“仕事減った”　京都
　ワンストップ相談

　２～３月の２日亜委だ、全都道府県で開かれる「ワンストップ・サービス・デイ」が２４日、京都市内で開かれました。中小企業者からの各種相談に一つの窓口で対応するもので、経済産業省、厚生労働省、金融庁など国の機関が主催・参加しました。
　資金繰り、下請け取引、知的財産、雇用調整助成金などの相談に、専門のスタッフが、五つのブースに分かれて応じました。
　京都府久御山町で鉄工所を営む男性（６３）は資金繰りの相談で訪れました。「ゼネコンはひどい」と声を荒げます。バブル崩壊以降、仕事量が減り、ゼネコンに買いたたかれているといいます。「安くて、建築検査に通りさえすれば、大手は質が悪かろうが外国製だろうが構わない。逆らうと仕事がこないので奴隷扱いだ」と語ります。男性はスタッフから融資の紹介を受けて、「こういう相談会があることをもっと宣伝してほしい」と会場を後にしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.26）

　脳症 過酷残業が原因
　「元店長に２億円払え」
　鹿児島地裁

　鹿児島県鹿屋市の元レストラン店長ＭＹさん（３５）が「低酸素脳症」を発症し、意識不明で寝たきりになったのは、長時間の時間外労働が原因として、Ｍさんと両親が、レストラン経営会社「康正産業」（鹿児島市）を相手に計約３億５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１６日、鹿児島地裁でありました。山之内紀行裁判長は安全配慮義務違反と発症との因果関係を認め、未払いの残業代を含め計約１億９５００万円の支払いを命じました。
　原告側代理人によると、損害賠償額は約１億８７００万円で、過労をめぐる訴訟では最大規模といいます。賠償学には、寝たきりになった時点から４６年分の介護費用も含まれています。
　判決は、松本さんが２００４年に低酸素脳症を発症する１カ月前の残業時間を月１７６時間、発症２～６カ月前も同平均２００時間と認定。「被告に安全配慮義務違反があったことは明らかで、不法行為にも該当する。低酸素脳症との間に因果関係もある」と指摘しました。
　判決後会見した（略）父（略）（６６）は「息子に良い報告ができる。これで介護に専念できる」と話しました。
　康正産業は１９７０年設立で、正社員は約３８０人。鹿児島、福岡、宮崎、熊本の４県で「寿しまどか」など、和食や焼き肉レストランを展開しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.18.）

　キャバクラユニオン結成
　「夜の商売だから」と泣き寝入りしないで

　キャバクラなどで働く人の組合が０９年１２月に結成された。賃金未払いや違法な天引き、性暴力などの相談が毎日寄せられており、「夜の世界のルール」に泣き寝入りさせられている女性たちの実態が浮き彫りになっている。
　フリーター全般労働組合の分会として発足したキャバクラユニオン。（略）１２月の記者会見には多くのマスメディアが取材に押し寄せ、大きく取り上げられた。新聞やテレビを見て、ユニオンにつながる人が後を絶たない。（略）
　キャバクラユニオンに寄せられる相談の多くは、給与不払い、不法な天引きや罰金、セクハラなどの暴力だ。また、２２時以降に働くことが多いが深夜手当が支払われていることはほぼない。遅刻や欠勤などをすれば何万円もの罰金が科せられ、給与明細がマイナスというケースも。（略）キャバクラは時給３０００～５０００円（労働時間は３～８時間）という高額時給をウリにし、「安心して働ける」と宣伝するが、労働法は完全に無視、働く女性たちもそれが当然だと思わされている。団体交渉の場で「夜の世界に昼のルールを持ち込むな」と言った経営者の言葉がその実態を表している。（略）
　「キャバクラで働きたい人や興味を持っている人に向けて講座を開きたい。キャバクラの仕組みや給与体系、労働法などを事前に伝えられたら、本当に働くか、働けるかを考えられる。労働法について知っておけば、昼でも夜でも役に立つと思うから」

＊キャバクラユニオンブログ
　http://ameblo.jp/cabauni/
　
（●竹内絢）
（『WOMEN’S DEMOCRATIC JOUNAL femin ふぇみん 』
　2010.01.15日付号／発行「婦人民主クラブ」
　http://www.jca.apc.org/femin/　）

