主張
　生保政界工作
　「御用政治家」で恥じぬのか

　第一、日本、住友、明治安田の生命保険大手４社を中心とする生命保険業界が、保険金不払いという重大な不祥事の発覚後、大がかりな政界への不正工作を行っていた疑惑が浮上しています。
　保険金不払いの隠ぺいを図り、政治力を使って批判を押さえ込もうとしたとすれば言語道断です。


　国政調査権を売る

　生命保険業界の不正な政界工作のピークは、２００７年５月の衆院財務金融委員会です。０５年以降、業界ぐるみで不払いが大量に発覚するなか、同委員会による生保関係者の参考人招致は、当初大手４社、２時間半の日程で与野党が一致しました。ところが、予定期日の直前に自民党が、参考人を１人にしぼり、時間も１時間だけに短縮する日程を、与野党の合意をくつがえしてごり押ししました。
　「厳しく追及されたくない」という生保業界が、当時の自民党の金融関係の有力者、財務金融委員会の理事メンバーに執拗（しつよう）な要請をし、国会運営をねじまげた疑惑が濃厚です。
　保険金不払いは判明しているだけで１３５万件、約９７３億円に上り、広範な保険契約者、国民の利益を損なっています。国会がその解明にあたることは国政上の責務です。そのための参考人招致の運営を業界の意向に沿ってねじ曲げたとすれば、国会調査権をカネで売ったに等しい重大な腐敗、疑惑といわなければなりません。
　その大本には、生保業界がパーティー券購入や接待を通じ、系統的に政治家との癒着関係を築いてきたことがあります。生保業界は金融関係の議員らを、「業界に深い理解があり活躍が期待」できる「主要議員」から、「友好議員」、「友好議員候補」などと業界への「理解度」でランク付けし、資金提供学に格差をつけ管理しています。
　この中には、岡田克也外相ら民主党の現職閣僚も含まれています。岡田氏の事務所は本紙に、「同社（第一生命）に限らずいろいろな企業を訪問している」と説明しました。保険業界との関係は他の企業と横並びで、特別なものではないといいたいのでしょう。
　生保業界は、自らの意向通りに動く「御用政治家」を獲得、育成するために、勝手な尺度で格付けまでしながら、政治家にカネを贈り続けています。岡田氏らは、こんな業界に資金を仰いだことを恥とは思わないのか、国民に説明する必要があります。
　生保政界工作問題は、企業・団体献金の賄賂（わいろ）性について大きな示唆を与えています。個々の公共事業、許認可などで対価性がはっきりした賄賂もあります。長期に反復して贈られる企業・団体献金は何か起きたときの「保険」の意味合いも含め、政治を自らの利益のために使うことを核心的に意図した賄賂であり、篤志家による浄財などではないということです。


　徹底解明が不可欠

　生保政界工作で改めて浮かんだ腐敗の根源を取り除くために企業・団体献金を禁止すべきだという日本共産党の追及に、野田佳彦財務相は「お話の通り、廃止すべきだ」と答えています（略）。これを言葉だけにせず、早期に実現を図るべきです。
　国会の権威をかけ、生保政界工作疑惑の全容解明にあたることが国会の責務となっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.20.）

　府民共済本部を
　大阪府立ち入り
　退職金２．５億円

　大阪府は１９日、「大阪府民共済生活協同組合」（略）が５月に退任した松本一鶯前理事長（７５）に対し、加入者代表からの正式な議決を得ずに、約２億５０００万円の退職金を支給したとして、同組合に立ち入り検査に入りました。府によると、消費生活協同組合法（生協法）違反の疑いがあるといいます。
　府などによると、同組合の加入者は約１２５万人。生協法では、退職金などの役員報酬支払いには、額とその根拠となる規定を示した上で加入者の代表による総代会での議決が必要としています。
　しかし、松本前理事長の退職金は５月に開かれた総代会で「理事会に一任してほしい」と理事から口頭説明があったのみで了承され、支給されました。
　府は立ち入り検査で理事会の議事録や算定規定について調査し、結果によっては業務改善命令を出すことも視野に入れます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.20.）

　データで見る　政党助成金　②
　いまこそ撤廃を
　支持票こえる配分

　政党助成金の年総額は、直近の国勢調査の総人口に２５０円を掛けて算出されます。政党を支持するかしないか、どの政党を支持するのか、といった考慮はまったくありません。国民は１人２５０円を “強制献金” させられているのです。
　１９９５年の制度発足当時、３０１億８７００万円だった政党助成金の年総額は５年ごとに行われる国勢調査の人口変動で増え続け、２００７年から前年約２億円増の３１９億４２００万円となっています。０５年の国政調査で８４万人増となったことを受けた増額ですが、政府統計では０７年以降人口は減少傾向となっています。
　政党助成金が “強制献金” であることは、国政選挙の得票と比べるとはっきりします。
　民主党が今年受け取る政党助成金（今年の参院選結果を受けての試算額）は１７０億９５００万円。これは基準額の２５０円で計算すると、６８３８万人分に相当します。
　しかし、先の参院選で民主党が得た比例代表の得票は１８３４万票です。（略）つまり、民主党は、実際の支持票より４９９３万人分も多い税金を国民から取り上げることになります。
　自民党は２６９８万人分、公明党は１７３万人分、社民党は１０８万人分も多い計算です。
　日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金が各党に配分される政党助成金制度は、憲法が定めた国民の思想・信条の自由を侵すものとして、一貫して受け取らず、撤廃を求めています。

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.20.）

　賃金の下落が
　デフレの原因
　同一労働
　同一賃金　日本では守られず
　富士通総研ＨＰで指摘

　物価が恒常的に下落する「デフレ」の本当の原因は、「賃金の下落」にある－。
　大企業のシンクタンクの一つである富士通総研のホームページに掲載されたコラムが指摘しています。
　「米国は日本のようなデフレにはならない」と題したコラムは、日本の場合、ほかの先進国と違って賃金が傾向的に下がり続けて、勤労者が購買力を失い、そのことが物価を押し下げる要因となっていると指摘します。
　コラムはさらに、日本で賃金が下がり続ける原因について分析しています。第一に、「雇用を維持するためなら、賃金は多少下がってもやむをえない、という考え方が支配的」と指摘。その背景に中途採用による再就職が難しいことがあるとしています。また「ヨーロッパでは組合が企業単位ではなく職能別で組織率も高く、全国一律の賃金体系が維持されており、個別企業の事情で賃金をカットすることは難しい」ことを挙げ、全国一律の最低賃金制度のないことなど、日本と欧州の違いも指摘しています。
　第二の原因として、「賃金の安い非正規労働者の採用が大幅に増えた」ことを挙げています。非正規労働者は外国にも存在するものの、日本の場合、「彼ら（非正規労働者）の賃金が正規の半分程度と、大きな格差がある」と指摘。ほかの先進国については、「同一労働・同一賃金が日本より守られており、このような格差がない」ために、「正規労働者を非正規に置き換えることでコスト削減するというインセンティブ（誘因）はない」と述べています。
　「デフレを克服」する対策としてコラムは、「非正規労働者の賃金格差の縮小、最低賃金の引き上げなどに真剣に取り組むべきだ」としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.20.）

