From: 桐木 りす
Sent: Thursday, August 20, 2009 9:37 AM
To: 赤旗 編集局
Subject: ７月２５日記事の弁護団の連絡先を教えて下さい。

　前略　いつも大変お世話になっております。
　さて、私は７月２５日に掲載された記事 http://85358.diarynote.jp/200907260856155363/ （無断転載でごめんなさい）で訴えられている日本レストランシステムの子会社「さんるーむ」で現在アルバイトしており、店長の個人的な嫌がらせにより「シフト切り」で、８月末での不当解雇というか「自主退職を強要」されております。また、

（略）

　大変お手数で恐縮ですが、日本レストランシステムを提訴している弁護団さんの、連絡先を教えて頂けませんでしょうか。よろしくお願い申し上げます。

RE: ７月２５日記事の弁護団の連絡先を教えて下さい。‏
差出人: 編集声 (hensyukoe@jcp.or.jp)
送信日時: 2009年8月21日 11:45:20
宛先: ’桐木 りす’

桐木 りす様

「しんぶん赤旗」のご愛読ありがとうございます。

　弁護団の代表は、

笹山尚人 (Naoto Sasayama)

〒160-0004 東京都新宿区四谷1-2伊藤ビル6階
　TEL： 03-3355-0611　FAX：03-3357-5742
東京法律事務所です
　http://tokyolaw.gr.jp/index.html


　また、労働組合は、

　首都圏青年ユニオン

　〒170-0005　東京都豊島区南大塚2-33-10
　東京労働会館　５階　公共一般労組内
　TEL：03-5395-5359
　http://www.seinen-u.org/
　E-mail：union@seinen-u.org

　相談してみてください

　　　　　赤旗国民運動部　

　まぁ、レーゾンデートル（存在理由）というか。

　敬愛する漫画家の一人、篠原烏童（しのはら・うどう）氏が描くところの『ファサード』シリーズ http://mixi.jp/view_item.pl?id=291043&reviewer_id=3818139 の主人公ファサードのように、あちらこちらをうろうろと転戦？すべく強いられている私（誰によって？……神様？）が。

　「いまここ」で「働かされていた」意味はといえば……、

　こんな書き込みを残すため。

　なんだろうな……☆（＾＾；）★





（まったくの余談ですが、昨年の今頃も、まったく同じよーな騒動 http://85358.diarynote.jp/200809080046500000 に、まきこまれております……★
　私の性格とか能力の問題というよりも、これはやはり、
「天中殺」の「せい」にして、しまいたい……★）

（－－；）””　

（090827未明入力）注：長いで～す☆
（※ここに関連※）
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=44675021&comm_id=17189

　データでみる総選挙の争点⑤
　中小企業応援の政治に転換
　せめて予算を１兆円に
　生活密着の公共工事へ

　中小企業は、日本の経済・社会にとってかけがえのない存在です。雇用を守り、地域経済を支え、優れたモノづくり技術を持っています。
　その中小ものづくり企業が仕事の激減で廃業・倒産の危機にさらされています。緊急の直接支援が必要です。日本共産党は、中小貸し工場の家賃や光熱費などの固定費に対する補助など、休業しても工場が存続できる支援を強化します。
　中小企業は自民・公明政権による「構造改革」路線の下で痛めつけられてきました。２００１年に登場した小泉内閣は、「不良債権早期処理」策を推し進めました。その後の５年間だけでも中小企業数は４９万社減少し、従業者は２１２万人以上減少しました。
　中小企業に冷たい政治は、予算にも表れています。０９年度の中小企業予算は一般歳出のわずか０．３７％、１８９０億円です。中小企業１社当たり４万５千円にすぎません。２８７９億円にものぼる米軍への「思いやり」予算は、米兵一人当たり８１１万円にもなり、中小企業向け予算はその１８０分の１にすぎません。
　日本共産党は、中小企業予算をとりあえず一般歳出の２％、１兆円に増額します。これにより中小企業の製品開発や販路拡大、企業支援や人材・後継者の育成などへの支援を抜本的に強化します。また、中小企業の新しい成長分野として、太陽光・風力・小型水力・バイオマス・地熱など自然エネルギーの開発と普及、省資源・リサイクル分野への公的投資と助成を増やします。
　　　◇
　中小企業の中でも、建設業は小規模企業が多く、激しい経営悪化に見舞われてきました。倒産企業の３分の１近くを建設業が占めています。
　自公政府の公共事業は、高速道路やスーパー中枢港湾、空港などの大型開発中心です。日本共産党は、小規模・生活密着、福祉型の公共工事に転換します。
　不足している特養ホームや保育園の建設は建設業者の雇用を生み出し、同時に国民生活を改善します。
　命と安全を守るための最優先課題として小中学校等の耐震化に取り組みます。みずほ総研は、１万棟の小中学校の耐震化工事で約２万３千人の雇用が生まれると試算しました。耐震性が不十分な公共施設７万棟、公営住宅７万戸の耐震工事などにただちに取り組みます。
　自治体が実施している住宅リフォームへの助成制度は助成予算の２０倍を超える波及効果を生んでいます。実施自治体は１９都道府県の８３自治体に広がっています（５月、「全国商工新聞」調査）。支援を抜本的に拡充します。（つづく）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.08.25.）