　外国人研修は奴隷労働
　党議員団
　勝訴の元実習生と懇談

　「外国人研修という名の奴隷労働をなくすため力を合わせましょう」－日本共産党国会議員団は９日、熊本地裁で先月勝訴した「中国人実習生強制労働事件」原告らと懇談しました。仁比そうへい、紙智子療参院議員、高橋ちづ子衆院議員が参加しました。
　「（中国）青島から夕方、日本に着くと社長にパスポートと印鑑を取り上げられ、その日から働かされました」。原告の劉君さん（２５）、谷美絹さん（２２）は切々と体験を紹介。ワコール末端下請けの縫製の仕事は午前８時半から夜１０時まで、月給は６万円で残業代は時給３００円、寮は１部屋１２人、ノルマが終わらないと「ばか」と怒鳴られました。
　劉さんたちは全労連さん下のローカルユニオン熊本に加盟し、２００７年に裁判に立ちあがりました。１月２９日、熊本地裁は「研修とは名ばかりで労務の提供」として、会社だけでなく会社への派遣元にあたる受け入れ機関の責任も認め賠償を命じました。
　懇談で訴訟弁護団は「受け入れ機関の責任を認めたのは初で画期的。昨年の津地裁に続き、勝利の流れができてきて」と、判決の意義を強調しました。
　仁比氏は、日本の労働者が告発すると、「文句があるなら中国人労働者を使う」と開き直られる場合があることにも触れ、「日本の労働者の権利をも引き上げるたたかいだ」と述べました。
　劉さん、谷さんは「日本人はみんな社長みたいな人かと思ったけど裁判を通じてやさしい人もいると、日本を好きになりました」と話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.10）

　まど
　派遣会社が「厳選採用」

　就職難のなか、派遣会社が「厳選採用」をしています。以前は、「大学さえ出てれば受かる」（元会社員）というスピード選考だったプログラマー専門の労働者派遣事業所、Ｓ社。今年は４次面接まで行っているようです。春も秋も毎日のように説明会を開き、それは２月になっても変わりません。人事担当に聞くと「１００人採用予定」といいます。
　…４次の最終面接を受けた早稲田大学の理工学部生（２３）はこれまで内定を一つも得られなかったといいます。Ｓ社を希望したのは「インターネットで説明会の日程で検索したら出てきた」ことが理由です。説明会には３０～４０人が参加していたといいます。
　…Ｓ社では内定後すぐ、研修が始まります。入社式が終わったらすぐに客先に派遣するためです。仕事は客先での仕事がほとんど。しかし、「派遣」だという説明はありませんでした。学生は「派遣会社とは聞いていません。正社員だとばかり思っていた」と話します。
　…Ｓ社のように、特定の専門技術をもつ社員を派遣する会社は「特定労働者派遣事業」といいます。身分は派遣会社の「正社員」ですが、働き方は、派遣先の指示命令で働く「派遣」そのものです。ネットの掲示板にはＳ社社員から学生への助言があふれています。「現在１０００人くらいの人が仕事がなく社内で研修中で自己都合退職勧奨真っ盛りです」「ここはやめたほうがいい」。派遣労働者保護法への抜本改正を急がせたい。

（染）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.06）

　パートだけど
　やりがいある
　　　　　愛知県　ＮＩ（パート社員　３１歳）

　大学を卒業して、いろんな仕事を転々とし、やっと今の仕事におちついて２年になります。障害者雇用のパート社員ですが、それに甘えることなく、健常者と同じレベルの仕事ができるように、日々頑張っています。
　今の仕事は好きですし、パートでも社会保険に入っているので、ずっとここで働きたいと思っています。前の店長に、「正社員をめざせ」と声をかけてもらいました。
　でも、正社員は出勤時間がシフト表の時間より早く、忙しいときは深夜まで残業。おまけに遠方への転勤もあり、こんな働き方は私には無理です。
　今のままでも生活はできるのですが、将来のための貯金もしたいです。障害者雇用の時給は、一般パートの時給より１００円低いので、地域労組などを通じて、労働条件や暮らしがより良くなるように活動していければと思います。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.03.）

