年間所得 １０万３０００円
　林業白書
　家族林業経営体　粗利益１７８万円から経費引くと

　２００９年度の林業白書によると、家族林業経営体の２００８年度の粗収益は１７８万４０００円でした。ここから、施業請け負わせ料金（委託料金）や雇用労賃など林業経営費を差し引くと林業所得は１０万３０００円でした。
　林業所得は、０７年度に比べ１９万円も減少しています。白書では「１経営体あたりの伐採面積（木材の量）に変化がみられないことから、木材価格下落にともなう木材販売収益の減少によるもの」と分析しています。
　家族経営体は、山林を２０ヘクタール以上持って植樹や伐採などを３０日以上おこなっている林家（山林所有者）。林業所得が世帯収入でもっとも多い林家は１．７％だけで、林業以外で生計を立てている世帯が大半です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　若い世代をめぐる議論

　「小泉構造改革」が、ワーキングプアなど若者を中心に、重大な影響を与えたことについては、多くの識者が指摘してきた。（略）製造業、建設業、農林業など高卒ブルーカラーが働く職場がなくなっている（略）。円高による産業空洞化が、対人折衝が必須の第３次産業を増やしてきた。（略）個人の性格や能力が問題ではない。経済の建て直しこそ求められる。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　「地域主権改革」に反対
　全港建が第２６回定期大会

　全運輸省港湾建設労働組合（国公労連加盟）は４、５の両日、愛知県内で第２６回定期大会を開催し（略）職場の長時間過密労働を規制するために、人間らしく働くルールづくりを求める運動を全力で取り組む方針を採択しました。（略）「地域主権改革」の本質を国民に広く宣伝し、（略）出先機関廃止を許さない自治体請願などを全国で展開することが確認されました。
　業務執行体制もかえりみない定員削減の中で、命や健康が脅かされている実態やメンタル休職者急増の深刻な事態の改善のために、必要要員の確保とあわせて、超過勤務に対する規制措置を求める運動が確認されました。
　公共工事の民主化や公共工事で働く労働者の生活と労働条件の改善にむけて、「公契約法」制定の運動など、建設産業で働く仲間との共闘を広げていくことを確認しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.07.）

　主張
　すき家バイト勝利
　つながれば大企業も動かせる

　牛丼チェーン「すき家」（株式会社ゼンショー）の仙台泉店で働く３人のアルバイト従業員と労働組合の粘り強いたたかいが、大企業を動かしました。
　ゼンショーは働いた分の賃金を法律通り払うという当然のことをせず、是正を求められても詭弁（きべん）をろうして拒否してきました。しかし従業員が組合の仲間たちと不当な攻撃を乗り越えて裁判をたたかった結果、ゼンショーは未払い残業代など請求額９９万円余の支払いをすべて認めました。１０日の東京地裁の結審を前にして、従業員側の勝利が確定しました。


　バイトは労働者でない？

　売上高３千億円を超える大企業が、アルバイトに長時間労働を強いた上に残業代を法律通り払わない－。とても許されることではありません。
　未払い残業代などを支払うよう求めて東京地裁に訴えていたのは、１人でも参加できる労働組合「首都圏青年ユニオン」に加入する３人のアルバイト従業員です。
　会社は３人が組合を通じて求めた話し合いを拒否してきました。組合は団交拒否の不当労働行為として東京都労働委員会に救済を申し立てましたが、会社は審理の引き延ばしにかかりました。そのために賃金の時効（２年）を迎えることとなり、３人はやむにやまれず裁判に訴えていました。
　「法律通り賃金を払ってほしい」「話し合いに応じてほしい」－。当たり前の要求を拒否する理由として会社が持ち出したのは「首都圏青年ユニオンは労働組合ではない」「アルバイトは労働者ではない」など、詭弁そのものです。
　都労委は昨年１０月、会社の主張を却下し、会社に団体交渉を行うよう命令しました。都労委はユニオンが労働組合法上の組合として問題がなく、アルバイト従業員が会社と労働契約関係にあることは明らかだとする明快な判断を示しました。会社はこれを不服として中央労働委に再審査を申し立てましたが、中労委は先月２６日、会社の申し立てを棄却しています。全面敗訴を覚悟した会社は請求額の支払いに追い込まれました。
　裁判でも会社は不合理な主張に終始し、裁判所から「時給で働く人間を業務委託契約と主張するのはいかがなものか」などと指摘を受けていました。
　「アルバイトは労働者ではない」という会社の主張は、アルバイトが勤務シフト表を自分たちで作って勤務日などを決めているのだから、雇用契約ではなくて請負契約に近い「業務委託契約」だというこじつけです。
　「すき家」ホームページのアルバイト募集情報を見ても、どこにも「業務委託」などという言葉はでてきません。勤務シフトの調整をアルバイト任せにしている職場もざらにあります。こんな詭弁が通ったら日本から労働者の大半が消えてしまいます。


　誰にも起こりうる事件

　原告弁護団がのべているように、「これは働く者、誰にでも起こりうる事件」です。
　非正規の多くの労働者は劣悪な労働条件とぎりぎりの生活の中で孤立させられています。
　しかし、人とつながり労働組合とつながることで状況を変え、声をあげてたたかうことで大企業を動かすこともできる－。
　それを「すき家」のアルバイト従業員の勝利は示しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.06.）

　勤務医４人に１人 過労死リスク
　長時間労働 過酷な実態
　札幌市勤務医協議会アンケート調査

　札幌市の勤務医の４人に１人以上が、長時間労働で過労死のリスクを抱えている－。同市の勤務医でつくる札幌市勤務医協議会（略）が５日までに、市内の大学病院、国公立病院、民間病院などの勤務医を対象にしたアンケート調査の結果を発表し、勤務医の過酷な労働実態を明らかにしました。
　過労死の認定基準として労働時間については、発症前１カ月におおむね１００時間を超える時間外労働がある場合などに危険性が強まるとされています。
　同会の調査によると、過労死の危険水準に相当する週２５時間以上の時間外労働をしている医師（週平均労働時間６４時間以上）は、回答した８２２人の２８％（２３０人）いました。内訳は６４時間以上～８０時間未満１５２人、８０時間以上～１００時間未満５５人、１００時間以上２３人（略）。
　疲労度では「卒後臨床経験の浅い、年齢の若い医師に強い傾向」で、「とくに大学病院のような病床数の多い病院の医師が有意に高い」としています。


　なんとか是正を

（略）勤務医がかなりの過重労働で疲弊している実態がはっきり出て、予想を超える事態でした。これをなんとか是正させていかなければなりません。まずは行政にも一般の方にもこの状況を知ってもらうことが大事だと考えています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.06.）

　新成加工訴訟
　解雇は無効と判決
　大阪地裁（略）
　賃金支払え

　（略）正社員として働いていた（略）さんが、一方的な解雇は無効と訴えていた裁判で、大阪地裁（略）は２日、解雇は無効で、「雇用契約上の権利を有する地位にある」と原告の主張を認める判決を出しました。
　（略）さんは同社で１５年７カ月勤務。２００９年１月２７日、「リーマン・ショックで受注額が大幅に減少した」からと、同社は（略）さんら労働者７人に突然解雇を通告しました。
　（略）さんは解雇後（略）地域労働組合に相談し、解雇撤回を求めて０９年５月、大阪地裁に提訴。労働組合や市民らの支援でこれまでに６７１６の個人、１８１の団体の署名が集まりました。
　判決は、同社は経営体力がありただちに人員削減を迫られる経営危機にはない、一時金の支給停止や残業時間の短縮など解雇回避努力も不十分で、解雇対象者の人選に合理性を認め難い、解雇権の乱用と評価し、解雇は無効としました。
　報告集会で（略）さんは、駆けつけた支援者に謝意をのべ「労働者を簡単に解雇できないという判決。ここまで全力で来た。この結果は大事だ」と語りました。
　原告側代理人の鎌田幸夫弁護士は「不況下の中小企業であっても労働者を解雇するには整理解雇の４要件（要素）を厳格に守らなければならないという当たり前だが意義ある判決」だと話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.03.）

