとのべています。
　さらに、日本の最賃が先進国で最も低い水準であることに、「わが国は低賃金労働に依存する経済から転換し、生産性をより高めていくべきである。雇用の『質』において世界一を目指すことが今後の日本の国家目標の一つとして考えるべきではないか」と結んでいます。


　時給１０００円で効果

　全労連と協力・共同関係にある労働総研は昨年１１月、「最賃アップが日本経済の健全な発展をもたらす」として、最低賃金を時間給千円に引き上げることを提唱しています（略）。
　試算によると、その必要資金は５．９兆円で、１０年間に増えた企業の内部留保（２１８．７兆円）の２．７％にすぎないと指摘。経済効果は国内需要が５．８兆円拡大し、国内生産が１３．４兆円、付加価値が７．３兆円誘発され、それに伴い、国税および地方税が計１．３兆円の増収となることを明らかにしました。
　「内部留保の過度のためこみをやめ、利益を労働者と社会に還元して、需要と供給のバランスを回復しなければならない」と主張しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.15.）

　下請けいじめ
　そのうえ増税
　　　愛知県（略）（臨時職員　５２歳）

　トヨタ、大手電機産業が、赤字から黒字に転換したと聞きます。とくにトヨタは、欠陥車とその対応に世界から非難を浴びた時期でもあったのに、です。地元商業誌は、トヨタ社長の経営手腕をたたえるような報道をしています。
　私の夫は、民主商工会の会員です。仲間にトヨタの下請けのまた下請けの業者で、ねじを作っている人がいます。パナソニック（旧松下電器）の部品を作っている人もいます。昨年は、仕事がなく、生活にも困っていました。派遣切りにあった人も周りにいます。そうした人たちの涙があっての黒字です。経営手腕が効いてあきれます。
　その黒字となった企業がまたもや仲間を苦しめています。生産調整、コストダウンです。「文句を言うなら、仕事はないよ」ということです。
　業者を苦しめている財界・大企業が消費税増税を求めています。法人税引き下げといっても私たち零細業者には、ほとんど関係ありません。どこまで苦しませれば気がすむのでしょうか。
　この参院選で大増税をやめさせたいと思っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　だから共産党
　中小企業の振興策ぜひ
　内装工事業を営む　東京都葛飾区（略）さん（６９）

　消費税増税は絶対に反対です。だから「消費税増税反対」を貫いている日本共産党に伸びてほしいですね。
　赤字が出ても消費税は納めなくてはいけない。必死の思いです。同業の仲間からは、消費税が１０％になったら消費税を払えなくなるし、商売をやっていけなくなると悲鳴があがっています。
　ましてや今度の増税は、もうけをあげている大企業にさらに減税してやるための財源だという。許せませんね。
　共産党を躍進させて消費税増税をやめさせたい、これが私の願いです。
　われわれ建設関連は本当に仕事がなくて困っています。私のところもそうですが、この半年、仕事がゼロに近い月が続いている。こんなとき自治体の小規模工事登録制度や住宅リフォーム助成制度が頼りになります。小規模工事登録制度は全国の市区町村の４分の１が実施していると聞きます。ところが葛飾区にはない。共産党議員が増えて実施する自治体を増やしてほしい。
　共産党は政策で「生活密着型公共事業への転換をすすめ、保育所・特養ホームの建設、学校・福祉施設の耐震補強、個人宅の耐震補修・リフォームなどを支援する」と言い、「小規模工事希望者登録制度の活用をすすめる」と訴えています。
　こういう政策でこそ中小企業の仕事と雇用を増やせると思います。
　日本共産党は中小企業を日本経済の「根幹」と位置付け重視している唯一の党です。共産党の躍進で、中小企業振興をぜひ実現してほしい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　阿賀野川　-100-
　第八章　古希の誓約（２）

（略）一九五六年の春、稲村は研修所での一年間の研修を終えて新潟県白鳥郵便局に配属になった。（略）その後四十一年間、退職までこの郵便局に勤め続ける（略）
　稲村は局長の机の前に姿勢を正して立っていた。
「稲村健介。右の者、郵便課勤務を命じ、俸給月額七千円を給する」
　局長は読み上げた。
　七千円か。その数字の響きが稲村の耳に心地よかった。
「それでは、これを読み上げ、署名していただきます」（略）稲村の前に一枚の紙を差し出した。それは「誓約書」だった。（略）国家公務員として憲法を遵守（じゅんしゅ）し、郵政職員として公共の福祉のために尽力しますという内容だった。
「これであなたは晴れて国家公務員です。しっかり頑張ってください」（略）
　憲法。懐かしい言葉が局長の口から出てきた。（略）
　そして「公共の福祉」だって。なんと響きのいい言葉だろう。
　研修所で、国家公務員はゴマンといるけど、国民のためになることを、直接、現場で仕事をしている国家公務員は郵政公務員だけだぞ。郵便局員に誇りを持て、と学んだではないか。
　それにしても、これほどはっきりと誓約させるとは。憲法の遵守と公共の福祉。国民に奉仕する国家公務員として、なんと晴れがましい門出だろう。稲村は歓声を上げたい気持ちになった。

（なかむらみのる）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　定数削減迫る
　テレビに疑問
　　　津市（略）（県革新懇世話人　７５歳）

　財政のムダをなくすという口実で、国会議員の定数を減らそうという党があるが、テレビ番組で、あるキャスターが菅首相に「ぜひ実現してほしい」と迫っていた。
　これに対して、首相は「国会議員から内閣を組織しなければならないので、一定の数は必要だ」などと答えていた。いったい、首相は、三権分立、なかでも国会が国権の最高機関という憲法の大原則がわかっているのだろうか。国会はたんに大臣候補者の集まりであって、野党議員などはムダで削減の対象だといわんばかりの発言ではないか。
　また、選挙戦のさなかに、「共産、社民は反対していますが」と政党間の対立を承知しながら、「消費税増税の前にぜひ定数削減を」と、一方を激励するキャスターの姿勢にも疑問を感じた。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　就職難は政治の責任
　青年学生後援会　（略）さん

　３月まで都内の大学に通っていました。大学の授業料は国立８０万円、私立平均１３０万円です。奨学金も昔と違って利子がとられる。卒業するまで有利子で４８０万円を借りると返済総額が６３０万円になる、就職活動も、昔は７月からでないと説明会が受けられないルールがあったそうですが、いまはありません。３年生のこの時期から就職活動をしないと遅れてしまう。しかも就職難です。
　こんなに就職難を増やしてきたのも、正規を非正規に置き換えてきた政治の責任です。
　いままであった就職のルールを企業や政府が取っ払ってきたからなんです。なんにもルールがなくなった社会のなかで、希望を失っている。こんな社会をなんとかしてほしい。
　民主党は、この１年私たちの願いにこたえてこなかったと思います。私たちの生活を大事に考えてくれるのは、ルールある社会をつくろうと、大企業にものがいえる日本共産党（略）です。


　暮らしと雇用守ろう
　全国労働者後援会事務局長（略）さん

　年収２００万円以下のワーキングプアが１千万人を超え、労働者全体の収入も低下しました。「構造改革」により、雇用と賃金が破壊された結果です。
　派遣法の原則自由化は、雇用、賃金を悪化させるテコとなりました。格差と貧困の拡大を是正するには、労働者派遣法の抜本改正が必要です。政府改定案の「抜け穴」をふさぐこととあわせて、労働者全体の賃金底上げとなる最低賃金の大幅引き上げが必要です。
　また、労働者の苦しい生活を直撃する消費税１０％増税は何としてもストップさせないといけません。
　労働者のくらしと雇用を守るために、日本共産党の躍進がどうしても必要です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　今こそ 「働くルール」
　参院選

　雇用破壊と賃金破壊でズタズタにされた労働者のくらし。人間らしく働く雇用と労働のルールをつくり、日本経済の健全な成長の道を切り開くという日本共産党の参議院選挙の政策が労働者の心にひびいています。