　ひと
　正社員化を求めてテレビ西日本を提訴した
　宮崎幸二さん（４６）

　テレビ西日本（ＴＮＣ＝本社・福岡市）で派遣社員として働いて９年。家庭に電波を届ける送信業務を担ってきました。賃金は正社員の半分。「ひどいことに、人件費ではなく『物件費』と処理されているのです」
　昨年６月、ＴＮＣらを相手に正社員化を求めて提訴。「法律を破り、派遣社員をモノ扱いする会社が許せません」。集会や日本民間放送労働組合連合会の大会で支援を訴えています。
　送信の仕事は、労働者派遣法でも派遣対象外になっているテレビ局の心臓部。誇りある仕事なのに「契約切れのたびに解雇の恐怖を味わってきた」といいます。
　「華やかなイメージの業界ですが、非正規の労働者が半分以上を占めます。優秀な若者たちが、希望を失って次々と辞めていく。彼らも守りたかった」。２００５年、派遣元のＴＮＣ子会社に労働組合を結成。減給、配転、降格などの“報復”にもひるみませんでした。（略）
　たった一人のたたかい。それでも、多数のテレビ局のＯＢが「自分の青春を取り戻そう」と支援に駆け付け、職場でも「相談したい」と手紙が寄せられるように。「立ち上がって本当によかった。すべての非正規労働者の待遇向上のため、絶対に負けられません。

（文・佐藤研二）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.03）

　農家の年間所得
　水田たった３９万円
　コメ作れどメシ食えん

　農水省がまとめた２００８年の農家個別経営統計によると、水田に稲や大豆、麦を作付ける「水田作経営」の農家の年間所得は（略）平均３９万円にとどまりました。兼業農家が多い都府県は３３万円、専業農家が多い北海道は３８６万円。
　農家数の１割にも満たない、５ヘクタール以上を経営する層でようやく３００万円を超える程度です。専業におこなう２０ヘクタール以上規模の所得は１１７４万円になりますが、１人当たりでは４１０万円でした。
　０．５ヘクタール未満の兼業農家は赤字です。農外所得によって水田を維持する形となっています。（略）
　また、えさの高騰があった畜産・酪農経営は総じて厳しい状況となり、肉牛経営は繁殖牛が１０６万円、肥育牛が１６６万円となり前年にくらべ半減、養豚も１１％減の７５５万円でした。酪農は１６．５％減少して４１９万円でした。（略）


　再生産できる価格・所得補償を

　（本文略）


（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.02.02.）

　こちら経済部
　内部留保取り崩し

　日本経団連（御手洗富士夫会長）は「経営労働政策委員会報告」で、内部留保を崩して雇用を確保すべきだという主張に、内部留保の多くは現金ではなく設備などの固定資産であり、株主配当も業績低下とともに減っているなどと反論しています。
　こんな反論もむなしく、御手洗氏が会長のキャノンは２００９年１２月期決算で１３５８億円もの高額配当のため内部留保を取り崩しました。内部留保は取り崩せるという実証です。
　利益剰余金残高は２兆９２６１億円。取り崩した４２億円で年収５００万円の労働者８４０人分です。純利益の減少率５７％に合わせて配当を減らせば、５８４億円のお金が浮きます。労働者１万１６８０人分です。
　鳩山由紀夫首相はマハトマ・ガンジー氏の「労働なき富」など「七つの社会的大罪」を挙げました。ならば大企業の「労働なき富」を労働者や中小業者に還元させてほしい。

（吉川）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.30.）

　「同居親族も労働者」判決
　国が控訴せず確定
　甲府地裁

　父親が経営する左官業で働いていた男性に対し労働基準法上の労働者にあたるとした１２日の甲府地裁判決（太田武聖裁判長）について国側は期限の２６日までに控訴せず判決が確定しました。
　同判決は、仕事中の転落事故で重傷を負った原告のＮＭさん（３０）＝北杜市＝に「同居の親族は原則として労働者として認めない」とした旧労働省労働基準局通達（１９７９年）をもとに療養補償と休業補償を支給しなかった交付労働基準監督署の処分取り消しを命じました。
　判決は労基法第１１６条２項（適用除外）について「同項は同居の親族のみを使用する事業を労働基準法上の事業から除外する規定であり、同居の親族を除外する規定でないことはいうまでもない」と判示しました。
　原告代理人の関本立美弁護士は「国が控訴しなかったことは当然で歓迎する。国には判決に従い『通達』を根本から見直すよう求めたい。労基法第１１６条２項は同居の親族のみを使用する事業について同居の親族の労働者性を否定しているがこの項そのものが見直されるべきだと考えます」と話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.28.