　北海道　最賃１３円引き上げ答申
　生活保護基準以下
　労働者が抗議

　北海道最低賃金審議会は１９日、今年度の道内最低賃金を中央最低賃金審議会の「目安」と同額の時給６９１円とすることを答申しました。現在の時給より１３円の引き上げですが、北海道の生活保護基準にも２６円満たず、「せめて時給１０００円に」と求める労働者から怒りの声が上がっています。
　この日、３０度を超えたなか、同審議会の開会前から終了時まで、道労連の組合員が座り込みの宣伝行動をおこないました。公務・民間の労働者が交代でマイクを握り、生活向上と日本経済の再生を結んで訴えました。
　「働いても、働いても、食べていけません」
　力を込めるのは、休憩時間の合間をぬって参加したタクシー運転手、（略）（５８）です。
　「フルタイムで働いても手取り月１０万に満たない労働者が多い」と告発。乗客獲得を優先させ、人身事故が増加している現状を指摘し、「生活できる賃金で、安心・安全を確保したい」と訴えました。
　生協労連北海道地方連合会の（略）さん（４９）は、「国が中小企業を支援して最低賃金を上げ、デフレスパイラルを変えなければなりません」と強調しました。
　同審議会終了後、道労連（略）は、「働けば暮らせる最低賃金の実現に向けがんばる」と決意。道労連は近日、答申への「異議申し立て」を行う予定です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.20.）

　全国臨時教職員交流集会
　経験尊重し正規化を

　「臨時教職員制度の改善で子どもたちにゆきとどいた教育を実現しよう」と第４１回全国臨時教職員問題学習交流会が１５～１７日の３日間、仙台市で開かれました。「全国臨時教職員制度の改善を求める全国連絡会」（略）が主催し、全国から２００人以上が参加しました。
　今年の集会は、臨時教職員の多用がすすむなかで、正規教職員の各種休暇の代替の臨時教職員が確保できず、「教育に穴があく」事態の広がりにマスコミも注目するなかでの開催となりました。
　集会テーマは「教育に臨時はない　つながろう　ゆきとどいた教育の実現と働くルールの確立を求めて」。臨時教職員制度の改善や、臨時教職員の正規採用化をめざす取り組みを大きくすすめようと学習・交流しました。
　基調報告で山口会長は、文部科学省の調査によれば、昨年５月時点で、小中高校特別支援学校の教員総数１１１万５千人のうち、臨時教員は約１６万５千人で、７人に１人は臨時教員だと報告。背景には国と地方の教育予算削減があると指摘。教育予算の拡充と学級編成基準の改善や正規教職員の配置増員が、いまや国民的な合意になっており、合わせて教員採用制度の改善と臨時教員の経験を評価した正規採用化の取り組みを大きく進めようと呼びかけました。
（略）臨時教員歴２５年を経て今年４月に愛知県で採用された（略）さんは、「正規教員とまったく同じ仕事をさせながら、長期間にわたって臨時教員として雇用する一方、採用試験では不合格にする今の教員採用のあり方は不当です」と教員としての経験を尊重した教員採用への改善を求めました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.20.）

　国立大交付金
　維持する方向

　２０１１年度予算の概算要求をめぐり、文部科学省は１８日、国立大学法人への運営交付金を維持する方向で検討に入りました。各省とも概算要求で今年度予算からの１割削減を求められています。しかし、運営交付金削減には大学関係者から強い反対の声があがっており、全国の国立大法人は「国の知的基盤を破壊する」などとして削減対象から外すよう要望していました。
　同省は今後、概算要求に今年度並みの金額を盛り込むか、いったん削減した上で、減少分を「元気な日本復活特別枠」で要望するかについて決めます。
　今年度の運営費交付金は１兆１５８５億円。２００４年に国立大が法人化されて以降、既に８３０億円減らされています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.20.）

　部長級の派遣緩和
　人事院規則を改正
　企業との癒着拡大

　人事院は１６日、国と民間企業との「人事交流」を進めるためとして、本府省の部長・審議官級の幹部職員を企業に派遣する基準の緩和を盛り込んだ人事院規則の改正を行いました。これは「人事交流」の名で、企業との癒着を拡大するものです。
　これまでの基準では、所属する府省と所管関係にある企業に対して、部長・審議官級以上の職員を派遣することはできませんでした。新基準では、企業を直接所管する局とは別の部署に在籍する部長・審議官級職員について、派遣を可能としました。
　これまで部長・審議官級以上の職員を企業に派遣したのは全府省合わせて３例にとどまっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.18.）

　歳費返納 全議員が申請
　対象の５９人、正副議長も

　初当選した参院議員らが任期前の歳費を自主返納できるようにした改正歳費法の施行を受け、参議院事務局が対象の５９人に案内を出したところ、期限の１３日までに５８人が手続きをしたことが事務局への取材で分かりました。
　残る１人は１６日に申請、新旧の正副議長も、役職で上乗せされている分の返納を申し出ました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.18.）

　シリーズ　検証　公務員削減
　小・中学校
　非正規教員が９人に１人

　公務員削減は、未来の社会をつくる子どもの教育にも影響をおよぼしています。
　今、学校現場では正規教員が減り、非正規教員が急増。公立の小中学校では９人に１人（２００９年度）が非正規の教員となっています。（略）都道府県ではなく、市町村が独自に採用している教員を含めると、さらに非正規率は高まります。
　全日本教職員組合によると、埼玉県では、４割の先生が非正規で働いている小学校もあるといいます。
　東京都や埼玉県で２０年、臨時教員をしているＡさんは、基本的には１年で学校を替わるか、任用が終了します。「子どもの成長を長いスパンで考えられない」と悔しがります。
　埼玉県で、特別支援学級で正規教員を務める教員は、臨時教員が増えると「１年生の時はどうだった、２年生の時はここが成長した、だから今はこういう指導が必要という話をすることが、教員同士で困難になる。教育に臨時はない。正規職員にすべきです」といいます。


　地方に丸投げ

　さいたま市では、国の基準に上乗せして市独自にサポート教員として１５９人採用（単年度契約）しています。ただしそれは、勤務時間１日５時間の臨時教員です。同教員の一人は、「勤務時間内では担任の先生と打ち合わせをする時間もない」と語ります。「子どものためによりよい教育をしようと思うと、サービス残業となります」
　この教員の時給は１２１０円、年収は８０万円にも満たないため、生活保護を受給しながら仕事をしています。
　非正規の教員は、職場内の立場も弱くなります。次年度の任用のことや本採用のことを考えると、校長のさまざまな提案に「子どもにとって良いことなのか、疑問があっても意見が言えない」とＡさんは話します。
　正規教員の負担も重くなっています。特別支援学級に勤める正規教員は、「正規の教員も、臨時教員には相談に乗ったり、配慮している。ただ、忙しすぎて、じっくり見てられないという状況も全体としてはあるのではないか」と話します。
　非正規教員の増加の原因は、少人数学級など教育条件を充実する責任を、国が地方に丸投げし、０６年に成立した行政改革推進法で、正規の教員採用を抑制してきたことにあります。
　少人数学級を求める声や教育困難が広がる現場の実態に押されて、０１年から４０人以下の少人数学級編成が認められるようになりましたが、それは地方が財政負担すれば、という条件のもとでした。
　同時に、正規教員１人を１日４時間の非正規２人にふりかえることなどが認められたため、非正規の採用が増えたのです。


