民主、急変　請願つぶす
　法務省・裁判所職員増やせ　「保留」

　「国会で３０年連続採択されてきた私たちの請願が、民主党が保留したため、採択されませんでした。約１６万１０００人分の署名の重みを軽んじる無責任な態度です」。全法務省労働組合の書記長（略）さん（４５）は、臨時国会閉会日（３日）の衆参法務委員会で、「（法務省の）法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願」が不採択になったことに怒りの声をあげています。


　長年の賛成を一転

　請願採択は、全会一致が原則のため、保留することは事実上の反対となります。
　各地にある法務局は、土地・建物・法人の登記などの事務をしています。不動産を購入した場合には登記がないと融資が受けられません。また、中小企業などは登記がないと法人として認知されません。いわば、登記事務は、経済活動の基盤をつくる公務労働です。
　全国で約１万人いる法務局の職員が最近は、登記事項証明書の発行業務の民間委託を含め、年間４００人から６００人の規模で減らされているといいます。
　（略）さんは「私たちが求めているのは、法務省の中でも、国民の権利や安全を確保するための国民生活に密着した部署の職員の増員です」と話します。
　全司法労働組合の委員長（略）さん（４５）も、同法務委員会で「裁判所の人的・物的充実に関する請願」が、民主とみんなの党の保留で不採択になったことに怒ります。
　「この請願は国会で１４年連続採択されてきました。請願署名も今年の通常国会と臨時国会にあわせ、約７万人余りになります。だから、この請願は国民の意志といえます。その国民の思いを考えると、不採択は無念、残念です」
　日本の裁判所はこの間、新しい制度が次々と導入され、それを担う裁判官・裁判所職員が不足しています。労使のもめごとを短期間で解決する「労働審判制度」、認知症などによって財産を管理できない人を保護する「成年後見制度」なども裁判所が担っています。
　「裁判所の仕事は、民事上や家庭内の紛争解決、少年の健全な育成を期すことや刑事事件など多種多様です。これらは、国民の権利や生活に直結するものばかりです。私たちは、国民のための裁判所づくりを目指しています。裁判官や職員の増員は、その運動の大きな柱です」。（略）


　権利守る人員確保に背
　日本共産党の井上哲士さんの話

　法務省職員と裁判所の人的・物的充実を求める請願は、国民の権利や安全を守るために必要な人員の確保を求めるものです。自民党政権時代では、民主党も賛成し、全会一致して採択してきました。それなのに、政権についた民主党が急に態度を変えるのは大きな問題です。国民の期待に背き、国民を裏切るものと批判されて当然ではないでしょうか。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）　

　◆プラトン著『プロタゴラス－あるソフィストとの対話』
（光文社・６８６円）

　古代アテネの哲学者ソクラテスと啓蒙（けいもう）教育活動を行うソフィストの大物・プロタゴラスとの対話編。優れた人間が持つ性質としてアレテー（＝徳）とは何か、アレテーを教育することは可能かなどの問題が議論されます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　時の航路　－１００－
　第五章　労組、たたかい（９）

　要求書を前にして、仁木書記長が力をこめて三ツ星の根本姿勢を追及していったのに対し、会社側は相変わらずのらりくらりで、不まじめな態度そのものだった。
　だが、話し合いの最中に、言葉少なく、いつも硬い表情でしかない彼らも、ときに人間性を見せることがあった。
　松橋が、
〈私は、三ツ星が好きなんですよ。だから一生懸命働いてきました。仕事も好きだったし、職場もいい人ばかりで、大事にしてくれました。だから、三ツ星で続けて働かせてほしいんです〉
　と、懸命にうったえたとき、総務課長は、黙したまま、何度も静かにうなずいていたのだった。松橋の思いは、この人に胸に響いたのかもしれない。自分と同年代で、おそらく奥さんも子どももいて、家庭では優しい父親なのだろう。だけどいったん企業の代表として席に着くと、能面のような顔で、冷徹を貫き通しているのだ。
　この日、仁木書記長が松橋の発言に関連して問いかけ、珍しく課長がそれに答えて口を開いたときだった。すぐ横にいる弁護士が、課長の足をけるようにして、発言を制止したのだった。それで課長は旧に黙った。
　組合側が質問すると、いつも代理人である弁護士が抽象的な話をべらべらとしゃべり、課長をはじめ一同が沈黙というパターンだった。弁護士は軽く合図しただけのつもりだったのかもしれない。だが、余計なことをしゃべらせまいとするしぐさは、あまりに露骨だった。
　団交の責任者は課長なのに、なぜ弁護士が何もかも仕切るのか。そこに、責任ある会社の姿勢はうかがえなかった。
　若い社員たちも察知して、室内に気まずい空気が流れたときだった。仁木書記長の隣に座る堀本が弁護士に向かって声を発したのだ。
〈あなたね、代理人でしょ。課長が会社の立場を述べようとしているのに、なんで妨害するんですか〉
　会社との交渉の場数を長年踏んできている、堀本の闘志に火がついたのかもしれなかった。
〈あなたはね、会社の中のことまでよく分かってはいないでしょ、課長が発言しているのだから邪魔しないでいただきたい〉
　堀本は、きっとしたまなざしで、弁護士をにらみつけていた。迫力があった。弁護士はすぐに下を向いて、堀本から視線をそらせたのである。堀本は今度、課長に向かって、やんわりと言った。
〈いまね、答えようとしたんでしょ。会社としての意見があるのなら、もっとしっかり、自分の口でおっしゃればいいじゃないですか〉
〈えーっ、はい〉
　と、小さな声で課長は応じたが、それ以上は口を濁してしゃべろうとはしなかった。
　ほんの一瞬の出来事ではあったが、眼鏡をかけた大柄な弁護士のふてくされたような表情が、いつまでも洋介の脳裏にこびりついていた。

（田島　一）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　日航 「整理解雇」 やめよ
　マスコミ労働者ら訴え
　東京

　日本航空で「整理解雇」を通告されたパイロットと客室乗務員を支援しようと、マスコミ関連など幅広い労働者が１１日、東京・銀座の有楽町マリオン前で宣伝しました。
　新聞、放送、出版、映画、音楽などの労働組合でつくる日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）や日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）、自由法曹団などの呼びかけで８５人が集まり、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）、日航乗員組合と一緒に２５００枚のビラを配布しました。
　マイクを握った（略）新聞労連委員長は、「人員削減目標は達成しているのに、これ以上解雇すれば、空の安全は危ういものになる」と指摘。合理性のない解雇に対し、「経営が厳しいからと、何でも許されてはならない」と訴えました。
　（略）自由法曹団団長は、「整理解雇には４要件が必要ですが、日航はすべてないがしろにしています。労働者が解雇撤回を求めたストライキ投票をどう喝し妨害したのは違法だ」と強調しました。
　（略）映演労連委員長は、「昨年映画化された『沈まぬ太陽』のように、日航は意見を言う労働組合を敵視して事故を起こした歴史を反省すべきだ」と発言しました。
　ビラを受け取った男性（２２）は「日航の子会社で働いていたが、首を切られた。いまも本社で働く友人は、人員不足で休めず、病気寸前だ。経験ある人たちまで、物を捨てるように解雇するなんて、国も会社もいいかげんにしてほしい」と語りました。
（略）沿道から、若い女性や男性が「頑張れー」とこぶしを突き上げ、応援していきました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　２３年前の通帳
　娘の手取りは
　　　（東京都（略）主婦　５３歳）

　押し入れを整理していたら２３年前の預金通帳が出てきました。給与の振込額は約９万円。当時３万円の天引き貯金をしていたので、手取りは１２万円くらいあったんだと懐かしく眺めていました。
　今年４月から保育士として働く娘の給与は、手取りで１３万円余です。２３年前の私の給与とあまり変わりません。１日１４時間働いても残業代はないし、アパート代は６万円台で、自活できる状況ではありません。万引きは犯罪なのに“労働力の万引き”（サービス残業）は犯罪にならないのかなあと思います。
　私の勤務していた職場は正社員が当たり前でした。２、３カ月のこまぎれ雇用も、ハケン切りも、サービス残業もありませんでした。
　菅首相は雇用のためには法人税引き下げが必要だといいます。２３年前の法人税率がいくらだったか分かりませんが、今より高かったことは事実。法人税を下げても雇用の改善にならないと古い通帳が教えてくれました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　ドイツ賃上げ前倒し
　労組要求　一時金も増額
　６７万人分