　過労死企業名 開示せよ
　大阪地裁　原告「人の命より大切か」

　過労死を出した企業名の公表を大阪労働局に求める訴訟を起こした京都市の寺西笑子さん（６１）＝全国刈る押しを考える家族の会代表＝が２６日、大阪地裁（吉田徹裁判長）で第１回弁論をおこないました。
　寺西さんの行政文書開示請求（２００２年度以降）に対し、過労死認定された被災者の所属していた企業名（法人名のみ）を不開示とした労働局の決定を取り消すよう求めたもので、昨年１１月に提訴されました。
　「大阪労働局の回答は、肝心の企業名は真っ黒塗り。『個人情報だから』という理由で請求を避けましたが、人の命よりも、企業の利益の方が大切だというのでしょうか。とうてい、納得することができません」と寺西さんは話します。
　意見陳述に立った寺西さんは「（遺族が）大変な苦労をして労災申請し、認定がなされても、過労死・過労自殺させた企業には何の社会的制裁もありません。過労死・過労自殺させることは、労働基準法などに違反した企業犯罪であり、アスベスト被害を出した企業や、さまざまな偽装をおこなった企業などと同じように、当然に社会的批判にさらされるべきです」と述べました。
　傍聴には過労自殺で配偶者や子どもを失った遺族が参加しました。「アスベスト被害で従業員が亡くなっている企業は、名前が公表されています。『危ない会社』という意味で同じことだと思う。頑張ってほしい」「企業名が公表されることで、就職の際に企業を選ぶことができれば、１人でも自殺を減らすことにつながる」と、激励の声が寄せられました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.27.）

　マクドナルドで働く方へ 2010年01月18日22:53

私自身は、マクドナルドで働く者ではありませんが、
マクドナルドの労働組合を紹介します。店長でもアルバイトでも加入できます。


組合のWebはここ
http://www.mc-union.jp/index.html
加入申込書はここにあります
http://www.mc-union.jp/pamph.pdf

あるいはここ→ファストフードユニオン
http://fastfoodunion.web.fc2.com/index.html
ファストフードユニオン（全国ユニオン・ファストフードユニオン）は、
ファストフード産業で働く従業員なら、店長でも社員でもアルバイトでも、
業務内容を問わず、誰でも一人でも加入できるユニオンです。

　組合の委員長は、３月にマクドナルドの「名ばかり管理職」訴訟で勝利した高野廣志さん。結成集会では「この勝利を、自分ひとりのものにしてはいけない。同じ境遇にある人たちへ、自分を有効活用してほしい」と就任の決意を述べました。さらに自身の闘いをふりかえりながら「ユニオンが私をサポートしてくれました。これからは自分もお役に立ちたい」と、組合活動への熱意を示しました。

　集会冒頭、全国ユニオン・鴨会長が「100円バーガー」を取り上げ、現代の貧困として「日雇い派遣・ワーキングプア ― ネットカフェ難民 ― 100円バーガーで一晩を過ごす ― 仕事」という構図があり、結果として野宿へたどり着くフローがあると述べました。そして「高野さんをとおして、裁量権のない店長であっても労働者であることが認められ、『100円バーガー』は正規・非正規労働者をつないでいる」とアピール。　「この問題は全国ユニオンの課題」であり、ほかのファストフードへも組合起ち上げを広げる方針を打ち出しました。

　続いて鈴木剛書記長が、「マクドナルドから、ディセントワーク（人として尊厳ある労働 ：ILOの理念）を実現しよう！」と呼びかけ、ここでも今後全国ユニオンはファストフード・ユニオンの組織的闘いを全面的に支援していく決意を表明しました。

「マクドナルドからディーセントワーク＝人に値する働き方を」を合言葉に、
ファストフードユニオンに加入することを心から呼びかけます。



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横浜の店舗の「名ばかり店長」過労死問題で、マクドナルドと労組が残業削減へ初合意
2010年1月6日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1001060007/

　２００７年10月に横浜市内にあるマクドナルド店の女性店長（41）が過労死した問題で、日本マクドナルド（本社・東京都新宿区）が、社員の残業を減らす新しい勤務体系を導入することで労働組合「日本マクドナルドユニオン」と合意していたことが５日までに分かった。残業代が支払われないが故に長時間労働を強いられ、死に至った「名ばかり店長」の問題をめぐって、労使が労働時間短縮で合意に至った初のケースとして注目される。

