山猫＠団結がんばろうさんの日記
　2009年07月15日21:03

　mixiのスポンサード・サーチに・・・・

　全労連発見！

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検索のキーワードが何かって？

「解雇」

　川崎　郵便局の非正規労働者
　負傷退職で勝利和解

　川崎市内の郵便局の非正規労働者だった男性(53)が公務中に負傷し、補償もなく退職に追い込まれました。この問題で、損害賠償を求め横浜地裁川崎支部に訴訟を起こした男性に、郵便事業株式会社（当時・日本郵政公社）が４５００万円の解決金を支払うことで和解しました。解決金は６月末に振り込まれ、約９年の無法とのたたかいが勝利和解という形で実を結びました。
（神奈川県・河野建一）

　男性はＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）川崎支部の組合員。１９９７年に旧郵政省に雇用され、深夜１０時から早朝５時まで郵便物や荷物の仕分け作業に従事しました。時給７８０円～８８０円で１カ月の手取りは１２万円～１３万円。介護を必要とする父親と母親との三人暮らしを支えるため貯金を切り崩して生活しました。
　中棚が外された職場のパレット台車に積み上がった小包の荷崩れ事故が起きたのは２０００年９月。郵便局側が荷物の取り扱いが目立って雑になっていた状況を改善しなかったことが原因でした。男性は右手首を７センチから８センチにわたって切りました。正社員に事故を申告しましたが、手当ての指示はなく、軽作業に切り替えられるだけでした。その後、治療しましたが、指がほとんど動かない障害が残りました。
　事故は２００１年１月、業務上の公務災害と認定され、０３年５月に症状が固定（治癒）するまで療養給付が支給されました。
　症状固定後、男性は職場に行って「この体になったが、働ける職務はありませんか」と尋ねると、上司は「ないんだよね」といいました。その後、担当者が離職票に「自己都合」と書くよう強要。男性は「やめさせられるのに何で自己都合退職にさせられるのか」と訴えると、担当者は離職票を取り上げました。男性は雇用保険をもらわないと生活できないため、泣く泣く「自己都合」に応じました。労働基準法第１９条では労災休業中や復帰後３０日間は解雇することができないとしています。
　男性は日本共産党の斉藤隆司市議の紹介でＪＭＩＵ川崎支部に加入。労組の支援を受け０７年１月に後遺障害認定を勝ち取りました。男性は後遺障害が認定されるまで約４年間、何の補償もない状態で放置されたことへの慰謝料などを求め提訴しました。
（略）「高額な解決金には被告側の謝罪や非常勤職員の使い捨てをしてはならないという意味がこめられています」と語ります。
　男性は「今でも私と同じように大けがをして何の処置もされないままやめている人がいると聞きます。私の行動が職場改善のきっかけになればうれしい」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.19.)

　時間外労働
　割増率引き上げ要求
　改正労基法施行で連合

　連合は１６日の中央委員会で、時間外労働の割増率を引き上げる改正労働基準法の来年４月施行に伴い行われる労働協約の改定について、月４５時間超の時間外労働割増率５０％以上とし、適用が猶予される中小企業も含めてすべての企業で実現を求めていく方針を確認しました。
　改正労基法は、月６０時間超の時間外労働割増率を５０％以上（現行２５％）とし、月４５時間超については労使交渉で現行２５％以上の割増率を定めることになっています。また、例外的に認められる４５時間を超える特別条項付き時間外労働協定については可能な限り短くするよう求めています。
　方針は、割増率の引き上げについて、月４５時間以下ｈ３０％以上、月４５時間超は５０％以上、休日労働を５０％以上と確認。中小企業も含めてすべての企業で改定していきます。中小企業の猶予措置は３年後の見直しの際に廃止するよう求めていきます。
　また、月６０時間超の時間外について割増賃金の支払いを有給休暇に代える新たな制度には、過労死につながる長時間労働を行ってはじめて１日分の代替休暇ができるもので問題が大きく、賃金で支払うことが原則であるとし、基本的に導入しない方針です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.18.）