　非正規の正社員化 １１％
　事業所調査　採用予定なし ４７％

　厚生労働省は２日、「２００９年若年者雇用実態調査」の結果を発表しました。アルバイト・パートとして働いていたフリーターを、過去３年間に正社員に採用した事業所は、１割強にとどまりました。フリーターは待遇が低く、ワーキングプア（働く貧困層）の温床ともみられており、正社員への登用は狭き門であることが浮き彫りになりました。
　フリーターはアルバイト・パートのうち、年齢が１５～３４歳の人。調査は０９年１０月、全国約１万６８００事業所（労働者５人以上）を対象に行い、有効回答率は５６．０％。
　フリーターを正社員として過去３年に採用したことがあるか尋ねたところ、「採用した」が１１．６％だったのに対し、フリーターの応募は受け付けているが「採用に至らなかった」が２５．３％、そもそも応募を受け付けていないのが１１．１％に上りました。最多は「正社員の採用予定がなかった」の４７．６％。
　採用したと回答した事業所の割合が高かった業種は、宿泊・飲食サービス業（２１．６％）、生活関連サービス・娯楽業（１５．８％）、建設業（１３．１％）など。一方、電気・ガス・水道業、卸売・小売業など半数の業種は１０％に満ちませんでした）。（略）
　フリーターの人数は０３年にピーク（２１７万人）を迎えた後、減少に転じましたが、０９年は雇用情勢悪化の影響で６年ぶりに増え、前年比８万人増の１７８万人に達しました。１０年はさらに増加が予想され、職業訓練強化や正社員への一層の門戸開放を求める声が高まりそうです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.03.）

　米民間雇用
　１万人減少
　８月

【ニューヨーク＝時事】米民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が１日発表した８月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数（季節調整済み）は前月比１万人減少しました。マイナスは７カ月ぶり。
　内訳を見ると、サービス分野は３万人増加しましたが、生産分野が４万人減少しました。ＡＤＰは「雇用の減速は明らかで、景気回復の足踏み状態を裏付けている」としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.03.）

　働く人たちを
　人間らしく
　　　（宮崎市（略）６９歳）

　普天間基地撤去を求める沖縄の９万人の県民大会、徳之島の米軍移設反対の１万５０００人集会（島民の６割！）。もう一つ目を引いたのは、参加者が両手で頭上に掲げる「怒」「怒」「怒」のプラカードです。
　この「怒」は派遣労働や非正規雇用に対しても向けられます。私は専門学校の授業の中でよく非正規雇用の問題を取り上げます。一方には時給７００～８００円のパートタイマーや派遣労働者がいて、他方には２００兆円を超す内部留保金が大企業にどっさりためこまれていますと。それは非正規雇用・サービス残業・低賃金の形で労働者から「搾取」したものなのです。
　どの学生も、身内、友達、知人のなかに非正規雇用労働者がいるので真剣になります。学生は「内部留保金」という話を聞いたことがほとんどないそうです。それを知って、世の中の仕組みが初めてわかったと言います。
　私の頭も学生の頭も、働く者を人間らしく扱えと「怒」「怒」「怒」の赤い炎でいっぱいです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.02.）

　免許更新講習
　受けたけれど
　　　（福岡県（略）小学校教諭　４４歳）

　昨年、１回目の教員免許更新講習を受けました。制度を決定した自公政権は、教員の資質向上のためと言いました。が、受けてみて、「なぜ？」の思いでいっぱいでした。
　講習を受けるために、パソコンを使い、自分で申し込まないといけません。受講料と交通費はすべて自分持ちです。一緒に受講した人たちは、自分たちは損をしてもいいから、早くこの制度が終わってほしいという意見で一致しました。
　講習が終わって私は熱を出しました。負担が大きかったからです。終わってからも書類の提出があり、お金がかかりました。無駄な制度です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.02.）

　メンタルヘルス実態調査
　不調者増加の企業減少

　財団法人・労務行政研究所は８月３１日、「企業におけるメンタルヘルスの実態調査」を発表しました。
　それによると、最近３年間にメンタルヘルス不調者が「増加している」と回答した企業は４４．４％で、前回（２００８年）の５５．２％より１０ポイントほど減少。（略）不調者増加に歯止めがかかってきたとみられます。（略）
　過去にメンタルヘルス不調で休職した社員のうち、完全に職場復帰できた割合は、最多が「半分程度」で２５．１％、（略）４分の３以上の会社で「半分」以上が完全復帰できたことになります。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.02.）

　過労死のない
　職場づくりへ
　　　（京都市（略）６７歳）

　連載「学校はいま」第４部の記事には本当に心が痛みます。私はかつて職場の仲間が病気で亡くなったとき、滋賀医大の先生から「現場の忙しさや管理体制強化のなかで殺されたといえると同時に、そういう状態を常日ごろ見ているのは仲間のみなさんでしょう。きつい言い方で恐縮ですが、言い方を変えれば、みなさん方が見殺しにしたということじゃないですか」と指摘され、大変ショックを受けたことがあります。
　それ以来、私たちは組合運動としても二度と過労死や労働災害を出さない職場づくりに取り組んできました。
　電通「過労自殺」最高裁判決で「長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは、周知のところである」として、使用者が注意義務を怠ったと断罪しました。
　連載記事が、こういう角度からも解明されることを願っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.02.）

　「赤旗」記者募集

　赤旗編集局は、「しんぶん赤旗」記者を募集します。募集要項はつぎのとおりです。
《募集職種》記者

《応募資格》
　２１世紀の社会進歩と政治革新の事業に貢献する意志と気概をもった日本共産党員。青年党員の積極的な応募を期待します。

《応募手続き》
　９月３０日（木）までに赤旗編集局総務部に封書で申し込んでください。
　申し込みの際、氏名、年齢、入党年月日、住所、職業、電話番号、所属党組織の県、地区、支部名を、必ず明記してください。応募手続きに必要な書類を折り返し送ります。

　あて先＝（略）赤旗編集局総務部（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.02.）

■ＮＡＳＡ専門家４人チリ入り

【サンパウロ＝時事】南米チリの鉱山落盤事故で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の専門家チーム４人が８月３１日、救援のためチリ入りしました。閉鎖空間での健康管理ノウハウを生かして、地下に閉じこめられている作業員３３人の精神的ケアや医療・栄養面での助言を行います。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.02.）

　ゆがむ学校給食
　公務員削減の現場から　（下）
　安心守る運動広がる

　「官から民へ」「小さな政府に」－。このかけ声のもと、民主党をはじめ、自民党、みんなの党などが、公務員削減を叫んでいます。この間すすめられた公務員削減により、自治体が担う公務公共サービス、住民の安全、安心にかかわる分野がどんどん後退しています。


　調理員の削減

　学校給食の民間委託も、この流れの中ですすめられてきました。民間委託は、全国の小中学校の２５．５％（２００８年５月現在）に及び、０６年の２１．３％から増加傾向にあります。
　背景にあるのが「行政改革推進法」です。この法律は地方公務員４．６％以上の純減を地方に要請し、集中改革プラン（５カ年計画）で、地方自治体は６．４％の純減計画を策定しました。純減計画の対象の一つとされたのが、自治体職員である給食調理員の削減でした。その結果、学校給食が民間委託されてきたのです。
　この問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２月の総務委員会で、「最も民間委託が進んでいるのは、学校給食の調理になっている」と指摘。「地方に対し、数値目標を示して機械的に定員純減を押し付けたことが、住民サービスを後退させて、職員の配置にも大きなゆがみをもたらすことになったのではないか」と追及し、地方自治体に対する公務員削減の押し付けをやめるよう求めました。
　さらに宮本岳志衆院議員は３月の文部科学委員会で、「偽装請負」問題で質問。「民間委託された学校給食調理の現場では、事実上の偽装請負という事態が常態化している」、「おいしくて、安心、安全な給食を提供しようと個々具体のことを発注者から現場で指示すればするほど、調理業務の委託が、実は偽装請負という違法状態に近づいていく」と指摘し、給食調理員の配置に責任をもつべきだと求めました。


　反対署名集め

　いま、給食の民間委託に反対し、給食の安心・安全を守る運動が各地で広がっています。
　鳩ヶ谷学校給食を考える会は、民間委託に反対する署名１万５６００人分を集め、（略）北九州市では、保護者と北九州市職労調理員部会が民間委託された学校を調査しました。手間のかかる献立がなくなっており、同じ献立が繰り返されていると指摘。運動を続けるなかで、市に質の向上のためには直営校が必要であることを正式に認めさせ、調理員の新規採用を表明させました。
　自治労連（略）政策局長は語ります。「安心・安全の学校給食を守ることは、子どもたちの健康な成長とあわせて、文化の継承にもつながる問題です。これまで、学校給食、保育や福祉など、自治体と住民が最も密接にかかわる分野で、公務員削減が行われました。しかし、学校給食など住民サービスを守るには、それを支える公務員が必要です」

（おわり）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.02.）

　法律
　営業で外回りをしています
　残業代がなぜ出ない?!

