テレビ・ラジオ／レーダー
　幅広い関心に応えた「ＡtoＺ」

　この４月、「ＮＨＫスペシャル」から分かれて「時代の最前線を鋭く切り取る」と銘打ち始まった「追跡！ＡtoＺ」（ＮＨＫテレビ、土曜、後10:00）。（略）
　質の高さを感じたのは、「“安売り”は何をもたらすのか？」（１１月）でした。大型小売店で販売している「格安オリジナル商品」は、安売り競争を征するためのもの。中小企業にコスト削減を強いる実態を浮き彫りにしました。安売りがもたらす、人員削減、賃金の下落、購買力の低下、さらに増える安売り商品、「デフレ」を招くこの悪循環は衝撃を与えました。商品の適正価格は、人間らしい労働にもつながっていることを示したのです。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.30.)

　社保庁５２５人を解雇
　厚労相強行に労組抗議

　来月１日の「日本年金機構」発足で、社会保険庁が今月末に廃止となるのに伴い、長妻昭厚生労働相は２８日、５２５人の職員に対して、民間企業の解雇にあたる「分限免職」を発令しました。行政の公正・中立性を保障するため憲法などで身分が保障されている公務員の大量解雇は例がありません。（略）
　年金記録問題の早期解決のためにも全員の雇用を継承すべきであるのにもかかわらず、日本弁護士連合会からも違法性を指摘された選別採用を強行し、まともな再就職先も確保しないまま解雇したものです。
　分限免職者のうち再就職先未定は１９５人。３３０人は再就職支援を求めていないとしていますが、選別採用などに嫌気して退職を選んだ職員が多数いるのが実態です。未定者のうち懲戒処分を理由に機構に不採用とされたのは１２５人。日弁連は違法な二重処分と批判しています。
　厚労省は記録問題で業務が増大し、概算要求で職員・準職員２８４０人もの増員を求めていることから、分限免職の必要性がないことは明らかであり、長妻厚労相の責任が厳しく問われます。
　全労連や国交労連は分限免職強行に抗議し、法的措置も含めてたたかうとともに、全員の雇用確保を求めていくとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.29.)

　ひと
　自由法曹団の新事務局長になった
　杉本　朗（すぎもと・あきら）さん（５０）

　沖縄の米軍基地問題、裁判員制度、非正規雇用の切り捨て、ビラ配布と表現の自由…。課題山積のなか、自由法曹団の新事務局長に選ばれました。
　「事務処理能力の高い人。事務局長は、彼のためにあるような仕事」と、神奈川県の弁護士仲間の折り紙つきです。
　自由法曹団とは？
　「権利侵害があるところに駆けつけ、突っ込んでいくエネルギーのある団体です。（略）」
　１９９３年に弁護士登録。川崎公害、思想の自由訴訟、オウム真理教による犯罪の損害賠償や数々の労働争議にかかわりました。
　「好奇心の強い自分にとって、世の中の仕組みを知るには、いい職業だと思ったこと。人権を守ることができる仕事の一つであることは間違いない」と、弁護士を志望しました。
　人柄を知る渡辺登代美弁護士は「不当なことを許さない思いと、強い使命感を内に秘めた人です。（略）」と紹介します。
　「いろんな問題に複線で取り組みますが、基本的なスタンスははっきりさせたい。基本は、日本の基本的人権と平和主義を、ずるずると後退させないことです。人権を守る動きには後押し、逆行する動きにはストップをかけたい」。
　静かに燃えています。

（文・矢野　昌弘）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.28.)

　私の３大ニュース
　労組結成して
　がんばります
　　　　　和歌山県　ＩＳ（４７歳）

　①労働組合を結成したこと。現在の勤務先には労働組合がなく、労働条件や環境は劣悪です。何人かで労組結成をめざしたのですが、なかなか思いどおりには進まず、１０月に１人で労組結成通告を行いました。労働条件の改善をめざして、今後がんばっていきます。
　②地方労働委員会の不当労働行為救済事件の審問を傍聴したこと。告発された社長は、労働法規を守らず、自分に従わない者を露骨に差別をしたり、自分の言動に無責任であるような人物です。話には聞いていましたが、実際に目の当たりにすると、怒り心頭です。法律を守ることが、当たり前の世の中にしていきたいです。
（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.28.)