(090922未明入力)

「いじめ」は違法。まずは文書で

　顧客から苦情、仕事外された
　Ｑ　小さな会社の新入社員です。先日、私の電話の応対が悪いと顧客からクレームがあり、社長から「君には期待していたが、期待はずれだった」など１時間以上もしかられました。翌日から、「君に任せる仕事はない」と仕事を干されました。針のむしろ状態で退職を考えていますが、社長の横暴に屈したくありません。良い解決方法はないでしょうか？
（２８歳、男性）

　Ａ　弁護士　岸　松江さん（略）
　使用者が労働者を退職に追い込むために、仕事を与えないなどの「いじめ」を行う例は珍しくありません。ほかに、職場内で席を分離して孤立させる、労働者に屈辱的で不適切な仕事をさせる、長時間の自宅待機を強いる場合などがあり、いじめが違法とされた裁判例も多数あります。
　使用者は、労働者に何でも命じることができるわけではありません。使用者には、労働者が人格を損なわれることなく働きやすい職場環境を保つ「職場環境配慮義務」があると解されています（労働契約法５条）。
　ですから、この義務に違反して労働者の人格を侵害し違法と評価される場合には、法的責任を追及できます。
　具体的には　①業務命令などに業務上の必要性がない、②退職強要目的など不当な目的がある、③労働者が通常がまんできる程度をこえた不利益を被る場合　には違法と考えられます。
　あなたの場合、仕事はずしは、業務上の必要性があるとは考えられず、退職強要のための圧力となって、あなたを「針のむしろ」に置くような苦痛を与えているのですから、違法だと言えます。
　社長に対し仕事を与えるよう文書で申し入れましょう。それでも仕事を与えない場合には仕事を与えない理由を文書で明らかにするよう求めましょう。
　１人では対応が難しい場合は、労働組合や労働問題に詳しい弁護士などに相談しましょう。現時点で自分から退職すると言わないことも大事ですよ。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.08.24.）

＞長時間の自宅待機を強いる場合

　極端な「シフト削り」は、これにも該当しますね。

＞退職強要目的など不当な目的がある

　思いっきり、ご本人様がまわりじゅうに広言していらっしゃいましたねぇ……。


　って、なんて個人的にタイムリーな記事を載せてくれるんでしょう、赤旗☆

（＾＾；）

　もし、私が日本国首相になった暁には……

（いえ、今のところ全然、立候補する予定も当選する見込みもないわけですが……）

　すくなくとも。

　介助and介護労働に従事している
　プロ職員のみなさんのお給料は、

　今の３倍以上

　にしますッ!!!!!!!!!!

　o（＞＜；）o””



　……と、思うような現場でちょろっとお手伝い的な作業をしてきたのだが。

　日本共産党員のうちの推定９９％は、
　上の公約（？）に諸手をあげて賛同
　！（＾＾）！

　してくれるであろうと
　確信いたしております……☆

(090921未明入力)

　名ばかり店長に残業代
　すかいらーく　支払い開始

　外食大手すかいらーくが、ファミリーレストランの店長ら２８００人に、６月から残業代の支払いを始めたことが６日、明らかになりました。管理職でもないのにサービス残業を強いられる「名ばかり店長」の解消に向けて労組と協議をすすめてきました。グループ全体では３３００人にのぼります。
　店長から法制上の「管理監督者」（管理職）の肩書きを外し、月４０時間相当の見なし残業代に相当する業務手当を導入。これを超える分についても残業代を支払います。
　これに伴い、管理職はこれまでの３０８６人から２５１人に減少。現在、店長の平均残業時間は５７時間に減っており、人件費の負担増は年間１億円程度になるといいます。
　また、昨年９月からの過去の残業代約１５億円も順次支払っており、今年１２月に完了するとしています。同社では、契約社員の店長が過労死した事件で、埼玉・春日部労働基準監督署が、長時間労働による過労が原因として労災認定。遺族との間で、正社員並みの損害賠償とともに労働時間管理の是正で合意していました。
　名ばかり管理職は、外食やコンビニなどのチェーン店を中心に社会問題となり、厚労省が是正に動くなか、日本マクドナルドが昨年８月から残業代を支払い始めるなど見直す動きが広がっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.08.08.）