　偽装出向で原研告訴
　労働局の是正指導も無視

　独立行政法人日本原子力研究開発機構（原研。茨城県那珂郡東海村）が京都労働局の是正指導を受けたにもかかわらず、「偽装出向」で受け入れていた労働者の雇用安定を図るなどの誠実な回答をしなかったとして、奈良県在住の男性労働者(37)が、原研および「出向元」の日本アドバンストテクノロジー株式会社（ＮＡＴ、茨城県那珂郡東海村）を相手どり１５日、京都地裁に提訴しました。
　この男性は、労働者派遣事業者であるＮＡＴからの「請負」として原研・関西光科学研究所（京都府木津市）に６年間勤務したのち、２００７年４月からは「出向」の名目で同研究所に勤務していました。
　出向は、経営指導や技術指導などの目的で行われるもので、労働者供給事業としては認められません。
　ＮＡＴによる５万円もの中間搾取の是正と原研への直接雇用を求めた男性の申告に対し、京都労働局は職業安定法４４条に違反する労働者派遣事業が行われていたと認め、今年５月、２社に是正指導しました。原研は男性に対して「申し入れには応じられない」とし、労働局の指導を無視する姿勢だといいます。
　記者会見した男性は「ひきつづき、安定して働きつづけたい。多額の税金で運営される独立行政法人なのに、原研のやり方は悪質です」と語り、同様の立場で働く同僚が１０人もいると話しました。
　同席した塩見卓也、中村和雄両弁護士は、「出向」は①直接指揮命令ができる②派遣労働者を期限なしに使える③随意契約で行える－ため、官公庁に多いと指摘しました。
　両弁護士は、職安法４４条が違反者に刑罰を科していることを踏まえ、２社に対する刑事告訴もおこなったことを明らかにしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.16.）

　悩んでる人の 力になりたい
　最低賃金以下のコンビニ時給改めさせた
　北海道函館　ＳＡさん（２５）

　コンビニの仕事は、忙しかったけど、やりがいがありました。仲間と一緒に働くのが楽しかったし、顔なじみになったお客さんと「最近どうですか？」と言葉を交わしたり、気持ちよく買い物をして「どうも」って声をかけてもらったり。
　でも、無理なシフトとサービス残業が当たり前になっていて、休憩時間もちゃんととれませんでした。言っても聞き入れてもらえず、体が続かなくなって退職しました。
　「納得できない」。この僕のつぶやきを聞いてすぐ行動してくれたのが日本共産党の吉岡友弥さん（道議候補）でした。
　吉岡さんが、この店の時給が北海道の最低賃金（６６７円）以下なのを見つけたとき、怒りがこみあげてきました。単なる金額だけの問題じゃないです。黙っていたら仲間が苦しみ続けることになる。我慢できなくなって、函館労働基準監督署に申告し、約半年分の最低賃金との差額を支払わせることができました。
　日本共産党はぼくらの味方です。真剣に話を聞き、すぐに行動してくれました。口先だけの党じゃないから信頼できます。吉岡さんのように、将来不安を抱え、未来が見えずに悩んでいる人たちの力になりたい。だから私も入党しました。
　誰もが笑顔で働き続けられるよう、ヨーロッパのような「働くルール」が日本にも必要です。そのために総選挙で日本共産党を大きくしたい。知り合いにもどんどん話していくつもりです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.12.）

　非常勤の賃金
　物件費とは！
　　　　　北九州市　ＴＫ（７４歳）

「九州・沖縄のページ」（８日付）に、沖縄県が県非常勤職員の賃金を、物件費として扱っている問題で、共産党県議が改善を求めているという記事が出ていました。
　なぜ、働いている職員が物件なのか、理解に苦しみます。非常勤とは、限られた日数だけ勤めていますが、ほかの公務員と同じ仕事をしています。一方は正規の給料なのに、非常勤職員は「紙代」とか「ボールペン」並みの物件の名目で支払われているのでしょうか。よくぞ、共産党の議員さんが、県に問いただしてくださいました。
　おそらく、ほかの県でも同じではないかと思います。県側の説明によると、「総務省が実施している地方財政状況調査（決算統計）の作成要領で、物件費に区分されている」といいます。
　総務省は自分を何さまだと思ってるんでしょうか？
　働く人はみんな、人間なんです。必要な職員なら、正職員に採用すればこの問題は解決します。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.11.）