　安上がり教育

　０４年には、「総額裁量制」が導入されました。これは、法律で定められた教員定数分の給与総額の範囲内で、給与水準や教員数を地方が決められるようにしたもの。これにより給与水準を引き下げて教員数を増やすやり方が広がりました。
　（略）「教員を非正規にというのは教育を安上がりにすること。それでは、子どもにとってマイナスだし、いい教員も育てられない」といいます。
　日本の国と地方自治体の総支出に占める教育分野の割合は、９．５％しかなく、国際的に低水準（略）です。（略）「教育予算を拡充し、正規職員を増やすべきです」と語ります。

（前野哲朗）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.18.）

　最賃大幅アップ必ず
　生活できる水準に
　地方での審議ヤマ場
　各地でさらに運動

　中央最低賃金審議会（厚生労働省の諮問機関）が６日、今年度の最賃改訂について、時給を全国平均１５円引き上げ（７１３円から７２８円）を答申し、審議が各都道府県の審議会に移っています。大幅引き上げを目指す各地から、意見を聞きました。


　逆言現象是正へ
　北海道労連（略）

　北海道の引き上げ額は１３円と答申され、これでは、政府の認めた生活保護水準との逆転現象の関係でも、２０１２年まで是正が先送りされます。多くの労働者の期待にこたえるものではありません。
　反貧困ネット北海道主催のシンポジウムで、中小企業家同友会の方と地域経済の厳しさを話し合いました。最賃引き上げには、貧困対策と同時に、景気底上げの効果があり、北海道のような厳しい地域でこそ必要です。
　道労連では、自治体での意見書採択運動などで世論を広げてきました。９日の地方最賃審議会では、早朝宣伝や座り込みをおこないました。断固、大幅引き上げを実現するため、頑張ります。


　景気回復に効果
　青森県労連（略）

　政府は全国最低８００円以上を早期に実現するとしており、今回は目標に大きく近づけるものと期待していただけに残念です。青森は現在、時給６３３円。答申どおり１０円上げても、８００円まで１５７円も隔たっています。
　生活保護水準との乖離（かいり）を解消するのは当然として、政府は貧困と格差を打開するため、本腰を入れた対策をとるべきです。
　地元の経営者団体と懇談をすすめてきました。地域の景気回復には、労働者の所得を上げ、波及効果を出す必要があると、最賃引き上げに理解してくれます。
　私たちも最賃引き上げと同時に、中小企業支援策を訴えて共同を広げ、頑張っていきます。


　最低生計費を
　静岡県評

　静岡県内の「最低生計費調査」の結果、最低限の生活には時給１３５６円が必要です。答申は、それにほど遠い内容です。
　最低生計費は、首都圏や東北でも調査されており、どこでも大差ありません。しかし、答申では、生活保護との整合性の問題はありますが、東京では３０円、ほとんどの地方では、１０円引き上げと、ますます格差を広げるもので、納得できません。（略）労働者の実情を踏まえた最賃引き上げの実現を求めていきます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.18.）

　介護休業「取得せず」９３％
　制度知らず ■ 収入減る…
　厚労省調査

　厚生労働省はこのほど、仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査結果を発表しました。調査は２月におこなわれ、６５歳以上の家族（配偶者の家族を含む）の介護を行っている３０～６４歳の男女が対象。介護のために離職・転職した、仕事を継続している－などに分けて分析しています。
　それによれば、介護休業を「取ったことがない」が全体の９３％。「取ったことがある」（５．８％）とした人の中には、介護休業制度ではなく有給休暇などで休んでいる人も含まれると考えられ、実際の介護休業取得者はさらに少ない可能性があります。
　介護休業を取っていない理由の上位は、
　①制度を知らなかった
　②有給休暇で対処できる
　③収入が減る
　④同僚に迷惑をかける、
など。
　仕事をやめた人のうち６９％は、当時の勤務先で働き続けたいと考えていました。やめた理由では、労働時間が長かった、出社・退社時間を都合に応じて変えることができなかった、介護休業を取れなかった・取りづらかった－などが上位。離職者（現在も働いていない）の７割以上が再就職の意向を持っています。
　職場で相談できる場がない（なかった）とした人は全体の６２％で、離職者では７１％に上ります。「仕事と介護の両立ができている」と思う人は、そうでない人より、相談環境として「上司との個別相談」よりも「人事部との個別相談」「両立に向けた相談窓口」などをあげる割合が高くなっています。
　転職者では、前の職場をやめたとき正社員だった人が６３％なのに対し、現時点での正社員は３７％にとどまり、介護のための転職で非正社員にならざるをえなかったことがうかがえます。
　１カ月あたりの介護・医療費用の平均は５万７１６１円にのぼっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　シリーズ　検証　公務員削減
　労基署・ハローワーク
　雇用の安心壊す人員不足

　解雇や長時間労働、労働災害、賃金不払いなどから労働者の命と権利を守るのが、国家公務員である労働基準監督官です。労働者の申告を受けて違法行為を是正させたり、事業所を回って指導監督を行い、司法処分（送検）できる権限も持っています。
　全国２９４１人の監督官による昨年度の指導監督は１４万６９００件。サービス残業是正では約２０万人に２５７億円を払わせました。それでも指導監督件数は全事業所の３．６％にすぎません。
　監督官の１人は「現行法さえ無視した『派遣切り』のとき、もっと監督官がいれば救えたのにと思います。非正規労働者が増え、請負の名で『個人事業主』として違法に働かされる人も増えています。監督官の役割はますます重要になっています」と語ります。
　ＩＬＯ（国際労働機関）の基準では、監督官１人が担当する最大労働者数は１万人としています。この基準でみると労働者１万人あたりの監督官はドイツ１．８９人、イギリス０．９３人、フランス０．７４人に対し日本は０．５３人と大きく遅れています。


　日給制の職員

　厚生労働省が全国約５００カ所に展開しているハローワーク（公共職業安定所）。職業紹介だけでなく雇用保険、雇用対策と一体となって雇用のセーフティーネットを担う中核的機関です。
　しかし、職員削減と統廃合が繰り返され、正職員５７００人に対し非常勤職員は１万３７００人と倍以上。大半は「日々雇用」と呼ばれる日給制の職員。日額７５００円が多数で、契約更新の不安にさらされています。職業安定所が「不安定所」になっていると指摘されています。
　全労働省労働組合（略）副委員長は「相談内容も複雑で丁寧な対応を求められるケースが増えており、経験や専門的知識が必要です。しかし、休職者に対して必要な相談時間の確保さえ難しく、加重労働、不払い残業が広がっています。職員の増員と非常勤職員の待遇改善が急務です」と話します。
　この１０年間で労働局、監督署、安定所の職員は１８２０人も削減されました。２００５年度から５年間でハローワーク・監督署あわせて６１カ所が廃止され（出張所・分室を含む）、手続きに行くだけで１日がかりという地域も出ています。
　民主党は、「地域主権改革」の名でハローワークなどの出先機関の地方移管を打ち出しています。自治体まかせになれば、指導監督もサービス水準もバラバラになり、地域格差を生むなどセーフティーネットが崩壊すると指摘されています。
　無料職業紹介は憲法が保障する職業選択の自由や勤労権を保障するために国の責任で実施すべきものです。日本も批准しているＩＬＯ条約でも、国による全国的組織が担うよう定めています。地方移譲は憲法や条約にてらしても大きな問題です。