　営業職として働いています。会社で朝礼をした後、外回りをし、夕方遅く会社に戻り日報を書いてから帰宅します。
　１日８時間以上働いているのですが、会社は「みなし時間制だから」と残業代を１円も出しません。どういうことでしょうか。

（東京都・Ｆ男）

回答者
　弁護士　佐々木　亮　さん

佐々木　「事業場外（じぎょうじょうがい）労働のみなし労働時間制」を採用していることを理由に、会社が残業代を払わないというのですね。

－　はい。

佐々木　この制度が適用できるのは、「労働時間を算定し難いとき」に限られています。（労働基準法３８条の２）
　たとえば、外勤のセールスマンや新聞記者などのように労働形態から使用者が「どれくらい働いているか分からない」ときなどです。
　ただし「労働時間を算定し難い」といえない場合は、この制度を適用することは許されません。適用を否定した裁判例も多くあります。最近では国内旅行の添乗員にこの制度の適用を否定した判決が出ています。

－　私の場合はどうなりますか。

佐々木　あなたの場合、適用が否定される可能性があります。
　詳細な営業報告を行っていたり、訪問先の訪問時刻と退出時刻を報告しているならば、労働の内容や時間の把握が可能ですから、「労働時間を算定し難い」とはいえないでしょう。
　また、少なくとも会社を出るまでと、会社に戻ってからの労働時間を使用者は把握しているはずです。仮に外回りの労働について「事業場外みなし」の適用があったとしても、「みなされた労働時間」と「把握されている労働時間」とを合計して、所定労働時間を超えていれば当然残業代が発生します。

－　残業時間は月に８０時間以上あります。

佐々木　時間外労働に対しては割増賃金が支払われます。
　さらに今年４月１日から、月６０時間を超える分の残業代割増率は「２５％以上」から「５０％以上」に引き上げられました。
　ただ、あなたの勤める会社が大企業であれば該当しますが、中小企業の場合は当面猶予されています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.01.）

　基本給２４カ月連続減
　毎月勤労統計
　背景にパート増

　厚生労働省が３１日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給など所定内給与は０．３％減の２４万５４４３円と、２４カ月連続でマイナスとなりました。
　基本給が減少した背景には、正規雇用から非正規雇用への置き換えが進んでいることがあります。常用労働者数は０．４％増ですが、一般労働者は０．２％の減。増加したのはパートタイム労働者（２％増）です。
　基本給や残業代、一時金などすべてを加えた現金給与総額は前年同月比１．３％増の３６万７８１５円で、５カ月連続で前年を上回りました。
　残業代など所定外給与は１２．１％増の１万８１５９円と７カ月連続の増で、所定外労働時間も９．０％増の１０．０時間となっており、基本給の減少を長時間残業で補っている形です。
　産業別に見ると、自動車など製造業では、所定外労働時間が３５．６％も増加する一方で、常用労働者数は０．６％の減です。パートタイム労働者を０．２％増やす一方で、それ以外の一般労働者は０．７％減らしました。
　自動車産業などで増産が続いていますが、長時間労働で対応し、雇用を増やしていないことがうかがえます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.01.）

　守屋元政務次官の実刑確定
　防衛省汚職
　上告取り下げ収監へ

　防衛省の装備品納入をめぐる汚職事件で、収賄と議院証言法違反（偽証）の罪に問われた元事務次官守屋武昌被告（６５）側が、最高裁への上告を取り下げていたことが３１日、分かりました。（略）懲役２年６月、追徴金約１２５０万円の実刑とした一、二審判決が確定しました。近く収監されます。
　守屋被告は一審で起訴内容を全面的に認め、二審では偽証罪について無罪を主張、収賄罪については贈賄側への便宜供与を否定して執行猶予を求めていました。
　一審東京地裁は２００８年、「業者と癒着としか言いようのない関係を築き、ゴルフ接待などの収賄の態様も悪質」として実刑を言い渡しました。（略）
　判決によると、守屋被告は（略）贈賄側の「山田洋行」元専務（略）らから現金やゴルフ接待など、計約１２５０万円相当のわいろを受け取るなどしました。
　年間２兆円以上に膨らむ装備品調達をめぐる疑惑では、久間章生元防衛相、額賀福志郎元財務相らの名前が浮上したものの、解明にいたっていません。
　また、軍事利権の黒幕と呼ばれる秋山直紀被告の公判で直接問題にされているのは、山田洋行など３社がかかわった脱税容疑についてだけで、政官業の利権構図の全容を究明する必要があります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.01.）

　ゆがむ学校給食
　公務員削減の現場から　（中）
　安全基準　業者に丸投げ

　「加熱する食品については、加熱不足にならないように十分注意する。①中心温度の測定（８５℃以上確認する）…」
　これは、厚生労働省の基準にもとづいて埼玉県の鳩ヶ谷市が給食の調理にあたって独自に策定した作業基準の一部です。調理方法や衛生管理など１３ページ、２００項目を超える詳細なもので、食中毒を防ぎ、給食の安全を守るために、長年の議論を通じて積み上げられてきた基準です。
　しかし、この作業基準は民間委託された学校の調理基準には適用されていません。


　「偽装請負」に

　この基準にもとづく作業を委託業者に求めると「偽装請負」になるからです。「偽装請負」の判断基準について、厚生労働省が昨年３月に出した「疑義応答集」では、次のように明記されています。
　「指示は口頭に限らず、発注者が作業の内容、順序、方法等に関して文書等で詳細に示し、そのとおりに請負事業主が作業を行っている場合も、発注者による指示その他の管理を行わせていると判断され、偽装請負と判断される」
　昨年７月、埼玉労働局は鳩ヶ谷市に対し学校給食の民間委託を「偽装請負」と指摘、是正指導をだしました。作業基準にそった調理業務をおこなうとした契約内容が、市による指揮、命令とされたのです。


　契約項目削除

　「偽装請負」解消のために市がとった対応は、作業基準に従った調理業務をおこなうという業者との契約項目を削除することでした。学校給食法では「学校給食実施基準」「学校給食衛生管理基準」の実施が定められています。市は、給食の安全基準を受託業者に丸投げし、学校給食の安全を守る責任を放棄したのです。
　あわせて、給食の水準を向上させるために、民間委託校の調理員に対する研究や研修をおこなうとした項目も削除。教員、栄養士、調理員らが議論する献立調理部会にも、委託校の調理員は参加していません。
　委託校ではこの１年、フライのコロモの中から髪の毛が出てきた、アレルギー対応をまちがった、給食が時間に遅れた－などの問題が起きてきました。
　直営校の調理員は語ります。
　「部会に委託校の調理員が参加できないと、委託校の給食の出来・不出来をチェックできないし、失敗があっても語り合うことができない。これでは、給食をよくする条件がありません」
　さらに、市民の声に耳を閉ざす市の姿勢に不安が募っています。


　声が届かない

　昨年１２月、東京都足立区の小学校で児童、教員、調理員２００人に及ぶ集団食中毒が発生。この小学校で調理業務を受託していた請負会社のレクトンは、昨年度から鳩ヶ谷市内の２校で給食業務を受託する契約を結んでいます。（略）市教育委員会に業者の変更も含めて対策を求めたものの、市教委は「食中毒は知らなかった」「業者は変えない」と語ったといいます。（略）
　民間委託について「一番の不安は、私たち保護者の声が届かなくなったこと」と語ります。
　なぜ、安全を犠牲にし、市民の声にも背いて、民間委託が強行されるのか。背景には、「行政改革」を口実にした公務員削減路線があります。

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.09.01.）

　ゆがむ学校給食
　公務員削減の現場から　（上）

　国による公務員削減計画を受けて、いま、学校給食の民間委託が全国の自治体ですすめられています。子どもたちが毎日食べる給食の「安心・安全」は守られるのでしょうか。（略）


　子どもに「安心・安全」を

　ジャムやだし、カレーのルーはほとんど手作り、食器は環境ホルモンがとけない強化磁器、食器を洗うのは合成洗剤ではなく安全な粉せっけん－。
　安心・安全で、おいしい学校給食づくりをすすめてきた鳩ヶ谷市。食育にも力を入れ、調理員や栄養士が教室に行き、子どもたちと一緒にトウモロコシやソラマメの皮むきをするなど、給食の素材に直接ふれる実践に取り組んできました。


　全国的に評価

（略）昨年９月、鳩ヶ谷学校給食を考える会が主催して「第１４回給食まつり」がおこなわれました。そこで配布されたパンフレットに、子どもたちの感想が寄せられています。（略）「総合学習で、給食に使う食材は危険なものはなく、安心できるというのもわかりました」
　給食の高い質を維持してきた背景には、給食運営協議会の献立調理部会の存在があります。各校の給食担当の教員、全栄養士、調理員の各校代表、校長会の代表、ＰＴＡ会長の代表が月に一度集まり、給食の反省とあわせて、作り方、献立の組み合わせなどについて検討し、「子どもたちが、どうすれば残さず食べられるか」と議論を重ねてきました。


　子どもの声が

　献立調理部会に参加してきた教員は、「この部会は、子どもの声が反映される場です。その場に調理員も参加していることが大切」と語ります。
　調理員は市の職員であるために、現場でスムーズな意志疎通をおこなことができていました。
　しかし、鳩ヶ谷市は、多くの市民が直営方式を望んでいたにもかかわらず、昨年度から中学校２校で学校給食の民間委託を開始。今年度は、小中学校各１校で新たに実施しました。今後、９校ある市内すべての小中学校で民間委託に移行しようとしています。
　民間委託の問題点について、子どもと教育を守る鳩ヶ谷市民会議代表（略）は、「子どもたちが口にする給食を、安全もおいしさも業者に丸投げし、市民がチェックできなくなることです」と指摘します。