　「詐欺的行為で勧誘」
　東京高裁　ＦＣ加盟金返還命じる

　「素人でも大丈夫」などといって勧誘し、まともな「経営指導」もなく、損害をうけたとして「まいどおおきに食堂」のフランチャイズチェーン（ＦＣ）の元オーナーが損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁でありました。南敏文裁判長は、被告２社の不法な勧誘が「詐欺的行為」と認め、加盟金など計４７１０万円を元オーナー３社に返還するよう命じました。（略）
　被告２社は、「まいどおおきに食堂」を全国展開するフジオフードシステム（本社・大阪市）と、同社と提携し、加盟店勧誘・指導を担当したベンチャー・リンク（本社・東京都台東区）。
　判決では、被告の違法行為を認めるとともに、被告２社が、元オーナーらを競業避止義務違反として、違約金請求や営業差し止め請求をしていることにたいし、「信義誠実の原則に反し、権利の乱用であって許されない」としてすべて退けました。
　被告の経営指導義務違反について「フランチャイズとしての経営指導をおこなわず、控訴人らがノウハウをほとんどうけていない」として、３４６万円を元オーナーに支払うよう命じました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.26.)

　埼玉短大教員の解雇容認
　東京高裁　弁護士ら判決を批判

　埼玉女子短期大学（埼玉県日高市）を解雇された准教授の衣川清子さん（５１）が地位確認などを求めた控訴審判決が２４日、東京高裁でありました。房村精一裁判長は解雇を認めた７月の東京地裁判決を維持する判決を出しました。
　訴状によると、英語の専任教員として１９年勤めた衣川さんは学内正常化などを求めてきましたが、２００８年４月、「教員としての適格性・協調性に欠ける」として解雇されました。地裁判決は「授業に特段問題がなく、学生からの信頼も厚い」と認定しながら、解雇を容認。高裁判決も、学生から信頼を得ていたとしても、解雇理由と両立し得るとしました。
　判決後に記者会見した瀬野俊之弁護士は、学園の問題点を批判したことに報復した解雇だと指摘。真実でない解雇理由で敗訴とされ、「大学の自治や学問の自由の侵害だ」と批判しました。
　衣川さんは、「あり得ない理由で裁判所が解雇を認めるとは信じられない。これでは解雇自由の道を開いてしまう」と訴えました。
　首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長は、学者・教育者としてものが言えなくなる、などと抗議しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.26.)

「名ばかり管理職」に残業代
　二審も支払い命令
　東京高裁

「名ばかり管理職」扱いされ、残業代が支払われなかったとして、ソフトウエア開発会社「東和システム」（東京）のシステムエンジニア３人が支払いなどを求めた控訴審判決が２５日、東京高裁でありました。原田敏章裁判長は、管理職にあたらないと認めた東京地裁判決を支持し、残業代の支払いを命じました。
　ただし、管理職手当を残業代とする社内規定がないにもかかわらず、残業代の一部だと判断し、未払い残業代を減額しました。
　原告は、電算労コンピュータ関連労働組合東和システム支部組合員で（略）の３氏。課長代理職でしたが、監督権限もなく、残業が月２００時間にものぼる原告もいました。
　一審判決は、部門全体の統括的な立場になく、部下に対する労務管理上の決定権や出退勤の自由もないと指摘。残業代の支払い義務がない労働基準法の「管理監督者」にはあたらないとし、今回の高裁判決も会社側の主張をすべて退けました。
　判決後に記者会見した鴨田哲朗弁護士は、「チェーン店の店長に限らず、ごく普通の末端の管理職にも残業代を請求する権利があることを、改めて認識してもらうきっかけになる」と指摘しました。
　古林さんは、「この判決をきっかけに、同じ立場にいる多くの人が声を上げ、残業代を勝ち取ってほしい」と話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.26.)

　まど
　「人間狩り」とたたかう

「開発現場の１０人のうち９人は派遣でした」。解雇の取り消しを求めて派遣大手のスタッフサービスを訴えた元社員の男性（４２）＝名古屋市＝が話してくれました。家電大手の東芝で働いていたときの話です。開発していたのは電子レンジの新製品でした。設計が終わると東芝との契約も終わります。東芝のような大企業にとって派遣の技術者は、いつでもクビを切れる都合のよい存在です。
　◎…男性は常用型の派遣社員でした。「正社員」として雇われ、派遣先との契約が終了しても、次の派遣先が見つかるまで、派遣会社の雇用が続くとされていました。現在、スタッフサービスはその常用型派遣の大量解雇をすすめています。３月末に三菱重工との契約が終了した男性はことし７月、解雇されました。
　◎…その一方で、３月から今まで、スタッフサービスはハローワークで常用型派遣の技術者を募集しています。男性が退職を迫られたあとも、スタッフサービスは「紹介したい友人・知人はいますか？」という報告書を提出するよう求めました。男性は、２年前を悔しく思い出します。当時、男性の勤務先の会社にスタッフサービスの営業マンが７回面談に訪れました。男性が断っても勧誘を続け、男性は「折れて」入社したのです。
　◎…技術のある人を低賃金で確保するため採用を繰り返す派遣会社。男性は「人間狩りにあった気分」だと話します。「人間狩り」をやめさせるため、取材を続けたい。