　日本共産党　知りたい聞きたい
　「町工場」を経営難からどう守る？

＜問い＞「町工場」が危機的状況です。経営難を打開するため、日本共産党はどうすべきだと考えていますか。（大阪・一読者）

＜答え＞町工場の多くが倒産や廃業のふちに立たされています。輸出頼みで利益をあげてきた自動車・電機などの大企業がアメリカ発の世界経済危機に直面して在庫調整に走り、下請け中小企業への発注削減、単価切り下げ、労働者の首切りで乗り切ろうとしているからです。
　日本の中小製造業者・町工場は、「ものづくり基盤技術」といわれる板金・鋳造（ちゅうぞう）・鍛造（たんぞう）・切削・プレスなどの高い加工技術をもっており、試作品や金型づくりから実際の生産にいたるまで大きな役割を果たしています。職人や労働者の熟練した技に負っており、町工場が「日本の宝」といわれるゆえんです。
　この町工場が消えていくことは、日本のものづくりを衰退させることになります。
　日本共産党はこうした見地から、下請け切りなど違反親企業の名前公表や罰金、被害の補償措置などを取って下請けいじめをやめさせ、町工場への緊急の休業補償が必要だと考えます。
　町工場は９人以下の事業所が大多数で、多くが借り工場です。
　製造大企業は１２０兆円もの内部留保をため込んでおり、国がイニシアチブを発揮し、国と大企業の拠出で、町工場の固定経費ー家賃・リース代などを補てんする休業補償をすべきです。政府は、これまで大銀行や大企業への公的資金注入、政府保証融資などをおこなってきました。いま存廃の危機に追い込まれている中小製造業への支援があって当然です。
　たとえば約４０万ある中小製造業者の半分に月々１０万円を１年間補助したとしても２４００億円です。下請けをもつ大企業にも応分の負担を求めれば、１５兆円もの補正予算を組んでいるのですから、実行できないことはありません。
　地球温暖化防止という課題に応えた発展戦略をもって進まなければならないとき、日本のものづくり中小企業を生かしていくためにも町工場に経営存続と新たな挑戦への機会を保証することは政治の責任です。（吉）
［２００９．７．１１（土）］

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.11.）

　フリーター労組／PAFF トピック
【7/21発売】
『フリーター労組の生存ハンドブック～つながる、変える、世界をつくる』【完成！】
2009年07月09日 19:07 リョータ

『フリーター労組の生存ハンドブック～つながる、変える、世界をつくる』という本が出来上がりました。7月21日に全国書店で発売です。
ジャケットはhttp://d.hatena.ne.jp/spiders_nest/20090704

「フリーター全般労働組合」委員長の清水直子と、組合員である園が編著を担当し、フリーター労組の多彩な組合員や全国でつながりのある人たちが、自分の得意分野で文章を書きました。
「働く」「生き延びる」「仲間とつながる・行動する」「ステップアップ」の４つに分け、困ったとき、何かしたいと思ったときにいつもベースになるようなことをコンパクトにわかりやすく書いています。仕事や住まいで困ったときにどうすればいいかから、団体交渉やサウンドデモのやり方、「戦争」「民主主義」や「世界とつながる」といったテーマの拡大まで。

いつもカバンやポケットに入れて気軽に使ってもらえる、でも中身は面白い。そんな本になるようがんばりました。お近くの本屋さんでご予約いただいた上で、ぜひお読みください。また、みなさまの様々な知り合いの方々に本の発売をお伝えしてもらえるととても嬉しいです。直接も、ネット上でも。

全体の目次と、自分のあとがきをお送りします。

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「フリーター労組の生存ハンドブック～つながる、変える、世界をつくる」
清水直子・園良太　編著／フリーター全般労働組合組合員ほか執筆　
イラスト＆デザイン：いのうえしんぢ
７月２１日発売予定　定価１４５０円＋税