　同社従業員でつくる同ユニオンによると、過労死の再発防止のための団体交渉が行われたのは昨年12月。会社側は店長に業務が集中している実態を認め、売り上げの集計・報告といった優先順位の低い業務を本社の管理職や店舗のアルバイト従業員に振り分けていくことなどで合意した。アルバイト従業員の勤務時間を増やすと同時に、研修にも力を入れていくという。

　これにより、残業を「限りなくゼロに近づけることができる」（同ユニオン・岡田篤中央執行委員長）としている。新しい勤務シフトはすでに１月からモデル店舗で試験的に導入されており、効果を検証した上で各店舗に広げていく方針だ。

　日本マクドナルドの広報担当者は「労働組合との話し合いについてはコメントを差し控えたい」とし、同ユニオンの岡田委員長は「過労死の悲劇が二度と起きないよう、労使が協力してアイデアを出し合うことができた」と評価し、「一歩前進」を強調した。

　マクドナルドの「名ばかり店長」をめぐっては、コスト削減のため、残業代が支払われない店長に業務が集中する勤務実態が問題となった。会社側は08年８月から残業代を支払うようになったが、一方で会社に申告せずに行う残業が常態化しているとの指摘もある。この「隠れ残業」をどこまで減らすことができるか課題も残るが、労働問題に詳しい日本労働弁護団常任幹事の棗（なつめ）一郎弁護士は「具体策を示して残業削減で合意したケースは、外食産業では珍しく画期的。ほかの企業のモデルになり得る」としている。

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マクドナルド社員の過労死認定
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1081561&media_id=2

　こちら経済部
　利潤第一じゃない

　「今世間に貨殖興利をもって経済というはあやまりなり」
　昔、こう論じた人がいたことを、浅学にして知りませんでした。現在の佐賀県の商家に生まれた正司考棋（こうき）という在野の思想家です。マルクスとほぼ同時代を生きた人です。
　経済は、経世済民（世を治め、民の苦しみを救う）のことなのに、「利潤第一主義」を「経済」というのは間違いだというのです。
　他方、エコノミーは、ギリシャ語のオイコノミアが語源だそうです。オイコス（家）とノモス（ルール）の合成語で、家計のやりくりをいい、さらに「共同体のあり方」を意味するようになったといいます。
　幕末・明治期、日本が西欧の文物を学んだ際、エコノミーを「貨殖興利」と解した人もいたようです。でも、「経済」が定着して幸いでした。でなかったら、今「ルールある経済社会」を目指す私たちも、「こちら貨殖興利部」？

（北川）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.23.）

　正当な権利を
　学生に伝えて
　　　　　京都府　ＫＳ（４７歳）

　「希望」（９日付）は一読して「赤旗」ならではのいい記事との印象をもちました。記事の見出しは「労組加入　会社も黒字に」で、ＩＴ産業の特定労働者派遣事業所が取り上げられていました。
　会社側の対応に雇用不安を感じ、入社間もない新入社員たちが労働組合に加入し、雇用と守ったということですが、それだけではありません。
　安心して仕事に集中できるようになり、会社も黒字に転じたということです。記事は、「従業員を減らせば利益が出る」という発想の誤りを指摘しています。
　「若者は権利ばかり主張する」などと言われたりしますが、若者に正当な権利は伝えられていません。若者が権利を自らのものとすることは、会社や社会を豊かにすることとつながります。
　教育の現場にいて、改めてその思いを強くしています。学生たちに、もっと伝えていなかくてはと思っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010,01.18）

　潮流

　お手元に電卓はあるでしょうか。ちょっとした計算をやってみましょう。
　あなたが年収３００万円の期間従業員だったとします。同じ条件の仲間１万人を１年間雇うためには、いくらいるでしょうか。３００億円ですね。１万人すべてを年収５００万円の正社員にするためには、いくらいるでしょう。５００億円です。
　巨額でしょうか。大企業にとっては、そうでもないのです。企業がためこんだ内部留保のなかに、利益剰余金と呼ばれるものがあります。トヨタ自動車には１１兆円を超える利益剰余金があります。年収５００万円の正社員１万人を雇い続けるために、トヨタの利益剰余金を使い切ろうとしたら、何年かかるでしょうか。２２０年はかかります。
　厚生労働省によると、０８年１０月からの非正規労働者の失職者は、３月末までに２５万人を超える勢いです。仮に２５万人を、すべて年収５００万円の正社員として雇用するにはいくら必要か。年１兆２５００億円です。
　「非正規労働者切り」の先頭に立った自動車、電機など製造業大企業（資本金１０億円以上）がため込んだ利益剰余金は約６４兆円。そのわずか２％を使うだけで２５万人の正社員雇用が可能になります。それほど、大企業には雇用を守る体力はあるということです。国の税収が３７兆円しかないと騒いでいる時、大企業の内部留保がいかに巨額かがわかります。
　もとはといえば、人件費を抑え、部品単価を切り下げてため込んだもの。
　雇用や中小企業などの社会に還元して当然です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.13.）