　民間委託狙う

　地方移管は、民間委託につなげるのがねらいです。しかし、行政と民間企業を競争させる「市場化テスト」をみれば、行政の優位性は明らかです。北海道と青森の求人開拓事業（２００８年度）では行政が民間を大きく引き離し、委託対象から除外せざるをえませんでした。（略）
　「労働行政は、国民の最低限の権利（ナショナルミニマム）を保障するためのものです。国が直接実施し、全国津々浦々にセーフティーネットを張り巡らせる必要があります。貧困が広がり、厳しい雇用情勢にあるのに、これを破壊することは許されません。安心して働くことができる社会をつくるためには働くルールの確立とともに、それを支える行政体制の拡充こそ必要です」

（深山直人）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　自民党 「事業仕分け」
　規制緩和路線突き進む

　自民党無駄撲滅プロジェクトチーム（略）が、民主党に対抗して新たな「事業仕分け」を打ち出そうとしています。民主党の「事業仕分け」をサポートする民間の政策シンクタンク「構想日本」が協力しているものですが、旧態依然の「規制緩和」路線を突き進んでいます。
　「元祖事業しわ家人」を自称する自民党の河野氏は１０日付のブログを通じて「規制改革」の意見を募集しています。
　自民党の「規制改革」をめぐる「事業仕分け」第１弾（６月２３日）では、「種類販売報告義務と種類販売管理者講習」を不要と判定。他に、未承認の医薬品などの情報提供や農業委員会のあり方などが「事業仕分け」の対象とされました。いずれも国民の安全や安心を脅かすものです。
　もともと「事業仕分け」は、自民党政権時代に始められたもので、民主党政権になってさらに拡大。軍事費などは聖域とし、国民生活分野に大ナタがふるわれました。
　民主党も自民党も同じシンクタンクの協力をあおぐ「事業仕分け」。米軍への「思いやり予算」や軍事費、政党助成金（年間３２０億円）など巨額の無駄遣いに切り込まない点で、両党に変わりはありません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.17.）

　国民の願いどこへ
　臨時国会と各党　⑤
　みんなの党　“公務員の解雇”主張
　政府、採用抑制を誇示

　「どうやって国家公務員の人件費を２割カットするのか」「早く生首が切れるような法改正をしてくださいよ」。３日の衆院予算委員会、みんなの党の江田憲司幹事長が声を張り上げました。
　同党は参院選で国家公務員の「１０万人削減（現在３１万人）」という公共サービス切り捨てを公約。民主党の公約でも、国家公務員の総人件費「２割削減」が掲げられていることをとらえ、その実行を迫ったのです。


　国の責任放棄

　法改正とは、労働基本権をはく奪されている公務員に労働協約締結権など労働基本権の一部を付与すること。しかし、それと引き換えに解雇するなどということは、民間企業でも許されないルール破りです。
　原口一博総務相は「今回、約３千人の（国家公務員の）新規採用を抑制した。これを１５年継続すると約１７００億円の人件費の減になるんです」と答弁。若年失業率が最悪の数字（１１．１％）を記録し、「大卒１０万人行き場なし」（「読売」６日付）と報じられる状況の中で、国が率先して若者の働く場を奪うことを誇示しました。
　さらに、原口氏は、「国の出先機関を原則廃止して地方に移管する。そういったものも（議論の）テーブルに出しますから」などと答弁。住民にもっとも身近なハローワークなどの地方出先機関に対する国の責任を放棄する方向性を示しました。
　みんなの党は、財界が「究極の構造改革」と呼ぶ「道州制」の導入やハローワークの「原則民間開放」も公約しています。この党の主張にあおられて民主党も自らの党の危険な方向を具体化しかねません。


　官業癒着断て

　公務員問題でただすべきは、一部官僚の特権的権益である「天下り」や金融庁の検査部門に三大メガバンク出身者が勤務するなどの「天上がり」といった、財界・大企業と特権官僚の癒着を断つことです。
　この点で、日本共産党の笠井亮議員は３日の衆院予算委員会で、軍需企業と防衛省の癒着を取り上げました。同省が、ミサイルや戦闘機などの研究、開発のために軍需企業から「技術支援」の名目で職員を受け入れ、高額な「日当」を支払っている問題です。
　笠井氏は、企業側が職員を派遣するのは、開発した兵器を量産するさい、研究開発を担当した企業が特別扱いされるからだと指摘。「官業のもたれ合いがあって癒着の構造がある」と指摘しました。
　同時に、同じ国の機関で働いているハローワークの非常勤職員が「官製ワーキングプア」といわれるような劣悪な状態のもとで働かされていることを示し、雇用の安定や賃金の改善を求めました。
　笠井氏が、ハローワークでは全国３万人の職員の６割が非常勤だと明らかにし、「『職業安定所』の職場自身が『職業不安定所』になっている」と処遇改善を求めると、長妻昭厚労相も「できるかぎり職場の改善に努めたい」と答えざるをえませんでした。　

（つづく。）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.14.）

　郵政１０万人　正社員に
　非正規社員と運動広げる 郵産労神戸中央支部

　全国で約２１万人と日本で最も多くの非正規雇用労働者を働かせている郵政グループで、全労連加盟の郵政産業労働組合（郵産労）は非正規社員に心を寄せ、正社員化の運動を前進させています。郵産労神戸中央支部は、正規と非正規、労働組合の違いをこえて取り組みを広げています。

　明日をめざして
　立ち上がる労働者たち
　職場に組合　頼れる仲間

　郵政民営化がすすむなか、会社は利潤追求を第一に「ＪＰＳ（ジャパン・ポスト・システム）」と呼ばれる労務管理を導入。労働者に秒単位の作業を強いるトヨタの「カンバン方式」を取り入れ、正規職員を削減し、非正規社員に置き換えていきました。
　非正規社員のうち、３年以上契約更新を繰り返し、正社員同然の社員は１２万人以上。非正規社員のほとんどは、月１０万円以下のワーキングプアです。郵産労は、１０年前から非正規社員に組合への加入を呼びかけ、待遇改善と正社員登用を求めてきました。


　署名を力に

　神戸中央支部では、「ワーキングプア労働に支えられた企業が、まっとうな企業と言えるのか」と、組合員みんなが自分の問題として取り組もうと議論を重ねました。
　交代勤務のなかで、集まるのが大変な組合員たちには、明け方や夜中に集まってもらい、正社員化と署名を集める意義を話し合うなど努力してきました。
　今年の正社員化を求める署名は、目標の３千人分を大きく超える５千人分が集まりました。
　ある非正規社員の組合員は、自分の住む地域の自治会で署名を訴えました。別の女性組合員は、常にかばんに署名用紙とペンを入れて集めました。
　街頭でも、横断幕や着ぐるみを出してにぎやかに宣伝を繰り返しました。
　週５回発行の支部ニュースを職場に広げ、連合加盟労組に所属している労働者にも署名を呼びかけ、協力者を増やしていきました。６０歳以上の再雇用となった労働者は、行きつけの飲み屋で集めてくれました。