（染）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.25.）

　資生堂
　派遣中途解雇は違法
　東京高裁　“派遣会社は賃金払え”

　資生堂の鎌倉工場で長年偽装請負として働かされ、中途解雇や雇い止めにされた女性労働者７人が、派遣会社アンフィニに対して解雇撤回などを求めていた仮処分裁判で、東京高裁（鈴木健太裁判長）は２４日、中途解雇は違法だとして、賃金支払いを命ずる決定を出しました。
　申し立てていたのは、全労連・全国一般アンフィニ分会の池田和代分会長（５３）ら７人。横浜地裁は１０月、表面の契約だけを見て却下しましたが、東京高裁はこれを取り消しました。
　池田さんたちは当初、１２月まで契約がありましたが、資生堂とアンフィニｈ途中で２カ月契約に変更し、２カ月護の５月１７日、２２人を指名解雇。労組に加入した２人も５月３１日で雇い止めにしました。
　会社側は減産を解雇理由としていますが、東京高裁は、労働契約法などが定める「やむを得ない理由」にあたらないと指摘。会社側が契約期間を１年から２カ月へと変更させたことは、人員削減のため確実に雇用関係を終了させるために結んだものであり不当だと談じました。（略）
　藤田温久弁護士は、人員削減の不当な狙いを認め、収入を絶たれた非正規雇用労働者に対する賃金支払いの保全の必要性を認めた意義は大きいと述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.25.)

“暴落農政 だれのせい”
　白菜３円　米価暴落

　農民連（農民運動全国連合会）は２４日、農産物価格の暴落が続いている事態にたいし「農業と食料を守るため消費者に訴えよう」と、東京・銀座マリオン前で宣伝行動を行いました。（略）
「こんな社会・農政をつくったのはだれだ」と声を上げました。「白菜一玉３円、ミカン１個３円、ブロッコリー１個５円で畑に放棄、米価は下落で採算割れ。これでは年は越せない」。（略）
　通りがかった女性（６７）は、「食べ物は少々高くても安全なものがいい。林業を含め農業は水と空気をつくる。守るためなら税金をかけても納得するのでは。頑張って」と語ります。経営コンサルタントをしているという男性（６５）は、「全国を回るが地方の落ち込みがひどい。政治が悪い」と一気に話します。民主党が日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の促進をいっていることを参加者が紹介すると「輸入自由化なんてとんでもない」と断言しました。
　宣伝の後、参加者は国会に移り、政府備蓄米の追加買い上げ、大手流通の買いたたき規制などを各党に要請。日本共産党の有坂哲夫農・漁民局長が応対し農業を守る協力・共同を話し合いました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.25.)

　資生堂に女性怒る
　東京で座り込み
　「派遣切り許せぬ」

　「女性を美しくする化粧品会社が、女性労働者を派遣切りするのは許せない」。資生堂の鎌倉工場で長年働いていたのに、一方的に中途解約や雇い止めにされた派遣労働者が２３日、東京・銀座の資生堂パーラー前と新橋駅前に座り込み、労働者を職場に戻せと訴えました。
　クリスマス直前の買い物客でにぎわう銀座に、派遣切りとたたかう全労連・全国一般アンフィニ分会の組合員と支援者ら１００人が集まり、沿道からも「頑張って」と声がかかりました。
　高級口紅のラインリーダーだったＩＫ分会長（５３）は、「資生堂は『一瞬も一生も美しく』と宣伝しているのに、私たちを一瞬で切り捨て、一生苦しめている。現場復帰できるまでたたかいます」と決意表明しました。
　資生堂で３年７カ月働いていた女性組合員（３８）は、５歳の子どもと一緒に参加。「プレゼントに絵本を買ってあげたかったのにできません。私たちの権利を返してください」と訴えました。
　柴田真佐子全労連副議長は「女性の化粧品メーカーとして世界的に有名な資生堂が、女性を使い捨てにするのは許せません」と述べました。
　大木寿全労連・全国一般委員長は、「資生堂は今年３月期で純利益１９４億円を計上、株主配当は２０１億円にのぼる。雇用を守る社会的責任を果たすべきだ」と強調しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.24.)