　民間委託校で

　民間委託は、委託を受けた業者が労働者を指揮、命令して業務をおこなうもので、委託した市が調理員に指揮、命令することはできません。献立調理部会で委託業者の調理員も加わって議論をしながら給食をつくるのは違法となり、「偽装請負」になるからです。
　その結果、民間委託が始まって以降、委託校では安全で豊かな給食が後退しつづけています。

（つづく）（行沢寛史）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.31.）

　すき家　バイト勝利
　残業代全額支払わせる
　東京地裁　会社側が結審前に受諾

　牛丼チェーン「すき家」仙台泉店のアルバイト従業員が、同店を経営する株式会社ゼンショーに残業代未払い分の支払いなどを求めて裁判を起こしていた問題で２７日、会社側が従業員の請求額約９９万円をすべて受諾しました。裁判は東京地裁で９月に結審の予定でしたが、それを待たずに従業員が勝利し、終了になりました。

　訴えていたのは首都圏青年ユニオンに加入する（略）さんら３人。２００５年９月から翌年１０月までの残業代と、店舗の売り上げ金紛失の立て替え分などの支払いを求めて０８年４月に提訴しました。
　裁判では、アルバイト従業員について労働契約ではなく業務委託契約だと主張する会社に、アルバイト側は会社に従属して働いていた労働者だと反論。裁判官も「時給で働く人間が業務委託契約と主張するのはいかがなものか」と論理矛盾を指摘する場面もありました。
　また原告の一人が「店長」だったことから「管理監督者」であるかどうかも争点になり、アルバイト店長には大きな権限がなく「管理監督者」とはいえないことも明らかになりました。
　外食大手であるゼンショーは「フード業世界一」をスローガンに急成長。「すき家」は正社員がわずか７００人、アルバイトが約７０００人といわれる雇用形態をとっています。「偽装委託」「名ばかり管理職」が不払い労働の背景になっている裁判で、会社側に争いを断念させ“コールド負け”に追い込んだことは注目されます。
　首都圏青年ユニオンと顧問弁護団は「今回の勝利は、非正規労働者であっても声をあげてたたかうことによって大企業に法律を順守させることができるという道筋を示したという点で非常に重要だ」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.29.）

　マツダ訴訟公正判決を
　山口・防府　原告団が宣伝

　自動車メーカー・マツダ（本社・広島県府中町、（略））に対して、正社員としての雇用を求めて裁判をしているマツダ訴訟原告団（１７人）と、弁護団、支援共闘会議は２８日、山口県防府市のＪＲ防府駅前で、２２人が参加して、「マツダ訴訟の公正判決を求める」署名や、労働者派遣法に違反したマツダの労働形態を告発するビラの配布をし、１５７人の署名が集まりました。
　（略）「正社員になることに希望を抱いて一生懸命に働いてきた派遣労働者たちに対して、マツダは不況を理由に一方的に、紙切れ一枚で解雇を言い渡した。労働者たちは、仕事や住居、生きる希望さえも奪われた。こんな理不尽なことは許されない」と強調し、署名への協力を訴えました。
　買い物に来たという７２歳の女性は「法律に違反してまで社員の首を切るやり方は大企業のやることじゃない」と署名に応じました。
　宣伝に参加した原告団の家族は「突然に解雇されたと聞いたときはびっくりした。マツダの理不尽なやり方に立ち向かっている父親はすごいと思う」と語っていました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.29.）

　どうなってる!?　この願い
　労働者派遣法の抜本改正
　民主、たなざらしのまま

　大量の派遣労働者が低賃金に違法で長期間働かされたあげく、「派遣切り」で職も住まいも奪われました。３００万人以上いた派遣労働者は２００９年の１年間で約１００万人も減少。首都のど真ん中に「派遣村」ができる事態を招きました。大もとには、労働法制の改悪で、派遣労働者を使える業務を原則自由化し、正社員を大量に派遣労働者に置き換えてきたことがあります。
　ところが、民主党政権が提出した労働者派遣法「改正」案は、こうした事態を改めるものになっていません。「製造業は原則禁止」としながら、１年以上の雇用の見込みさえあれば、製造業派遣ができるという大きな「抜け穴」が開いています。
　名前を登録しておき仕事のあるときだけ働く不安定な「登録型」派遣も「原則禁止」としながら、専門業務を禁止の例外としています。事務などの一般業務を専門業務だと偽って派遣労働者をいつまでも働かせる「業務偽装」を正すどころか、派遣労働を固定化するものです。「これでは私たちは救われない」との怒りが派遣労働者のなかで渦巻いています。
　ところが民主党は、通常国会でも臨時国会でも、この欠陥法案さえ継続審議とし、たなざらしにしたままです。菅首相の所信表明演説からは「派遣法」という言葉さえ消えました。政策調査会の厚労部門会議でも改正案に関するやりとりは一切聞かれません。
　自民党、みんなの党は「働き方の自由を奪う」などといって、政府案に反対。派遣労働者の使い捨てを野放しにする姿勢です。
　背景には、財界・大企業が一切の改正に反対していることがあります。派遣各社が加盟する人材派遣協会は、「製造業派遣の禁止反対」を掲げ、派遣対象業務の自由化など、いっそうの規制緩和を求めています。参院での与党過半数割れに「政府案を葬るチャンス」と意気込む声も聞こえてきます。
　これに対し日本共産党は、「派遣から正規雇用への道を開き、派遣労働者を守る改正に」とした修正提案を発表。製造業派遣を例外なく禁止し、「専門２６業務」の抜本的見直しを求めてきました。派遣受け入れの上限は１年とし、違法があった場合は派遣先に期間の定めなく直接雇用されたものとみなすことも求めています。
　全労連は７月の大会で、派遣法「改正」法案の「抜け穴」などの修正を求め、国会闘争を強める闘争方針を決定。署名運動や実態告発のたたかいを広げています。
　労働者のたたかいと日本共産党の論戦で、厚労省が「業務偽装」の取り締まり強化に乗り出すなど変化も生まれており、抜本改正はこれからのたたかいにかかっています。

（深山直人）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.29.）

　宅配にノルマ
　水の販売まで
　　　神奈川・茅ヶ崎市（略）（７７歳）

　お盆は、残念ながら帰省できませんでしたが、１５日、妹から手づくりの夏の野菜が３箱届きました。私はいそいそと荷解きにかかりました。
　宅配便の青年は帰り際、妻に「すみません。水を１ケース買ってくれませんか」というので、値段を聞いたところ「１０００円です」と。妻は１ケース頼みました。
　「暑い時期だから、いい水でお茶がおいしく飲めるかな」「お盆だというのに働きづめ。配達の仕事なのに、水の注文まで取るのは大変だね」などとつぶやきながら待っていました。
　しばらくして青年は水を届けにやってきました。青年はやはり妻にいったそうです。「ＯＯという宅配の会社は、配達が仕事の従業員にノルマを決めて水の販売までさせる。こんなことをやっていいんでしょうかねー。どこかに抗議したいです」。私たちもまったく同感です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.29.）

　最賃１０００円で景気回復

　今年の地域最低賃金を決める地方最低賃金審議会の議論が大きなヤマ場を迎えています。滋賀県では９日、滋賀県労連幹事の（略）福祉保育労滋賀支部書記長が時給１０００円以上への大幅引き上げを求めて意見陳述をしました。その要旨を紹介します。