　政治動かす

　今年３月、日本共産党の大門実紀史参院議員の国会質問で、亀井静香郵政担当相（当時）が１０万人を正社員化すると約束しました。世論と郵産労の運動が政治を動かしました。
　正社員登用に応募し、採用試験に向けた筆記テストの勉強をした非正規社員からは、「何年も正社員同様に勤めているのだから、希望者は全員正社員にしてほしい」「所属長『評価』や面接などで恣意（しい）的判断をせず、公正な試験にしてほしい」と声が出ています。
　郵産労では正社員化を確実に実行させようと、団体交渉し、対象者の枠を広げることや今後も継続的に正社員登用を行うことを会社に約束させました。
　郵産労の支部がない職場のなかには、正社員化の募集が知らされないところもありました。正社員化の職場周知を広げようと、全国キャラバン宣伝を行い、組合員のいなかった熊本、和歌山などで加入者が相次ぎました。神戸中央支部も、和歌山県で宣伝を行いました。


　親身に相談

　「郵産労があるから、郵便局は安心できる」。こう語るのは、６月から神戸中央郵便局に勤務する非正規社員の男性（２３）です。
　男性は０４年に、夜間高校に通いながら郵便局でアルバイトし郵産労に加盟していました。高校卒業後は退職し、ためたお金で演劇の専門学校に通いました。
　しかし、父親が倒れ、母親が二つの仕事をかけもち、４人の子どもを育てることになりました。
　男性は長男で、運送会社に就職し家計を支えましたが、通勤中の交通事故で退職。次は、製粉会社の倉庫清掃の仕事に就き、小麦粉が原因でアトピーになり、仕事を続けられなくなりました。
　「事故や病気でも、社会保険がなかったし、労災もおりなかった。労働者同士のあいさつもない職場だった」と、症状が残る腕をさすります。
　頼れる仲間がいる郵便局で、再び働くことにしました。「郵産労の先輩は、親身に相談に乗ってくれる。職場に組合がある大切さを実感します。
　働き始めたばかりの男性は、まだ正社員化の応募資格はありません。週４日勤務で収入は７万円弱。時給にして７７０円の低賃金です。
　「せめて月１０万円はほしい。やっぱり正社員として安心して仕事につきたい。仲間のいるこの職場で頑張っていきたい」と語りました。
　「非正規雇用労働者は、苦労している人が多く、話を聞かせてもらうと視野が広がる」と（略）神戸中央支部長はいいます。

　「日本一の非正規社員を抱える郵政の職場で１０万人正社員化を実現し、日本で『雇用は正社員が当たり前』の社会をつくる突破口にしたい」と強調しました。

（田代正則）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.14.）

　５人死傷事故で
　会社を書類送検
　岡山労基署

　兵庫県姫路市の山陽自動車道で５月、５人が死傷したトンネル玉突き事故で、岡山労働基準監督署は１３日、ワンボックス車に最初に追突し、死亡したトラック運転手＝当時（４１）＝が勤めていた運送会社「浦田運輸」（岡山市南区）が、運転手らに違法な休日労働をさせていたとして、労働基準法違反容疑で、同社と同社社長８４５）を岡山地検に書類送検しました。
　送検容疑は、２週間に１回休日を与えるという労使協定の範囲を超えて、運転手に対し、２月１８日から３月３日までの会田、休日を与えず連日労働させた疑い。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.14.）

　米バス事故
　２日間、計１０００キロ走行
　運転手　ツアーガイドも兼務

【シーダーシティー（米ユタ州）＝時事】米西部ユタ州で９日に日本人が死傷したバス事故で、軽傷を負った運転手の日本人留学生ミクニ・ヤスシさん（２６）が事故直前までの２日間に走行した距離が計１０００キロ前後に達していました。警察の調べで１２日分かりました。警察当局は疲労が居眠りの一因となった可能性があるとみて、過失致死傷容疑での立件を視野にミクニさんを慎重に捜査する方針。
　調べによると、ミクニさんは、事故前日８日の朝、州都ソルトレークシティーから、被害に遭ったツアー客の待つ南西のネバダ州ラスベガスまで約７００キロをひとりで走破。翌９日午前８時ごろ、既に「疲れが残っていたかもしれない」（調べに供述）状態で、ツアー客を乗せてラスベガスを出発。北東に約２６０キロ離れたザイオン国立公園の渓谷を周遊し、出発後１１時間近く経過した同日午後６時４０分、ホテルに移動途中、事故を起こしました。
　長距離運転に加え、ミクニさんはツアーのガイドも兼務していたとされ、複数の現地の観光業界関係者は、安全確保上「学生アルバイトには荷が重過ぎる」と問題視しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.14.）

　疑問だらけ 米買い上げ拒否「論理」
　財源もなく暴落野放し

　市場にある「余剰米」のため、今年の生産者米価の暴落が心配されています。全国的に稲作農家が生活費を得て再生産できる「生産費」は６０キロ１万６５００円です。今年の超早場米の主要産地の宮崎県では、前年比２０００円低い１万円に下落しています。それでも民主党政権は余剰米の買い入れをしません。「買い入れ拒否」の論理をみると疑問だらけです。


　①下落分は戸別所得補償で別途対策？

　もっとも強調する買い入れ拒否の論理は、今年産米から始まった「米の戸別所得補償事業がある」です。
　国の主食用米の生産数量計画にそって作付けした稲作農家（減反達成農家）が加入できる同事業は、「標準的な生産費」を６０キロ１万３７００円にするという低いもの。稲作農家の労賃を８割しか認めていないことが大きな要因です。
　５日に行われた、農民連と全国食健連の農水省交渉では、「米価下落対策として、生産費を完全に補償するならともかく、低すぎる補償基準では論理としてなりたたないのではないか」と批判の声がでました。


　②価格維持は非減反農家がメリット？

　米価を維持すると、“生産調整に参加しないで米をすべて売ってきた農家がもうかり、生産調整参加者との間で不公平だ”との説明も農水省から５日の席上ありました。
　これに農民連などは、「今度の戸別所得補償は、生産調整をした農家は１０アール１万５０００円もらえる。米価が維持できれば、生産調整に参加しない農家に比べ、その分が利益になるのではないか」と反論しました。


　③暴落対策予算はあるのか？

　同所得補償事業には、６０キロ約１万２０００円の基準から下落した分は補てんする事業もあります。農水省は１３００円下落してもカバーできる変動部分の予算を用意しています。
　しかし、宮崎県の米価のように全国的に６０キロ２０００円も下がっていくと、変動部分の予算は足りなくなります。（略）変動部分への財政負担が１０００円下落すると１０００億円近くかかることを指摘。４０万トン規模の政府買い入れにより「余剰分」を飼料用にする「棚上げ備蓄」をおこない、米価を安定したほうが財政負担が少ないとし、「トータルな財源負担をみた議論をすべきだ」と主張しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.10.）

■職場のメンタルヘルス・セミナー
「急増する過労死・過労自殺～あなたの会社の従業員・家族は大丈夫？」

　９月１１日（土）午後１時半～３時。
　千葉市こころの健康センター（略）。
　過労死や過労自殺の原因、現状、予防などについて『過労死の労災申請』の著者・諏訪裕美子さんが講演。セミナー後、遺族のわかち合い。
　無料。先着１００人。