　ドイツの労組が、賃上げの前倒しや冬のボーナスの増額を勝ち取っていることが明らかになってきました。労組側が「賃上げで国内景気の底上げをはかれ」と企業側に要求し、成果をあげたものです。
　ドイツ最大の産別労組、独金属産業労組（ＩＧメタル、２３０万人）は、ドイツの景気回復に伴い、自動車・家電産業分野の労働者３４０万人の賃上げ（２．７％）を労働協約で定めた来年４月から２月に繰り上げるよう要求してきました。日刊紙ビルトがこのほど報じたところによると、自動車大手のポルシェ、ダイムラー、機械のＭＡＮ、自動車部品のボッシュ、シェフラーなどが応じ、少なくとも６７万人の賃金が前倒しで２月に上がります。
　また、ハンス・ベックラー経済研究所によると、今年の冬のボーナスも各産業分野で上昇に転じました。（略）
　また、今年から来年にかけての賃上げ交渉で大幅賃上げを求める労組の動きも出ています。
　この間、２００８年のリーマン・ショック以来の景気後退を受け、労組側は賃上げ要求を事実上凍結し、雇用維持を中心課題としてきました。それまでの賃上げもインフレの影響を受け、実質賃金は８年間低下しています。
　ドイツ経済が今年になって３．６％の成長が見込まれるなど好調なことから、労組側は大幅値上げを求めていました。ドイツ労働組合総同盟（ＤＧＢ）のゾンマー議長も「経済危機のときは労働者が（賃金凍結などで）犠牲になったが、いまや景気回復の側面で、労働者はもっと報われるべきだ」と強調しました。
　これまでは輸出を中心に回復してきたドイツ経済ですが、“賃上げは、消費を拡大し、内需拡大につながる”と、ドイツの銀行・企業などからの期待の声も出ています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.12.）

　大日本印刷グループ３社
　二重の偽装請負を告訴
　元労働者　大企業の責任問う
　さいたま地検に

　印刷業大手の大日本印刷（ＤＮＰ）の子会社ＤＮＰファインエレクトロニクスで働いていた男性（４６）が８日、二重偽装請負だったとして、ファイン社などを職業安定法４４条（人貸しの禁止）違反で、さいたま地検に刑事告訴したことを明らかにしました。男性はＤＮＰ本社も密接に関与しているとし、「法律を犯せば大企業も罰せられ、きちんと働けばまともな賃金がもらえるしくみになってほしい。ＤＮＰとグループ会社に社会的責任を果たさせたい」と述べました。


　労働局は昨年指導

　告訴されたのはファイン社、ＤＮＰミクロテクニカ、日本ユニ・デバイスの３社と３社の社長・人事担当者。男性は２００５年にユニ社に雇用され、０９年１月末までファイン社の工場で働いていました。形式上は業務請負でしたが、男性はファイン社社員やユニ社社員らが入り交じる班に配属され、指示などはファイン社社員から受ける偽装請負の状態。ファイン社とユニ社の間にミクロ社が入る二重の偽装請負でした。ミクロ社の存在は男性に知らされませんでした。
　代理人の竪（たて）十萌子弁護士は「大企業が漫然と違法状態を続けているのは許せない。違法な働かせ方をなくさねば貧困はなくならない」と指摘しました。
　この問題で、埼玉労働局は０９年６月、３社間の契約が適正な請負契約ではなかったと認定し、３社に指導票を交付。春日部労働基準監督署は男性からの告訴を受けて１１月、ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。男性は労働者の地位確認などを求めて３社に民事訴訟も起こしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.09.）

　東映アニメに解雇撤回を求めて裁判をたたかう
　（略）さん（５２）

　東映アニメに勤務して２６年以上、アニメの背景を描き続け、美術監督にもなりました。携わった作品は、「Ｄｒ．スランプ　アラレちゃん」「ドラゴンボール」「ママレード・ボーイ」「ワンピース」…。
　「アニメの背景の仕事は、キャラクターの動きに合わせて画面の構図を考えないと、いいアニメにならないんです」。精緻で丁寧なレイアウトを見せながら、アニメづくりを語る口調に熱がこもります。
　いまは、東映アニメ研究所の講師です。研究所の閉鎖を理由に来年３月での「解雇」を通告されました。会社は、「雇用関係のない個人事業主」と主張しますが、会社の指示で仕事をこなし、フィリピンにある子会社での技術指導も担ってきました。雇用継続を求めて１０月、東京地裁に提訴しました。
　幼いころから絵画一筋。アニメの仕事に憧れて、この業界に。同僚は「気持ちがいい作品をつくる」と。
　制作現場は過酷です。３０分アニメ１本に必要な背景画は２００～３００枚といわれ、ほとんどが１枚２千円～３千円の低単価です。締め切りに追われ４日間で３時間しか寝ずに仕事したことも。１日に１枚しか描けない難しい絵にも力を入れてきました。
　「雇用が安定してこそ、いいアニメをつくれます。業界全体に影響を与える裁判だけに、負けるわけにはいきません」

　支援先＝東映動画労組（略）

（文・　行沢　真史）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.09.）

　医師自殺は過労・パワハラ
　賠償求め両親提訴
　鳥取地裁支部

　兵庫県養父市の公立八鹿病院に勤務していた整形外科医の男性＝当時（３４）＝がうつ病で自殺したのは、長時間勤務と上司のパワーハラスメントが原因として、鳥取県に住む両親が８日、病院と元上司２人に総額約１億５３００万円の損害賠償を求める訴訟を、鳥取地裁米子支部に起こしました。
　原告側の弁護士によると、医師の過労自殺をめぐる訴訟で、上司の責任を問うのは初といいます。
　訴状によると、男性は２００７年１０月から同病院に勤務。同年１２月に自殺するまで、勤務時間は平均で週約１００時間に上りました。また、上司だった医師から叱責されたり、頭をたたかれるなど日常的にパワハラを受けていたといいます。このため男性はうつ病を発症し、自殺したとしています。
　両親は提訴後に記者会見し、「若手医師が置かれている厳しい環境が変わる一助になればと思い、裁判を起こした」と話しました。
　男性は今年８月、地方公務員災害補償基金兵庫県支部から公務災害と認定されています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.09.）

　時の航路　-91-
　第四章　岐路　(14)

　星河さんは組合加入を強引には進めなかった。はっきりしないわたしに、去年組合を結成して立ち上がった人たちが、どんな思いで過ごしてきて、そしていきなり中途解雇っという事態に直面して何をしてきたかを、つまびらかに話してくれたのだ。
　組合員は四十代後半の方が多いという。職を探すにしても、受け入れてくれる先がないのだそうだ。奥さんやお子さんを郷里に残して首を切られた人もいるらしい。（略）
「組合に入った方たちは、正社員になれるのでしょうか？」
「いま組合は、期間や派遣社員の雇用を確保するようにと、三ツ星に労使の協定なども提案し、団体交渉を重ねています。一方で、裁判所に、解雇効力の停止と賃金の仮払いを求めて、仮処分を申し立てているのですね。派遣会社に対しても同様に話を進めています。労働組合の存在を、会社は無視することができませんし、一日も早くそれが実現するよう、あらゆる方法で全力をつくしているんです。たたかっているわけです」
「たたかっている？」
「あ、たたかいって、あまり聞きなれていないかもしれないですね。直接雇用を実現させるために、会社と交渉したり、実態を多くの人に知らせて支援をお願いするとか、また、裁判をおこして迫ることもそうですね。じっとしていないで精いっぱい動いて、勝てるように条件づくりをしていくことなどもふくまれますね」
「組合に入れば、わたしもそうするようになるのですね？」
「そうです。組合は、みんなで平等に行動していきます。でも頭ごなしに、こうやりなさい、ああやりなさいってことはありません。みんなが納得して動けるような民主主義は徹底しています。はっきり言って、三ツ星が相手ですから時間は要するかもしれません。でもぼくらの頑張りによって、それは短くできます」
　久しぶりに聞く民主主義という言葉が星河さんの口から出て、そうなのかと思った。（略）

（田島　一）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.03.）

　新日本出版社　１２月新刊案内
　http://www.shinnihon-net.co.jp

　男女平等へ
　女性たちの引き継がれる思い、切り拓かれる道
　女たちの廣野
　山形暁子　著（略）
　定価２５２０円
　ISBN978-4-406-05416-4 C0093