　大企業応援型の政治を労働者、国民のくらし応援の政治に切り替える改革は待ったなしです。
　日本はこの１０年間、大企業の利益が１５兆円から３２兆円に増えたにもかかわらず、雇用者報酬は２６兆円も減りました。大企業がため込んだ利益はどこにいったのか。内部留保となって１４２兆円から２２９兆円に急膨張しています。
　これは正社員の非正社員への置き換え、リストラと賃下げ、下請け中小企業の単価の買いたたきなどで、労働者、国民から吸い上げた結果です。
　労働者の雇用と賃金がどんどん悪化し、内需・家計がやせ細り、大企業だけが空前の利益をあげている異常な状態を変える。このために大企業の過剰な内部留保と利益を国民のくらしに還元し、安心して働けるルールをつくる、日本共産党の「成長戦略」はこれを最重要の課題にしてます。


　日本共産党は提案します

　安定した雇用、人間らしいルールをつくる主なポイントは－。


①非正規から正規への雇用の転換をはかり、「正社員が当たり前」の社会をつくります。

　非正規雇用の労働者が３人に１人に広がり、年収２００万円未満が千万人を超えるなど、非正規雇用の増大は、働く人たちの全体の賃金を抑制し、引き下げる効果ももたらしました。非正規から正規への雇用の転換を、雇用政策、経済政策の柱とします。
　その中心が、労働者派遣法の抜本改正です。政府「改正」案では、製造業派遣では「常用型派遣」を、登録型派遣では「専門業務」を禁止の「例外」とする二つの大きな抜け穴があります。政府案の大穴をふさぎ、「使い捨て」の働かせ方を規制し、派遣労働者から正社員への道を開く、抜本的な改正の実現をめざします。


②引き下げられた賃金、減った所得を増やす方向に転換する－政治の責任で二つの取り組みをすすめます。

　その一つは、最低賃金の引き上げです。全国一律の最賃制を確立し、当面時給千円以上を目標に大幅に引き上げます。
　もう一つは、国と自治体に賃金底上げの公的な責任を果たさせることです。国や自治体が発注・委託する事業で生活できる賃金と人間らしくはたらくことができる労働条件を定める公契約法（条例）の制定をすすめます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.09.）

　むごい労働を
　強いる大企業
　　　大阪市（略）（パート　５０歳）

　知人の会社の話ですが、大企業にもかかわらず、むごい労働を強いられているのを聞き、びっくりしました。
　１２時間の夜勤（休憩２時間から３時間）、そして翌日５時半までの勤務。もっとむごいときは夜勤、日勤、夜勤という３６時間勤務だそうです。賃金といえば、手取り１７万円あるかないかです。元気だった知人も体調を悪くしています。「組合はあるの？」と聞くと、つくらせないようにしているそうです。
　就職が困難な今の社会では、どんなにきつい労働でも安い賃金でも、職を失うわけにはいかず、我慢しなきゃならないなんて、おかしな話です。働く人がいるから、企業も成り立つのではないでしょうか。
　そんな労働者の味方は、共産党しかないような気がします。なんとか参院選で勝利していただいて、国民の味方である「日本共産党ここにあり」となってほしいものです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.06.）

　職場の団結強めよう
　ＪＲ西後援会　契約社員らと対話

　ＪＲ西日本で活動する国鉄労働者日本共産党後援会は、増加する非正規労働者に寄り添い、「くらしと権利を守るルールある経済社会を一緒につくろう」と対話・支持拡大に全力をあげています。
　ＪＲ西では、正社員と同じ勤務をこなしているにもかかわらず、１年契約、時給千円で働く契約社員が車掌や駅などの職場で増えています。３年が経過すると、正社員に登用される道もありますが、合格率は５０％です。
　大阪の国鉄労働者後援会は、法定ビラや政策資料を手渡し（略）党への支持を訴えています。
　「これがいいですね」と契約社員たち。「“使い捨て労働”をやめさせ、『雇用は正社員があたりまえ』の社会をつくります」と書いた法定ビラを指さします。
　「以前いたところも非正規でした。『名ばかり店長』で体を壊す長時間労働を強いられていた友人もいます」と契約社員の青年。
　後援会員は、日本共産党が労働者派遣法の抜本改正を提案し、つねに雇用不安のなかで働いている契約社員についても、会社に労働基準法や現行法を厳しく守らせ、たたかっていると紹介。「正社員化で安全を高め、職場の団結も強まります」と訴えています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.06.）

　潮流

　世界を見回すと、自分の国のダメさかげんがよく見えることがあります。各国研究者の労働環境に関する満足度を初めて調査した結果で、日本は最低でした。
　英科学誌『ネイチャー』に先月、公表されました。「給与」「年金」など８項目について満足か不満かを聞き、満点なら１点、不満なら０点と点数化。回答者約１万人。アメリカや欧州、中国、韓国など１６カ国で比較したのです。
　日本は全項目合わせた点数で最下位。とくに「休日」「労働時間」「独立性」「上司や同僚からの指導」は最低でした。休日は少なくクタクタ、研究の自由は限られ、上司や同僚の指導にも強い不満－そんな日本の研究者像が浮かんできます。
　ゆえなしとはいえません。近年、大学などで教育・研究の財政は枯渇し、教員は資金集めで忙しく、研究時間は減っています。そのため短期に成果が生み出せる研究が多くなったとの認識が強まっていると『科学技術白書』にあります。若手研究者は定職につけず、「使い捨て」といわれる状況さえ生まれています。
　これは社会にとって大きな損失です。日本共産党の大学や大学院生向け政策号外は、教育・研究の発展、研究者を志す若者を応援する政治へかじを切るときといいます。必要な財源は大企業優遇の研究開発減税を元に戻すなどで生み出せると。
　ちなみに先の満足度１位はデンマークでした。同国では一般の人々の幸福度も高いと記事にあります。満足度の高低は研究者だけの問題にとどまらないようです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.06.）

　“命を一番に”の政治
　共産党議席増に期待
　「全国過労死を考える家族の会」代表（略）

　過労死を出した企業名の公表を求める訴訟を起こした（略）さん（６１）＝京都市＝は「誰かが、せないかん裁判やと思う。過労死させる働き方をよしとする労働行政を変えたい」と語ります。「全国過労死を考える家族の会」代表です。
　（略）さんは１９９６年２月１５日、夫、彰さん＝当時（４９）＝を過労自殺で失いました。
　彰さんは、そばチェーン店の店長でした。営業ノルマと人事管理に心身をすり減らし、亡くなる直前の労働時間は月３００時間を超えていました。
　「夫は、がんばり屋さんでした。バブル後の売り上げ減少まですべて夫の責任にされ、実績や誇りを傷つけられたのです」
　企業責任を求め、会社を相手どった裁判は全面勝利判決を勝ち取りました。
　しかし、過労自殺は今なお、「自分の意思で選んだ死」との偏見を受け、労災申請に
①労働時間
②過重性労働
③病名
－の３要件をそろえなくてはならないという大きな壁が立ちはだかります。過労死事件がクローズアップされて２０年余り、悲惨な状況は改善していません。
　フランスでも、大手自動車メーカー・ルノーの敷地内で労働者が自殺する事件がつづきました。昨年、（略）さんはフランスを訪問し、ルノーで話を聞きました。
　「労働時間短縮先進国のフランスで、パソコンを持ち帰って深夜まで仕事をし、ノルマなど精神的負担が増えている。日本が『カローシ』を輸出している。逆行を止めなければ」と話します。
　家族の会で「私らは会社に、夫や息子を殺されてるんやで」と、たたかいをけん引する（略）さん。
　「私たち過労死遺族が記者会見しても、マスコミは企業名を掲載しないことも多い。タブーなく、労働者と遺族の心情に寄り添って報道してくれるのは『赤旗』だけです。命を一番に考える政治に転換するため、共産党の議席増に期待します」
　
（浜島のぞみ）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.06.）