　クフ王ピラミッド
　そばに労働者の墓
　「奴隷でなかった貴重な証拠」

【カイロ＝時事】エジプトのホスニ文化相は１０日、首都カイロ南西にあるギザ台地の三大ピラミッドのそばで、最大のクフ王の大ピラミッドや南西隣りに立つカフラー王のピラミッドの建設に従事した労働者の墓穴を、考古最高評議会のザヒ・ハワス事務局長率いるエジプトのチームが発掘したと発表しました。労働者が奴隷ではなかったことを示す貴重な発見といいます。
　同事務局長は声明で、「墓は王のピラミッドに並んで造られており、これら労働者は奴隷ではなかったことを示す。もし奴隷ならピラミッドのそばに（墓は）造られない」と指摘しました。
　墓穴は、古王国時代の第４王朝（紀元前２６１４年ごろ～同２４７９年ごろ）に属し、泥れんがが石こうで固められています。また、建設現場に毎日、労働者の食料として水牛２１頭と羊２３頭が送られていた証拠も見つかりました。
　事務局長は、こうした貢ぎ物は強いられた税金ではなく、民衆の中に国家事業を支える意識があったと強調しました。
　また、ピラミッド建設労働者は現在のエジプトのナイル川下流や上流地域から来たことが発見で示されました。労働者は３カ月交代で建設に従事し、建設中に死亡した者がこの墓地に埋葬されたといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.12.）

　えっ　　ニンジン１本２９円
　野菜安値に農家悲鳴
　続けられない
　買いたたきの規制を

　農家が出荷する農産物価格が下がり続けています。野菜を安売りする大手スーパーのチラシには「ニンジン１本２９円」「レタス１個７７円」という数字が。産地では「農業が続けられない」と声が上がり、消費者も「安さ」に喜んでいられません。

（略）昨秋、ブロッコリーを卸売市場に出荷して驚きました。
　「１箱６～９個入って３００円。箱代、手数料を引けば正味２００円。１個当たり２０～３０円…」
　いつもは産直などに１個１００円で出荷しています。その５分の１の価格だったからです。
　「ブロッコリーだけじゃない。どの野菜も軒並み安値でひどい。今年も続きそうだ」というのは地元の市場関係者です。
　「白菜は１箱４個入りで２００～３００円。１２０円の箱代を引けば１００～２００円、１個５０円にもならない。産地では出荷せず捨てている。価格が下がるのは、“不景気で需要が伸びない”“スーパーは安売り合戦で仕入れ値を下げる”…、この悪循環が続いているからだ。国がちゃんと方針を持たないと後継者どころか産地がつぶれる」
　（略）
　果物も価格低下に苦しんでいます。（略）
　「去年も安かったけれど、さらに値下がりしている。競りが機能せず、量販店が値を決めるような状態だから。栽培をやめたリンゴ農家が木を伐採しています。リンゴでもうけようとは思わないが、せめて再生産できる価格がついてほしい」
　
　全国農業協同組合中央会は１２月、青果物の価格安定対策や需給調整対策の充実強化などを政府に提案しました。
　「これでは農業が続けられない」－農民運動全国連合会は、街頭宣伝や政府・各党への緊急申込みに取り組み、「十分な備蓄米を買い入れて米価を回復させること」「大手スーパーの生産費無視の買いたたきを規制すること」」などを求めています。
　（略）
　「昨年、フードサービス協会やチェーンストア協会と懇談したときに、『安売り競争にゴールはない。あるのは雇用・賃金・産地の崩壊だ』と訴えると、認めざるをえませんでした。同時に『一社だけではできない』とも言われました。生産コストに見合う価格で取引するルールが必要です。政府に規制を求めると同時に、世論の理解をひろげたい」