(091009入力)

　ひと
　人材派遣会社社員から転身し
　労組青年部で活躍する　ＮＡさん(26)
　
　「やばいっすよ！（すごいという意味）、労働組合」。ぐっと身を乗り出します。１人でも加盟できる地域労組おおさか青年部の副部長です。
　１年前までは人材派遣会社の正社員でした。日本に派遣労働を持ち込んだともいえる外資系企業で２年３カ月。人を配置する仕事もしました。実態は「違法だらけで、８年、１０年と長期で「派遣される」人もざら。「正社員になりたい」という人の希望を「難しいですね」と、切り捨てました。
　転機は、「いつも面白そうなことをやっている」友人に誘われた労働法の学習会。「メーデーでパレードする団体」と思っていた遠い存在の労組が、短期間で未払い残業代を払わせた…。衝撃でした。
　「団交してたたかえば勝ち取れる。このことを経験する若者が広がっていけば、絶対、社会を変えられると思った」「今の会社で一生懸命やることは非正規雇用を増やすことにつながる。だったら、労組に時間を使いたい」
　数カ月の自問の末、会社をやめて労組でボランティアを始めました。労働相談にのり争議の第一線で団交も担当。友達の相談も解決しました。
　団交などを通じて当事者の青年が「自分だけのたたかいじゃない。社会を変えるたたかいなんだ」と自覚していきます。「この輪を大阪中に広げたい」と力を込めます。
　「人生の終わりに『わが生涯に一片の悔いなし』と、言いたいです」

　文・浜島　のぞみ
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.08.06.)

(090920未明入力)

　中途解雇４社に１社
　派遣先実態調査
　不安定雇用８割超

　厚生労働省は、４年ぶりとなる派遣労働者の実態調査結果を発表しました。「派遣切り」が本格化する直前の昨年１０月１日時点の調査ながら、違法な派遣契約の中途解除を行った事業所が２２．８％とほぼ４社に１社にのぼるなど、不安定で低賃金の働き方を強いられている実態が浮かび上がりました。（略）
　契約期間は１～３カ月が３３．６％など８７％が１年以下で大多数が不安定雇用です。平均賃金は１２６０円で、「満足している」と答えたのは２７．７％しかありませんでした。（略）
　将来の希望では、正社員を希望する人が４０．８％にのぼり、派遣社員で働くという人でも、そのうち８２％が「常用雇用」を希望するなど、安定雇用を求めていることが鮮明になっています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.08.06.）

（090807朝入力）
　私の話題にいわゆる「アイドル」が登場するのなんて、こんな時ぐらいだろうな……（苦笑）

　東方神起「解散前提ではない」
　契約停止を申請

【ソウル＝時事】日本でも人気のある韓国の５人組男性アイドルグループ、東方神起のメンバー３人は３日、所属事務所との専属契約の効力停止を求める仮処分を裁判所に申請したことについて、「決して解散を前提にしていることではない」と表明しました。今回の問題で東方神起の解散危機説が浮上していますが、３人は「不当な契約の是正」を求めていると強調しました。
　弁護士を通じて発表されたメンバー３人の見解によると、東方神起は大手芸能事務所ＳＭエンターテインメントと１３年間の専属契約を結び、２００４年にデビュー。１日３、４時間程度の睡眠で事務所が決めたスケジュールをこなしてきました。しかし、契約金がないなど、適切な待遇を受けてこなかったと主張。他の２人のメンバーとの不和を否定し、音楽活動を続ける方針を示しました。
　一方、事務所側は「弁護士を選び積極的に対処していく」としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.08.05.）

（090807朝入力）

　労働保険審
　労災不認定取り消す
　佐川急便の派遣労働者
　残業毎月１００時間続き　過労自殺
　仙台

　佐川急便東北支社で派遣労働者として働いていて赤坂貴志さん＝当時(29)＝が過労自殺し、遺族が労災認定を求めていた問題で、（略）近く労災が認められる見通しです。
　代理人の杉山茂雅弁護士は、労災を認めない根拠となった「医学的見解」を出した宮城地方労災医員競技会精神障害等専門部会の議事録を示し、同部会の医師が労災を認めようとしたのに対して事務局がストップをかけたことをあげ、言語道断だと批判しました。
（略）「労災が認められて当然のケースであり、認めさせるのに３年近くもかけなければならないのは、長時間労働に対する社会的規制が弱すぎるからだ」と強調しました。
　赤坂さんは、２０００年７月から羽田タートル東北本部営業所から佐川急便東北支社に派遣され、宅配荷物などの仕分け作業に従事していました。
　５年半に及ぶ常夜勤労働に加え、毎月１００時間を超える残業をし、体調を崩しても休みが取れないまま無理を続け、うつ状態になり０６年３月に自ら命を絶ちました。（略）
　母親の赤坂優子さんは「過労死と認められることになったと知り、ほっとしました。不必要な深夜労働をなくしたり、労働時間を短くしたりして人間らしく働ける社会にしていかなければと思います」と談話を発表しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.08.04.）