　おはようニュース問答
　生活できる賃金へ
　「最賃１０００円」切実だね

Ｈ　もうすぐ七夕だね。短冊にどんな願いごとをするつもりだい。

Ｎ　「アルバイトの時給が上がりますように」と書こうかと思っている。「ぼくは自宅通学だから何とかなっているけど、自立は無理だよ。

Ｈ　いま若者の２人に１人が非正規雇用だし、正社員になれても初任給が低すぎる。生活できる賃金への引き上げが切実だね。

Ｎ　そのためにも最低賃金を引き上げてほしいよ。最賃の時給は全国平均７１３円、最低は６２９円だよ。


　生活保護下回る

Ｈ　フルタイムで働いても、手取りが月１０万円をきる人がいて、大阪労連の支援で生活保護を受給したんだ。これを日本共産党の小池あきら参院議員が国会で取り上げたところ、政府は１０都道府県で最賃が生活保護費を下回っていると認めた。

Ｎ　貧困と格差がひどい米国でも、最賃の大幅引き上げに取り組んでいる、と聞くよ。

Ｈ　全労連が最低生計費を調べているが、首都圏でも東北でも若者の一人暮らしには、時給１３００円以上が必要だと試算している。労働者が全国一律時給千円以上と要求するのは、当然だ。

Ｎ　財界系のシンクタンクも “最賃引き上げは、成長戦略” と言っているよ。経営の厳しい中小企業には何か対策がいるんじゃないかな。

Ｈ　日本共産党は、大企業の下請けいじめを規制し、中小企業支援を強めることと一体で最賃引き上げを実現しようと主張している。

Ｎ　最賃を上げて国民が豊かになれば、地域経済も活性化するね。

Ｈ　ほかにも、国や自治体が発注する事業に、生活できる賃金と労働条件を定める公契約法・条例の制定が大切だ。


　民主公約先送り

Ｎ　民主党は昨年総選挙で最賃時給８００円以上を公約したよね。いつになったら実行する気なんだろう。

Ｈ　政府が６月に発表した「新成長戦略」では、時給８００円の実現を２０２０年まで先送りした。

Ｎ　何だって！　それじゃあ、いつまでもワーキングプアを解消できないじゃないか。

Ｈ　財界が最賃引き上げを拒否しているんだ。財界にきっぱりものが言える政治にしないといけないね。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.05.）

　大企業トップ役員への減税
　１人あたり１９００万円
　報酬上位２００人平均

　政府は高額所得者を優遇するため、所得税と住民税の最高税率を１９９９年に引き下げました。この措置によって大企業のトップ役員２００人が受けた減税額が、昨年度だけで合計３８億３２７２万円、１人当たり約１９１６万円にのぼることが分かりました。菅直人首相は「財政再建」のために消費税率１０％を口にしますが、この不公平税制こそ正すべきです。
　６月末締め切りで金融庁に提出された３月期決算企業の有価証券報告書で、昨年度１億円以上の報酬を受け取っていた役員が２００人以上にのぼりました。報酬額が判明した役員のうち上位２００人について、本紙が試算しました。
　大量の派遣労働者切りで社会問題を引き起こした自動車メーカーは、日産、トヨタ、ホンダ３社の役員１０人で合計２億５５０７万円の減税。日本最高の役員報酬、８億９１００万円を受け取っていたカルロス・ゴーン日産自動車社長の減税額は１億２２９１万円となります。
　大企業優遇税制のため、実際に払った法人課税負担率（２００３年～０９年の法人３税納税額と税引き前当期純利益の比率）がわずか１２．９％だったソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長の減税額は１億１３５７万円でした。ソニー１社だけで６人計１億９８８８万円の減税となります。
　１０年以上法人税を払っていないメガバンクでは、みずほ、三菱ＵＦＪ両行の役員９人で１億８６４万円の減税。過去注入された公的資金を返し終わっていない新生銀行も４役員で計５３２９万円の減税です。
　北島義俊・大日本印刷社長は１億８０９万円、金川千尋・信越化学会長は７２１８万円でした。
　所得税・住民税の最高税率は９８年にはそれぞれ５０％、１５％でしたが、翌年引き下げられ、今では所得税４０％、住民税１０％です。今年から１億円以上の役員報酬の公開が義務付けられたため、これまでに判明した分から、９８年時点の税率と現行税率で課税推計額の差額を計算しました。


　応分の負担を

　日本共産党は所得税・住民税の最高税率を元に戻し、給与所得控除に頭打ちを設けるなど、高額所得者に応分の負担を求めるべきだと主張しています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.05.）

　法人税減税を訴える

　自民党の谷垣禎一総裁は４日、東京都内での街頭演説で、「企業に頑張ってもらわないといけない。国際競争力を得られるように、法人税もヨーロッパなみに下げる」と訴え、破たんが明らかな大企業応援政治をさらに進める立場を示しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.05.）

　国民が貧しくなった国
　雇用者報酬・賃金と男女格差

　日本は１９９７年から２００７年でみると、主要７カ国の中で唯一、雇用者報酬が減り、「国民が貧しくなった国」になっています。
　正規労働者の非正規労働者への置き換えが進んだ一方で、正規労働者の賃金がほとんど増えていません。
　労働者の時間当たり賃金をみると、日本は２０００年の２２６６円が０７年は２２５３円。増えるどころか１３円のマイナスです。これに対し、ドイツは２１．８５ユーロから２５．２５ユーロと大幅に増加。フランスも１６．２２ユーロから１８．２５ユーロへと増えています。
　男女の賃金格差をみても、日本は欧州諸国に比べて格差が大きくなっています。男性の賃金を１００とした場合の女性の賃金は、日本が６７．８です。つまり女性は男性の３分の２の賃金しかもらっていません。
　国際労働機関（ＩＬＯ）は０８年の総会で、日本が男女労働者の格差をなくし、「同一価値労働同一報酬」を実施するよう求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　正社員が当然の社会に
　　　ＪＭＩＵ　いすゞ自動車支部（略）さん（２８）

　労働者派遣法の政府改定案は、登録型派遣と製造業派遣を原則禁止するといいながら、「専門２６業務」「常用型」を例外として認めた抜け穴だらけの法案です。
　菅首相は「年越し派遣村」を訪問し、派遣を規制すると表明したのに、いつの間に立場を変えたんでしょうか。
　政府案は継続審議中ですが、「派遣切り」当事者の声を反映させずに、成立させるわけにはいきません。
　いすゞ自動車では、正社員も派遣も同じ仕事でした。日本共産党がいうように、製造業派遣の全面禁止など厳しい規制で「正社員が当たり前」の社会にしたいですよね。
　日本共産党は、志位和夫委員長や（略）参院議員が「非正規切りをやめよ」といすゞに直談判してくれた頼もしい政党です。（略）
　
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　世直しドクター　小池あきらさん（略）
　ネットカフェ難民調査

　低賃金の日雇い派遣のため住居を持てない「ネットカフェ難民」の実態を国会で初めて本格的に取り上げたのが小池あきらさんです。ワーキングプアが社会問題になっていた２００７年３月でした。
　小池さんは実際にネットカフェに泊まり、写真パネルを示して実態調査や対策を求めました。同年６月にも首都圏青年ユニオンなどの実態調査を突きつけ、草の根の運動と結んだ国会論戦によって、政府に初めて実態調査させました。この質問は元「派遣村」村長の湯浅誠さんの著書でも取り上げられました。
　２年続けて年末年始の「派遣村」に駆けつけ、相談にあたりました。「雇用は正社員が当たり前」の立場から労働者派遣法の抜本改正を求めてきました。
　
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.03.）

　株で大もうけ
　配当だけで１人１億円減税

　株取引で大もうけをあげる一部高額所得者を巨額減税で優遇する証券優遇税制の実態が明らかになりました。配当にかかわる優遇税制では、１億円を超える巨額の減税を受ける大企業の名誉会長がいることが判明。株式等譲渡益（売買益）にかかわる優遇では、たった６人の高額所得者（合計所得が１００億円超）に１１６億円もの減税がもたらされています。（略）民主党政権は、こうした大資産家減税など不公平税制に手をつけず、消費税増税を狙っています。