　舞台は９０年代後半からの「金融ビッグバン」で再編成される大銀行。一方職場には高校、大学を出て３０年働いた女性が２０代男性行員と同じ賃金という驚くべき現実が。機会均等法とは何だったのか、人間らしく生きられる社会と職場を求めて、勇気をふるい男女差別是正の声を上げた女性行員たちの闘いを描く長編。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.03.）

　国民の怒りを
　選挙で示そう
　　　（山口県（略）会社員　５２歳）

　私たち労働者は、これまでにない苦しい生活を強いられています。給与は下がり、ボーナスはなしという職場もあります。さらに、理不尽なリストラも当然のように行われています。
　このような状況の中で、民主党政権は、私たちに何をしてくれたでしょうか。企業の国際競争力を増すためにと、法人税の減額を計画しています。本当に腹立たしく思います。
　大企業は、多額の現金を貯め込んでいます。それなのに、労働者の給与、ボーナスカット、リストラなど、生活無視の行為を続けています。
　政権が、自民党から民主党に代わって、淡い夢を見た国民も多いと思いますが、労働者を苦しめ、大企業を優遇することでは、民主党も自民党と同じです。本当に、私たち労働者のための政府、政権を望みます。
　私たちは、選挙によって、国民の怒りを示しましょう。来春にはいっせい地方選があります。大切な一票を棄権するようなことがあってはなりません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.03.）

　「賃上げ４万円」どこへ？
　介護職員　待遇改善のはずが……
　厚労省が交付金廃止方針

　国会で「経済の歯車を回すのは雇用。政府が先頭に立って雇用を増やす」（１０月１日）と所信表明し、真っ先に「医療・介護」分野の雇用拡大をあげた菅直人首相。ところが、自公政権が始めた介護労働者への処遇改善交付金すら廃止する動きが浮上しています。
　２００９年１０月からスタートした「介護職員処遇改善交付金」は、介護労働者１人当たり月１万５千円相当額を事業所に交付するもの。２年半の時限措置で、計約４千万円の費用全額を国庫で負担します。
　１２年３月末で期限切れを迎えますが、その後の対応について厚生労働省は、「国の財政が厳しい」などの理由で同交付金廃止の方向を社会保障審議会の介護保険部会に提示。代わりに事業所に支払われる介護報酬を２％強アップする案を示しました。
　介護報酬は介護サービスの代金として介護保険財政から支払われるもので、介護報酬を上げれば事業所収入は増えます。しかし介護報酬の１割を負担することになっている利用料が上がり、保険料も上昇します。国費を削減し、高齢者の利用料や保険料に肩代わりさせる形です。


　公約違反

　これは民主党の公約に反します。
　介護労働者の働く環境は厳しく、離職による人材不足は社会問題となりました。自公政権ですら「処遇改善」を掲げ、事業所に支払われる介護報酬を０９年４月から３％増額しました。しかし、もともと経営難の事業所に３％アップでは「焼け石に水」「職員の処遇改善に回らない」との批判が噴出。
　民主党は共産党と一緒に当時の４野党で「介護労働者賃金引き上げ法案」を提出しました（０９年３月）。介護保険料や利用料が上がらないよう国費で介護報酬をさらに７％（賃金月４万円分）上乗せする内容でした。民主党は昨年の総選挙のマニフェスト８政権公約）にも「介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる」と明記していました。
　公約や野党時代の言動に照らせば、民主党政権は国費を拡充してさらなる賃上げを図るのが当然です。


　拡充切望

　全労連ヘルパーネットの介護労働実態調査（１０月に中間報告）では、介護労働者の平均年収は２０６万円。「よりよい仕事をするため」に必要と思うことのトップは「働き続けられる賃金・労働条件」で７８％を占めました。処遇改善交付金については「恒久的な制度に」３０％、「金額引き上げを」２３％、「介護職以外にも拡大を」１９％と、拡充が切望されています。
　人員配置が少なく残業や夜勤など過大な負担が介護労働者にのしかかる現状は、「利用者の要望に応えられない」（２２％）事態も招いています。
　利用者の安全や安心を守るためにも、労働条件の抜本的な改善は急務です。財源は高齢者にさらなる利用料・保険料負担を課すのではなく、国費で確保するべきです。

（杉本恒如）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.03.）

　日航側、経営危機でも献金
　２２５０万円自民に

　「整理解雇」の強行を計画する日本航空（会社更正手続き中）の子会社が経営不振にもかかわらず、２００７年～０９年に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計２２５０万円の献金を行っていたことが２日までに明らかになりました。０９年分の献金は、日本政策投資銀行（政投銀）が日航に６７０億円の融資を決定した直後に行われていました。融資にからんで、当時の自公政権が「支援宣言」を行った経緯があり、献金との関係が注目されます。


　０７～０９年　融資決定直後にも

　国政協に献金をしていたのは、日航の子会社「ジャルセールス」（東京都品川区、資本金４億６０００万円）です。同社は献金額上限の７５０万円を０７年からの３年間、毎年献金していました。
　この時期の日航は０８年２月に発表した「再生中期プラン」で４０００人規模の人員削減を打ち出すなど、経営悪化に直面していました。
　０９年６月には、自公政権の関係閣僚が日航の再建策を協議。日航が政投銀などに要請していた２千億円規模の資金のうち計１千億円を同月に調達していました。
　国政協への献金は、融資決定直後の６月３０日に行われました。
　当時の金子一義国交相が「しっかり指導・監督していく」と支援を表明して、調達にこぎつけました。
　しかし日航は今年１月に経営破たん。このうち、政府が債務保証した政投銀の焦げ付きのうち、４６９億円は国民負担となっています。
　日航は「担当者不在で答えられない」と回答しました。


　従業員に犠牲
　一方で献金
　（略）航空労組連絡会事務局次長の話

　放漫経営の末の破たんで従業員を犠牲にしながら、その一方で政界に献金するというのは、いくら政治資金規正法の枠内であっても許されることではない。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.03.）

　派遣業界が献金攻勢
　法改正阻止へ　民・自・公議員に

　労働者派遣法の改正を阻止するため、製造業の派遣会社が政治団体を立ち上げ、民主、自民、公明の議員側に２年間で６７０万円の献金などを行い、働きかけをしていることが１日までに分かりました。民主党政権の派遣法改定案が「抜け穴」法案となり、自民党が製造業派遣の禁止に反対するなど労働者の願いに背く動きの背景に、企業・団体献金を通じた派遣業界と各党の結びつきが浮上しています。（略）
　この政治団体は、「政治連盟　新労働研究会」（会長＝日総工産・清水唯雄会長）。製造業派遣１７社と、製造業派遣の業界団体である日本生産技能労務協会、日本製造アウトソーシング協会（現在は生産技能労務協会と統合）が発起人となり、２００８年６月１０日に発足しました。
　東京都内のホテルで開かれた発足式には民主党（略）自民党（略）公明党（略）各衆院議員らがそれぞれ出席し、あいさつなどをしました。
　新労働研究会は、国会議員を招いて研究会を開くとともに、０８年には民主党のパーティー券を計１９２万円、近藤議員の政治団体のパーティー券６２万円をそれぞれ購入。０９年は、発足式に参加した前出の民主、自民、公明の８議員の資金管理団体に各５０万円ずつ計４００万円を献金。後藤田、近藤両議員の政治団体のパーティー券をそれぞれ８万円購入しました。
　川端氏は、同党議員でつくる「派遣制度の改善を推進する議員連盟」会長、川崎氏は元厚労相で自公両党の派遣法見直し案をとりまとめるなど、いずれも法改正に影響力を持つ議員ばかりです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.02.）

　派遣業界の献金
　規制強化の動きに危機感

　民主、自民、公明の各党に献金していた「政治連盟　新労働研究会」は、活動趣旨の紹介文書で、「人材ビジネス業界を取り巻く環境は厳しく、業界団体のみの動きでは見通しがつかない」と指摘。「複数の政治家に諸問題解決の活動をして頂くため研究活動費の支援を行う」と表明しています。
　大手派遣会社幹部の一人は、「派遣業界は規制緩和が続いており政治団体は必要なかったが、日雇い派遣など労働者派遣がワーキングプアを生んでいるとして大きな社会問題になり、規制強化の動きが強まってきたため、危機感を抱いてつくることになった」と説明しています。
　実際、製造業派遣会社が加盟する日本生産技能労務協会は０９年９月、「失業者が増加する」「多様な雇用機会の選択肢を奪う」などといって製造派遣・登録型派遣の原則禁止や、日雇い派遣の禁止に反対を表明。こうした法改正に反対する署名運動を展開するなど規制強化に反対する運動を展開しました。
　しかし、これらの派遣会社がやったことは、電機や自動車など製造大手企業と一緒になって、派遣労働者を路頭にほうり出す「派遣切り」でした。
　その後、今年３月に国会に提出された民主党政権の労働者派遣法改定案は、「製造派遣・登録型派遣の原則禁止」を掲げながらも、短期雇用を対象外とするなど「抜け穴」を抱えた欠陥法案となりました。労働者からは、「これでは『派遣切り』はなくならない」「派遣労働者は救われない」と批判の声があがりました。
　民主党はこの欠陥法案さえ審議を棚上げにし、今臨時国会でも一度も質疑が行われていません。
　一方、自民党は、製造業派遣の原則禁止などは企業の競争力強化やコスト削減に反する「アンチビジネス（反企業的行動）」だとしていっさいの規制強化に反対しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.02.）