　放送この１年　（５）
　たたかう労働者　かちとった正社員化

　放送局は、派遣や契約などの不安定雇用の典型の場となっています。社員と同じ仕事をこなしても時間給８００円、番組終了とともに雇用契約も終わって放り出される。そんな状態を改善しようとする、放送労働者のたたかいが注目されています。
　テレビ西日本（ＴＮＣ＝本社・岡山市）で派遣社員として働くＭＹさん（４６）。６月２６日、ＴＮＣに正社員としての地位確認と損害賠償を求めて福岡地裁に提訴しました。仕事はテレビ局から家庭に電波を届ける送信業務。労働者派遣法では派遣期間が１年と制限されています。Ｍさんは、９年間も派遣で仕事をしてきました。一人で立ち上がったＭさん。在福の民法労働者やＯＢ、市民らの間で支援の輪が広がっています。


　労組の力を発揮

　労働組合の力を発揮したのは、民法労連（日本民間放送労働組合連合会）に参加する京都放送労組（ＫＢＳ労組）です。ＫＢＳ労組は、非正規労働者にも組合への加入を訴えてきました。会社に対して、雇用の改善の声を当事者が出し、それを組合が全体のものとして支える。ＫＢＳ労組は、数年来、この取り組みを進めて、今年は５人の正社員化が実現します。
　キー局を中心に、広告費の減少を理由に番組制作費と人件費の削減を打ち出しています。これに対して、民放労連は各社に次のような申し入れをしました。
　①内部留保の一部取り崩しなどにより番組強化の積極策を講じること
　②派遣切りへの対策を講じること
　③ワーキングプア状態の解消のため、構内最低賃金ルール確率－
　です。
　雇用が社会的な問題となっている今、報道機関でもある放送局で、労働者を使い捨てにしない取り組みが求められます。
（＝おわり）

（研、江）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.23.)

　リオンに責任認めさせる
　会社解散とたたかい和解
　仙台に営業所開設　雇用を確保

　オーダーメード補聴器を生産する東北リオン（仙台市宮城野区、従業員２４人）が、親会社リオン（東京都）の赤字を理由に会社を解散し、労働者全員を解雇しようとしていた問題で、労働組合が８カ月半にわたるたたかいで和解解決を勝ち取りました。
　２０日に仙台で開かれた報告集会で、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）の田倉光義副委員長は、「企業再編の名の下に閉鎖する工場が増えるなかで、親会社に責任を認めさせ、対応させて解決を勝ち取った東北リオンの経験は、全国でのたたかいを大きく励ましている」と強調しました。
　東北リオンは２月、親会社リオンの経営不振を理由に突然、会社解散と労働者全員解雇を発表。東北リオン労組（（略）、組合員１８人）は、ＪＭＩＵと宮城県労連に加盟し、６月には県労働委員会へ不当労働行為救済を申し立て、労働委員会の調査に親会社を引っ張り出し、たたかいを進めてきました。
　全員の雇用確保とはなりませんでしたが、撤退予定の仙台に営業所を開設させて雇用の場を確保し、やむなく退職を選択する組合員には退職金の上積みや解決金の支払いを勝ち取りました。さらに親会社リオンの責任を認めさせる形で「遺憾の意」を表明させました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.22.)

　農産物暴落“年越せない”
　米５キロ１０００円、ミカン１個３円…

　年の瀬をむかえ、農産物価格が軒並み生産費を大幅に下回る暴落となっています。「このままでは年を越せない」と、農民連（農民運動全国連合会、白石淳一会長）は怒りの「鬼の面」をつけ、２４日（木）に東京都内で消費者に実態を訴える行動をします。農業生産を続ける対策を求め政党・議員への要請も計画しています。