　譲渡益優遇　６人に１１６億円も
　この不公平なぜ正さぬ

　株の売買益や配当などにかかる税金の税率は現在１０％。これは庶民の預貯金の利子にかかる税率２０％の２分の１です。２０１０年度税制「改正」でも、民主党政権はこうした大資産家優遇税制の是正にまったく手を付けませんでした。
　試算によると、配当に対する優遇税制では、トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長が減税だけで１億１１７６万円となっているほか、イトーヨーカ堂の伊藤雅俊名誉会長が１億８２５万円、京セラの稲盛和夫名誉会長が８１６７万円など、それぞれ巨額の減税を受けていることがわかりました。
　株式等の売買益に対する減税では、１人当たりの減税額は１９億３３９８万円に達します。
　株の売買益にかかわる優遇税制は総額で約１２１２億円。合計所得１００億円超の６人（０．００７％）だけで全体の約１０％の減税額を占めています。（略）


　共産党　廃止を提案

　日本共産党は、証券優遇税制をただちに廃止し、株の譲渡益（売買益）や配当にかかる税率を本来の２０％に引き上げることを提案しています。
　株で得た所得についても、将来的にはほかの所得と合わせて税が課せられる総合課税とすべきです。それが実現されるまでの間も、欧米諸国の水準に合わせて３０％以上に税率を引き上げることを目標にしています。その際、庶民の少額等しには大資産家とは区別して税負担の軽減を図ります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　賃金カット・就業時間減
　労働者の過半数経験
　景気後退３０カ月の米国

【ワシントン＝西村央】２００７年１２月に景気後退が始まって以来３０カ月となる米国で、労働者の過半数がこの間に就業時間減や賃金カットを経験しており、労働統計に表れている失業率９．７％より、景気後退による勤労者への悪影響がはるかに広く及んでいることが明らかになりました。（略）
　発表によると、景気後退が始まってから就業時間が減少した人は２８％、賃金カットが２３％。無給の休暇を余儀なくされた人は１２％、フルタイムからパートへの転換を強いられた人も１１％あります。
　現在失業中あるいはこの間に一時失業した人は３２％で、３分の１近くが失業を経験していることを示しています。
　こうした就業状況の不安定さのため消費を控える傾向が強く、支出を減らした人は６２％に及び、変化なしが３０％、増やしたはわずか６％です。（略）
　子どもたちが自分の年代になった時に生活水準が悪化するだろうと考えている人は２６％と４分の１を超え、１０年前の１０％から大幅に増加し、アメリカンドリームが遠ざかっていることを示しています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　百貨店全社マイナス
　６月売上高　消費意欲が低迷

　大手百貨店４社が１日発表した６月の売上高（速報値、既存店ベース）は、軒並み前年同月比マイナスで総崩れとなりました。５月にプラスに転じた高島屋、大丸松坂や百貨店もマイナス。６月は株価が低迷したことで個人の景況感が悪化し、消費意欲が冷え込みました。（略）各社、衣料品や食品など全般的に振るいませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　中小業者と共に実現
　営業応援 共産党の実績

　日本共産党は中小業者とともに運動し、政治を動かして要求を実現してきました。実績の一部を紹介します。


　小規模登録と
　住宅リフォーム助成制度

　中小業者にとって仕事確保はまったなしの要求。とくに町場の建設業者の仕事減は深刻です。
　日本共産党と各地の業種別団体や民主商工会が協力。小規模工事や修繕を地元業者に発注する小規模登録工事制度や、住宅リフォームに助成をする制度をつくるよう自治体に働きかけ運動してきました。
　小規模登録制度はすべての都道府県の４４９自治体（全国商工団体連合会調べ、全市区町村の２５％強）が実施。この６年間で１．７倍に増えました。
　リフォーム助成制度は３０都道府県の１５６自治体（全商連調べ）が実施しています。
　中小業者は「これらの制度は地域に仕事とお金が回る」、自治体は「経済波及効果が大きい」と歓迎しています。


　「緊急保証制度」
　「金融円滑化法」実現に力

　中小業者と日本共産党は力を合わせて公的融資の拡充を求めて政府などへの運動を繰り広げてきました。
　ガソリンや原材料高騰が中小業者の経営を直撃するなか、２００８年１０月には国に「緊急保証制度」をつくらせ、続けて指定業種の拡大や認定制度を改善させています。
　リーマン・ショックで景気が落ち込むなか、政府は今年２月に「景気対応緊急保証制度」をつくり、原則的に全業種を対象にし、認定基準も緩和しました。（略）


　国保証取り上げやめさせる

　中小業者はほとんどが国民健康保険に加入しています。高すぎて払えない国保料（税）の滞納を理由に、保険証を取り上げられ、医者にかかれない家庭や子どもが増えています。
　日本共産党は国会でこの問題を取り上げ改善を求めてきました。
　０９年４月からは中学生以下の子どもには短期保険者証が交付されるようになり今年からは高校生以下に範囲が広がりました。
　今年３月の参院後世労働委員会では、「市町村に対して保険料軽減を見直すことを迫るなど権限を越えた指導をするな」と要求。厚労省は後に地方厚生局に、市町村に不当な干渉をしないように注意喚起する事務連絡をしました。


　機械設備リース代金の
　支払い猶予通知実現

　日本共産党の志位和夫委員長は今年２月２日の代表質問で、「町工場は、営々とした努力で、高度な技術を身につけ、経済を土台から支えている『日本の宝』です」と強調。仕事がなく倒産・廃業のふちにたたされている町工場に対して、工場の家賃、機械のリース代、粋光熱費など、固定費補助に踏み切ることが必要だ、と鳩山前首相に迫りました。
　その後の中小業者の運動、日本共産党の国会論戦と党首会談での繰り返しの要求のなかで、政府は４月、機械設備のリース代金の支払い猶予に応じるようリース会社に要請する通知を出しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　データにみる　欧州と日本
　労働者保護する国は
　均等待遇とみなし雇用

　欧州では、解雇規制、労働時間、最低賃金、有給休暇、パートや有期雇用労働者の均等待遇など、労働者を保護するためのＥＵ指令が制定され、各国に定着しています。
　労働者派遣についても、派遣事業の乱用から労働者を守る保護措置を法律で定めてきました。その中心は均等待遇です。派遣労働者の賃金や労働条件について、派遣先の通常の労働者と同等にし、差別しないという原則で、ヨーロッパの７５％の国が法律で均等待遇を定めています。
　派遣労働者の雇用保障で注目されるのが欧州で広く普及している「みなし雇用」制度です。「みなし雇用」は、派遣期間を超えて派遣労働者を受け入れた場合や、派遣先が労働者派遣法に違反した場合に、派遣先と派遣労働者との間に期間の定めのない雇用契約（正社員化）が成立しているとみなす制度です。
　「みなし雇用」制度などで、欧州全体では約５０％の労働者が派遣期間終了後、派遣先に直接雇用されています。日本には「みなし雇用」制度はなく、派遣先が違反しても厚生労働大臣から指導、勧告を受けるだけの「雇用契約申し込み義務」があるにすぎません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　記録問題解決するなら
　なぜ社保庁を民営化したのか

Ｑ／「消えた年金」については、…本当に２０１１年度までに解決できるのか
Ａ／集中的に取り組む

　５０００万件にのぼる不明の年金記録のうち持ち主が判明したのは、まだ２８％。１１年度までに解決でいるメドさえたっていません。
　ところが、「政権交代後５月末現在で２７万件の記録を統合」「厚労大臣の下に『年金記録回復委員会』を設置し（た）」など、“実績”を誇るばかりで、「解決できるのか」という問いに確たる答えはなし。「紙台帳の記録とコンピューター上の記録との全件照合に着手する」というだけです。
　しかも、民主党政権がやっていることはこれに逆行。１月、公的年金の運営管理を担う社会保険庁を解体・民営化し、「日本年金機構」を発足させました。野党時代には「年金記録問題がうやむやになる」と反対していたのに、です。
　現在の事態は民営化が招いた結果であり、民主党政権の責任は重大です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
2010.07.02.）