（君塚陽子記者）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.10日付号、日曜版）

　バナナ農家は
　泣いてないか
　　　東京・板橋区　ＫＲ（７１歳）

　「この安値、誰かが泣いていなければいいが」と思って見たのは、店頭のフィリピン産のバナナの値段です。１房１９８円です。普段あまりバナナを食べませんが、妻に話をしたら、「買ってみれば」ということで、スーパーへ。ずしりと重さを感じます。
　レジでは、「これ１本変ですから取り替えましょう」という店員のやさしい気くばりもありました。１房１４本で、１本１４円余りの計算に。どうしてこんなに安いのか、疑問になります。
　フィリピンは昨年、台風の被害が一度ならず報道されました。バナナ園は大丈夫だったのでしょうか。
　今、私の前に国産のリンゴがあって、もし１個２０円とか３０円であれば、私はその理由を確認します。理由によっては買うのをやめるかもしれません。バナナは生産者の顔が見えませんので、複雑な気分になります。
　青みがかったバナナは２日ほどで黄色になり、味もいちだんとよくなり妻と私の昼食になりました。
　バナナ園の労働者が泣いていないことを祈りつつ、労働者の状況を知りたいと思いました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.07.）

　明日をめざして
　立ち上がる労働者たち
　悲しいくらい働きたい
　雇用継続求め仲間と提訴

　一人なら逃げ出しそうな道を励まされ鍛えられ歩いています。ＴＲさん（３７）。神奈川県の日産自動車・日産車体で「雇い止め」にあった派遣や期間工の男性４人とともに、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）日産自動車関連支部を結成、雇用の継続と損害賠償などを求めて横浜地裁に提訴し、たたかっています。


　日産に派遣切りにあった
　ＴＲさん（３７）

　Ｔさんは、大手派遣会社テンプスタッフに登録し、２００３年１月から昨年３月まで日産自動車厚木テクニカルセンターデザイン本部へ派遣されていました。３カ月間契約を２５回も更新しました。


　誇りを感じて

　商品開発に必要なグラフィック画面のデザインや、カルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者も参加する重役会議にむけた資料を作成する仕事も任されていました。周囲から「なぜ正社員にならないのか」といわれたこともあります。
　日産に採用される際、１００点もの過去のデザイン画等を持参した「事前面接」がありました。労働者派遣法で禁じられていることです
　事務用機器操作という専門業務（制令５号）で派遣されながら、デザイナーの創造性を生かした専門外の業務も要求されていました。誇りを感じ、深夜残業も引き受け、「正社員にしてください」と要望しましたが、日産は無視し、毎年同部署に社員を採用しました。新たに人を雇う場合、まず派遣の人に雇用を申し込む義務があり、これも違法です。
　０９年２月、日産は１万２千人の人員削減を発表します。同１６日、派遣会社から理由の説明もなく、３月末の解雇を通告されました。
　１年前に実家を出て１人暮らしを始めたばかり。労働相談で検索した神奈川労連に紹介されたＪＭＩＵの事務所を訪ねると「細くて頼りなさそうなおじさんがいました」。神奈川地方本部の鵜養孝執行委員長です。


　違法状態知る

　「親身に話を聞いてくれて。団体交渉になるとパワーがあって粘り強いんです」。のれんに腕押しの派遣会社に、「１カ月前に解雇通告をしたからといって、簡単に解雇できるわけではない」と詰め寄るのを見て、初めて頭が真っ白になるほど怒りがこみあげてきました。
　交渉を通じ、自分が違法状態で働かされ、「雇い止め」は解雇権の乱用にあたることを知りました。（略）
　「私は何のために職を失い、普通の暮らしを失ったのか－どうしようもなく情けなく悔しくて」。「でも、悲しんでいる場合じゃない」と自身を叱咤（しった）しました。


　思い伝えたい

　デザインの専門学校に進み、社会に出たのはバブル後の就職氷河期です。
　アパレル会社を経て、ベンチャー企業に正社員のグラフィックデザイナーとして就職。無保険、無年金、月労働時間は３８０時間をこえました。間もなく倒産。派遣対象業務が原則「自由化」された１９９９年にテンプスタッフに登録し、大手家電メーカーのデザインセンターで体を壊すまで働きました。そして日産に派遣－。
　「企業や財界の声を聞いて決められた政治に、私たちは翻弄（ほんろう）されてきた。機会がある限り直接自分の思いを伝えたい」
　連日、宣伝や集会、要請行動に出かけます。厚生労働省の若い職員に「失業給付を厚遇すれば、労働意欲促進の妨げになる」といわれ、「失業給付か仕事かといわれれば仕事です。みんな悲しいくらい働きたいんです」と反論しました。（略）