　滋賀審議会
　（略）県労連幹事の意見陳述

　私は、滋賀県で働く労働者の最低賃金は時給１０００円以上にすぐ引き上げるべきだとの立場から、意見陳述をおこないます。
　政府は２０２０年までに全国最賃８００円、全国平均１０００円を目指すとしていますが、経済成長を前提にしています。しかし、労働総研の試算によれば時給１０００円への引き上げで、日本経済は２％以上成長するとされています。最賃引き上げと経済成長の順序が逆ではないでしょうか。
　０９年の最低賃金の全国平均は７１３円で、滋賀県の６９３円より２０円も高いことになります。県境を接する三重、岐阜、京都よりも、滋賀は低い額です。昨年の改定では、都市部が隣接する京都と０８円の２６円差から、３６円まで差が拡大しました。
　最低賃金法は、生活保護との逆転を是正するよう義務づけていますが、全国的に是正の速度がまったく追いついていないことが明らかです。
　全労連の０８年試算による滋賀県の生活保護基準の時給換算額は１１２１円です。
　私は長らく障害者福祉の職場に勤務しており、生活保護受給者の生活が、憲法の保障する「健康で文化的な最低限の生活」とは到底いえないことを知っています。その基準より４００円以上も低い額になります。最賃では生存権を守ることはできません。
　福祉職場ではこの間、「構造改革」による規制緩和で、非正規雇用労働者が増大しています。公立保育所の民営化をはじめ福祉施設の民間委託や、指定管理者制度が進むことによって、労働者の雇用は低賃金で不安定なものへと急速に変わりつつあります。彼らの多くの雇用は有期で、かつ１０００円を大きく下回る時給となっています。
　将来の生計を維持できるという見通しが持てず、定年まで働けるかというアンケートでは、大部分が「無理」と答えています。
　あまりに安い賃金と過酷な労働条件、責任の重さから、これだけ不景気で仕事がないにもかかわらず、多くの福祉職場は慢性的な人材不足です。
　福祉職場で働く非正規雇用労働者の賃金は、時給７００円台から８００円というところが多いようです。これでは年収２００万円に届きません。低い最賃は福祉にかかる補助金算定に強い影響をもたらしています。
　県内の大企業は「派遣切り」をおこない、改めてそれまでより安い賃金で雇用するということを行っています。下請けたたき、リストラがすすめられ、末端労働者の賃金を低く抑え、過剰に働かせています。その上、株主配当は続け、この１０年間で２倍になったといわれる内部留保をため込んでいるのです。
　最賃を引き上げれば、労働者の家計が温まります。そうすれば内需が拡大し景気回復に大きく結びつきます。
　中央最低賃金審議会の目安に縛られず、県民の生活実態に即した最賃改善をしていただくよう、重ねてお願いします。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.27.）

　主張　米価暴落対策
　受給と価格の安定は国の責任

　猛暑が続くなか、今年も新米の季節がやってきました。豊かな実りと食生活が実感される時です。
　しかし、この実りがいつまで続くか、農家にとっても消費者にとっても不安定な状況です。生産者米価の大暴落がその中心です。民主党政権がまったく対策をとらず、暴落を野放しにしていることが重大です。


　生産意欲を失わせる

　生産者米価は近年暴落を続け、多くの農家が労賃分も出ない状況で、全国で耕作放棄が広がる要因になっています。政府の調査でも、コメ６０キログラム当たりの生産費は１万６４９７円（２００８年産全国平均）ですが、今年６月の平均価格は１万４１２０円と２３００円も下回ります。出荷が始まった高知県などでの農家への仮渡し金は１万円と報じられるなど、米価暴落はとどまる気配がありません。
　米価が暴落を続ける原因は、１９９５年以来価格政策が廃止されたうえ、需給計画の狂いによる在庫量の増大に、大手量販店を主力にした買いたたきとコメの安売り競争、政府が備蓄米を安値放出したことなどが重なっています。輸入米（ミニマムアクセス米）による圧力も重要な要因です。
　米価暴落は米作農家を困難に追い込むだけでなく地域経済にも大打撃を与えています。雇用破壊と低賃金のもとで安い食料品が求められ、コメとともにさまざまな農産品にたいする大手流通企業の買いたたきや安売り競争が横行し、農家や中小業者には必要な経費を無視した価格が押し付けられる、まさに悪循環です。
　民主党政府が導入した戸別所得補償も、生産者米価が生産費を下回る事態が常態化し、現在の米価では生産を維持できないことを認めた政策です。米価と生産費の差額を面積で換算して支払う補償額も１０アール当たり１万５０００円と十分とはいえません。しかも政府は戸別所得補償があるから価格対策は必要ないとして、備蓄制度を活用して政府が過剰分を買い入れて暴落を防ぐという、農協や農民運動全国連合会（農民連）などの要求を拒否しています。
　７月に公表された「需給及び価格の安定に関する基本方針」の価格安定対策は、生産目標（減反）の達成だけです。備蓄については、民主党が「マニフェスト」に掲げた棚上げ方式（一定期間過ぎて使用しなかった備蓄米は食用以外に処分する）さえ否定し、「食用として販売した数量を買い入れる」とし、販売量が少なかった場合には買い入れ量も減らすとしています。価格暴落による深刻な影響は、まったく考慮されていません。


　過剰米の買い入れこそ

　コメの生産は政府が需給計画と生産量の目安をしめし、その範囲で生産した農家が戸別所得補償の対象になります。しかし豊凶などによる収量の変動は避けられず、消費量も経済情勢や他の食品の価格との関係でも変動します。安定した生産のためにも価格の下支えは不可欠です。
　戸別所得補償制度を農業の再生に役立つように運営するためにも、コメをはじめ農産物の生産者価格の安定は大事な条件です。国の責任で過剰米を緊急に買い入れるとともに、価格保障の確立を基礎に、国内農業を多面的に発展させ、安全な食料の安定供給をめざす政策への転換が必要です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.27.）

　均等待遇前進へ運動
　自治労の大会始まる

　全日本自治団体労働組合（自治労）の大会が２６日、徳島市で始まりました。（略）自治体の非正規職員約６０万人のうち、年収２００万円を超える人は２割ほどに過ぎないと指摘。「自治体は非正規職員を搾取していると言っても過言ではない」とのべ、均等待遇の実現に向けた運動の前進を強調しました。
　また、労働基本権の回復など労使関係改革の現状について、「何ら具体的成果がない」と民主党政権の対応を批判。（略）
　当面の闘争方針案として、公共サービスの質の確保と支える労働者の処遇改善を求め、入札制度改革と公契約条例制定の取り組みを提起。非正規職員の最低時給は９７０円を目標に引き上げ、恒常的な業務での雇用更新年限の廃止を求めます。
　また、原子力発電について、連合が１９日の中央執行委員会で推進する方針を打ち出したばかりですが、引き続き脱原発の運動に取り組むとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.27.）

　自治体の仕事
　よく分かった
　　　福井県（略）（６６歳）

　「自治体学校in福井」へ行って来ました。あまり興味はなかったのですが、熱心に誘われたのと、家のすぐ近くで開催されたので、まあ少しのぞいてみようかと、気軽にでかけてみましった。
「ゆりかごから墓場まで」どころか、ゆりかご以前からお世話になる自治体について、自分は知らないことが多かったと反省しました。
　「お役所仕事」とよく言われますが、自治体の仕事って、本当に多種多様なんです。私たちの毎日毎日の生活がこんなにも自治体とかかわりがあるとは、うかつにも知らなかったです。
　いままで知らなかった自治体の仕事のことも少し分かったし、そこで働いている人たちのさまざまな職種や苦労もちょっぴり理解できてよかったです。
　リレートークでの「年越し派遣村」の村長だった湯浅誠さんの話もなかなかのものでした。ひどく暑い日でしたが、行ってよかったです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.27.）

　「国際競争力」論と
　欧州の雇用ルール　②
　「非正規」 差別ダメ

　「指令」は欧州連合（ＥＵ）独特の法律です。理事会と欧州議会が共同で決定します。指令には加盟国を拘束する効力があり、成立すれば、加盟国はそれを履行するため国内法を制定しなければなりません。


　指令や規則に

　労働分野では８９年に採択された社会憲章を受けてルールづくりが具体化されました。（略）
　社会憲章の中には非正規雇用の労働者の労働条件を改善すべきだという項目があります。９７年１２月に成立したパートタイム指令も社会憲章を具体化した法律です。「パートタイム労働者はパートであることを唯一の理由にしてフルタイム労働者より不利な扱いをされてはならない」と明確に定めています。仕事の内容、資格、勤続年数などが同じならフルタイムとパートを差別してはなりません。
　使用者がフルタイム労働者にパートへの転換を求め、労働者がそれを断った場合、そのことを理由に解雇してはならないとも定められています。使用者の都合で一方的にパート化を強要することのないよう定めた規定です。
　９９年６月に成立した有期雇用指令は、契約社員や臨時工など期限の定めのある雇用契約の労働者に対する差別を禁じました。「労働条件に関して有期労働者は、比較可能な常用労働者より不利な扱いを受けてはならない」と明文化しました。
　「乱用の禁止」条項も設けられ、細切れの雇用契約を繰り返すことが禁止されました。ただ、有期雇用の上限回数など具体的な規制については企業側の抵抗を反映し、各国労使の協議にゆだねています。


　正社員化促す

　２００８年１１月には派遣労働者指令が成立しました。
　第５条で派遣労働者の労働雇用条件は、派遣先で同じ仕事に就く正社員の水準を下回ってはならないと定めました。第３条は「労働雇用条件」とは何かを定めたもの。賃金、労働時間、時間外労働、休憩時間、休息時間、夜間労働、公休日などが含まれます。社内の食堂、保育施設で派遣労働者が正社員と同じサービスを受けるとの規定もあります。
　例外は、常用型の派遣労働者が派遣の合間で職を持っている場合も賃金の支払いを受けている場合です。この場合は同一労働の正社員の給与を下回ることが認められます。
　空いた正社員職があれば、企業は派遣労働者にそのことを知らせなければなりません。派遣労働者の正社員化を促す規定です。国は、派遣労働者が派遣の合間に職業訓練を受けられるよう制度を改善する義務を負います。