　広がる住宅リフォーム助成（下）
　“利用しやすい”と好評

　いま全国から注目されているのは、住宅リフォーム助成を実施している岩手県宮古市の取り組みです。民主商工会（民商）をはじめ、建設建築関連団体が市に要請をくりかえして実現しました。
　（略）建築住宅課長によれば、住宅リフォーム助成を実施するに当たり、住民にも中小業者にも利用しやすい制度にすることに苦労しました。
「こんなことをいっては何ですが、行政はあまり利用されたくない制度だと申請などを面倒くさくするものです」と話します。

▽助成を受けられるのは宮古の市民であること
▽自己所有の家に住んでいて、市税の滞納がないこと
▽施工する業者の納税は問題にしない
▽備品の購入、住まい以外の外回りの工事はダメだが、およそ住居の改装に関するものならなんでもいい
▽畳でも、クロス張り替えでも結構

－ということにしました。


　手続きも簡単に

　庶民が広く利用でき、中小建設業者が元請けとなって利用できるものにするため、対象工事を２０万円以上とし、小規模工事にインパクトを持たせるために補助額を一律１０万円としました。プレミアム商品券の助成も考えましたが、加盟店が限られており、業者からもわずらわしいとの意見が出て、現金での助成としました。同時に、手続きも簡単にしました。
　使い勝手のよさがあったのか大好評で、当初は５００件、５０００万円の予算を組みましたが、６月議会には１億５０００万円（１５００件）を増額、あわせて２億５０００万円（２５００件）となりました。９月１５日には２０００件を超え、再度、不足が見込まれる状況となり、９月議会で１億円を増額補正、合わせて３億５０００万円となりました。
　１０月末現在、申請は２３０３件、工事費は１０億４５００万円です。宮古市の１割に近い世帯がこの制度を利用したことを示しています。２０万～４０万円の工事が工事費総額の４割、件数では７０．５％を占め、小規模なリフォームを多くの住民が利用していることがわかります。
　受注した上位業者数をみると－。１位は１０６件の仕事をとった畳屋さん。２位も８０件とった畳屋さん。３番目は５１件とった屋根の塗装屋さん。続いて工務店が二つ。次いでガラス屋さんで、断熱ガラスを入れたりしています。公共工事に入れない業者、元請けになれない業者が受注し、市内の建設業者約５００社のうち２３０社が施工業者となりました。
　この結果は雇用にも反映しています。建築・土木技術者などの求人倍率が半年の間に０．５２から１．０９に伸びています。工務店を営む（略）さんは、技術者を採用しました。「木造住宅のリフォームは大工の技能が必要で、木造建築技術の継承・存続にも重要」と語っています。
　宮古市の住宅リフォーム補助事業の岩手県経済への波及を県が試算して、１．５５倍と見積もっています。２億３０００万円の補助で工事費が１０億４５００万円。経済効果は１６億２０００万円とされています。


　反論をはね返す

　住宅リフォームへの助成を実施する場合、それを妨げるものとして、「個人の資産形成に資するものを自治体はやれない」との議論があります。
　宮古市でも、当初この議論があり、なかなかすすみませんでした。そこで、「このリフォーム助成は恒久的な住宅政策ではありません。緊急の経済対策として、本年度の単年度事業としてやる」ということにしたといいます。
　秋田県では、「個人の財産形成に税金を投入するのはどうか」との議論がでましたが、日本共産党の山内梅良嫌疑が０９年１２月、横手市の例を示して、「大きな経済効果を生んでいる。個人資産の形成につながるといって不況対策をしない言い分は成り立たない」と主張し、県の助成実施への道をひらきました。
　日本共産党秋田県委員会は、県の住宅リフォーム助成実施１カ月を経た今年５月、コメントを発表しました。「『個人の財産形成に税金を投入するのはどうか』などの議論があったが、住民の税金であるからこそ住民に喜ばれ、地域経済が元気になるように使われるべきである」と指摘。「地域循環型の経済…地域経済への波及効果が現れている住宅リフォーム助成は大いに進めていく必要がある」と述べています。

（おわり）
（党国民運動委員会・吉村文則）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.02.）

　働　く
　　　（東京都（略））

　打てばカーンと鐘音がする
　白炭を焼きながら、
　新潟の奥山の頂の炭焼き小屋で
「働（はたら）くとは　傍（はた）を楽（らく）にすることだよ。」
　と、爺が言っていたと
　子どもの頃、母から聞いた。
　貧しくて、身を粉にして働いた母。
　東京大空襲ですべてを失い、乳飲み子を抱え、
　命からがら逃げた田舎で
　魚屋をはじめた。
　その商いもうまくいかず、
　借金を抱え、父は出稼ぎに出た。
　母も小さな町の食堂で、朝から晩まで
　働きながら子ども四人を育てた。

「働くとは、人が力を出して
　重いものを動かすこと。」

　働く、働く、私も一生涯働こう。
　人も、自分も悦ぶ働きをしようと思う。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.30.）

　新卒手控えで非正規増
　“近視眼的なコストダウン策”
　民間リポート　利益優先に警鐘

　２０１１年３月卒業予定者からは、大量の非正規雇用者が生まれてしまう－。このように、民間シンクタンクの第一生命経済研究所が２４日発表したリポートが予想しています。
　同リポートは、若年層の非正規化は新卒採用の際に正社員として受け入れられなかったことが主な理由と分析。厚生労働省の「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」によると、内定率が史上最悪で推移しており、来年度新卒者からは「再び多くの非正規雇用者が排出され」ると指摘しています。
　その背景として、「企業が業容拡大の期待を低下させ、収益確保のために近視眼的なコストダウンの要請が強まっている」ことを指摘。株主や銀行についても、「企業経営者に短期的成果を要求しがちになる点でこれと同調するバイアス（偏り）を持っている」と述べています。
　企業が若年労働者を大量採用しなくなったことは、「企業組織の中に蓄積された成果を発揮するための知識ストックの弱体化につながる」として、経済成長に悪影響を与えることを危ぐしています。
　また、正社員と非正規社員の賃金格差を厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（０９年）を用いて試算。正社員が２億３４１７万円なのに対し、非正規雇用者は９３７２万円と２．５倍の格差がつくとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.30.）

　大企業支援の悪循環批判（略）
　論断時評

　民主党政権の「事業仕分け」によって、学術・文化分野への予算は削減される一方です。鈴木章（北海道大学名誉教授）（略）は、科学・技術が日本の「生きる道」なので、政府は支援すべきだと力説しています。（略）
　鈴木氏はまた、「研究者というのはみんな自分がやった仕事が何らかのかたちで、社会の役に立つことを願っていますから、（略）広く社会に使われているのは喜ばしいことですよ」と語ります。社会貢献を自らの喜びとする態度に敬服しました。


　法人税減税批判し
　家計支援求める

　政府がねらっている法人税減税への批判もメディアで目にするようになりました。（略）大企業は、研究開発費用の税額控除の拡充や、銀行の法人税ゼロ政策など実質的に大減税を受けたので、「企業利益は上がっても法人税収入はそれほど増えない構造となった」と指摘しています。
　社会保険料と税を合わせた企業負担率の国際比較では、日本企業の負担は高くありません。法人税が高ければ企業が海外に出るという明確なデータもありません。法人税が下がっても内部留保と借金返済に使うという企業が多数です。法人税減税による「空洞化」対策や景気浮揚への効果ははっきりしないのです。財源をひねり出したら「法人税減税にではなく、介護労働者の賃金引き上げなど今すぐ必要な家計所得の増加、消費盛り上げに使うべきだ」という結論は正論です。（略）「企業が、本来の社会的責任を果たしてこそ、日本経済の展望が開ける」という見地から、企業に賃金や社会保障負担、寄付の増額を求めます。企業は銀行に借金を棒引きしてもらい、その銀行に政府が税金を投入して救われたのだから、「今度は、企業が国債を引き受けて、国に対して債権放棄をするのが筋というもの」との主張には説得力があります。（略）
　
（田代忠利）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.30.）