(090920未明入力)

　法律
　就業規則を見せない上司
　違法行為ではないのか!?
　　　回答者　弁護士・平井哲史さん

　従業員５０人ほどの会社で働いています。上司に「就業規則を見せてほしい」と頼んだら、「見せる、見せないは管理職の判断だ」と断られました。（東京都・Ｔ男）

平井　あなたの上司は、労働基準法を理解していないようです。
　就業規則とは、始業、終業の時刻や賃金の決定方法などの労働条件を使用者が定めたものです。
　常時１０人以上の労働者を使用している事業所は、就業規則をつくり、労働基準監督署に届け出なければいけません。（労働基準法８９条）
　また、使用者には就業規則を労働者に広く知らせる「周知義務」があります（同１０６条）。方法として、▽職場の見やすい場所に掲示する▽労働者がいつでも見られるように備え付ける▽印刷して労働者に配布する▽パソコンで見られるようにしておく－－などがあげられます。ですから“上司の許しがないと見られない”というのは労基法違反です。

　－－就業規則は、会社が一方的に決められるのですか。
平井　たしかに就業規則は、使用者が定めるものです。
　しかし、就業規則の作成または変更にあたっては、従業員の過半数を組織する労働組合があればその組合と、なければ過半数を代表する従業員の意見を聞き、その意見を付けて労働基準監督署に届け出なければなりません。

　－－内容については？
平井　労働基準法に違反していれば、その部分については無効になり、労働基準法が適用されます。
　また、労働契約の内容は合意で定めるのが原則です。（労働契約法３条１項）
　そのため、労働者にとって不利益となる就業規則の変更は、原則としてできません。（同９条）
　変更ができるのは、▽労働者のうける不利益の程度▽労働条件の変更の必要性▽変更後の就業規則の内容の相当性▽労働組合等との交渉の状況▽そのほかの就業規則の変更にかかる事情－－に照らし合理的なときだけです。（同１０条）
　裁判になるケースでは就業規則が周知されておらず、勝手に改変されている例が見られます。日ごろからチェックしておくことが大切です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.08.02.）

　え～、まさに。「不利益変更」を、この時期に勝手にやらかされましたとも……★ぷん★

(091012未明入力)

　滋賀
　引用水が細菌汚染
　派遣労働者寮　基準の４０倍

　滋賀県の長浜キャノンなどに労働者を派遣していた派遣会社「新日本」（本社・大阪市）が管理する滋賀県湖北町の労働者寮で、引用水から基準値の４０倍もの一般細菌が検出され、労働者と日本共産党の議員が２９日、町や保健所に改善を緊急要請しました。保健所などは「水道法違反の疑い」があるとして調査を始めました。
　汚染は、寮の労働者が問題の水で炊いたご飯を食べて下痢をしたことから分かりました。県薬剤師会試験センターが蛇口の水を検査したところ、基準値１ミリリットル当たり１００以下の一般細菌数が４０００もありました。寮には約１２０人が生活しています。
　検査を依頼した労働者と日本共産党の浅見信夫長浜市議、千田敏彦湖北町議が、長浜保健所と湖北町に緊急対策を要請。県労連滋賀一般長浜キャノン関連支部長らも参加しました。
　湖北町環境整備課は同日、寮の管理者を呼び調査を指示したほか、長浜保健所も調査を開始しました。
　汚染水は井戸水で、「新日本」は寮費とともに、「水道代」を含む光熱費月額１万９０００円を天引きしています。６０００円の値上げをしたばかりでした。
　ある労働者は「今まで腹痛や下痢がよくあり、（管理人に）言っても無視された。人間と見られていなかったからだと思う」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.30.)

　戦時中の、「強制連行」されてきた人たち並みの扱い、だな……。


＃（＝＝；）＃

(091012未明入力）

　キャノン「派遣切り」の一方で
　剰余金３兆３０００億円に増

　キャノンが２８日発表した２００９年４～６月期連結決算は、営業利益で４４９億円をあげました。前年同期比では、７２％減となるものの、前期の２００億円からは大幅の増加。０９年１２月期の業績予想を、営業利益で従来予想の１８００億円から１９００億円に上方修正しました。
　内部留保の一部である剰余金（利益剰余金と資本剰余金の合計）は、３月末から１６３億円積みまし、３兆２９９７億円にのぼります。
　これまで、キャノングループが行った「派遣切り」は、まったく道理も必要もないものであることを裏付けています。（略）中間配当は昨年と同額の５５円を実施。株主ばかりを優遇しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.29.)