　５月
　完全失業率　５．２％
　３カ月連続悪化　２４歳以下１０％超

　総務省が２９日発表した労働力調査によると、５月の完全失業率（季節調整値）は５．２％でした。（略）３カ月続けて悪化しました。年齢別で１５～２４歳の失業率が１０．３％（略）と最も深刻です。（略）
　就業者が最も減ったのは製造業の２２万人、次いで建設業の１６万人でした。（略）
　同日、厚労省が発表した非正規労働者の雇い止め状況（６月報告）によると、同省が把握した２００８年１０月から１０年９月までに失職・失職予定の非正規労働者は２８万２１８１人でした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.30.）

　日給２４０万円も

　２７日夕（略）日産のゴーン社長の年収が８億９千万円というニュース。（略）「計算したら日給２４０万円、月給で約７５００万円」でした」（略）
　「高額な給料をもらう一方で、いらなくなったらモノのように労働者を使い捨てにし、ボロもうけしている。大企業のため法人税減税をして、その穴埋めに消費税を１０％にする。断固反対しよう」（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.30.）

　「法人税ゼロ」でも
　役員報酬 １億円超
　三菱ＵＦＪ

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２９日に開示した有価証券報告書で、（略）社長の２０１０年３月期の役員報酬が１億１１００万円だったことを明らかにしました。内訳は基本報酬が約５６００万円、賞与が約１８００万円、ストックオプション（自社株購入権）が約３４００万円。
　このほか、前社長で三菱東京ＵＦＪ銀行会長（略）（１億１０００万円）と（略）前会長（１億５００万円）も、１億円を超えました。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は、過去の損失を７年間繰り越して黒字と相殺できる欠損金繰り越し控除制度によって、１０年移譲、法人税を払っていません。その一方で、幹部役員は高額の報酬を得ています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.30.）

　政府の新年金制度
　大企業は負担軽く

　民主党政権の新制度案の具体的中身はあいまいですが、そのなかでも大企業に有利という特徴が見えます。
　第一に、最低保障年金の財源に消費税が考えられていることです。現在、サラリーマンの年金保険料は事業主が半分負担しています。一方、大企業は消費税を価格に転嫁できるので払っていません。最低保障年金を全額、消費税でまかなえば、大企業は、その分の保険料負担を免れます。
　最低保障年金は経済的弱者を支えるものです。その財源に、所得の低い人ほど負担の重い消費税をあてるのは矛盾しています。さらに最低保障年金の水準を上げようと思えば、国民は消費税増税を迫られることになります。
　年金一元化も問題です。保険料の半分を事業主が負担する厚生年金や共済と、事業主負担がない国民年金をどう一元化するのか。
　国民年金の保険料に事業主負担分を上乗せして徴収すれば大幅な負担増になり、払えない人が大量に生まれます。一方、国民年金にあわせて厚生年金の事業主負担をなくせば、厚生年金の受給額は大幅に低下します。ただ、企業は保険料負担を免れるので、財界はかねてからこれを求めています。
　民主党の「一元化」は、そこをどうするかも、なぜ一元化しなければならないかも、不明です。
　いま年金に問われている問題は、年金未納者の増加や無年金・低年金の打開です。民主党の最低保障年金案では、制度の完成は４０年後で、目の前の無年金・低年金の問題を解決できません。
　政府の示した基本原則は、「保険料の確実な徴収により、無年金をなくす」とするだけです。国民の切実な問題にはこたえていません。

（西沢亨子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.30.）

　人間らしく働きたい
　正社員が当たり前の社会に
　元「派遣村」入所の女性（３０）

　「政治に一番言いたいことは、私たちを人間扱いしてほしいということ」。仕事がなくなり路上生活の末、国・東京都の「公設派遣村」に入所した元派遣労働者の女性（３０）。いまは生活保護を受けながら都内のアパートで暮らしています。
　いまでも派遣で働いていたときのことは忘れられません。
　「６カ月も働くと、いやがらせを受けてやめさせられます。２カ月で職場を移動させられるのが普通。本当は同じ職場でずっと働きたかったのですが…」
　中学を卒業して最近まで、製造業関連の派遣会社最大手のテクノ・サービスや、ジアスなどの派遣会社に同時に登録し、その派遣会社の寮などに住みながら、派遣先の工場を転々としてきました。
　「派遣先では、休憩時間に、突然、その日の残業を２～３時間、言い渡される。慣れないライン作業でも、ちょっと作業が遅れると、年下の正社員が私を乱暴な言葉で怒鳴る。まったく人間扱いされていませんでした」
　昨年秋ごろから、その派遣先の仕事もなくなり、アパートも出て路上生活に。
　昨年末の「公設派遣村」をへて、生活再建への道を歩み始めた女性。体験を通じて人間をモノのように扱う派遣労働を禁止し、人間らしく働ける正社員が当たり前の社会を目指している日本共産党に共感しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.30.）

　電話相談／法律
　うつ病で休職中
　社員寮から追い出されそう…
　回答者　弁護士　大山勇一さん

　大手出版社に勤務して２０年になります。うつ病になり、３カ月前から休職しています。先日、会社から電話があり「住んでいる会社の独身寮から出ていってほしい」と言われました。
（東京都・Ｋ夫）

大山　詳しく教えてください。

　－　独身寮は、会社が借り上げたアパートです。これまで家賃は全額、会社が払っていました。
　病気は回復せず、さらに「３カ月の自宅療養が必要」という医者の診断書を会社に提出したばかりでした。
　会社は「休職が延びるのであれば、その期間分の家賃は負担してほしい。それが嫌なら退去してほしい」といいます。

大山　就業規則はどうなっていますか。

　－　会社に聞いたところ、「就業規則には休職中の社員寮の規定はない」そうです。

大山　休職とは、労働者に一定の事由があるとき、一定期間の就労を免除することです。
　休職中といえども、あなたと会社は労働契約を結んでいます。労働契約を結んでいる以上、あなたは労働者としての権利があります。つまり、社員寮に住む権利があり、費用は全額、会社が負担するべきでしょう。

　－　就業規則に規定があればどうなりますか。

大山　就業規則にそのような規定を設ける例はあまり聞きません。労働組合も認めないと思います。
　しかし、規定があって該当する場合、退去を求められることもあり得ます。ただし、この場合でも、病人を住居から追い出す行為は、権利の乱用であるとして、裁判等でたたかうこともできます。

　－　急な電話だったので返事に困っていたら、会社側は「私が退去を認めた」といっています。

大山　このような重大な決定を電話だけで進めることは不当です。
　ことの経過、日時に加えて、「退去の根拠がどこにあるのか」「退去を確約した覚えはない」「こうしたやりとりは、病気を悪化させる嫌がらせと受け取る」などと記した文書を内容証明等で会社に送り、確認を求めたほうがいいでしょう。
　まずは会社の労働組合に、なければ一人でも入れる労働組合や弁護士に相談しながら交渉することをお勧めします。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.30.）

　定年後再雇用の雇い止め
　「権利侵害 賃金払え」
　大阪高裁が仮処分決定

　６０歳の定年退職後に１年ごとの契約により６４歳までの再雇用を就業規則で定めた職場に再雇用され、２年目の契約更新時に雇い止めされた労働者の地位保全と賃金仮払い処分を求めて申し立てていた件で２５日、大阪高裁（前坂光雄裁判長）が賃金仮払いを命じる決定を出しました。
　（略）弁護士は「健康上の問題や就労意欲等の問題がない限り、（段階的に）６５歳まで再雇用を確保する『改正・高年齢者雇用安定法』（２００６年度施行）に基づく再雇用後の雇い止めについて権利侵害にあたるとした司法判断は全国初」といいます。
　大阪高裁決定は、今月から半年間、月額１６万円の賃金仮払いを命じる内容。地位保全については認められませんでした。（略）
　同高裁の決定は「再雇用契約の実質は、期間の定めのない（正規）雇用契約に類似するもの」とし「本件雇い止めは解雇権濫用（らんよう）の類推適用」だとしています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.30.）