　農民連　２４日に「鬼の面」行動

　農民連の産直組織の「農民連ふるさとネットワーク」が調べた２００９年産新米の販売価格は投げ売り状態となっています。通常は１０キロ４０００円以上のコシヒカリが２５００円で売られ、５キロ１０００円の米も登場する例もありました。
　同ネットワークで米部門を担当する横山昭三さんは、「常識では考えられない低価格だ。米の在庫を抱える各県の全農（全国農協連合会）は、他の産地・銘柄を見てずるずると値下げをしている」と安売りの悪循環を心配します。　　稲作農家の手取り米価となる農協「仮渡金」は６０キロ１万２０００～１万３０００円が多くなっています。最終精算のさいにはさらに下がります。一方、政府の調査によると、中小企業の労賃が確保できる生産者米価は６０キロ１万６０００円以上となります。いまでさえ十分な米収入がない状態ですが、いっそう悪化します。
　横山さんは、義務ではないミニマムアクセス（輸入機会の提供）の外国産米を１２月までに４０万トン輸入しながら国産米は１６万トン買い入れにとどまる政府の姿勢を批判。
「政府は米の受給と価格の安定に責任をもち、米の政府備蓄として余剰米をさらに買い上げる必要がある」と訴えます。
　「ブロッコリー１個５円」「ミカン１個３円」「サツマイモ１箱２０キロで３００円」…。農民連のもとには常識をはずれた安値の情報が集まっています。収穫を放棄せざるを得ない状況になっています。一方、スーパー価格は生産者価格の２倍で販売されている例もありました。
　農民連の笹渡義夫事務局長は、「農産物価格の安値販売や暴落には、デフレ不況を口実にしてスーパーが買いたたく実態がある。“この値段で売りたいから納品せよ”と優越的地位を利用して業者から納品させている。不当な買いたたきを規制する必要がある。『価格は市場で決める』として何も対策をとらない政府に原因がある」と指摘します。


　農民連の要求

▽４５万トンまでの備蓄米買い入れ、政府古米の売却抑制
▽ミニマムアクセス米の輸入中止
▽リンゴ・ミカンの経営安定対策、果実の輸入規制、原産国表示を
▽輸入条件違反のアメリカ産牛肉の輸入中止
▽不当な買いたたきを抑制せよ
▽農産物の価格補償を実施せよ


（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.21.)

　＜big>大間のマグロが
　不況で値伸びず
　築地市場

　ブランド魚の「横綱」ともいわれる青森県大間産などのクロマグロが、今年は不漁に見舞われています。海外産の養殖物では代用できない天然・近海魚だけに、例年なら市場で品薄となれば、最も需要が高くなるこの時期、驚くような高値で取引されますが、今年はちょっと事情が違います。長引く不況で競り値が伸びず、年末の書き入れ土器を控えて産地や市場関係者は気をもんでいます。（略）
　入荷が減っている上、質が良いとされる１匹１００キロ以上の大型魚が少ないこともあって、品薄にもかかわらず漁価が伸び悩んでいます。
　不景気で「歳末需要が過去に例がないほど低調」と築地・仲卸。競り値がつり上がることも少なく、１１月以降の大間産の最高値もキロ１万６５００円、１匹３６１万円にとどまっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.20.)

　公和自動車争議和解
　組合員４１人に解決金

　タクシー部門の廃業と全員解雇の撤回を求めていた東京都内の公和自動車労働組合（自交総連）は、会社側と東京地裁で、組合員４１人に解決金などを支払わせることで和解しました。
　同社は６月、経営不振を理由にタクシーとハイヤーの計８１台を他社に譲渡して廃業し、全従業員１４０人を解雇すると通告。組合は自交総連に加盟し、１０月１３日に解雇無効と地位保全などを求め、東京地裁に仮処分を申し立てました。職場を閉鎖させないよう、同１６日から泊まり込みを続けていました。
　和解内容は、解決金のほか、組合員の半数が入る独身寮の入居延長や移転費用の会社負担などです。
　河野仁志書記長は、自交総連や地域の労働組合の支援で、全組合員が求めた年内解決を実現できたと強調。
「泣き寝入りせず、たたかいに立ち上がったことが力になったと思います。自交総連の支援で再就職先も確保されつつあります。みなさんの支援に感謝したい」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.18.)