はじめに　清水直子

第１章　働く（すべて清水直子）
1　いきなりクビ！と言われたら　～解雇・雇い止めのとき、まずやるべきこと
2　「売り上げが落ちたから解雇」ってアリ？　～経営悪化の責任を労働者に取ら
せるな！　
3　そんな条件、聞いてません！　～労働条件のウソや勝手な変更を許さない
4　働いてるのに、給料が出ない……　～遅配・未払い・違法な天引き
5　ピンハネに泣き寝入りしない　
6　過労死・過労自殺から逃げろ！　～仕事に殺されないために
7　セクハラ・パワハラに負けない
8　使わなきゃ損！ 働く人の権利を守る制度　～労働保険・社会保険を利用しよう
9　まともな仕事に就きたい！　～ヤバい求人広告にだまされないために
10　「働く」ための相談窓口　～一人でも加入できる主な労働組合

第２章　生き延びる
11　生活を立てなおす ～実践！生活保護ってこんな制度（清水直子／協力・湯浅 誠さん）
12　生活を立てなおす その２　～生活保護申請から支給開始まで（清水直子／協力・湯浅誠さん）
13　制度活用（田野新一、フリーター労組執行委員）
14　ギリギリの命を支えあう場がある　～不安定な仲間の命を支える越冬闘争（田野新一）
15　屋根の下に住まわせろ！　～動き出した「自由と生存の家」構想（菊池謙、フリーター労組会計）
16　衣も食も、お金がなくてもクリエイティブに！　～新宿の「ＮＵ☆ＭＡＮ」から
17　もし「生きていたい」とすら思えなくなったら　～僕の「ひきこもり」体験から（市野善也、組合員）
18 「生きのびる」ための相談窓口　～生活保護の申請や利用、多重債務についての相談先

第３章　仲間とつながる
19　労働組合という武器の使い方　～団結する、団体交渉する、団体行動する（基礎編）、鈴木剛a.k.aＱＴ（副執行委員長）
20　立ち上がれば勝てる！　～団結する、団体交渉する、団体行動する（応用編）、鈴木剛a.k.aＱＴ
21 街に出てアピールしよう～街頭宣伝・街頭アクション （園良太）
22 デモ１　ゼロからはじめるデモづくり～仲間づくりとコンセプト（園良太）
23 デモ２　デモで表現しよう　～グッズやコール、「サウンドデモ」の作り方（園良太）
24 デモ３　デモを広める・続けるために～デモ申請・防衛、もし逮捕されたら、マスコミや世間との付き合い方（園良太）
25 私たちによる、私たちのための情報発信～ＤＩＹメディアを活用しよう（よねざわいずみ、執行委員）
26 女性どうしでつながる～運動の場での模索（根来祐、映像作家・組合員）
27 地方はつらいよ～七転び八起き奮闘編（馬野骨介、肥後コミューン運営委員）
28 地域・運動を越えてつながる～「Ｐ８」から生まれた連帯（Esaman、カメラマン・LOVE＆ビンボー作戦本部
・貧乏参謀）

第４章　ステップアップ
29 万国の労働者、休め！ メーデーをはじめよう（山口素明、副執行委員長）
30 共同妄想で分断を超える～正規・非正規、世代、性、国籍etc.を超えて（三浦仁士、執行委員）
31 社長はいらない！　～経済崩壊に立ち向かう自主生産・自主管理（菊池謙）
32 プレカリアートは増殖する～世界の仲間と手を結ぼう（noiz、組合員）
33 民主主義を想像／創造する～「麻生を倒せ！ないかくだとう」プロジェクト（園良太）
34 戦争と貧困のスパイラルから降りる～殺し殺される世界を変えよう（園良太）

あとがき　園良太

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あとがき　　世界や未来へ開かれていくことを願って

　この本はとても多彩な内容になったと思う。労働で困った時、ひとりでは生きていけなくなった時、つながりたい・何かやりたいと思う時、さらに先の行動や考えを目指す時。
人が生きる中でぶち当たる様々なシーンに力を与えられるものを目指した。
フリーター労組は普段から、各自のやりたいことを最大限活かしてつながろうとしている。
そうしてこの内容を可能にしてくれた清水さんや組合員のみなさん、全国独立系メーデーのみなさん、「NU☆MAN」はじめ各地で多彩な活動にとりくむみなさんにまず感謝したい。　
　　　　　　　　　
　日本社会で経済不況と格差が深刻化した1990年代以降、私たちには不安・不満や「何もできない」というあきらめの気持ちが広がってきた。自分もそうした空気の中で育ってきたし、無力感をいつも抱えていた。デモで声を上げる前に毎年3万人以上が自殺する。たまに登場するヒーローは誰もが市場経済の推進者だった。そこへ世界恐慌と派遣切りの大津波がやってきた。大企業が世界中へ進出し続ける一方で、私たちは狭い日本の中だけで閉塞させられ、未来が見えなくなっていく。