　データにみる欧州と日本
　日本の失業・貧困
　ワーキングプア大国

　非正規労働者の割合の高い日本（２２日付「雇用」の回参照）。欧州連合（ＥＵ）２７カ国の平均失業率（今年４月期）は１０．１％で、日本の同時期の完全失業率は５．１％ですが、日本の労働者は低賃金で働き続けている状況があります。
　日本で「ワーキングプア」の基準とされる年収２００万以下の給与所得者の割合は２３％。一方、平均収入の６０％未満が一般的に「ワーキングプア」の基準とされているＥＵ２７カ国のワーキングプアの割合は、平均で給与所得者の８％です（２００７年）。
　日本で失業した場合、失業給付の受給に最低でも７日間の待機期間があり、自己都合退職などの場合では３カ月の受給制限期間があります。欧州の多くの国は、失業した日から受給できます。
　また失業給付の最長受給期間は１１カ月ですが、欧州ではより長い国が多くあります。
　さらに日本では、失業者の全員が失業給付を受けているわけではありません。非正規労働者の５８％が雇用保険未加入で、失業給付を受けていない失業者が７７％もいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.29.）

　報酬１億円超４５社９３人
　大企業役員
　労働者賃金３．５％減

　大企業の情報開示で、１億円以上の報酬を受け取っている役員が次々に明らかになっています。（略）日産自動車カルロス・ゴーン社長の８億９０００万円を最高に、４５社９３人の役員報酬が１億円以上でした。２００９年度の日本の雇用者報酬は前年度比３．５％減。労働者の賃金を抑制する一方で、大企業役員だけが巨額の報酬を手にしています。
　ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長が８億１０００万円、武田薬品工業の取締役（略）アラン・マッケンジー氏が５億５３００万円。上位３人を外国人が占めました。
　派遣労働者を使い捨てる一方で、１１兆円以上の利益剰余金をため込んだトヨタ自動車は、張富士夫会長ら４人が１億円以上の役員報酬を受け取っていました。ホンダの伊東孝紳社長も１億１５００万円でした。（略）
　開示されているのは役員報酬のみであり、必ずしも所得総額を意味するものではありません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.29.）

　不安定雇用の拡大要求
　経済同友会が第２次意見書

　経済同友会は２８日までに、「働く意欲に応える社会の構築～労働市場の構造改革によって将来の雇用不安の解消を～」と題した雇用問題検討委員会第２次意見書をまとめました。財界が描く雇用の“将来ビジョン”といえるもので、不安定な有期雇用の拡大、解雇や賃下げの自由化をもとめる内容です。
　それによると、「企業が国際競争力を維持・強化するためには」、「雇用の流動性をいかに高めるか、を真剣に検討すべき」だと指摘。「変化の激しい時代においては、企業とともに個人にも、変化に即した自主的・自立的な対応がこれまで以上に求められる」と主張しています。
　具体的には、「有期雇用の上限を延長（例えば５年から１０年）する」ことや、「地域や職域を限定した無期契約」（その地域の業務や職務が消滅すれば契約は終了）など多様な雇用形態を導入すべきだと提起。さらに、「個人の生計費を一企業ですべて賄う必要がなく」なる副業を恒久的に認めていくことが必要だとしています。
　自らの労働の付加価値を高める自助努力をしなければ、「就労機会が徐々に狭められ、賃金水準が低下するリスクをも伴う」とのべ、自己責任を強調しています。
　また、解雇の乱用を禁止した「整理解雇法理」の緩和を要求。四つの要件－
①人員整理の必要性
②解雇回避努力義務の履行
③対象者の人選の合理性
④手続きの妥当性
－のうち、①と②の見直しが必要としたほか、金銭による解雇容認をもとめています。さらに、「試用期間」について、１４日間を過ぎれば通常の解雇と扱われる現状を緩和することも打ち出しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.29.）

　希望通りの正社員化を
　旧特定局長も共感

　参院選で日本共産党を前進させて「正社員が当たり前の職場・社会」の実現を－大阪の郵政職場で、党と後援会がこれを対話の糸口にして、支持を広げています。
　党と後援会は公示前に、共産党の大門みきし参院議員（比例候補）の質問で、郵政の非正規社員「１０万人正社員化」の道が開かれたことを紹介する大阪独自の郵政ビラ５万枚を配布。大きな反響がありました。郵便事業会社（日本郵政）のある職場では、門前宣伝や手渡しでビラを５００枚配布。ゴミ箱などに捨てた形跡がなく、ほとんどの労働者が持ち帰りました。
　正社員採用の募集が始まりました。非正規社員からは、「採用数が発表されていないので、本当に正社員になれるのか不安だ」「正社員になっても基本給が月１８万円程度と、非正規の現在より下がってしまう」など、希望通りの正社員化が実現するか不安の声が出ていました。
　党と後援会は「共産党の勝利で、正社員化を確かなものにしよう」と呼びかけています。（略）
　旧特定郵便局では、国民新党の集会に職員の動員が行われています。党と後援会は「国民サービス最優先の郵政改革を」とした党のビラを持って郵便局訪問をしてきました。
　西成区では応接室に通して懇談する局長がいました。福島区では職員数のビラを受け取る局長がいました。対話が広がっています。

　ある旧特定局長は「郵政改革というが、政府案では民営化を残したままだし、国民意識とかみ合っていない。非正規社員の生活が大変なときに、正社員化を訴え、消費税増税に反対している共産党の主張は、そのとおりだなあ」と後援会員が打ち明けました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.29.）

　だから私は共産党
　労働者の立場に立つ党
　いすゞに直接雇用を求める（略）さん（５０）

　いすゞ自動車栃木工場で派遣社員として働いてきましたが、２００８年１２月に解雇されました。それまでは青森で働いていましたが、肩たたきにあい、家族４人を残して栃木に来ました。いま、直接雇用などを求めてたたかっています。
　多くの大企業が業績をＶ字回復させ、利益をあげていますが、労働者は給料が減り、雇用者報酬はこの１０年下がり続けました。にもかかわらず、政府は、大企業には法人税を減税し、その穴埋めとして国民には消費税を増税するといいます。
　これでどうして、私たちの生活がよくなるのでしょうか。大企業が内部留保を増やすだけです。日本共産党は消費税増税に大反対ですよね。本当に国民生活を第一に考えている政党だと思います。
　先日、菅首相は「最小不幸社会」をめざすといいました。しかし、政府の労働者派遣法改定案はどうでしょうか。製造業派遣では「常時雇用」、登録型派遣では「専門２６業務」をそれぞれ禁止の例外としています。これでは正社員から非正規雇用労働者への流れも、「派遣切り」もとめることはできません。私たちが救われるものではありません。
　一昨年からの「派遣切り」で、多くの派遣労働者が仕事も住まいも奪われ、家族や命まで失う人もいました。政府改定案は、そういう「最大不幸」に陥る労働者を増やすのではないか、と思うのです。
　「派遣切り」や派遣法抜本改正で、真っ先に取り組んでくれたのが日本共産党でした。私たちも、志位和夫委員長をはじめ、（略）多くの国会議員に激励してもらい、たたかう力になりました。
　そういう党だからこそ、私たち労働者の立場にたって、派遣法を抜本改正させることができると思います。
　私はこの２年半、家族に会っていません。帰るに帰れない状況です。一番の願いは、安心して働き、家族とともに暮らすことです。
　正社員が当たり前の社会を実現するためにも、参院選でぜひとも議席を伸ばしてほしいです。
　
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.28.）

　働く所は
　ないよと
　　　（滋賀・長浜市）（略）

　１週間に５日勤務の職場で、４日に減らされました。かけ持ちしようと職安に行くと、「５５歳で働くとこなんかない」との返事。
　じゃあー、年金・税金・保険料で５万円も取るなと言いたいです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.28.）