　非正規の有給
　知られていない
　　　東京都　ＫＴ（非正規労働者　24歳）

「有休取ったら？」と話をした。相手は非正規雇用の「マネジャー」である。「正社員じゃないのに、有休なんて取れるわけないじゃん」という。別のアルバイトの人にも聞いてみたら、「えっ、有休取れるの？」という答えだった。
　以前の職場では、非正規雇用でも、きちんと有休付与が通知され、取得できていたこともあり、今の職場で、非正規でも有休が取れることを知らされていない実態に、驚かされた。やっぱりもっと周りに労働者の権利を訴えていかなければいけなかったと、後悔した。
　自分も今月、今の職場で初めて有休申請をした。そのことを周りの仲間に伝えて、年休権だけでなく、労働者の権利がきちんと守られる職場へ変えていきたいと思う。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.29.）

＞以前の職場では、非正規雇用でも、きちんと有休付与が通知され、取得できていたこともあり、

　フツー、まっとうな「大会社」なら、みんなそうなんだと私も思っていたよ★

「ローソン」でバイトした時に、「そろそろ有休が取りたいです！」とアッシュビー店長（仮名）に訴えたら自信たっぷりにふんぞりかえって、

「うちの会社にそういうものは有りません。」

　と、断言されたので……


　ものすごい、カルチャーショックと目眩をおぼえた。






　有給休暇の付与は、日本全国スタンダードの法律で制定されてる権利なんだぞ？

　治外法権なのか？　＞会社？？




（そんで今のバイト先にも

「そんなものはありません。」

　状態……★（－－＃）★）

　独身の若者　時給１３３２円必要
　東北地方生計費
　労働総研・全労連が試算

　東北地方で独身の若者が自立した最低限度の生活を送るには、時給で１３３２円が必要－。労働運動総合研究所と全労連は２７日、東北で働く単身者に保障されるべき最低生計費の試算（中間報告）を発表しました。岩手県の最低賃金時給６２８円の２倍以上となっており、大幅な引き上げと全国一律制度の必要性を示しています。

　岩手県北上市の郊外に住む２５歳の単身男性を想定し、生活実態調査をもとに健康を維持し、社会生活を営むのに必要な費用を積み上げて算出しました。
　今年度の最低賃金の目安を決める中央最低賃金審議会はヤマ場を迎え、経営側が引き上げを拒んでいますが、貧困と格差の打開には、全国平均の時給７０３円からの大幅引き上げこそ必要なことが浮き彫りになりました。（略）

　最低限の生活には、年収約２８０万円が必要であり、厚生労働省「平成１７年（２００５年）国民生活基礎調査」で、２０代の４人中に３人が最低生計費に満たない生活をしています。
　記者会見で、伊藤圭一全労連調査局長は、「私たちは、全国一律時給１０００円以上の確立を目指しているが、生活の中身から、根拠のある主張であると確信を持てた」と述べました。
　試算の監修責任者・金澤誠一佛教大学教授は、「若者は、家族の支援がなければ生活できず、自立への展望が持てない。最低生活保障なくして、自由はありえない」と強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.28.）

＞最低限の生活には、年収約２８０万円が必要

　……え～、

　その「半分以下」で何年もサバイバルしておりますが……


　なにか？　（＾へ＾；）

(090920,0:08入力)
　http://85358.diarynote.jp/200909192322317335/
　そんなわけで。消されたやつを、悔しいので執念で再入力★
（－－；）

　派遣労働　原則禁止に
　テレ朝系サンプロ
　こくた国対委員長

　日本共産党のこくた恵二国対委員長（前衆議院議員）は２６日のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出席し、雇用問題について各党代表と討論しました。
　司会の田原総一朗氏は、雇用情勢の急激な悪化や非正規労働者が全労働者の３分の１を占めている実態を示し、選挙で何を問うのかと提起しました。
　こくた氏は、１９９９年の労働者派遣法の改悪により派遣労働を原則自由化したことなど、９０年代後半から正規労働者を非正規に切り替えてきたことに大きな問題があったと指摘。昨年末から今年３月にかけて、トヨタや日産など、日本の名だたる大企業が大規模な非正規切り・雇用破壊を進めてきたとして、「これに歯止めをかけることができなかった政治の責任をはっきりさせるべきだ」と強調しました。
（略）
　民主党が「労働者派遣法の抜本見直し」を提示していることについて、こくた氏は、製造業派遣について「原則禁止」とする一方、「専門業務を除く」としていると指摘。「専門性の判断は国家試験だというのだから、国の免許をもつ場合は禁止の対象から除く仕組みで、例外が広すぎる。９９年の原則自由化前に戻すことが重要だ」と主張しました。
　「派遣を禁止したら企業がやっていけない」というコメンテーターの主張に対し、こくた氏は、「少なくとも資本金１０億円以上の大企業には１００兆円以上の内部留保があり、その約１％を取り崩せば雇用を維持できる」と反論しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.27.）