　でも同時に僕は「社会運動があるじゃないか」とずっと思っていた。小さな場作りから大きなデモまで、前向きにやれることはたくさんある。すでにここ数年間だけでもサウンドデモや労組作りなど様々なチャレンジがあったし、そこに出会った人たちは、つながれば生きていける、おかしいことには声を上げていいし、自分たち自身で新しいものを作り出せると気づきはじめた。それは世界各地でも行われている。マスコミやネットの不安を煽る情報の渦に飲み込まれ、それらは多くの人にまとめて伝えられる機会が少なかった。何も行動が起きなければ、これからも政府や大企業は私たちの生活と世界を悪化させていくだろう。　

　これは「本」でも同じだ。編集の仕事をしていたので、買う人を悩ませるほどの本が大量生産されてはすぐに店頭から消える現状をおかしいと思っていた。本全体が売れなくなる中で、一部の有名人がただ現状を大ざっぱに語るだけの本が作られ、売れていく。映画や音楽など他の表現分野でも同じことが起きている。
それでは、本当の意味で人を勇気付け力を生み出すものは生まれないと思うのだ。

　本書ではそれでも意味のあるものを作りたいと話し合い、様々なシーンで誰もが自分から「使える」本を目指すことにした。もちろん、各項目で述べられたことには限りもあるので、教科書やセオリーのように読まれることは望んでいない。あとはみなさんがこれを踏み台にして新しいものを生み出して欲しい。
また狭い意味の雇用問題を超えて未来への希望が見れる内容にしようとした。
「つながる、変える、世界をつくる」という副題にもその思いが込められているし、紹介した数々の実践の多様さ・自由さがそれを物語っているのではないかと思う。その目的を完全に理解して「ハンドブック」というタイトルをつけ、この多彩な原稿に適切なアドバイスをし続けてくださった大月書店編集部の岩下結さんと、私たちをよく知り、深い意味を込めたイラストとデザインをくださったフリーターユニオンふくおかのいのうえしんぢさんにも感謝したい。みんなで一つの本を作るのはとても楽しい体験であり、読者の方に少しでも有意義な本にな
っていたらこれ以上ない喜びだ。　
　
もちろん生きていればうまくいかないことはたくさんある。たがどんなにつらい状況に置かれた人でも、人とつながれば自分の人生を自分で決めていくことができる。どうか本書をバックの中に入れて、いつでも使いこなして欲しい。そして周りの人と一緒に読みながら、自分たちのアクションを話し合って欲しい。
フリーター労組や本書に書かれたアクションに参加したい、自分もやりたいと思ってくれたら、いつでも気軽に連絡をしてほしい。協力できることはたくさんあるし、どこにでも行きたいと思っている。貧困も差別も戦争も無い世界を目指していこう。そうして誰もが未来へ開かれていくことを願って！

２００９年６月　園良太

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“私は名ばかり管理職”
　名古屋地裁　元店長、「大庄」を提訴

　居酒屋「日本海庄や」などをチェーン展開する「大庄」（東京）が店長を管理職扱いにして残業代を認めないのは違法として、名古屋市に住む元店長の男性（２４）が８日、同社を相手に、未払い残業代と慰謝料など計約５７０万円の支払いを求める訴訟を名古屋地裁に起こしました。
　訴状によると、男性は２００７年４月に入社。同年７月に「日本海庄や　錦店」（名古屋市）の店長となり、管理職に相当する「管理監督者」として扱われ、時間外手当や休日手当が支給されなくなりました。しかし、実際には、ほかの社員と同様に接客業務などを行い、店舗の従業員を採用する権限も与えられず、出退勤の時間も自由がありませんでした。
　昨年の年収も４００万円に満たず、男性側は「労働条件の決定やその他の労務管理について経営者と一体的立場にあるとする管理監督者には当たらない」と訴えています。男性は今年３月、退社しています。
　男性は提訴後に会見し、「会社の異常な勤務実態を世の中の人々に訴えたい」と話しました。
　いわゆる「名ばかり管理職」をめぐっては、日本マクドナルドの直営店店長が同社に未払い残業代などを求めた訴訟で、東京地裁が昨年１月、残業代など計約７５０万円の支払いを命じています。今年３月には、東京高裁で、同社が和解金約１０００万円を店長に支払うことで和解が成立しています。（略）