　潮流

　仕事で東京に寄った税理士の友人が、真剣な目つきで話し始めました。「中小企業の７割が赤字と言われるだろう？」
　相づちを打つと、彼は続けました。「実のところ、とてもそんなものじゃない」。税の相談にのる会社をいくつか、例にあげました。黒字でも経営は苦しい。しかし、従業員は減らせません。従業員すなわち技術。人を減らせば技術を失います。
　社長たちは、あの手この手でみずからの身を削ります。給料を減らす。給料が従業員の誰よりも少ない人、ほとんど受け取らない人もいます。財産の処分。友人は、「実質は赤字だ。こんな会社を含めると、８、９割は赤字会社といっていい」と実感をのべます。
　法人税は、利益にかかる税金です。減税しても、利益を計上できずにそもそも納めていない赤字会社にはなんの恵みもきません。しかし消費税は、赤字でも納めなければなりません。仕入れにかかった税を売り値に上乗せできないと、身銭をきって払います。
　「消費税が１０％になれば、町工場の集積場は一気に崩壊しますよ」と、東京・大田の金属加工業、（略）さん。本紙２７日付で語っています。地方経済の明日を案じる友人の、憂い顔が重なります。
　「日本の法人税は、実はそんなに高くない」（財界団体幹部）と知りつつ、なお大企業向け法人税減税を求め、財源めあての消費税増税を迫る財界。こたえる菅政権。
　歯を食いしばってものづくりや雇用を支える中小企業を危機に陥れ、なにが「強い経済」でしょう。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.28.）

　民主こそ労組に支持押しつけ
　市田氏、枝野氏に反論
　フジ系番組

　２７日放送のフジテレビ番組「新報道２００１」で民主党の枝野幸男幹事長は、労働組合の支持を受けていて公務員削減ができるのかとの指摘に対し、「国家公務員の労働組合が支持しているのは大部分が共産党さんです。国家公務員の組合で民主党を支持しているところはほとんどありません」と述べ、デタラメな日本共産党攻撃を行いました。
　日本共産党の市田忠義書記局長は「日本共産党は、労働組合であろうとどんな団体であろうと特定政党の支持を押し付けたことは一度もない。国家公務員の労働組合が共産党支持というのはうそですよ。枝野さん、取り消しなさい」と批判しました。
　「うそじゃない」と開き直る枝野氏に対し市田氏は「政権党の幹事長が公共の電波を使ってうそをついたらだめですよ。労働組合に支持を押し付けているのは民主党じゃないですか」と指摘しました。
　民主党が連合加盟の国家公務員労組から支援を受けているのは紛れもない事実です。
　そもそも枝野氏は１７日、連合本部に自ら出向いて、参院選で支持を受ける協定を取り交わしたばかり。労働組合に特定政党支持を押し付けている張本人です。参院選では公務員労組の自治労出身候補者を公認するなど人も組織も丸抱えで支援を受けています。
　特定政党支持押し付けの害悪が露呈したのが、同党の小林千代美前衆院議員陣営の１６００万円にものぼる違法献金事件です。組合員から半強制的に集めた資金を違法献金などに充てたとして連合加盟の北教組や自治労北海道、連合札幌幹部に有罪判決が出たばかりです。
　でたらめな攻撃をする前に、枝野氏自身と民主党のあり方こそただすべきです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.28.）

　派遣労働
　専門相談員を廃止へ
　「厚労省仕分け」
　行政の責任投げ捨て

　民主党政権による「事業仕分け」（省庁レビュー）で２４日、派遣労働者らの相談にのってきた「専門相談員」を来年度から廃止することを「妥当」だと判断されました。
　専門相談員は、派遣労働者や企業からの相談に応じるもので、公務員削減のなかで非常勤職員を採用して配置。２００８年度は５万２０００件の相談が寄せられています。
　しかし、昨年１１月の事業仕分けでは「相談員の人数が多すぎる」などと決め付け、１５１人から今年度は７７人に減らされました。今回の仕分けでは、厚労省が「廃止に向けて労働政策審議会で議論していく」と表明。とうとう廃止に踏み込みました。しかも６人の委員のうち３人はこれでも「不十分」だとして、派遣会社などへの指導事業全体についてさらなる削減を求めました。
　派遣業界では、専門業務を装う違法派遣に対する厚労省の是正指導が行われ、それを口実に派遣労働者を解雇する「派遣切り」が広がっています。常設の相談体制の拡充が急務になっているなか、専門相談員をなくすことは、労働行政としての責任を投げ捨てるに等しいものです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

　データにみる欧州と日本
　日本の最低賃金
　「先進国」の中で最低

　日本の最低賃金は「先進国」で最低です。
　欧州の主要国と日本を比較すると、日本の最低賃金が月額１２万３７２８円なのに対し、購買力平価で計算すると欧州主要国では１９万円台～２４万円台の高水準となっています。購買力平価は国の物価の水準の違いを取り除き、各国の通貨の購買力を等しくするやり方で、実質的な比較ができます。
　最低賃金が平均賃金に占める割合も欧州の主要国では５０％前後ですが、日本はわずか２８％です。
　低い最低賃金は、働く世代の貧困率（年収が全給与所得者の年収の中央値の半分に満たない給与所得者の割合）を高め、とりわけ女性労働者の生活を苦しめています。厚生労働省の調査によると、日本では、最低賃金以下で働かされている労働者のうち８割が女性です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.27.）

　労働基準法勉強会 トピック
上司が勝手に部下のタイムカードを押して残業時間を無理矢理減らす行為に困惑しています

2010年06月22日 23:07 たかちゃん

自分はトヨタ系のディーラーでメカニックをしているのですが、今年あたりから会社側から残業時間の内容について細かく決められて、事務処理や工場の掃除、後片付け等は残業として認めないと言われました。
それから上司が勝手に部下のタイムカードを押して実際にはまだ工場で仕事をしているのに残業時間が少ないように本社に報告したりしています。
労働基準法では残業時間はタイムカードを押して退社するまでの時間を残業時間としているのはないのですか？
会社側が言うように本当にショールームや工場の掃除や後片付け、事務処理は残業としては認められていないのですか？
あと上司に勝手にタイムカードを押された後工場で仕事をさせられている時に怪我や事故をおこしても会社側はタイムカードを押して仕事をしていることを理由に労災として認めてくれないかもしれない という不安もあります。

会社側の対応には違法性は無いのでしょうか？


コメント（6件）

1 2010年06月22日 23:20 ダイ兄@Ｗstyle
その会社デタラメです

基準局へ走りましょう



2 2010年06月22日 23:51 すう吉 こんばんは。

法律的には、終業後にする行為であっても、清掃、点検、整理整頓、引き継ぎ等、業務に必要な行為ならば、労働時間に含まれます。

違法性ありとしか言えないですね。



3 2010年06月23日 00:34 たかちゃん

今晩は、書き込みを見てｺﾒﾝﾄさせて貰いました。母体のｶﾞﾀｶﾞﾀが関連会社にまで影響を及ぼしているんですね。心中お察しします。内容拝見しましたが、明らかに違法行為です。事実公表の為にも支障が無いのであれば、労働基準局へ相談に行かれる事をお勧めします。ちなみに、現在の社則には残業規定ってあるのでしょうか？確認しておかれた方が良いかと思いますよ。



4 2010年06月23日 00:42 しんたろう

まずタイムカードの代理打刻でさえ、証拠隠滅を図る悪質なものです。

突っ込み所が満載すぎて笑えてきますな。

さすがトヨタは糞会社。



5 2010年06月23日 02:10 TK

こんな違法満載の会社ならすぐに告発しましょう
上司は自分の保身に走りましたね

発覚してバイバイですよ



6 2010年06月23日 02:23 はなまる人生

違法行為ですね。
毎日の退社時刻と仕事内容をしっかりスケジュール帳に記録しておきましょう。
違法行為を訴えるのにも、裏づけの証拠が必要です。
毎日の記録は、有効な証拠に成りますから。