＞１９９９年の労働者派遣法の改悪

　私はコレに抗議して、それまで長年、矜持と誇りを持って続けてきた派遣の仕事を辞めました★
　その時の、私なりの私的な「抗議文書」が部屋の大掃除のついでに出てきたので、そのうちアップしますかね～？


＞９９年の原則自由化前に戻すことが重要だ

　はげしく同意。


＞資本金１０億円以上の大企業には１００兆円以上の内部留保があり、

　…………え～、「１００兆円」というお金の量が、そもそもピンと来ませんが……★

　整体師的に言わせてもらえば、どう考えても「メタボ」です。事故責任的「生活習慣病」です。

　もっと代謝をよくして、エネルギーを循環させて、「溜め込まずに使う」体質に改めないと……

　結果として、健康を損ない、寿命を縮めるんですよ～ッ!!!!!

　★（＝＝＋）★

(090729入力）

　米、最賃引き上げ
　４５０万人が賃金アップ
　「まだ不十分」の声

　米国では２００７年５月成立の法律にもとづく最低賃金の段階的引き上げの最後の措置が２４日に実施され、時給が６ドル５５セントから７ドル２５セント（約６２２円から約６８９円）に上がりました。約４５０万人の労働者に賃金増をもたらすと試算されています。一方、この水準でも最低賃金はまだ低いとして、いっそうの引き上げを求める声もあります。

　米国の最低賃金をめぐっては、大幅引き上げを求める労働運動の要求などを受け、０７年５月、それまで約１０年間５ドル１５セントに据え置かれていたのを３段階で７ドル２５セントにまで引き上げる法案が成立。０７年７月、０８年７月にそれぞれ引き上げられました。
　米国では州が独自の最低賃金を定めることができ、連邦政府の最低賃金と比べ、高い方が適用されます。今回の措置で、３１州の最低賃金が新たに引き上げられることになりました。このほかの１９州と首都ワシントンＤＣではすでに連邦政府を上回る水準となっています。
　ただ時給７ドル２５セントという額には、不十分だという指摘があります。
　米国の民間研究機関「経済政策研究所」が２１日に明らかにした試算によると、購買力で比較して最低賃金が最も高かったのは１９６８年で、現在の最低賃金はそれよりも１７％低くなっています。
　また生活できる賃金の実現を求める運動組織「レット・ジャスティス・ロール」は２２日の声明で、今回の引き上げを評価しつつ「まだ不十分」だと指摘。２０１０年に最低賃金を１０ドルに引き上げることを呼びかけています。

（山崎信治）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.27.）

（090726入力）
　昨日この記事みつけた時には、手を打って快哉を叫んじゃったね。えぇ……。

　バイトに変形労働不当
　洋麺屋五右衛門
　残業代請求訴訟
　男性が意見陳述　東京地裁

　全国で約１８０店を展開するパスタチェーン「洋麺屋五右衛門」を運営する日本レストランシステム（東京都渋谷区）に対し、首都圏青年ユニオンに加入する元同社アルバイトのＳＴさん（※原文は実名※）(27)が、未払い残業代約２０万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２４日、東京地裁（藤井聖悟裁判長）で行われました。
　意見陳述でＳさんは、五右衛門が賃金抑制のため、アルバイトに不当に「変形労働時間制」を適用して残業代を払わない問題を告発。「なぜ１日１２時間働いても時間外手当が支払われないのか」と訴えました。
　変形労働時間制は、季節によって繁忙に差がある業種などに対応するもので、就業規則の規定や書面による協定が必要になります。
　Ｓさんは、２００４年７月１９日～０９年３月１５日までの４年８カ月、五右衛門錦糸町テルミナ店を中心に、調理・接客業務に従事しましたが、労働契約書は作成されず、その後に作成された契約書にも変形労働時間について何も書かれておらず、退職まで説明を受けませんでした。
　０８年、渋谷労働基準監督署は会社に是正を指導。しかし、会社は変形労働時間制が成立している前提で、ごく一部の残業代しか支払っていないと、Ｓさんは提訴に踏み切った理由を述べました。
　口頭弁論後の報告会で、首都圏青年ユニオン顧問弁護団の笹山尚人弁護士は、「時間給で働くアルバイトに変形労働時間制を認めると、どこでも残業代の不払いが起こることになり、許されない」と指摘しました。
　Ｓさんは、「労働者の生活と人権を犠牲にして会社が利益を上げる実態を変えたい」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.25.）