　全労連労働ホットライン
　解雇・賃金　相談続々
　きょうも開設

　全労連は２９日、全国４７都道府県の労働相談センターと協力して「解雇・賃金未払い　何でも労働相談ホットライン」をおこないました。年末に予想される解雇・雇い止め、賃金・残業代未払いなどに対応するものです。３０日も実施します。
　東京では午前１０時から午後７時まで開設。全労連の役員らが対応しました。
　相談では、「来年１月末で解雇するといわれた。契約は１年で来年３月末まで働くことになっている」「派遣先の社員から中途解約を告げられた」「会社から休日出勤を命じられ、休みがない。サービス残業も深夜まで及んでいる」など、深刻な実態が、各地の相談センターに寄せられました。
　都内では、コンサルタント会社で働く女性が、「９月に出向先から戻ってきたら、年俸制になっていて、冬のボーナスは出ないといわれた」と相談。相談員は、就業規則の確認とあわせて、「１人でも加入できる組合に入って、会社と交渉をしてはどうか」と応じていました。
　ホットラインは
　tel.（０１２０）３７８０６０。
　フリーダイヤルで、各地の労働相談センターにつながります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.30.）

　日本経団連の規制改革要望
　「ただ働き」を合法化

　日本経団連はこのほど、２０１０年度の規制改革要望を政府に提出しました。個別要望件数は約２１０項目で、０９年度より５０項目増加し、新規要望は約１５０項目に及んでいます。
　最近の政府の取り組みに対し、「これまで経団連が提案した規制改革要望の多くが近年になく進展」をみせていると高く評価しています。（略）「今後もスピード感をもって規制改革を推進する」ことを求めています。


　裁量労働の拡大

　雇用・労働分野の要望は、長時間・ただ働きの合法化と、派遣労働の拡大が中心です。
　長時間労働の合法化では、企画業務型裁量労働制の拡大をあげています。
　労働基準法が定める「企画、立案、調査及び分析の業務」という制限を撤廃して、労使委員会で決議した業務に広く適用できるようにすること、また定型業務をしていても大部分が裁量的業務なら対象にすべきだとしています。
　さらに、事務系労働者の労働時間規制を撤廃する制度の導入を要求しています。いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションの導入です。
　ホワイトカラー・エグゼンプションは、労働者と日本共産党のたたかいをうけて、厚生労働省が「サービス残業根絶」の通達を出すなど、企業の取り締まりを強化したことに危機感を抱いた企業側が「起死回生」の策として提起したもの。「残業代ゼロ法案」と批判を浴びて失敗しましたが、経団連は依然として導入をあきらめてはいないことを示しています。
　これらが実施されたならば、企業の労働時間管理があいまいになり、長時間労働の横行や過労死が、さらに増大しかねません。


　派遣期間延長も

　もう一つ、派遣労働をめぐっては、一般業務の派遣期間の制限延長を求めています。
　労働者派遣法はもともと「専門業務」に限り認めていましたが、１９９９年に「原則自由化」され、一般業務も可能になりました。現在、「専門２６業務」以外の一般業務は原則１年、一定の手続きにより３年を限度としています。経団連は、これを５年に延長するよう主張しています。
　また、「偽装請負」などの違法派遣を規制する、労働者派遣と請負との区分に関する基準（３７号告示）と、一般業務派遣なのに専門業務と偽る「業務偽装」を規制する、それぞれの疑義応答集を批判し、見直しを要求しています。審議中の労働者派遣法改正の政府案が、これらに違反した場合、派遣先企業に直接雇用させる「みなし雇用規定」をもりこんでいることを警戒して緩和を求めたものとみられます。
　さらに、医療関連業務への派遣拡大を要求。チーム連携が重視される医療業務は、もともと派遣禁止でしたが、医師不足を理由に限定的な労働者派遣が認められています。これを看護師など他の医療従事者にも適用すべきだとしています。


＞企画業務型裁量労働
　裁量労働制は、働き方を労働者の裁量にまかせるというもので、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ労使が決めた時間を働いたとみなす制度。長時間働いても残業代はありません。（深夜・休日労働は覗く）。「専門業務型」と「企画業務型」があり、導入の範囲を限定しています。企画業務型は、「企画、立案、調査及び分析」の四つの業務すべてに関わる労働者が対象で、いわば一部中核社員を想定しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.30.）

　解雇・賃金未払い
　２９・３０日　労働相談
　全労連

　年末に予想される解雇・雇い止め、賃金・残業代未払いなどに対応しようと、全労連は２９、３０日の両日、全国４７都道府県の労働相談センターと協力して、全国いっせいに「解雇・賃金未払い　何でも労働相談ホットライン」を実施します。
　賃金・一時金の切り下げ、労働条件の悪化、解雇、雇い止め、労働・社会保険未加入、パワハラ・セクハラ、生活保護などに、労働問題の専門家が親身に相談にのります。
　受付時間は、午前１０時～午後７時（各地域により異なる場合があります）。
　相談は無料。
　tel.（０１２０）３７８０６０
（フリーダイヤル、各地の労働相談センターにつながります）。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.26.）

　国家公務員一般職の給与
　引き下げ法案を可決
　共産党は反対　参院委

　参院総務委員会で２５日、今年度の国家公務員（一般職）給与を平均９万４千円、５５歳超の職員は１．５％引き下げる給与法改定案の採決が行われ、民主、公明などの賛成多数で可決されました。
　反対討論で日本共産党の山下芳生議員は、「職員と家族の生活を顧みないものと言わざるを得ない。中小企業を含む民間労働者の給与・ボーナスにも波及し、国民の消費をいっそう冷え込ませることは明らかだ」と指摘。首相や国務大臣の給与を引き下げる特別職給与法案と国家公務員育児休業法等改正案には賛成の態度を示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.26.）

　ポルトガル
　労働者　２４時間ゼネスト

　ポルトガルの労働組合が同国政府の緊縮財政に反対し、２４日に実施した２４時間ゼネストは、自分たちの暮らしを守ろうとする労働者の連帯を示しました。


　政府の緊縮財政に抗議
　“生活守れ”と連帯

　夜明け前の午前６時、リスボン対岸のフェリー乗り場で労働者２０人がピケを張っています。「深夜に来た。今日は眠らない。賃下げ阻止のたたかいだ」。公営フェリー会社労組のジュゼ・オラグストさんが言いました。
　いつもはリスボンへの通勤者でにぎわう場所。「今日は一隻も出航していない」とジュゼさん。職場の約５００人の労働者が団結しました。
　ポルトガル労働総同盟（ＣＧＴＰ）国際部によると、ＣＧＴＰは１０月１日にゼネストを呼び掛け、各職場で討議とスト賛成の議決をしてきました。政府は、公務員の賃金５％引下げ、年金凍結（物価上昇に見合う引き上げの停止）などを盛り込む来年予算を強行しようとしています。
　郊外のフォルクスワーゲン（ＶＷ、ドイツの自動車会社）工場の門前にも労働者約５０人が集結。労働歌を流し、「労働者！　団結！」と唱和します。
　約３０００人の労働者のほとんどがストを支持。日産５００台の生産が止まりました。
　組合員のアメリコ・フローシュさんは「今日は『会社に抗議』じゃない。政府の付加価値税率引き上げ（２１％から２３％に反対だ。それから公務員に連帯だ。彼ら（の賃金）が下がれば民間も下がる」と話していました。
　二つの全国組織ＣＧＴＰと労働者総連合（ＵＧＴ）が同じ日に実施するよう呼びかけたゼネストは二十数年ぶり。ＶＷ工場で両者の書記長がそろって労働者を激励しました。
　大学で医用生体工学を学ぶジョアンナ・ネベスさんはゼネスト支持者です。その理由をこう話しました。「両親とも公務員です。（賃下げになれば）私の学費と生活費の分の収入を失います。学費は年間約１０００ユーロ（約１１万円）。政府はもっと教育に投資すべきです」