　主催・申込み＝千葉市こころの健康センター（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.10.）

　少子化克服の秘けつ

　産休中の同僚が、１カ月半の赤ちゃんを連れて遊びに来ました。ママはフランス語の教師、パパは同じ学校の生物の先生です。
　モデルのようなきゃしゃなママですが、抱いているのは３人目の子！　３歳の長女はすでに保育園、２歳の長男はこの日、時間制託児所に預けてきました。彼女たちのような３０代の共働き夫婦で３人の子持ちは、今のフランスでは珍しいことではありません。
　この国には、「子どもが欲しい」と思った若いカップルが、経済的な理由や仕事を失う不安からそれを断念することがないよう、充実した産休や育児休暇、あるいは育児援助金など、さまざまな制度や手当が整っていることも確かです。
　でも、それ以上に大切なことは、家庭で家族と過ごす時間を何よりも貴重なものと考えていること。これが出生率を支える鍵だ、と私には思えます。
　日本も、子ども手当の施行など、これからフランスに追いつけ追い越せなのよ、と、フランス人の友人に話したら、「いや、それよりも、まずこれだよ」と、ある新聞記事を見せられました。
　「日本人は平均して年間１６．５日の休暇があるが、実際には、平均９日しかとっていない。フランス人は、平均して３７．５日の休暇をとっている」。まずは、「仕事より家族」のフランス人の生き方に、少し追いつく必要がありそうです。

（ラロシェル在住　降旗あつ子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.10.）

　保育の産業化やめよ
　保育合研集会
　新制度案阻止へ意見交換

　３日間の日程で閉会した第４２回全国保育団体合同研究集会の２日目の８日、盛岡市内６０会場で講座やシンポジウム、分科会が開かれ、活発な意見交換がおこなわれました。
　現行の保育制度を全面的に解体する政府の新制度づくりに立ち向かうための講座では、（略）政府の新制度案について、国と自治体が現在負っている三つの公的責任（①保育の実施②保育の水準確保③保育の財源確保）がすべて解体されると告発しました。
　鹿児島大学の伊藤周平教授は、新制度案は公費を抑制して子どもをもうけの対象にするものだと指摘。経済的に余裕がなく最も切実に保育を必要とする世帯が保育から排除され、保育士の労働条件や保育環境も悪化して、子どもの命が危うくなると批判しました。
（略）会場の参加者からは、保育に営利企業の参入が進むことへの危機感や、自治体との連携をどう広げるかなどの課題が提起されました。（略）新制度のねらいは保育の「産業化」だと指摘し、もうからなければ撤退する営利企業の参入を進めていいのかと語りました。さらに、待機児問題で土地探しを一緒に進めるなど自治体を巻き込んだ運動の大切さを強調しました。
（略）「産業化」とはお金を余らせることであり、子どものためにお金を使うことの対極だと批判。また、新制度案には幼児の「いまの幸せ」を軽んじて小学校の準備段階とみなす考え方や、保育を単なる託児と軽視する考え方があると述べ、豊かな生活や遊びの中で困難に挑戦する姿勢を励ましてこそ、意欲をもって学ぶ力が育つと強調しました。
（略）「子どものために使うお金を浮かして他のところに使おうという発想が許せません。新制度を阻止する運動を広げたい」（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.10.）

　元女性自衛官の人権裁判勝訴
　防衛省に控訴断念求める

　北海道の自衛隊基地内で女性自衛官（当時２０歳）が上司から性的暴力を受けた事件で、国に損害賠償を命じる判決を札幌地裁で勝ち取った原告の元女性自衛官が６日、防衛省に控訴断念と「女性自衛官を人間として認め、私と同じつらく、苦しい目にあわなくてすむよう改善してほしい」と要請しました。
　要請は「女性自衛官の人権裁判を支援する会」がよびかけ、日本共産党の紙智子参院議員、福島瑞穂社民党参院議員が同席、中江公人防衛事務次官が応対しました。
　原告は「３年３カ月は長く、つらかった。（自衛隊は）裁判でちゃんと答弁もせずに、誠意を感じられず、残念な思いをした」「上司に退職強要され、裁判を起こすしかなかった」とこみ上げる怒りをこらえきれず泣いて訴えました。
　裁判中からも現職自衛官から同じような苦しみを打ち明けられたことをあげ、「私もこれ以上、裁判で苦しみたくない、自衛隊は判決を受け止め、自衛隊で働く人たちのためにも改善してほしい」と力を込めました。
　中江次官は「判決を重く受け止め、検討していきたい」とのべるものの、謝罪の言葉はありませんでした。
　同次官が今後の対応としてセクシュアルハラスメント防止教育にふれた際、原告は「事件後、セクハラ防止講座に私は加害者と同席させられた。あまりに社会常識とかけ離れている」と訴えました。
　紙議員は「判決は、退職を強要した自衛隊への審判でもある。きちっと受け止めて改善することが重要であり、控訴を断念すべきだ」と強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.07.）

　新米 １６年前の半値
　国は適正価格で買い上げよ
　農民連集会　実態を報告

　８月の前半には店頭にならぶ「超早場米」（新米）の生産者価格が暴落しています。代表的な産地・宮崎県のコシヒカリの農家手取り価格となる農協「概算金」は、７月２６日までの出荷分は６０キロ１万２０００円、８月３日までは１万１０００円、８月４日以降出荷分は１万円となっています。
　この実態が、４日開かれた農民運動全国連絡会（農民連）の全国研究交流集会で報告されました。宮崎では「７月の長雨でほとんどの農家は５日以降の出荷」となっており、実質６０キロ１万円と、前年に比べ２４００円安くなっています。
　宮崎コシヒカリは、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定で外国産米の輸入が始まる前の年、１９９４年は農家手取りが２万円を超えていました。今年は半値の水準です。
　九州地方の稲作は、肥料や農機具などの「物財費」だけで６０キロ１万１３００円かかります。１万円米価では農家の労賃はなく、物財費も持ち出しという完全な赤字状態。
　昨年産米の米価は、民間在庫が多いことから、農協と卸売業者との相対取引が６月まで９カ月連続で下落、前年比で１０４９円低くなっています。８月下旬には千葉県、茨城県などの早場米の本格出荷となります。超早場米の低価格は、新米全体に大きく影響するため、先行きが心配されています。
　農民連の交流集会では「下落分を戸別所得保障をするというが、生産者への補償ではない」「『政府は民間在庫を適正価格で４０万トン買いあげ、需給と価格に責任を持て』の声を稲刈り前に上げよう」と話し合いました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.05.）

　“米価下がってもいい”
　所得補償めぐり民主議員

　民主党の桜井充議員は４日の参院予算委員会で、農家戸別所得補償制度を取り上げ、自身が地元で「農産品の値段が下がってくれば家計支出が減るので、そのときには消費税を１％上げさせていただけないだろうか」と訴えていると述べました。
　また、「農家の方に怒られるかもしれないが」といいつつ、「コメの価格は下がってもいい」「コメ粉の値段が下がらないと、小麦粉に勝てない」とも述べ、所得補償制度導入で早くも市場の買い取り価格が下落傾向にあるコメ農家の実態をみない発言を繰り返しました。
　さらに、「（所得補償によって）内外価格差がなくなるから、外国から輸入しなくてすむようになり、結果的には自給率が上がっていく」などと、農家と消費者の両方にメリットがあるという “絵に描いたモチ” のような「構図」を示しました。
　しかし、山田正彦農水相は、個別所得補償制度は、いまの採算割れのコメづくりを「薄く広く」補償しようというもので、諸外国とのＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡに対応できるような所得補償の段階ではないとの見解を示しました。補償の水準が低いうえ、輸入自由化や小規模農家の切り捨てを前提にしている民主党の個別所得補償制度の弱点が露呈した格好です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.05.）