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.27.）

　働く女性はいま
　競争社会のはざまで　③
　体を壊すまで働いて

「あなたはアルバイトのＴさんより、月に５万円も多くもらっていることを自覚しているの？」
　東京都内に住むＮ子さん（２８）は、派遣社員で働いていたときに、責任者からこういわれました。
　アルバイトの時給は８５０円。派遣だったＮ子さんの時給は１３００円。「同じ仕事をしていて、まさかそんなに時給に差があるなんて知りませんでした」


　連日終電帰宅

　Ｎ子さんは（略）アルバイトとして服飾販売店に勤務。すぐに同店で正社員に登用されましたが、「正社員になった途端、残業代がつかなくなりました。今思えば、人件費削減のために正社員にしたのかな」。
　終電で帰る日々が続きます。
　「正社員は責任も重いし、周りがみんな同じ状況だったので、当然だと思っていました」
　激務ですが、賃金は月に２５万円に満たなかったといいます。
（略）同店を退職し（略）「早く仕事をみつけたかった」ため、派遣社員としていくつかの服飾販売店で勤務をはじめ（略）服飾販売代理店での契約社員の職を見つけ、働き出します。「忙しいときは日付が変わるまで働いていました」（略）終電で帰宅して仮眠をとった後、また午前９時に出勤する生活。
　Ｎ子さんは出勤前に突然倒れます。（略）医者には、ストレスが原因だといあれ（略）休職しました。


　正社員化の夢

　今までは、週休１日、朝も夜もない不規則な仕事ばかりやってきました。今は「お給料が安くても、午前９時から午後５時、土日休みの仕事がしたい」と希望しています。
　「前の職場は忙しすぎて、もう戻れません。正社員のほうがいいけど、なかなか募集がないから難しいですよね。育休・産休のある会社には入れないだろうなぁ」（略）

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.27.）

　研修医の時間外労働認定
　奈良地裁　過労死補償に算入

　奈良県立三室病院（同県三郷町）に勤務していた研修医の男性＝当時（２６）＝が過労死した際、支給された遺族補償一時金などが時間外労働を考慮せずに算定されたのは不当だとして、遺族が地方公務員災害補償基金に支給決定の取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、奈良地裁でありました。（略）「一定の時間外労働が存在していたことは明らか」として、適正額を算定し直すことを前提に、支給決定を取り消しました。
（略）「男性は医師の補助にとどまらない業務をしていた」と判断、研修中の男性の業務を勤務時間と認定しました。
　男性には時間外勤務の記録がありませんでしたが、（略）「休憩や食事の時間も業務に充てられ、正規の時間帯で処理することが困難な業務を担当していた」と指摘。「在院時間を前提に合理的に時間外労働を算定し、一定の未払い手当を考慮すべきだ」と結論付けました。
　判決によると、男性は２００３年４月から三室病院で内科の研修医として勤務。０４年１月、勤務中にインフルエンザを発症し、死亡しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.27.）

　５キロ１８８０円の米代どこに／生産者米価が低いのは

　稲作農家の米価が生産費を割るほど暴落していますが、本紙の記事を読んだ読者から、店頭で買う米価との違いや米の流通経費、政府の低価格米について次のような質問がありました。（略）

　質問に答えます

　「農家が再生産できる『生産費』が、６０キロ１万６５００円だそうですが、私の家では５キロ１８８０円の米を買っています。そうすると６０キロで２万２２５６０円になります。精米・運送・保管・販売等の費用を差し引いても、十分に『生産費』をまかないうると考えられるのですが、どうして、政府は『生産費』をはるかに下回る額を押し付けてくるのかわかりません。（中略）我々が支払っている米代の半分近くがどこに消えてしまうのでしょうか」


　玄米での価格

　米の価格や経費の考え方はおよそ次のようになります。
　スーパーや米穀店での米の値段は、精米価格です。生産者価格は玄米での価格です。
　玄米を精米すると、およそ１割がヌカになって、米は５４キロ程度に減ってしまいます。また、質問の５キロ１８８０円（１キロ３７６円）の精米には消費税５％分も含まれています。
　これらを考慮し、消費税抜きの価格（１キロ３７６円÷１．０５＝３５８円）で、玄米に換算すると（３５８円×５４キロで）１万９３３２円になります。
　この価格から一般的な流通経費６４９０円を引いた１万２８００円余りが生産者手取りということになります。
　流通経費には、農協など集荷団体の管理・倉庫料が２０００円、袋代込み精米費が１０５０円、卸売業者から店舗への運送費が５４０円、卸の販売管理費（５％）９６７円、小売りマージン（１０％）１９３３円があります。
　農水省の試算によると、米の生産にかかる費用（生産費）は全国平均で６０キロ１万６５００円です。そのうち稲作農家が得られる家族労働報酬は、１時間３２５円です（２００８年産米）。作付け規模によって違いはありますが、最低賃金の時給７１３円（全国加重平均）より大幅に低いものです。
　生産者米価は、ＷＴＯ（世界貿易機関）の農業協定で輸入が始まる１９９５年以前は６０キロ２万円を超えていました。輸入に加え、米の消費量減少などで需給が緩み、政府が買い入れを拒否しているため、水田「減反（生産調整）」をしても下落し続けています。今年産米は宮崎県の「超早場米」（新米）で、前年比２０００円安の１万円でした。


　低い補償基準

　民主党政権は、減反達成農家については「戸別所得補償」をすることにしています。しかしその補償基準額は６０キロ１万３７０３円と低く、生産費より２８００円も下げました。これは農家労働を、零細企業の多い地場賃金を基準にし、さらにその８割しか認めていないためです。
　農協グループも昨年１１月に政策提案しているように、家族労働費の単価は、製造業だけでなく第３次産業も含めた全産業の平均労賃を採用し、その１０割を保障すべきです。
　さらに民主党政権の「戸別所得補償」は、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）や日豪ＥＰＡ（経済連携協定）など輸入自由化を前提にしています。ミニマムアクセス（最低輸入機会）米の輸入も強行しています。これも政府が農家に安い生産者米価を押しつける背景になっています。

（中沢睦夫）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.26.）

　輸入小麦価格
　１％引き上げ
　１０月から

　農林水産省は２４日、政府が買い付け、製粉業者に売り渡している輸入小麦の価格（主要５銘柄の加重平均）を１０月１日から１％引き上げると発表しました。ロシアの干ばつ被害などを背景に国際市況が上昇しており、２００８年１０月以来、２年ぶりの値上げとなります。
　１０月からの売り渡し価格は、１トン当たり４万７８６０円で現在より７００円高くなります。小麦は、国内で使用する９割近くを輸入。農水省が直近６カ月の平均価格を基に４月と１０月に製粉業者への売り渡し価格を改定しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.26.）

　日本の科学者
　2010　９　（略）

【特集】　食と農の政策科学
　－世界食糧危機と日本の食料自給可能性－（略）

◎日本の小麦をめぐる政策動向と小麦生産振興の課題（略）
◎飼料米生産と飼料穀物自給の可能性（略）
◎東アジアにおける資源循環型農業と国際連帯
　－農業廃プラの世界から考える資源循環・環境調和への道（略）

　定価６００円／年間購読７２００円（略）

（株）本の泉社　http://www.honnoizumi.co.jp/
（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.26.）

　定年退職者の再雇用
　日立工機は法徹底を
　茨城　党県議団が労働局要請

　日立グループの中核企業、日立工機が茨城県内の定年退職者に「工場内には仕事がない」として通勤不可能な遠隔地での再雇用を提示した問題で、日本共産党（略）県議は２５日、茨城労働局に対し、高年齢者雇用安定法の徹底を求めました。
　要請書は
　▽遠隔地での再雇用は二重生活や転居を強いる
　▽法律では本人が希望すれば働き続けられる環境を整備することを事業主に求めている
－などと指摘しています。
　労働局側は同法について「あまり強い法律ではない。勤務地が遠方であっても再雇用の確保措置がとられているので違法とはいえない」との見解を示しました。
　再雇用を求めている退職者は「仕事がないどころか残業もあり、休日出勤しているのが実態だ。他の日立関連会社では希望すれば再雇用されているのに日立工機の対応は異常。法の趣旨に反しており、会社の社会的責任を果たすよう指導してほしい」と訴えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.26.）

　潮流

（略）いすゞ栃木工場。生産の回復で、休日返上の残業が続きます。作業中、急に倒れて「過労」と診断された５０代の社員。「体がもたない」と辞める人。人手が足りません。
　不況さなかの０８年末に、期間・派遣社員が１４００人解雇されています。だから、正社員がくたくたです。
　解雇の撤回を求め裁判に訴えた１２人が、こう訴えます。「即戦力の私たちを正社員にして職場に戻せば、会社のためにもなる」。しかし、会社は聞こうとせずに、また期間社員を募ります。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.26.）