「働き手の生活をじゅうりんする企業に、消費者の心に届くものづくりができるのか」。労働者派遣法の抜本改正を願い、裁判をたたかいます。


　激励先・日産とたたかう仲間を「守る会」
　ＪＭＩＵ神奈川地本内



（竹本恵子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.01.04.)　

　日本郵便　けん引車死亡事故
　「効率優先」の犠牲
　運転訓練・マニュアルなし
　■会社は「本人のミス」

　日本郵便銀座支店（東京都中央区）で、郵便物を運ぶけん引車が転落し、運転していた男性労働者が亡くなる事故が起きました。「本人の操作ミス」でことを済ませようとする会社（郵便事業会社）に対し労働者たちは、背景にある安全軽視、「効率」優先の経営の改善を求めています。

　「けん引車がエレベーターに向かって斜めにバックして突っ込み、エレベーターの扉を押し開いて転落してしまった。一瞬のことだった」（事故を目撃した男性労働者）。
　事故は、１４日午後９時２０分ごろに起きました。亡くなった男性＝当時（５９）＝は、書留などを扱う特殊郵便課所属。郵便物を他の支店に発送するトラックの出発場所まで運搬する業務をしていました。作業では、郵便物を入れたパレット（車輪つきのかご）を数台つなげたけん引車を使います。


　見よう見まね

男性は１階でパレットを下ろした後、２階に上がり、エレベーター前で方向転換しました。その時、後進しながらエレベーターに斜めにぶつかって後部の連結フックが右開きの扉を押し開き、エレベーターのかごがなかったため１階に転落。けん引車の下敷きとなり、頭を強打して亡くなりました。
　けん引車はハンドルに遊びがなく、わずかな操作が急激な動きにつながるなど、運転は簡単ではありません。
　しかし会社は、労働者に訓練をさせずに運転させ、運転マニュアルも配布していませんでした。運転は見ようみまねで、同僚が教えあって覚えるのが実情です。
　メーカーのマニュアルは事業者が指名した人以外の運転を禁止しています。しかし実際には、指名そのものが行われず、アルバイト労働者を含めて誰もが運転しています。
　亡くなった男性は自動車の運転免許も持っていませんでした。男性の妻は「運転したくないと漏らしていた夫になぜ運転させたのでしょうか」とふに落ちない様子で話しています。
　エレベーターの扉が、かごがない時に開くことを防ぐ安全対策もとられていませんでした。
　さらに、人員削減による要員不足や業務の多忙化の問題もあります。


　労組「改善を」

　亡くなった男性は、詩をつくることが趣味で、「９条の会・詩人の輪」や、郵政労働者でつくる「東京中郵９条の会」に参加し、自費出版による詩集も発行していました。
　現場の労働者によれば、事故現場のエレベーター前には花が供えられていますが、会社は事故について労働者に説明せず、哀悼の意を示すこともしていません。ミーティングで「事故は本人の操作ミス。安全運転を」と呼びかけるだけです。
　他方で会社は、事故後にエレベーター前に、けん引車の進路を示す白い矢印を引きました。理由は明らかにしていませんが、導線の確保・明示が必要だったことを示しています。
　郵政産業労働組合（郵産労）銀座支部は２５日、会社に対し、原因究明とともに、運転訓練や人員削減などの問題点をただし、改善を求める要求書を提出しました。
　郵便事業会社は本紙の取材に対し、「けん引車の導線確保等、事故の再発防止に取り組む」としながら、事故に対する会社の責任などについては「調査中で現時点では答えられない」とのべています。


　安心して働ける職場に
　郵産労銀座支部の藤田隆文書記長の話

　会社は、労働者一人ひとりを大切にせず、収益性や「効率」ばかり重視し、人員削減や労働強化を押し付けています。その中で起きた事故です。民営化見直しの中で、労働者が安心して働ける職場に改善することが大切であり、そうしてこそ国民に安定したサービスを提供できます。そのために、労組として頑張ります。


（細川豊史）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.31.)