　非正規増え格差拡大
　人件費抑制 規制緩和が後押し
　労働経済白書

　厚生労働省は３日、２０１０年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表しました。非正規雇用者の増加によって雇用者間の格差が拡大したと強調しました。その背景には大企業の人件費抑制戦略があると指摘しました。さらに、労働者派遣事業の規制緩和が、人件費抑制戦略を後押しした、としました。
　非正規雇用比率が増加した原因として白書は「大企業による非正規雇用の増加が主要因」とした上で、その背景に「相対的に賃金の低い者を活用しようとする人件費コストの抑制志向が強かった」と指摘しました。
　さらに白書は、「労働者派遣事業の規制緩和が、こうした傾向を後押しした面があったものと考えられる」としました。
　非正規雇用の増加は平均賃金の低下をもたらし、年収の低い層の増加が雇用者の賃金格差拡大の原因となりました。
　白書は、「平均賃金の低下や格差の拡大により、所得、消費の成長力が損なわれ、内需停滞の一因になっているものと考えられる」と分析。また、「大企業中心に取り組まれた賃金・処遇制度の改革も、賃金格差を拡大させ、人々の生きがい、働きがいを損なった面もある」としています。
　この白書の分析は、大企業による身勝手な賃金抑制戦略と、それを後押しした政府の規制緩和が日本経済を大きくゆがめたことを示しています。


　正社員以外の賃金
　年重ねても上昇せず

　正社員は年齢を重ねることに伴い賃金は上昇します。しかし、パートや派遣など正社員以外の働き方をしている場合、年齢が上昇しても、ほとんど賃金は上昇しません。年齢が低い段階では、正社員と正社員以外の賃金格差は大きくないものの、４５～４９歳、５０～５４歳の年齢段階では、ほぼ２倍の格差が開きます。
　白書によると、正社員は年齢の上昇に伴い勤続年数も上昇します。一方、正社員以外では、勤続年数がほとんど上昇しません。「長期勤続を通じた職務経験の蓄積や職業能力形成が困難となっている」と白書は指摘しています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.04.）

　ハローワーク職員
　「非正規」６割も
　厚労相「処遇改善に努める」

　厚生労働省が３日に公表した労働経済白書は、低収入層の割合が高まった大きな要因に、非正規の増加があると分析しています。
　笠井氏は、同白書が「今後は正規雇用化をすすめ、雇用の安定拡大と格差是正をともに追求することが大切だ」と述べていることを紹介。その上で、官製ワーキングプアと呼ばれる国や地方自治体で働いている非常勤職員の劣悪な雇用実態を取り上げ、「非常勤公務員の雇用・労働条件の安定、均等待遇の実現」を強く求めました。
　「月給は民間時代の６割程度。ボーナスも昇給もない。（略）『来年度も仕事があるかという不安が尽きない』」－。笠井氏は、全国紙に掲載されたハローワークで就職相談を担当する非常勤職員の５０代男性の実態を紹介しました。

笠井　非正規で働くハローワークの職員が全体（３万人）の６割もいる。これでは職業安定所どころか「職業不安定所」だ。こういう事態を放置していいのか。

長妻昭厚労相　総定員法による定員削減・管理の中で仕事をしていただいている。処遇改善も１日あたりの賃金を上げていくということで２０１０年度にも努力をしている。（略）

　笠井氏は、「（国家公務員の定員を管理する）総定員法があるからといって、こういう状況を放置していいということにならない」と指摘。「先に紹介した男性は『一部の高級官僚と大変な思いをしている現場が同じように批判されるのはつらい』と記事の中で言っている。この思いを受け止め、（実際に処遇を改善するよう）しっかりとやるべきだ」と強く求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.04.）

　ひと
　大学非常勤講師の使い捨てや過酷な待遇の改善に奔走
　（略）さん（４８）

　憲法など授業は週５日、１３コマ。自宅のある神奈川から千葉、東京、埼玉の６カ所を分単位で移動する平均５時間強の通勤にヘトヘト。「毎日が小旅行です」
　大学非常勤講師の平均像は４５歳、年収３００万円、研究費は自腹、９６％が社会保険未加入、突然の雇い止めにおびえる日々。「採用者の機嫌を損ねたらアウト。子どもが病気でも休めない」
　雇い止めトラブルに遭い１０年前、首都圏大学非常勤講師組合に加入。５年前に“匿名”で委員長に就任しました。今は「私の後ろには声をあげられない人がいっぱい。私が風よけになる」と公然と名乗って、仲間の待遇改善に奔走中です。
　大学教員の父を見て「好きな事で稼げる」と学者の道へ。しかし博士になっても既婚女性は非常勤で当然という扱い。男性も選任教員からあぶれる状況で「数年の冷や飯は覚悟したけどこれほどひどいとは…」
　夫や子どもたち “家族が保険” です。「家族の支えのない人は、一歩間違えればどん底。専門家が社会に役立つ場はあるはずなのに」
　信仰心ゼロで入った宗教系大学でショックを受けて「国家と宗教」を専門に。性格・思想信条・病気など本人が変えられない物事を理由に少数者を社会から排除する動きが許せません。性的少数者とともに、戸籍の性別を変更できる法律制定へ駆け回り、関係者が連帯し声を上げれば世の中は変わると実感しました。
　「タイムマシンで過去に戻っても、また学者かな」

（文・　中村　秀生）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.27.）

　公務災害を認める
　うつ病で自殺の芦屋市職員に
　兵庫

　阪神大震災の復興事業などを担当し、２００２年にうつ病から自殺した兵庫県芦屋市の男性職員＝当時（４１）＝について、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が、民間企業の労災に相当する公務災害と認定していたことが２６日、市への取材で分かりました。精神疾患の公務災害が認められる例は珍しいといいます。
　男性は（略）１カ月の超過勤務が１００時間を超えたことが何度もありました。０１年３月にはうつ病と診断され、市は職場を変えましたが０２年５月に自殺しました。
　遺族は同年９月に同災害基金県支部に公務災害認定を申請しましたが、因果関係はないとして退けられました。不服申し立てを受け、同支部審査会が業務は質的、量的にも過重で、うつ病は公務に起因すると判断したため、同支部は昨年１２月に公務災害と認定しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.27.）

　希望者全員を正社員に
　応募者への４段階評価やめよ
　日本郵政に山下議員が要請

　日本共産党の山下芳生参院議員は２６日、日本郵政グループで働く非正規雇用社員の１０万人を正社員化するにあたって、郵政グループから進ちょく状況の説明を受け、希望者全員が正社員として採用されるべきだと要望しました。
　郵政グループは、５月に勤続３年以上で、週所定労働時間が３０時間以上という応募要件を発表。６月には「週所定労働時間が３０時間に満たない（２０時間以上に限る）であっても、長期にわたり勤務しており、上記要件に準ずると所属長が求める場合には、応募できる」と要件を緩和しています。現在、正社員への応募者数は３万４０９８人です。
　このなかで山下議員は、応募者に対し所属長が事前に、「是非正社員に登用すべきと考える」「登用の可否は一次・二次審査の結果次第と考える」「正社員に登用できる水準にあるか判断に迷う」「正社員に登用できる水準にないと考える」と、４段階の評価をおこなっていることを批判、「所属長の恣意（しい）的な判断、ふりわけにならざるをえない。これはやめるべきだ」と求めました。（略）希望者全員が正社員になれるようにすべきだと訴えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.27.）