（リスボン＝小玉純一）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.26.）

　勤務地・給与　実際と違う

　１０月初旬、「赤旗」社会部に１本の電話がありました。電話の主は４月にＡ社（本社・九州の地方都市）に新卒で入社した男性でした。内定時のトラブルが原因で、８月に退社したといいます。原因を追っていくと、１９９９年に原則自由化された有料職業紹介が新卒学生の就職におよぼす問題があきらかになりました。


　有料就職情報サイト
　ドリームキャリア　「理系ナビ」

　今春、関東の国立大学を卒業した（略）さん（２２）＝仮名＝は、有料職業紹介事業所のドリームキャリア（本社・東京都渋谷区、以下ド社）が運営する就職情報サイト 「理系ナビ」 を通じて就職しました。
　同大学の就職課には「理系ナビ」のパンフレットが置いてあります。インターネットの「理系ナビ」の画面には、Ａ社の医療事業開発部の「勤務地＝東京都千代田区」「給与＝年俸制」といった求人が掲載されており、（略）さんはそこから求職の申し込みを行いました。
　説明会はド社の担当者がト社の事務所で行い、面接はド社の事務所にＡ社の副社長が来て行われました。次の面接の連絡は、ド社の担当者からありました。


　他社辞退を確認

　昨年４月、ド社の担当者は（略）さんにＡ社の内定を知らせました。ド社の担当者は、「勤務地は東京だが、１、２年本社にいてもらうかもしれない」と告げた後に、他社の選考辞退を確かめました。
　その翌日、ド社から電話でＡ社の雇用条件をメールで送ること、Ａ社が後日、内定同意書を送るので、記入して返送してほしいという連絡がありました。その数日後に、Ａ社から内定同意書が送付されたので、記入してＡ社に送り返しました。
　問題は、Ａ社から送られてきた雇用条件でした。「理系ナビ」の画面で示されていたものとは全然違いました。
　「勤務先」の欄には「各部署への転勤有」と書かれ、全国の各事業所が記されていました。給与は月給制でした。
　翌々月の６月、同じ大学で同社に入社が決まったＢさんと食事をしたときに労働条件の違いに気づきました。しかし、「意見をいうと入社後に降りになるのでは」という気持ちからＡ社に違いを確かめませんでした。


　変更の説明なし

　ド社から、条件が変わったことについて説明はなく、同年７月には「東京オフィスの仲間が正式に決まりました」というメールが届いていました。
　入社後、同じ部署のなかで１人だけ本社勤務だと告げられました。部長にたずねると「『１、２年たてば東京』だという話は何も聞いていない」といわれました。
　会社に不信をもったまま仕事を続けられなくなり、今年８月に退社しました。
　早期退職後の再就職は厳しい。面接では、なぜ退社したのかという質問にほとんどの時間が費やされ、落とされます。
　「せめて口頭で説明があれば、就職する前に考えなおすことができた。誠実に原因を究明して、謝罪をしてほしい。二度と同じことがないようにしてほしい」。（略）さんは願っています。
　本紙の取材に対し、ド社は「異なる勤務条件での採用となることはご理解いただいていたものと認識しています」と回答。Ａ社は「（年俸制での採用でないことなどを）理系ナビを通じて確認をしています」「異なる採用条件（勤務地含めた採用条件）での採用になることを書面にて説明いたしております」としています。


　条件明示なしは違法
　“手数料ほしさ”　危険あり
　全労働省労働組合（略）組織部長の話

　労働条件は面接時に示されないといけません。
　労働条件を明示しないまま面接をして、内定を出すということはさまざまな法律にふれると思います。企業は人を集めやすいように、理系ナビも手数料の利益ほしさにやっている危険性があります。
　求人を行うときには、労働条件の完全記入は当然で、特に社会に出る初めての人にはより丁寧に行うことが必要です。


（染矢ゆう子）
（こちら社会部（略）info＠jcp.or.jp　社会部あて）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.22.）

　ひと
　金澤八幡宮伝統掛唄保存会会長
　（略）さん（８０）

　秋田県横手市と美郷（みさと）町にまたがる金沢（かねざわ）に古くから伝わる“掛唄”－。秋田民謡の仙北荷方節にのせ、２人が七七七五の即興詩を無伴奏で掛け合います。９月１４日夜から１５日明け方まで続く大会は、世相をうたい込み白熱します。ことしの大会では「米の値段が９千円じゃ来年百姓やめようか」なども飛び出しました。（略）
　歴史民俗学の研究者から古代の“歌垣”のなごりをとどめると評価されています。「アジア各地の掛け合いは全部伴奏つき、金澤掛唄は楽器なしの１対１、誇っていいと思います」。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.22.）

　テレビ・ラジオ
　レーダー
　「働くことがツライ」のはなぜ？

　仕事上のストレスが原因で、うつ病などの精神疾患を発症し、昨年度、労災申請をした件数は、１１３６件（厚生労働省調査）です。１０年前と比べて、５倍に増えました。
　ＮＨＫ教育テレビの福祉番組「ハートをつなごう」は、先月２５日と２６日の２夜連続で「働くことがツライ」を放送しました。
　１日目は、「心のエネルギーが切れる時」。長時間労働の実態に焦点を当てました。ファストフード店の店長だった２６歳の男性は、入社２年目に店長になり、休日も呼び出される職場にいました。システムエンジニア（ＳＥ）の３４歳の男性は、不採算部門のリーダーになり、無理なシステム開発の「納期」を強いられ、心療内科へ通院したほど過酷な状況に置かれました。
　ゲストの首都圏青年ユニオン書記長・河添誠さんは、「携帯電話でいつでも呼び出される状況が、責任感もありますから、どんどん（ストレスを）ためていったんだと思います」と指摘します。（略）
　２日目は、「仕事の“やりがい”とは」。非正規雇用でパソコンリサイクル店を解雇された３６歳の男性を取り上げました。「結婚して子どもがいる、普通の幸せは無理かな」という男性の言葉に、案内役で作家の石田衣良さんは「手当てを考えないといけない」と顔を曇らせました。彼らの実態からわかるのは、他人の働き方と比較できないために、自分の働き方がどれだけひどいのか気付くことができず、相談相手もいなかったことです。
　厚労省の「若年者雇用実態調査」では６割の人が非正規のままです。「幸せは無理かな」は、今を象徴する叫びと痛感しました。
　「仕事は好き」というＳＥの男性。その言葉に応え、社会のあり方を考え、多くの人が“普通”の幸せを得られる社会にするためにも、続編を期待します。

（小）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.17.）

　人員増求めて署名
　東京医労連など訴え

　東京地方医療労働組合連合会（東京医労連）主催の署名宣伝行動が１４日、都内３カ所で行われ、都内の病院・診療所・介護施設などで働く職員たちが、白衣で「医師・看護師・介護職員を大幅に増やして」と訴えました。
　日本医療労働組合連合会（医労連）がこの秋に取り組んでいる大幅増員・夜勤改善を求める「いのちを守る全国キャラバン」の一環です。
　医師・看護師・介護職員は、全国的に不足しています。
　各地の医療機関では、人員不足の影響で、１６時間を超える長時間夜勤制度の導入が広がり、長時間・過密な労働環境のもと看護・介護職員の健康をおびやかす事態がすすんでいます。
　医労連では、国際的にも異常な働き方を見直して、安全・安心の医療・介護のために大幅増員を求める国会請願署名を来年５月の通常国会に向け、全国で２００万人分を目標に取り組みを広げています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.17.）

　「医師の当直
　時間外勤務」
　大阪高裁も認定

　奈良県立奈良病院（奈良市）の男性産婦人科医２人が、宿日直勤務を時間外勤務と認めないのは違法として、割増賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１６日、県に約１５４０万円の支払いを命じた一審奈良地裁判決を支持し、県側と原告双方の控訴を棄却しました。
　原告側代理人の弁護士によると、医師の当直勤務を時間外労働と認めた司法判断は一、二審ともに初めて。
（略）当直医に要請される入院患者の出産立ち会いや緊急手術、助産師との頻繁な連絡などは通常業務と同じで、法定の時間外労働に該当すると指摘。「待機時間が多く、労働密度が薄い」との県側主張を退けました。
　判決によると、２人は２００４～０５年、それぞれ約２００回の宿日直勤務を担当。県は１回当たり２万円の手当を支払い、労働基準法上の割増賃金は支給しませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.17.）