（「しんぶん赤旗」2009.07.09.）

　ここに仲間たちがいる
　　　　　福島県　ＳＫ

　不当な解雇に怒りを燃やし
　手を組んで立ち上がった仲間たちがいる
　差別や偏見にもひるまず
　裁判に訴えて闘っている仲間たちがいる
　それぞれの暮らしには困難を抱えながらも
　たじろがずに街角でマイクをにぎり
　あきらめずに職場でチラシを配り
　一万筆を超える署名を集めた仲間たちがいる

　この仲間たちの胸に燃えるものは
　命を育てる女たちが一所懸命に守ってきた竈の火
　それは「人間への愛」
　そして、人間が人間らしく生きるために
　命を賭けてかちとって来たプロメテウスの火
　それは「人間の正義」

　愛と正義の火を燃やし
　凛々しく生きる仲間たちが、ここにいる
　未来を照らす星のように輝く仲間たちが、ここにいる

（不当解雇と闘う調理師の仲間を「励ます集い」にて）

（「しんぶん赤旗」2009.07.07.）

　労働者の総決起へ「つどい」
　神奈川　（略）

　人間らしい労働のルールを、政治を変え職場を変えよう－。（略）横浜市内で「働く仲間のつどい」を開き、仁比聡平参院議員が講演しました。（略）

　参加者がわいたのは、各分野で職場の願い実現へ運動する労働者のリレートークです。
「派遣切り」とたたかう女性が発言し始めると、会場は静まりました。
　これまで労働法のイロハも知らなかったという女性は、「働く人のことを人材と呼ぶが人間は材料でしょうか。正社員と同等かそれ以上に会社のアイデンティティーに寄り添い発展に努力してきた人は財産ではないでしょうか。働き手の生活をじゅうりんする企業に本当に消費者の心に届くものづくりができるのか」と訴えると、「そうだ」と掛け声。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.04.）

　映画
　「蟹工船」４日公開

　小林多喜二の代表作をＳＡＢＵ監督が映画化。カムチャッカ沖の蟹工船では、出稼ぎ労働者たちが、劣悪な環境で酷使されていました。監督の浅川（西島秀俊）は、疲弊しきった労働者たちを容赦せず、漁夫の新庄（松田龍平）は、自殺して来世は金持ちの家に生まれようと、呼びかけますが…。
　非人間的な扱いに抗して、労働者たちがストライキに立ち上がる姿を描きます。

　東京・渋谷・シネマライズ、
　大阪・テアトル梅田、ほかで。

　渋谷・シネマライズでは、山村聡監督・主演の「蟹工船」（１９５３年）を、モーニングショー（９時４０分～）でリバイバル上映。５～２４日まで。

（「しんぶん赤旗」2009.07.02.）

　職員４０００人　過労死ライン
　中央府省の労組が残業調査
　東京・霞ヶ関に　……

　職員４０００人　過労死ライン
　中央府省の労組が残業調査

　東京・霞ヶ関に所在する中央府省の労働組合でつくる霞ヶ関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）は１日、一般職員の残業実体アンケートを発表しました。中央府省の約４０００人が過労死危険ラインとされる月８０時間を超える残業をしていると推計できるなど、定員削減のもとで依然として過酷な労働実態にあることが浮き彫りになりました。
（略）平均残業時間は３６．３時間でした。（略）不払いの３．６時間分を４．５万人の職員で試算すると年間９１億円の不払い残業代となるとしています。
　８０時間以上の残業者は８．９％。「現在過労死の危険を感じている」のは４．１％でした。（略）