　奴隷制度 まだあった
　イエメン

【カイロ＝時事】アラビア半島南西端の貧困国イエメンで、共和制に移行した１９６２年に廃止されたはずの奴隷制度がひそかに存続していることを地元紙が暴露、人権団体などが対応に乗り出しています。
　地元人権団体によると、奴隷制度が残存しているのは西部ハッジャ、フダイダ両州で、約５００人の奴隷がいるとされます。奴隷を所有するのは、大規模農園主や地元有力者。権利証書だけで取引される奴隷は、農作業や政府と対立した際の実力行使役、性的行為の提供といった見返りに金銭は支払われず、住む場所と食事が与えられるだけだといいます。
　奴隷使用は法律で禁止されていますが、奴隷を使う農園主や有力者の多くが親政権の立場を取っており、権力基盤の弱いサレハ政権は事実上黙認しています。
　世襲の奴隷集団は１１、１２世紀に地域を支配した勢力の子孫とされ、たたかいに破れた後に奴隷化されました。
　人権団体は、地元有力者や議員らによる委員会を設置。奴隷解放を拒否する人物に対する訴訟を起こすほか、元奴隷に住宅や農地の提供を進めるよう政府に働き掛ける計画です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.27.）

　育休・介護休暇
　非常勤職員にも
　人事院が方針

　人事院は２０日、各府省で事務補助などに従事する非常勤の国家公務員に対し、新たに育児休業や介護休暇の取得を認める方針を固めました。民間企業と同水準である、子どもが１歳に達するまでの育児休業と、３カ月間の介護休暇を適用します。今夏の給与改定勧告時に併せて、内閣や国会に国家公務員向けの育児休業法改正を求めます。
　総務省によると、２００９年７月時点で各府省に在籍する非常勤職員は非常勤の委員や顧問なども含めて約１４万８０００人。１日の任期を繰り返す「日々雇用」職員や短時間勤務のパートタイマーがいます。人事院は非常勤職員の任期を１日ごとに更新する雇用制度を近く廃止する予定で、これに併せて処遇改善を進める考えです。
　常勤の国家公務員に対しては、育児休業は子どもが３歳に達するまで、介護休暇は６ヶ月間の取得が認められています。非常勤職員は継続的な勤務が前提となっていないとして、適用していませんでした。今回も常勤職員とは勤務時間数などが異なるため、取得可能期間に差を付けます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.21.）

　イクメン応援
　夫婦で論議も
　　　神奈川県　春はあけぼの（臨床心理士　２９歳）

　私は６月３０日に施行された、改正育児・介護休業法のニュースを肯定的に感じています。育児に参加する父親「イクメン」を応援するために、夫婦で育休を取る機会と期間が長くなったことや短時間勤務の制度化など、権利としてはいいなと感じています。
　わが家は５カ月の乳児がいますが、平日はほぼ母子家庭状態です。育児をする中で、いろいろなお母さんと話す機会があります。“平日にお父さんと一緒に夕食を囲める家がどのくらいあるのだろうか”と感じるほど男性の帰りが遅く、女性が家事も育児も背負わなければならない現実があります。
　もちろん、法律ができても、職場で実践するのはまだまだ難しい状況だと思います。あまり期待もできず否定的な見方をする声も聞きます。それでも、これを機会にわが家では働き方・休み方について夫婦で話し合うきっかけができました。
　新しいことをする時にはさまざまな障害があるでしょうが、最初の一歩を踏み出す勇気をくれる制度に注目しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.07.21.）

サービス残業撲滅委員会 イベント
解雇・退職相談ホットラインを実施します！
2010年07月17日 23:30

開催日時 2010年07月24日(土曜日)
開催場所 都道府県未定(電話にて相談受け付けます。)
■解雇・退職相談ホットライン趣旨

私たちPOSSEは無料で労働相談を行っているNPO法人です。

解雇・リストラを言い渡されてしまったとき、退職を会社から勧められたときに、多くの人が会社の言うことだからと諦めてしまっています。
そうした力関係の元で会社は安易に解雇・リストラを行っているのが現状です。
しかし、実は解雇やリストラは法的に争うことで無効にできるケースがほとんどです。判例でも解雇には厳しい規制がかかっていて、会社の経営が少し苦しい程度では合理性が認められないようになっています。

またもし仮に辞める場合でも、自己都合ではなく会社都合にすることで、退職金や失業保険の面で有利になります。

最近では会社がいじめやパワハラなどを通じて強引に辞めさせようとしてくるひどいケースも目立ちます。メンタルヘルスを発症してしまうこともあり、これも大きな社会問題となっています。


そこで、POSSEでは、こうした解雇や退職に関する疑問やトラブルを解決する為に無料相談ホットラインを開設しています。
特に解雇、退職強要、いじめやパワハラによるメンタルヘルスなどの問題は一人で悩まず、ささいなことでも、ひどいケースも、まずはお気軽にご相談ください。
秘密厳守・相談無料でスタッフがお受けいたします。

■「解雇・退職」相談ホットライン詳細
【日時】７月２４日(土)１３：００～１７：００
【電話番号】０１２０－９８７－２１５

※通話料無料、秘密厳守
※上記の日程以外も、随時ご相談を受け付けています。

NPO法人POSSEでは、ホットライン以外の時でも、年中無休で電話での労働相談を受け付けています。解雇・退職以外の労働相談も受け付けております。
所用で出られないこともありますが、その場合は折り返し連絡するなどして対応しています。また、メールでの相談も可能です。→soudan@npoposse.jp

（毎週水曜日18時～21時は、定期相談日として、相談スタッフが複数名事務所で待機し、迅速な対応ができるよう準備しております。お急ぎでない場合は、できるだけホットラインや定期相談日の際にお電話ください。）


■こんなときは、解雇・リストラ相談センターをご利用ください。

突然、解雇された。
上司からの退職勧奨をやめさせたい。
職場のいじめ、パワハラが原因で、仕事を辞めようか迷っている。
退職時に雇用保険が使えない。

そんなときは、解雇・リストラ相談センターにご相談ください。
相談内容に応じた法律上の知識や、解決のしかたをアドバイスいたします。


■解雇・リストラ相談センターとは？
POSSEの相談事例の中でも特に多い解雇や退職に関する相談を専門に受け付けている窓口です。離職に関する相談に詳しいボランティアスタッフが相談を受け付けています。

月に一度、解雇や退職に関する無料相談ホットラインを開通し、電話を受け付けています。解雇や退職に関するご相談のある方は、是非ご利用ください。

なお、ホットライン以外にも普段から解雇・リストラの相談を受け付けています。解雇の相談はスピードが重要ですので、「おかしいな」と感じたらできるだけ早いうちにご相談下さい。