　痛快な脱税摘発
　もっと巨悪にも
　　　（広島市（略）６６歳）

　広島ホームテレビ「ナサケの女」（朝日系）。米倉涼子演じる国税査察官の脱税摘発は、手腕が鮮やかであり、痛快だ。何しろ脱税のにおいを少しでも感じ取れば、農家に住み込み多額の金を畑に埋めているのを発見したり、子どもたちの相続税逃れを同僚とともに摘発するのだから…。
　ただ、もっとスケールの大きい脱税を摘発してもらいたい気がする。悪徳政治家とか、私腹を肥やすのに悪知恵を働かせる大企業経営者の手口を解明してほしいのだ。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.17.）

　大もうけ還元へ運動
　大企業労働者ら交流集会
　大阪

　「なくせ貧困、変えよう職場」を掲げて、大企業労働者交流集会が１４日、大阪市内で開かれました。
　大もうけで空前の金余りとなっている大企業の職場実態を告発し、ため込んだ内部留保を社会に還元させる運動を交流、連帯しようと大企業労働者と大阪労連が実行委員会をつくって呼びかけました。（略）
　討論では、正規労働者を切り捨て、非正規労働者を急増させた財界の２１世紀戦略「新時代の日本的経営」からの決別や、「日本に必要な成長戦略とは、『賃上げターゲット』政策だ」と財界系のエコノミストが公言しているとの報告があり、驚きの声があがりました。
　会社再建中の日本航空が機長や客室乗務員の乗務を外して希望退職の面談を行い、事実上の退職強要をすすめていると発言したのは航空連の代表。「安全守れと堂々とものをいう労働者と労組を追い出すものだ」とのべ、支援を訴えました。
　「地域労連との共同で全戸にビラを配り、大半が自宅からの通勤可能な職場への配転をかちとった」とダイハツの労働者が紹介しました。金融労連の代表は、高収益を続ける三菱東京ＵＦＪ銀行が預金の出し入れに使うカード販売に携わってきた契約社員４００人を来年１月末で雇い止めにする身勝手を批判。「経営の失敗を転嫁することは許されない。収益を、雇用を守る方向に使わせるようたたかう」と表明しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.17.）

　ためしてガッテン
（ＮＨＫテレビ＝後８：００）

　ある時からめっきり年を取ったように感じるのは、「ＬＯＨ（ロー）症候群」という病気。推定６００万人もの人が陥っている。放っておくと、うつになる危険が高い。原因は、体の中の“ある物質”が減少したこと。身近な方法で予防・対策をすることが可能だ。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.17.）

　ＩＬＯ職員、スト辞さず
　労働条件改善協議が決裂

【ジュネーブ＝時事】世界各国に雇用確保や労働環境の改善を促す国際労働機関（ＩＬＯ）のジュネーブ本部で１０日、待遇改善を求める職員組合と管理職の協議が決裂、予算案などを議論する理事会が開けない騒ぎがありました。組合側は要求が受け入れられない場合、ストも辞さない構えです。
　組合側は、本部などに多い短期雇用契約では安定した生活ができないなどと主張。各国に労働環境の改善を説いて回る一方で、「自分たちの職場では（労働者としての）権利が損なわれている」と訴えました。
　管理職が要求に応じなければ、ストに踏み切るかどうかの是非を１６日に組合員投票で決める予定。さらに、各国にあるＩＬＯの事務所職員にも運動に参加するよう呼び掛けています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.12.）

　派遣切り繰り返すな
　国会前　「共同行動」座り込み

　労働組合や市民団体、法律家団体など立場のちがいをこえて結集する「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」は１０日、二度と派遣切りを繰り返さないために労働者派遣法を改正しようと、約１００人が衆院第２議員会館前で座り込み行動に取り組みました。
　各労組、団体の代表が発言。全労連の（略）事務局次長は、菅首相が一昨年の「年越し派遣村」で、政治災害だと語り、派遣法抜本改正にむけて一緒にシュプレヒコールをしたと指摘。派遣労働者の実態を徹底的に審議することが必要だと強調しました。
　全国ユニオンの（略）代表は、「派遣だからと、モノのように扱われてきたことに、くさびを打ち込みたい」と表明。グッドウィルで働いていた労働者は、「派遣の給料はどんどん下がり、いま１日働いても５千円を超えない。交通費、食費を引くと３千円～４千円だ」と告発しました。
　キャノン非正規労働者組合の（略）さんは、違法派遣があった場合、労働者に直接雇用の申込みがあったとみなす「みなし雇用」について、「期間の定めのない雇用でなければ意味がない」と語りました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.11.）

　地方公務員２２万８０００人減
　総務省まとめ
　５年間の目標上回る

　総務省は１０日までに、全都道府県・市区町村が２００５年４月からおこなった公務員削減などの「集中改革プラン」の実施結果をまとめました。今年４月１日時点の地方公務員数（速報値）は０５年より２２万８０００人減少。５年間の減少率は７．５％となり、６．４％とした目標を上回りました。
　今年４月１日時点の地方公務員数は２８１万４０００人。１６年連続の減少で１９９４年のピーク時から４６万８０００人減りました。給与については、９８．９％の自治体が給料表水準の引き下げなどを実施。これによる人件費の削減は年間６０００億円程度と試算しています。
　公務員削減の圧力で、地方の公務分野のほとんどで“官製ワーキングプア”といわれる非正規職員が広がり、公共サービスの水準が低下しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.11.）

　あの国こんな話
　医師の大移動

　東欧のチェコで、医師労組が、医師の外国への大移動が始まっていると警告しています。
　政府は、公的医療費の削減や公立病院の医療労働者の賃金削減を打ち出しています。医師たちは、このままではチェコでは働けないという思いを込めて、公的医療費の削減反対と賃上げを求める警告キャンペーン、「ありがとう。でかけます」を実施しています。
　チェコでは、５月の下院議員選挙で勝利した中道右派政権が、今年史上最悪となった財政赤字の大幅削減をめざし、公的労働者の賃金を一律１０％削減する緊縮政策を打ち出しました。
　プラハ・デーリー・モニター４日付電子版によると、給与削減にならなくとも、新卒の医師の月収は手取りで１万７千コルナ（約７万９千円）と隣国のオーストリアやドイツに比べれば６分の１の賃金。医師の平均月収は４万５千コルナですが、勤務は残業を含め週８０時間労働にもなります。
　ドイツの海外向け放送ドイチェ・ウェレによると、労組側は、「今年前半だけで４００人以上が外国に仕事を移した。今年末までには数千人になる可能性がある」といいます。
　ドイツ、オーストリアでは、チェコの大学医学部の教育は評価され、３０以上の病院がチェコで医師の募集をしています。
　また、チェコの病院で働く医師１万６千人中３７００人が、給与の高い外国での勤務を望んでいるといいます。このため、チェコの医師不足は深刻で、７００のポストが現在、空席です。
　医師労組は「政府は医師の労働に見合った適切な給与を保障すべきだ」と給与の１．５倍から３倍への増額を求めています。
　チェコの医師不足を、より貧しい国ベラルーシやウクライナ出身の医師が埋めていると、同放送は伝えています。

（片岡正明）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.11.）

　即戦力で一考
　私を育てた力
　　　　　（北海道（略）看護師　３４歳）

　１０月３０日付「潮流」を読み、「即戦力」について考えさせられました。
　私は看護師をしていますが、就職した病院で親切丁寧な新人教育を受けました。生意気で個性が強く、協調性があるのかないのか、手のつけようのない私を根気強く指導してくださった先輩方、先生方には感謝してもしきれません。
　産休・育休を挟み１０年過ごしたその病院で、ただ漠然と「看護師になって人の役に立ちたい」と思っていたのが、「これほどやりがいのある仕事に巡りあえるなんて、なかなかないこと。一生の仕事として頑張っていきたい」と思えるようになりました。
　物事が多様化し、医療の世界も煩雑になりました。確かに今の時代「即戦力」という言葉は一瞬、魅力的に感じます。ですが新人を丁寧に教育すること、じっくりかかわることで、次を託せる世代が確実に育つのではないでしょうか。
　私は「本当に役立つ看護師」になることが目標ですが、なかなかそうはいきません。奮い立たせてくれるのは、私をまるごと受け止めてくださり、育ててくださった先輩方、出会った患者さん方です。
　これから社会に出る新人さん方が温かく迎えられ、親切丁寧に教育され、自分の仕事に誇りを持てるよう、今までたくさんの恩恵を受けた者として何かしなくてはいけないと思いました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.11.）