　最賃審議会 答申は不十分


　東京
　春闘共闘会議が
「認められない」

　東京都の最低賃金を現行の１時間７９１円に３０円プラスし８２１円とする東京地方最低賃金審議会答申（２３日）に対し東京都春闘共闘会議（略）は２４日、答申内容は認められないとして大幅な引き上げを要求する談話を出しました。
　談話は、今回の改定でも生活保護水準とのかい離が解消されず、３年連続で最低賃金法違反の常態が続くことになると指摘。２０２０年までに全国平均１０００円をめざす政府・日本経団連・連合の合意が遠のくとして、審議のやり直しと違法状況解消に向けた大幅な最賃引き上げを求めています。


　埼玉
　県労が批判声明

　山梨県労働組合総連合（山梨県労）は２４日、最低賃金を１２円引き上げ６８９円にする山梨地方最低賃金審議会の答申（２３日）について、不十分だとする声明を発表しました。
　声明は、今回の最低賃金では年２００万円の賃金を得るのに月２４１時間の労働が必要だと示し、「過労死ラインをオーバーする労働を放任する」と指摘。甲府市の１８歳単身者の生活保護水準１０万６２１０円に対して最低賃金が２８６０円低いことをあげ、生活保護水準を下回らないように定めた最低賃金法に反するとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.26.）

　洋麺屋五右衛門の元アルバイト
　残業代請求で勝利和解

　パスタチェーン「洋麺（めん）屋五右衛門」の元アルバイト店員が、運営会社の日本レストランシステム（東京都渋谷区）に未払い残業代を請求していた訴訟は２４日、会社側が「変形労働時間制」の適用に労働基準法違反の事実を認め、東京高裁（略）で和解が成立しました。
　残業代を請求していたのは、首都圏青年ユニオンに加入する（略）さん（２８）。今年４月の第一審判決では、変形労働時間制を無効とし、会社側に未払い残業代、労基法に基づく懲罰的損害金などあわせて１２万３千円を支払うよう命じていました。
　今回の和解では、須藤さん側に未払い残業代が支払われたことを確認し、会社側が労基法違反を認めて遺憾の意を表し、今後、労基法を遵守して労働者の権利の実現に努めることを誓約しています。首都圏青年ユニオンと同顧問弁護団は声明で、「全面的な勝利和解」だとしています。
　変形労働時間制は、労働基準法の労働時間規制の例外的制度で、季節によって繁忙に差がある業種などに対応し、就業規則の規定や書面による協定が必要です。
　声明は「ただでさえ、低賃金で働かされているパート労働者・アルバイト労働者が変形労働時間制を口実に残業代を少なくしか払われないとするならば、それは貧困をさらに拡大するものであり断じて許されるべきものではない」と強調しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.26.）

　ひと
　不払い残業の是正判決を勝ち取った都職員
　（略）さん（５９）

　２００２年から４年間に行った不払い残業代の支払いを都に求め０８年５月に提訴。今年３月の一審・東京地裁、７月の二審・東京高裁で勝訴、確定シマした。上司に是正を求めても人事委員会に訴えても却下され、踏み切った裁判でした。
　「おかしいことを正すべき機関がおかしな態度を取り、それが“標準”とされては、職員はたまらないと感じて、声をあげました。部分的ですが、訴えが認められ本当にうれしい」と話します。
　１９７３年に東京都小金井市の学校事務職員として勤務してから、ずっと教育分野で仕事をしてきました。新人のころ、「子どものための学校事務員」という言葉に出合ってから、「子どもたちと教師たちが築く学校教育をサポートするのが、私たちの役割だと心がけて働いてきました」。
　いま東京の学校現場では、「日の丸・君が代」強制に従わない教職員が処分され、職員会議での採決は禁止されるなど、自由な発言が抑えられる一方、勤務の激化で心身を病み休職する人も増えています。
　「ものを言えない職場では教職員は疲れ果ててしまいます。声をあげられない人も、この判決を機会におかしいものは変えようと踏み出してほしい」（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.26.）

　生産回復し要員不足
　いすゞ　異常な長時間残業

　約１４００人の期間・派遣社員を一昨年末に中途解雇したいすゞ自動車で、異例の長時間残業が続いています。生産台数が解雇前のピークだった８割まで回復し、要員が不足しているためです。解雇の撤回を求めて裁判をたたかっている１２人は、「正社員として職場に戻せ」と訴えています。


　労組　「解雇撤回 正社員に」

　４日朝、同社の栃木工場（栃木県栃木市）の門前。「もうクタクタです」と、職場の実態を取り上げたビラが配られました。（略）もう一つの藤沢工場（神奈川県藤沢市）でも宣伝しました。


　過労と診断も

　両工場では３月以降、残業が本格的に復活したうえ、休日の土曜日なども返上。栃木工場の一部では夜勤が再開されました。（略）３月から６月の残業時間は、過労死する危険水準に近い月平均で７６時間。（略）「これまでにない異常な事態だ」と指摘します。
　長時間の残業によって、健康を損なう労働者が相次いでいます。作業中に突然、立っていられなくなった５０代の社員は、病院で過労と診断されました。さらに、「もう体がもたない」と再雇用の契約を延長せず、辞める人も出ています。職場では、「非正規をクビにし、今度は社員をモノのように扱うのか」「要員を増やしてくれ」との声が上がっています。
　同社が残業を命じることができる上限は、３カ月で２００時間。いすゞ労組との協定の制限です。（略）３月以降の残業がこの協定を超え、労働基準法に違反しているとして同社との団体交渉で改善を要求。人員を補充して労働者の安全と健康を守り、組合員らを正社員として雇用するなどの対応を求めました。
　同社は７月末の団体交渉で違法な状況にあると認め、改善策を検討すると表明。しかし、組合員らの正社員雇用の要求には応えず、期間従業員の募集を再開しています。
　同社は０８年１２月、期間・派遣社員の全員を契約期間の途中で解雇しました。期間従業員については希望退職に変更したものの、応じない労働者は休業させ、賃金を４割カットしました。いずれも、違法との司法判断が示されています。


　大幅な黒字に

　解雇の理由にされた減産減益の状況は一変しました。４日発表された同社の４～６月期連結決算の最終損益は前年同期の赤字から転じて、１２４億円の黒字。１１年３月期の通期業績見直しも上方修正されました。
　「私たちの解雇は何だったんだ」と怒るのは、同社で約３年働いた（略）（５０）。次の仕事は見つからず、生活保護を受けながら裁判をたたかっています。
　「即戦力の私たちが職場復帰すれば、正社員の過重労働を解消でき、会社のためにもなる。争議の解決を決断すべきです」と話しました。
（略）違法な残業をさせる同社の対応について、長時間労働の抑制をめざして４月に施行された改正労基法の趣旨にも反していると指摘。「原告１２人を職場に戻すことは、大企業の体力からすれば、何も問題はない」と語り、大企業の社会的責任を果たすよう求めています。

（酒井慎太郎）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.25.）

　電機・自動車関連 従業員数
　６割が 「リーマン」前 下回る
　商工リサーチ調べ

　主な電気機器、自動車関連メーカーの従業員数が、全体の６割で２００８年秋のリーマン・ショック前の水準を下回っていることが、東京商工リサーチの調査でわかりました。これらの会社の４割が、２０１０年３月期決算で減収増益となっており、人員削減によって「利益」をあげていることは明らかです。（略）従業員数に期間従業員やパートタイマー、派遣社員などは含まれません。（略）
　電機１５１社のうち８９社（５８．９％）がリーマン・ショック前より従業員数を減らしており、電機メーカー全体では１万７７７０人を減らしました。個別企業では日立製作所が６８１５人、パナソニックで２４５８人、富士通が２２４８人など減らしています。
　自動車関連６３社のうちリーマン・ショック前より従業員数を減らしたのは３８社（６０．３％）で、自動車関連全体でも１３９１人の減少でした。（略）
　同社は「上場企業では、新興国需要の拡大から収益の回復機運が高まっている」としながら、「当分は従業員数を含むコスト削減の手綱は緩まない」とコメントしています。
　
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.25.）

　正規雇用を原則とせよ
　ＮＥＣ偽装請負
　本社前で労働者ら宣伝　熊本

　ＮＥＣセミコンダクターズ（現・ルネサスセミコンダクタ）九州・山口（ＮＥＣセミコン、本社・熊本市）の錦工場（錦町）で偽装請負で働かされたうえ解雇され、裁判をたたかっている労働者３人が２４日、同本社前で宣伝し、直接雇用を訴えました。（略）
　３人は、裁判で「直接の指揮命令は行っていない」などと主張しているＮＥＣセミコンを批判。「労働局も偽装を認定している」「正規雇用を原則としないといけない」と訴えました。また、ＮＥＣが大幅な人員削減を明らかにしていることを示し、「全労働者の問題として考えましょう」と呼びかけました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.25.）