（「しんぶん赤旗」2009.07.02.）

　事業許可取り消し検討
　タクシー大手　国際自動車
　運転手に超過勤務

　国土交通省関東運輸局は６月３０日、「ｋｍ」のマークで知られるタクシー大手、国際自動車（東京）の事業許可取り消しを検討していることを明らかにしました。道路運送法の累積違反点数が取り消し基準に達したとみられるため。関東運輸局は７月１６日に同社の意見を聞く「聴聞」を実施し、最終判断します。
　取り消しが決まれば、大手タクシー会社では初めて。同社本社所属のタクシーとハイヤー約９００台が２年間営業できなくなります。
　関東運輸局が今年実施した監査で、運転手の超過勤務が判明したもようです。同法では過去３年間で一定の累積違反に達すると事業許可取り消し処分を受け、２年間は再申請できません。

（「しんぶん赤旗」2009.07.02.）

　マツダ　派遣を直接雇用
　労働局の指導受け１００人

　マツダが本社工場（広島市南区）と防府工場（山口県防府市）の派遣労働者約１００人を７月から期間従業員として直接雇用することが１日、分かりました。労働者派遣法や職業安定法違反で労働局から是正指導を受けていました。契約は来年１月までのｙ６カ月。
　昨年からの「派遣切り」のなかで自動車大手が派遣労働者を直接雇用するのは初めて。労働者と日本共産党のたたかいに押されたものですが、有期雇用の上、労働局申告や裁判で正社員化を求めている労働者は除外されており、広島労連などは引き続き正社員化を求めていくとしています。
　同社は、３カ月と１日だけ期間従業員にして再び派遣に戻すやり方で派遣可能期間を逃れてきました。労働者が直接雇用を求めて立ち上がるなかで広島、山口の両労働局が６月上旬に是正指導。マツダ広報部は「指導を重く受け止め直接雇用を行うことにした」と話しています。
　日本共産党の志位和夫委員長と仁比聡平、小池晃、山下芳生の各参院議員が国会で追求。中林よし子衆院中国比例候補も直接雇用を指導するよう労働局に求めてきました。
　日本共産党マツダ委員会ｎ松本稔委員長は「たたかいが追い込んだもので一歩前進」とした上で、「マツダは申告している人を直接雇用すべきだ。これからもたたかい続ける」。
　地域労組ひろしまの門田勇人執行委員長代行は「指導を重く受け止めるのであれば、派遣切りされた人で直接雇用を希望する人に、期限のない直接・正規雇用をすべきだ」と話しています。

（「しんぶん赤旗」2009.07.02.）

　あおぞら銀　契約社員
　ノルマ未達で解雇　撤回させた

　契約社員に金融商品販売の高いノルマを課した雇用契約書を結ばせ、未達成の社員に解雇通告していた、あおぞら銀行は２９日までに解雇を撤回することを契約社員に通知しました。また、雇用契約書そのものを見直すことも表明しました。この問題は４日の参院財政金融委員会で日本共産党の大門実紀史議員が、同行の雇用契約書を示して追求していたものです。


　大門議員の質問実る

　同行は、「（雇用契約書で）目標額を１４００万円（１年間の投資信託・年金保険販売にかかわる手数料額実績）と定めており、本件目標額に達しない場合には契約更新は行わない」として、セールススタッフのＡさんに６月末で雇い止めにすることを通知していました。
　金融庁の「主要行向けの総合的な監督指針」では、「利用者保護のためにやってはいけない」こととして、「営業部員の給与・賞与体系の成果主義への偏重」「手数料収益の獲得に傾注した有価証券等の販売」を明記しています。
　大門氏は質問で、①あおぞら銀行の雇用契約は、金融庁の指針からの明白な逸脱である②ノルマ未達成で解雇というのは非人間的な使い捨てであり、労働のあり方として問題だ－と政府に是正を要求しました。金融庁の三國谷勝範監督局長は「必要な指導監督を行う」と答弁していました。
　質問を受けて、金融庁は、あおぞら銀行を調査し、指針違反の事実を認め、同行に指導していました。


　他業界でも問題表面化
　大門議員の話

　有期雇用労働者への販売ノルマ主義に基づく更新拒否は、あおぞら銀行だけでなく、大手銀行を含め金融業界全体に広がっている可能性があります。また他の業界でも問題が表面化しつつあり、消費者保護の前進のためにも、現場のみなさんと連携し、今後も国会で取り上げていきたいと思います。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.06.30.）