　看護職員のミス・ニアミス
　３年間で９割が経験
　原因 「人手不足で多忙」 ８割
　神奈川県医労連の調査

　神奈川県医労連の「看護職員の労働実態調査（略）」（略）は、看護職員の過酷な労働実態が医療の安全と看護の質を危うい状況においていることを浮き彫りにしました。
　「この３年間にミスやニアミスを起こしたことがある」は８８．６％で、「ない」のはわずか９．６％でした。
　「ある」と答えた人が対象の「原因」（略）では、８３．８％が「慢性的な人手不足による医療現場の忙しさ」をあげました。「十分な看護ができていますか」の問いには、１２．３％が「できている」と答えたのに対し、４６．５％が「できていない」と回答。「できていない理由」（略）として、７７．２％が「人員が少なく業務が過密」、５０．３％が「看護業務以外のその他の業務（研修・会議等以外）が多すぎる」を選びました。
　また調査では、労働基準法違反が常態化していることも明らかになりました。「休憩時間」が「きちんと取れている」のは、「日勤」２４．３％、「準夜勤務」１３．５％などと非常に少なく、ｓらに「準夜勤務」で「取れていない」「は「全く」「あまり」が計４４．３％を占めました。
　ＩＬＯ（国際労働機関）看護職員条約・勧告が「１２時間以上空けること」としている「勤務が終わって次の勤務につくまでの、一番短い勤務間隔」では、「１２時間未満」以下が計８３．４％を占め、なかでも「４時間未満」と「６時間未満」が計３３．９％にも上りました。日勤を終えた看護師が疲れの取れぬまま夜勤へ入っていることを示すものです。
　医労連はこれらの実態を踏まえ、
　▽看護師など夜勤交代制労働者の労働時間を１日８時間、週３２時間以内、勤務間隔を１２時間以上とする
　▽医療・社会保障予算を先進国並みに増やし、医師・看護師・介護職員を大幅に増やす
－ことなどを求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.10.）

　看護の増員
　待ったなし
　山梨医労連が宣伝

　山梨県医療労働組合連合会（略）は８日、ＪＲ甲府駅前で看護師の大幅増員や夜勤改善などを訴える白衣宣伝を行いました。日本医労連の「いのちまもる全国縦断キャラバン行動」の一環。
　白衣姿の看護師４０人が「夜勤交代制労働者の労働時間を１日８時間、週３２時間以内、勤務感覚を１２時間以上とすること」などを求める国会請願署名を集めました。
（略）「忙しくて飛び回り、患者さんからのコールや声かけに『ちょっと待ってね』の連続です。落ち着いた看護や相談にゆっくりのってやれるためにも看護師の増員は待ったなしです」（略）

　（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.10.）

■チリ鉱山爆破事故２人が死亡

【サンパウロ＝時事】チリ北部コピアポ郊外約６５キロにあるロスレイエス鉱山で８日、発破作業中の事故で、作業員２人が死亡しました。地元紙テルセラ（電子版）が伝えました。（略）
　同じコピアポ郊外のサンホセ鉱山では、作業員３３人が事故発生から６９日ぶりに無事生還したばかり。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.10.）

　韓国
　自由貿易協定の撤回を
　労働条件改善求めてデモ

　韓国のソウルで７日、米韓自由貿易協定に反対し、労働者の権利拡充を求めるデモ行進が行われ、労働者や学生など２万～４万人が参加しました。（略）
　１１、１２の両日に同地で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて呼びかけられた行動です。参加者は、自由貿易協定の撤回を求めるとともに、非正規労働者に対する労働条件の差別をなくして労働者の基本的人権を求めるよう訴えて歩きました。
　首脳会議初日の１１日にも大規模な集会が予定されています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.09.）

　チリ鉱山労働者
　賃上げ求め無期限スト

【メキシコ市＝菅原啓】南米チリ北部のコジャワシ鉱山で働く労働者と、同鉱山を所有する会社側との労働契約をめぐる交渉が５日決裂し、約１５００人の労働者が、同日から無期限ストに突入しました。


　政府の調停もつれ決裂

　同鉱山の労働組合幹部ハケリネ・セルダ氏は、採掘場に向かうバスに労働者は誰も乗車しておらず、太平洋岸の積出港プンタパタシェでもストが実施されていると述べています。
　労組側は賃金を４０％引き上げて年額２万５０００ドル（約２００万円）とするよう要求しています。これに対し、会社側はいったん回答を示したものの、労組側は拒否。先月２５日から政府が調停に乗り出し、労使交渉が続いていました。
　この交渉で会社側は、金額では労組要求を受け入れましたが、上乗せ分が一時金、諸手当を含んだものだったことから、労組側は収入の安定にはならないとして、再度拒否しました。
　チリ鉱山労働者連合のクリスティアン・アランチビア書記は、銅の国際価格高騰で、会社の純益は２３億ドルにも達していると指摘。「（賃上げ）要求は利益の６％にすぎない」と強調しています。
　会社側は同鉱山での生産を継続するため、臨時労働者を雇用すると発表。これに対し、未経験の労働者を使うのは危険だと批判が高まっています。
　同書記は、作業員救出が世界的な話題となったサンホセ鉱山の例も挙げ、鉱山労働者の危険を改めて指摘。経験のない若い労働者を大量に投入することは重大な事故につながると、安全性を軽視した会社側の対応を厳しく批判しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.08.）

　米価暴落　ＴＰＰに対抗
　農協・自治体・議会に働きかけへ
　農民連が全国活動者会議

　農民連（農民運動全国連絡会）は２日、東京都内で全国活動者会議を開きました。米価暴落と農産物の完全輸入自由化となるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）にたいする運動方針を討議。米価とＴＰＰで、農協や自治体・議会に働きかけることなどを確認しました。（略）
　菅内閣について、農民の苦悩と地域経済の破壊をかえりみず米価暴落を野放しにし、ＴＰＰ参加を検討していると批判。「アメリカや財界いいなりだ。食料自給率向上の選挙公約を投げ捨てている。いったいこの内閣は何を考えているんだ、との不安・不信が地域の農民や農協にあふれている」とのべ、運動を強めようと呼びかけました。（略）
　ＴＰＰの危険性と矛盾を報告した（略）副会長は、財界は自民党政権時代以上にヒト、モノ、カネを好き勝手に使いたい要求を出していると指摘。「アメリカは、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の牛肉やコメの自由化などをねらっている。国民が事実を知れば世論は劇的に変わるだろう」と訴えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.03.）

　「赤旗」 １１月号外
　農業と地域守る

　日本共産党は、生産者米価暴落とＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）問題についての「しんぶん赤旗」１１月号外（略）を発行しました。版下は、党ホームページから入手できます。
　号外は、表裏２ページ。表面では、米価暴落の最大の原因となっている「過剰米」４０万トンの緊急買い上げを訴えています。
　日本共産党の紙智子議員が１０月１８日の参院決算委員会で「米価暴落を異常とは思わないのか」と政府に迫ったことを紹介しています。
　裏面では、ＴＰＰに「断固反対しましょう」と呼びかけています。同協定は自由化の例外を認めず、農水省の試算でも食料自給率は４０％から１４％に下落し、３４０万人の雇用が失われることをあげ、「農村も国土環境も荒れはててかまわない『亡国の政治』です」と告発。一部の輸出大企業のもうけのためでなく、食料危機の時代に食料主権確立で農業の多面的な発展を、と訴えています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.11.03.）

　中国人実習生ら
　不正行為を入管に申告
　高松

　徳島県上板町の縫製会社ホープで働いていた中国人技能実習生１０人と研修生４人は２７日、香川県高松市の高松入国管理局に出向き、同社が「外国人の研修に係わる不正行為」（技能実習告示第１第３項５号など）をしたとして申告し、同社の技能実習の受け入れを停止するなどの措置を求めました。申告者代理人の（略）弁護士、徳島労連（略）事務局長らが同行しました。
　１４人の中国人は２００８年５月から０９年１１月、国際美景事業協同組合を第１次受け入れ機関として来日し今年の８月まで同社で働いていました。
　同社の経営者は実習生らに対し、長時間の時間外、休日、深夜労働を日常的に強制し、法定の割増賃金も不払いでした。就労上の問題点をのべた労働者や作業ミスをした労働者に、「あほう」「嫌なら帰国しろ」と暴言を浴びせ土下座をさせるなどの人権侵害行為を繰り返しました。実習生らは身の危険を感じ同工場を飛び出し徳島労連に支援を求めました。
　高松入管は「今後、調査したい」と回答しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.10.28.）