　自動車宣伝費が大幅減

　民間調査会社の東京商工リサーチはこのほど、国内主要自動車メーカーの広告宣伝費が大幅に減少し、広告業界に大きな衝撃を与えているとするリポートをまとめました。（略）２０１０年３月期の自動車メーカー８社の広告費合計は２０１３億円。０６年３月期の広告費合計３６８２億円に比べると、４６．５％と半減しています。（略）トヨタ自動車（略）本田技研工業（略）２社の減少額は、合計１０５５億円に達し、主要８社全体の減少額の６３．８％を占めています。（略）
　リポートは「自動車業界の広告宣伝費削減のインパクトは他業界にも波及し、より大きな衝撃となった」と強調。「広告関連業者の企業倒産が、件数、負債ともに自動車業界の広告予算の削減に合わせて増加している」と指摘しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.25.）

　米ユタ州バス事故
　過酷 業務１人体制
　運転・ガイド・荷物運び…

　アメリカ合衆国・ユタ州シーダーシティー近郊の高速道路で、日本人観光客を乗せた小型バスが中央分離帯に衝突、横転し、１５人が死傷（日本時間１０日）した事故から半月。背景には、アルバイトの日本人留学生（２６）が１人で運転とガイドを兼ね、２日で千キロメートルの距離を走行するなど長時間過密労働の状態に置かれていたことが分かってきました。


　同じコースを（略）

（略）日本人留学生の過酷な仕事ぶりに驚かされたといいます。（略）
　全行程、１人でレンタカーを運転（略）景色のよいザイオン・マウント・カーメルハイウェイの山道を通るのが通常ですが、現在、道路工事中で抜けるのに時間がかかります。だから、彼は夕日見学に間に合わせるため、普段は通らないインターステイト１５号線という高速道路を使ったのでしょう。しかも、ブライスキャニオンに通じる地点を行き過ぎて事故にあっている。よほど疲れていたのではないでしょうか」


　安全な旅行を

（略）「ホテルに客を迎えに行き、荷物を積み込み、運転し、観光地に着けばガイドする。添乗員がいれば、運転手は観光スポットで休憩できますが、すべてを１人でやっていたわけですから、彼は１日１２時間労働が常態で、休む間もなく働いていたのでしょう。恐らく夏休み中、十分な休息もなく何回も往復して拾うが蓄積していたと想像できます」
　ツアーを主催した旅行会者についても（略）疑問を投げかけます。「旅客の方としては、信頼できるブランドのツアーパッケージを買い、安全に行きたいとツアーに参加したはずです」。旅行会社は現地の運行会社に業務を委託するにしても、どんな会社か把握し、今後、管理体制を見直すべきだといいます。
　「きちんと人員を配置しなければ、安全を保てない。労働環境の厳しさが人命を奪ってしまった。過労の問題を前面に、事故の背景を究明し、こんな事故が二度と起こらないようにしてほしい」


　業務１人体制
　「問題ない」
　日本旅行広報部

　今回のツアーを企画した３社のうちの１社、日本旅行に取材しました。
　日本旅行広報部の担当者は「現地の手配代行社もバス会社も基準を満たし３０年以上、信頼されている会社。ドライバーがガイドを兼ねるのは海外旅行では一般的で、安全上、問題があったとは思っていない。法律上、違反していることもない。事故に遭われた方については誠心誠意対応していく」と話しています。

（浜島のぞみ）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.25.）

　再生産できる米価は？
　農民連・米屋さんが交流会

　農民連（農民運動全国連合会）の産直組織「農民連ふるさとネットワーク」は２２日、稲作農家と米穀業者の交流会を東京都内で開きました。品質を確かめた「こだわりの米」を消費者に知らせ、適正価格で安定供給する共同を広げようとするものです。
　ふるさとネット（略）代表は、今年産米の農協提示価格が１俵６０キロ１万円程度であり昨年比２０００円ほど下落していることを指摘、「豊作を生産者は喜べない。国の調査で米の生産費は１万６５００円だ。政府は転作達成農家に個別所得補償をするというが、１万３７００円と安い。下落するとその財源も心配だ。われわれが望むのは、再生産が補償される価格だ。これでは米づくりをする人がいなくなる」と訴え、下落要因となっている「余剰米」の買い入れへの共同を求めました。
　生産者は、生育状況や作り方の報告とともに、低米価に落胆して水田を放棄する大規模農家がいることなどの実態を報告しました。
　参加した米屋さんからは「１俵いくらなら後継者ができるのか」との質問がでました。新潟県の稲作農家（略）は、農機具や肥料代などの「物財費」の試算が６０キロ１万２５００円であり労賃として１評５０００円は必要だと紹介。「１万７０００円以上ないと後継者はでない」と説明しました。
　交流会には、有機質肥料・減農薬栽培をする稲作農家や米の卸売業者や小売店主など約１５０人が参加。米屋さんの団体・日本米穀小売商業組合連合会（略）理事長があいさつしました。新米の試食がおこなわれ、無農薬茶や米粉めんなどの加工品、米のカドミ残留分析もできる農民連食品分析センターが紹介されました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.24.）

　日本農業憂う
　政策見直して
　　　福岡市（略）（６２歳）

　日本政府様。世界中に、猛暑、干ばつ、洪水など、いままでにない気象状態が起こっています。
　ロシアでは干ばつで小麦の生育が非常に悪く、輸出禁止になったとか。
　多くを輸入に依存するわが国ですが、スーパーから小麦が消えると心配されている方も、少なくないのではと憂いています。
　歴代の日本政府が日本の農業を大事にしなかったつけがきたのではないでしょうか。小麦だけではないでしょう。
　このさい、日本の農業政策を見直してください。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.24.）

　健康で安全に働くための基礎
　中身濃く実践的な記述も豊か
　細川　汀　編著（ほそかわ・みぎわ　１９２７年生まれ。『職業病と労働災害』ほか。
（文理閣・１６００円）

　いま日本の職場では、働く人のいのちと健康の破壊が広がり続けています。なかでも青年は１割近くが失業、就職していても半数は非正規社員、劣悪な労働条件や無権利状態のもとで安上がりの労働力として働かされています。
　正規労働者に代えて未経験で技術を持たない若者の派遣労働者が、安全や技術教育も受けないまま危険な仕事をさせられ、けがをしても労災申請をさせてもらえなかったり、失職を恐れ自分の意思で私傷病扱いにさえしてしまいます。
　他方、若い正規労働者は、激しい競争、自己責任、パワハラ、高度情報通信技術への対応、長時間労働、家でのＩＴ残業などによって心身が蝕（むしば）まれ、働き続けることが出来ない事態も増大しています。
　このような状況を認識し、困難に立ち向かう勇気と知識と技術を身につけ、実践し、働くことによって、生活と人生が豊かになり、心身がより一層健康になってゆく「ディーセント・ワーク」が実現する社会をつくっていく「力」を、若者のなかに育て上げていくことが何にもまして必要になってきています。
　本書は、歴史と人生、労働の意義、人間の心理と生理、社会と経済、健康と人権、職業病・労働災害、労働安全衛生法規、国際労働基準など、労働と健康・安全に関する広範な分野について学ぶことを通じて、健康で安全に働くための知識と勇気を与えてくれる、基礎的な、労働安全衛生の入門書として最適なものです。
　著者らしい平易な語り口で綴（つづ）られていますが、中身は濃くて、しかも、すぐに使える実践的な記述も豊かです。
　学校教育ではもちろん、労働組合や職場の学習での活用を期待しています。また、多くの教師や先輩労働者が、この内容を生徒や学生、若い労働者に教えられるように、自らも育ってほしいと考えます。

（評者　福地保馬
　北海道大学名誉教授、働くもののいのちと健康をまもる全国センター理事長）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）

　お肉食べて “支援”
　宮崎　口蹄疫対策県民ネット

　「宮崎のおいしいお肉を食べて支援しよう」－家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」の被害から復興をめざす宮崎県で、「口蹄疫対策県民ネットワーク」（略）は、代金の一部を義援金にあてる牛肉の通信販売に取り組んでいます。
　いずれも宮崎和牛で、ステーキ肉（２枚４００グラム９、ウデモモ焼き肉用（５００グラム）など４種類。１パック２２００円～３２００円です。
　口蹄疫の影響は畜産業界だけでなく、地域経済にも大打撃を与えました。同ネットワークでは、義援金は影響を受けた地域の業者にも行き渡るよう活用をと考えています。
　職場や団体単位で、５キロ以上のまとめての注文を呼びかけています。個人でも相談に応じます。
　問い合わせは同ネットワーク事務局。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.08.22.）