　三菱ふそうを提訴
　違法派遣　２人が正社員化求める

　三菱ふそうトラック・バスが正社員の代替で派遣労働をさせたのは違法だとして、中途解雇された派遣労働者２人が２９日、同社などを相手取り、正社員化を求める訴訟を東京地裁に起こしました。原告は首都圏青年ユニオンの組合員。
　派遣は随時・一時的な場合に限られ、正社員がおこなうべき常用的業務を派遣に置き換える代替は労働者派遣法違反。弁護団は、派遣を偽装し、恒常的な業務で常用代替する違法性を正面から問うとしています。
　２人は、昨年１２月末に川崎工場（川崎市）で解雇されたＳＳさん(36)とＨＴさん(39)。いずれも派遣社員としてトラック組み立て作業の各班で正社員と混在して作業を分担し、３年の派遣期間制限にも違反していました。
　訴状によると、労働実態から、黙示の労働契約が成立していると主張しています。
　また、鈴木さんの場合、３年８カ月の間、同一業務に二重派遣や偽装請負などで就労。林さんは最短２日の雇用契約もありました。
　同社は、雇用関係にないとして団体交渉を拒否。２人は１月に違法派遣を神奈川労働局に申告し、調査が続けられています。
　都内で記者会見したＳさんは、「利益を上げるために、私たちにリスクを負わせる会社に納得がいかず、声を上げた。仕事を続けるため、精いっぱいたたかう」とのべました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.06.30.）

　残業４千万円払う　愛知

　名古屋市西区の名鉄病院で、１人の労働者の告発がきっかけとなり、２４４人分の未払い残業代約４２００万円が支払われたことが、このほど分かりました。変形労働時間制で上限を定め、それを超えない限り残業しても２５％の割増賃金しか支払わないでいました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.06.29.）

　テレビ西日本を提訴
　派遣労働者　正社員化求める
　福岡地裁

　テレビ西日本（ＴＮＣ）で一般家庭に向けて電波を送信する業務（送信業務）などに従事する派遣社員の男性が２６日、ＴＮＣなどに対し、正社員としての地位確認と賃金差額分約４千万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴しました。（略）派遣期間に制限がない業務（制令３号業務）をめぐって直接雇用を求める裁判は初めて。
（略）訴えなどによると、Ｍさん（※原文は実名）は２０００年１１月、ＴＮＣプロジェクト（Ｔプロ）と１年間の雇用契約を締結。以後９年にわたってＴＮＣに派遣され、契約の更新を繰り返してきました。正社員と同一の労働に従事し、賃金は半分以下。一方、ＴＮＣは第１級陸上無線技術士の資格を持つＭさんを、電波法上、放送局に常置すべき「無線従事者」として、総務省に届けてきました。
　提訴後の記者会見でＭさんは、「テレビ局は半分以上が非正規労働者といわれている。（裁判を）非正規の立場向上のたたかいにつなげたい」と語りました。
　ＴＮＣの広報担当者は「法令に違反するような事実はいっさいない。訴状をみて対応したい」としています。

（「しんぶん赤旗」2009.06.27.）

　日雇い派遣 月収１２万円
　経産省所管法人調査
　４３％が年収１００万円未満

　日雇い派遣の平均月収が１２万１千円など、非正規雇用の労働者のおかれている労働条件の悪さが、経済産業省所管の独立行政法人である経済産業研究所の「派遣労働者の生活と求職行動に関するアンケート調査」（２００８年度）でわかりました。０９年１月末の２１５７人からのウェブ調査の回答によるものです。
　これによると、平均月収は、日雇い派遣で１２万１千円、製造業派遣で１９万１千円、パートなど期間の定めのない直接雇用で１１万４千円、契約社員では１８万４千円と、きわめて低い水準におかれています。
　０８年１年間のボーナスを含めた総収入でみると、日雇い派遣の労働者のなかで、１００万円未満の人が４３％を占めます。１００万円から２００万円未満の人の２７．９％とあわせ、７割以上の人が年収２００万円未満です。
　正社員として働くことを希望する人は、日雇い派遣の４２．８％、製造業派遣の６３．９％を占めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.06.25.)