　えぇ。私の「出稼ぎアルバイト」先は、同じ親会社の、たいがい必ず「五右衛門」のお隣にセットで展開されている、某「自然」食レストランでございますが……。


＞労働契約書は作成されず、

　私の場合、白紙（自分の名前と店舗名だけが記入されている）のそれへのサインを強要されましたね。「採用手続き」時に。

＞０８年、渋谷労働基準監督署は会社に是正を指導。しかし、

　で、その時点で書類を見て初めて、

　親会社が、労基法上の問題を起こして指導され中の
「日本レストランシステム」だったと知って、


「げっ！！！！！！！！辞めてやるっ！！！！！」

　と、堅く決意をしていたのでした……


　が………………

　（＾＾；）”


　来襲した不況ブリザードの影響で、いまだに次のバイトが見つからないまま、ずるずると、「サービス残業」されまくり～の、まだ仕事してるのにタイムカードを勝手に（他人に／先に）押されまくり～の……

　非常に不本意なアルバイトを、強いられております★




（ま、ばればれにばれてるブログにこんなこと書きまくっておいて、まだクビにしないでくれ～★
　なんて、しがみついてるほうが、問題？なのかもしれないですけどね……（苦笑★））



　しかしだ。

　立て、全国の、五右衛門あんど某店労働者！！


　ほんとうにおかしいのは、

　親会社のほうだッ!!!!!!!!!!










（参考＞http://85358.diarynote.jp/200909110149591514/）

（090726入力）
（注／ちと長いけど大切な内容です☆）

　主張
　最低賃金
　貧困打開に大幅引き上げを

　全国の最低賃金決定の目安を決める、中央最低賃金審議会の検討が大詰めを迎えています。

　まじめに働いても生活できない「ワーキングプア」（働く貧困層）をなくすために、最低賃金の大幅な引き上げが求められている一方、財界などは不況を口実に、引き上げを見送る策動を強めています。労働者に対する最低生活の保障さえ考慮に入れないものであり、賃金の抑制は家計の消費を冷え込ませ、不況をいっそう深刻にします。不況のときこそ、最低賃金の引き上げが不可欠です。


　生活権の保障のため

　最低賃金とは、国が最低賃金法にもとづき賃金の最低額を決めるもので、企業はそれ以下の賃金では労働者を働かせてはならないことになっています。全国平均の目安にもとづき、都道府県ごとの地域最賃や産業別最賃が決められます。昨年７月に施行された改正最低賃金法は、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、少なくとも生活保護水準は下回ってはならないことを定めています。

　昨年はこの基準にもとづいて、最低賃金は全国平均で１６円引き上げられ、時給７０３円となりました。もちろん、引き上げられたといっても７０３円では１日８時間、月２２日間働いても月給は１２万３７２８円、年収は１４８万４７３６円にしかなりません。年収２００万円以下の「ワーキングプア」の水準です。最低賃金を、全国一律で時給１０００円以上にというのは、生きていくうえで、切実で当然の要求です。

　しかも厚生労働省によれば、都道府県ごとの地域最賃は、東京や神奈川など少なくとも１２都道府県で、それぞれの地域の生活保護基準を下回っています。生活保護基準との整合性を定めた改正最賃法にさえ違反しているのは明らかで、最低賃金の大幅引き上げは、この面でも待ったなしの課題です。

　財界や一部の経営者がいうように、不況だから最低賃金を抑えるというのは、労働者の生活権保護をうたった最低賃金の趣旨に照らして、とんでもない議論です。時給７０３円という低賃金や生活保護基準さえ下回るという水準が、「健康で文化的な最低限度の生活」に値しないことは明白です。

　財界・大企業は、不況の中でもためこんだ内部留保は確保し、株主への配当は続けています。それにもかかわらず、労働者を切り捨て、賃金も抑え込もうというのは、犠牲はすべて労働者や下請けに押しつけ、自分たちだけ生き残ろうという身勝手なものです。

　昨年来の不況は、一部の大企業などでは「底を打った」などといわれていますが、雇用の悪化は歯止めがかからず、個人消費はなお低迷しています。最低賃金を引き上げ、労働者のふところを温めることこそ、内需を拡大し、景気を回復軌道にのせていくために欠かすことができません。


　ルールある経済社会

　最低賃金は世界各国で実施されていますが、欧米では相次いで引き上げられており、日本は最低水準です。最低賃金の引き上げは、日本に、人間らしい労働のルールをつくっていく上でも重要です。

　最低賃金の引き上げを実現し、いまこそ労働者の生活と権利をまもる、「ルールある経済社会」を築いていくことが求められます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.25.）

(090925未明入力)