出来るなら、月末にタイムカードのコピーを取りましょう。
労基にいく時に比較できるように準備して、持参してください。

まず、労基から是正勧告をして貰いましょう。
その場合、社内で犯人捜しの様な事が始まるのを覚悟して下さいね。
会社の常ですから。。。

7 2010年06月23日 02:46 TK

タイムレコーダーがデジタルタイプならば写メで退社時にデジタル部分を撮るのもひとつの方法だと思います。
写メはファイル名が撮影日時になりますので相互性があり証拠になると思います。
労基署に是正勧告をしてもらいましょう
同時に組合にも連絡して上司がタイムカードの不正打刻していると報告しましょう。
さらに、本社の総務などに上司の不正は会社の指示か確認しましょう。（裏付けの為）
これで上司は会社から事実確認されます。否定するでしょうが今後不正打刻できなくなるでしょう

トヨタクラスになるとスキャンダルはタブーなので対応するでしょう


8 2010年06月23日 09:53

かたやまひろ 個人対応はいじめられる可能性もあるので、労働組合にも相談してみては？
ただし、相談相手の組合もよく考えないと！
トヨタ労組系列に相談したら、・・・あまりよくない気がします。

どこにお住まいかわかればすぐですが、
http://www.jmiu.com/
ここがいいかな？


9 2010年06月23日 10:25 ふうた

言うまでもなく明らかな違法ですよ。


10 2010年06月23日 21:41 たかちゃん

たくさんのコメントありがとうございます。
色々勉強して更に準備を整えて労働基準監督署に是正勧告してみます。
お客様は全く悪くはないのですから。

　働くルールの差 歴然
　データに見る　欧州と日本
　雇用

　参院選挙を前に、日本のルールなき雇用や貧困の問題をどう解決するのかが問われています。日本と欧州の働くルールや社会制度の違いをさまざまなデータで見ていきます。

　欧州は正社員が当たり前の社会です。欧州連合（ＥＵ）の「有期労働指令」は「期間の定めのない労働契約が雇用形態の一般的形態」だとして、期間の定めのある雇用契約（有期契約＝日本の非正規雇用に相当）を合理的理由がある場合にのみ制限しています。
　日本の非正規労働者が３７．８％に達しているのに対し、ＥＵ主要国では１０％前後。特に大企業で働く労働者は正社員が多く、非正規労働者はフランスの自動車メーカー、ＰＳＡプジョー・シトロエンで８．５％、高級車のメルセデスベンツを製造しているドイツのダイムラーでは３．５％です。
　ところが、日本のトヨタの臨時労働者（期間工など）は２０％を超えています。日本の大企業は、臨時労働者を生産の調整弁にして「使い捨て」にしているのです。（略）


　日独仏の自動車産業の非正規労働者

仏ＰＳＡプジョー・シトロエン
　自動車部門の正規労働者
　１４６，３７０人
　自動車部門の臨時労働者
　　１３，６５０人
　自動車部門の労働者に占める臨時労働者の割合
　８．５％

独ダイムラー・グループ
　自動車部門の正規労働者
　１０７，４９０人
　自動車部門の臨時労働者
　　　３，９０５人
　自動車部門の労働者に占める臨時労働者の割合
　３．５％

日トヨタ自動車

　自動車部門の正規労働者
　　６９，４７８人
　自動車部門の臨時労働者
　　１７，６５１人
　自動車部門の労働者に占める臨時労働者の割合
　２０．３％

（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.22.）

　あす全国一斉
　過労死相談１１０番

　弁護士や医師でつくる「過労死１１０番全国ネット」は１４日、全国一斉の電話相談を１９日に実施すると発表しました。３０都道府県に窓口を設け、労災申請などに関する相談に応じます。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.18.）

　やわらかブログ元気でる（略）

（略）ブログが好評です。１日に数百人の訪問があり、「めげそうだったけど、世の中変わってきているんだね。元気をもらいました」などの感想や、子育てや労働相談のメールが寄せられます。
　派遣で働く青年から「本当に困っている」とメール。（略）「日本中で労働者が連帯して派遣法を変えようという動きが大きくなっている。がんばりましょう。困ったら近くの共産党にとびこんでください」と返信しました。
（略）「ブログを通してのつながりは、また別。知らない人に会えているかもしれない。そういう人たちに共産党のことを発信しているというのは楽しいですよ」（略）
　「今は、何百という人が毎日待ってくれています。目の前にその人たちが見えてしまうから休めない。もうやめられないですね」
　http://www.akazukin-sanae.com/

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.18.）

　法律
　夫が過労で脳こうそくに
　労災にならないの？
　回答者　弁護士　佐久間大輔さん

　編集プロダクションに勤める夫が半月前、脳梗塞（こうそく）で倒れました。幸い命はとりとめましたが、当分は働けません。過労が原因だと思うのですが、会社は「労働災害ではない」と冷たい対応です。（東京都・Ｋ子）

佐久間　労働者が業務上の過労やストレスが原因で病気になったときは、労災保険から給付が受けられます。仕事に起因することが明らかであれば、脳や心臓の病気だけでなく、うつ病などの精神疾患も対象になります。
　労災認定をうければ、労災保険指定病院などで費用負担なく治療がうけられます。健康保険の傷病手当金は１年６カ月で支給は終わりますが、労災だと治癒か症状固定するまで休業補償がうけられます。また、それまで会社は、その労働者を解雇できません。

　－　夫の上司は「とくに仕事量が多かったわけではないから労災ではない」と取り合ってくれないのです…。しかし、残業で深夜の帰宅は日常的で、出張も頻繁でした。休日にもよく呼び出されていました。

佐久間　労災の可能性が高いと思います。労災を認定するのは労働基準監督署です。会社が申請手続きを代行することもありますが、本来の請求権者は本人ですので、申請してください。

　－　仕事が原因とする基準は？

佐久間　厚生労働省の基準では、
①病気を発症した当日直前から前日までの間に、仕事上の事故・事件などの異常な出来事に遭遇した
②発症前の１週間に特に過重な業務をしていた
③発症前の６カ月間、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務をしていた
－のいずれかを満たすことです。
　「過重な業務」かどうかは、労働時間や不規則勤務、拘束時間、出張の頻度、交替制・深夜勤務、騒音などの作業環境、仕事による精神的緊張といった要因から判断します。
　労働時間は特に重要な要因となります。
　発症前１カ月間におおむね１００時間を超える時間外労働があるとき、発症前２～６カ月間に月８０時間を超える残業があるときは、仕事との関連性が高いとしています。
　申請は会社の証明がなくてもできます。出勤簿、タイムカードなども会社から取り寄せてください。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.17.）

　セクハラで
　支払い命令
　味覚糖に奈良地裁

　味覚糖（大阪市中央区）に勤務していた奈良県三郷町の派遣社員の女性（４４）＝休職中＝が、職場の元上司の男性（故人）からセクハラを受け、抑うつ神経症を発症したとして、男性と味覚糖などに損害賠償約７００万円の支払いを求めた訴訟の判決で、奈良地裁（一谷好文裁判長）は１５日、同社に慰謝料など７７万年の支払いを命じました。セクハラと抑うつ神経症との因果関係は認めませんでした。
　一谷裁判長は、男性のセクハラ行為を認定。男性を雇用していた味覚糖に使用者責任があると指摘しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.17.）

　「心の病」２３４人 労災認定
　過去最多　申請１０００人超す

　仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になったとして、２００９年度に労災認定された人は２３４人に上ることが１４日、厚生労働省のまとめで分かりました。このうち、自殺の認定は６３人。前年度より３人減りましたが、同省は「精神障害で病院にかかる人が増えたこともあり、依然として高い水準」としています。
　集計によると、精神疾患の労災申請は前年度比２０９人増の１１３６人。初めて１０００人を突破、過去最多を記録しました。遺族の申請は９人増にとどまり、本人申請の増加が押し上げた形です。
　認定されたのは同３５人減の２３４人で、これまでで３番目に多い。年代別は、３０代（７５人）、４０代（５７人）、２０代（５５人）の順で、これらの年代で全体の約８０％を占めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.06.15.）