　潮流

「心臓の悪い方は、ご退場を。そんな呼びかけで映画は始まります。マイケル・ムーア監督の新作「キャピタリズム～マネーは踊る」。これでもか、とばかりに資本主義の非人間性を暴きます。
　確かに心臓に悪い。サブプライム・ローンの支払いが滞った家のドアを保安官がぶち破り、住民を強制的に追い出します。身ぐるみはぐ、とはこういうことをいうのでしょう。町は軒並み差し押さえられ、崩壊状態です。
　工場の倒産であふれる失業者。驚いたのは、社員が死ぬと保険金をまるまる会社が受け取る「くたばった農民保険」です。
　一方、金を動かすだけで膨大な利益を得るウォール街の富裕層は、株価が大暴落しても「公的資金」という名の税金で救ってもらいます。
　救済すべきは職と住居を失った人々じゃないの？　というのが、マイケル・ムーアの問いです。
　考えてみれば当たり前の問いです。それが通らなかったのは、いつか自分たちも金持ちになれる、という神話を信じてきたから。しかし、神話は崩れました。
　真実を知れば強い。数では負けません。アメリカの最富裕層はたった１％で９９％は庶民なのです。（略）
　日本に目を転じれば、どの実態も私たちと無関係ではないことに気づきます。
　厚生労働省によると、労働組合の加入率が３４年ぶりに増加したそうです。
　アメリカでは…。
　感動的な結びは、これから見る人のためにとっておきましょう。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.15.)

山猫＠2002/12/22さんの日記

自主管理サウナ 2009年12月11日23:57


またまた、これも転載です。

なんか、俺、転載バカボンと化しています





上野駅前の「サウナ王城」
ここで一方的に廃業を宣言した経営者に対して
従業員が自主営業で対抗中

京品ホテルと似た構図だ

応援してくれる人はお客さんで利用してあげて下さい


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上野駅前の「サウナ王城」の従業員が閉鎖の撤回を求めて立ち上がりました！


２００９年１１月３日、上野駅浅草口目の前「サウナ王城」（８階建てのビルでサウナ、カプセルホテルと雀荘を運営）で働く従業員に対し、経営者は、突然「２８日で事業所を閉鎖する」と通告しました。

従業員には勤続２０年以上の人をはじめ、１０年以上の人が何人もいます。しかし、雇用保険・労災保険未加入、有給休暇が取得できない、時間外・休日・深夜割増賃金も支払われないなどの問題が山積み。退職金もなしに「基本給１ヶ月分を払うから辞めてくれ」という退職勧奨が行われました。

経営者である玉山（張）一族は、長年のお客さんと従業員をいとも簡単に切り捨てようとしています。サウナ王城の従業員は、職場を守るため１１月１７日、派遣ユニオンの分会として「王城ユニオン」を結成し、閉鎖の撤回を求めて闘っています。ご支援よろしくお願いします。

電話03-5371-8808（派遣ユニオン・関根）

sekine(at)zenkoku-u.jp

新宿区西新宿4－16－13 MKビル2F

http://d.hatena.ne.jp/oujyou_uion/20091127/1259332584

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　労組組合員１万３０００人増
　組織率は１８．５％
　３４年ぶり上昇

　労働組合に入っている人は１００７８０００人で、前年より１万３０００人増えたことが、厚生労働省が１０日発表した労働組合基礎調査でわかりました。
　雇用労働者に占める割合（組織率）は１８．５％で、１９７５年以来３４年ぶりに前年を上回りました。パート組合員が前年比８万４０００人増の一方、雇用労働者総数が１１０万人も減ったことが要因です。
　産業別では卸売・小売業や宿泊・飲食サービス業で大幅に増えました。
　調査は６月末現在で集計しました。
（略）
　調査開始以来初となる１００万人を超える雇用労働者数の減少について、雇用情勢の深刻さを反映しており、雇用の確保・創出を強調しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.11.)

　黒字で解雇は無効
　派遣会社に賃金支払い命令
　横浜地裁

　ラディアホールディングス（旧グッドウィルグループ）の子会社のテクノプロ・エンジニアリングの正社員（常用型派遣労働者）の男性（３９）が派遣契約解消（０９年３月末日）に伴い待機社員になった４月末日付で整理解雇されたことに対し、賃金支払いなどを求めた仮処分の申し立てで横浜地裁（立野みすず裁判官）は７日、解雇は無効としてテ社に対し１２月から本訴第一審判決まで賃金相当の月２９万５５００円の支払いを命じる決定を出しました。
　同問題の労働審判で横浜地裁は７月にテ社に地位確認と賃金支払いを命令しましたがテ社が不服として異議を申し立て、本訴に移行。男性は妊娠中の妻と２人の子を抱える生活保全のため仮処分を申し立てたものです。
　決定は整理解雇４要件のうち人員削減の必要性について黒字であることなどから否定し、解雇回避努力についても「尽くされているとまで認められない」とのべました。
　テ社は業績悪化した親会社への多額の貸し出しが回収不能となったとしましたが、経営状況を示す資料は提出しませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.12.09.)