　働いても生活保護
　暮らせる最賃へ引き上げこそ
　大阪

　中央最低賃金審議会で最低賃金改定が議論されています。引き上げゼロを経営側は叫んでいますが、最賃ギリギリで働き、生活保護を受けざるを得ない実態を大阪に見てみると－。
（田代正則）

　大阪市営地下鉄の駅清掃を委託された会社で働く男性(53)が６月、生活保護を申請し、賃金との差額分の支給が認められました。
　保護費が支給され「１年ぶりにお肉を食べた」と言います。家賃や税金などを引いた生活費は月に４、５万円程度でした。休日は、朝と昼をパン１枚という日もありました。同僚からは「よく、せき込んでいるけど、体は大丈夫？」と心配されていました。
　男性は昨年４月、時給８００円で現在の仕事を始めていました。ところが、落札価格の下落で、清掃会社が１１月の入札に失敗し、別会社に替わりました。大阪府の最賃時給７４８円スレスレの７６０円になりました。
　男性は、週６日、１日７時間働いてきました。５月分は１４万４８８０円です。社会保険料や税金の必要経費などを差し引いた生活保護の収入認定額は、９万１３８９円でした。この男性の場合の生活保護基準（住宅扶助含む）１１万５６１０円より、２万４２２１円下回っています。
　生活保護申請に同行した建交労府本部建設一般合同支部の吉谷通書記長は、「大阪市の公的な仕事をする労働者に、市が生活保護を支給するというのは、異常な事態です」と強調。「生活保護の収入認定では、賃金から税金などの控除があります。それを知らず、自分が生活保護以下だと気づいていない労働者も多い」と指摘します。
　大阪では、厚労省の調べでも、最賃が生活保護水準を下回る逆転現象が生まれています。最賃の引き上げは急務です。
　男性は「生活を考えた賃金にしてほしい。せめて時給１０００円ないと、食べていけない」と訴えます。
　駅清掃の勤務を明けた労働者から話を聞くと、６２歳の女性は、「私は府営住宅に息子と住んでいるから、なんとかなっているけど、時給は低すぎる」と話します。
　別の女性(62)は、「事務所に行っても備品がそろってないから、私たちは少ない収入のなかから、自分で洗剤やスポンジを買っているんです」と憤っていました。
　「入札のたびに労働条件が下がっていく。多忙になり、洗浄機械を使った清掃をする余地もなくなり、駅は明らかに汚くなりました」と言うのは、駅清掃の仕事について８年になるＮＡさん(60)。「以前は一時金も出ていたが、いまはない」と語ります。
　Ｎさんは、民間のビル清掃とのダブルワークでギリギリの収入を得ていましたが、不況でビル清掃の仕事もなくなってしまいました。
　大阪労連と建交労府本部らによる実態調査では、２００８年には、当時の府の最賃ぴったりの時給７３１円で働かせていた地下鉄の駅もありました。
　建交労大阪地下鉄清掃支部では、時給の引き上げを会社に求めていますが、会社は入札価格の低さを理由になかなか引き上げに応じません。事業委託している大阪市は、「最低賃金に違反していなければいい」という態度です。
　吉谷書記長は、「最低賃金を引き上げるのと同時に、生活できる賃金と労働条件を保障できる入札制度に改善させることが必要です」と語っています。


　（男性に支給される「差額分」の計算方法

　生活保護基準額
　生活扶助８１，６１０円＋住宅扶助３４，０００円＝１１５，６１０円（Ａ）

　男性の収入認定額
　賃金１４４，８８０円ー税金など必要経費５３，４９１円＝９１，３８９円（Ｂ）

　支給される差額　Ａ－Ｂ＝２４，２２１円


（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.22.)

（090722未明入力）
　日頃、百均を愛用（というか依存？）している貧乏人としては、耳がとっても痛い……★
（－－；）

　貿易相手の
　労働条件監視
　通商政策で米政府

【ワシントン＝時事】オバマ政権はこのほど、通商政策の基本方針として、貿易相手国に労働基準など通商協定の順守を強く求める戦略を打ち出しました。低賃金で製造された安価な製品が市場を奪っているとの観点から、労働条件の監視を強める方針です。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が発表した新指針の副題は、「米労働者とビジネスのために機能する通商政策」。カークＵＳＴＲ代表が新指針お披露目の場所に選んだのも、ピッツバーグにある米鉄鋼大手ＵＳスチールの製鉄所で、米労働者の利益を重視する姿勢を鮮明にしました。
　同代表は演説で、「問題是正には法的手段も選択肢」と強調しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.20.）

　しかし……。
　フェアトレードは相手国労働者の利益にもなるから、「さすがオバマ！」と、言いたいとこだけど……。

　別の見方をすれば、「自国の利益のために他国の内政に干渉する」とも、いえないこともない……

　（－－；）さすが、

　チェンジしてもアメリカ！