“業績上は整理解雇不要だが
　更生計画は反故にできない”
　日航会長

　稲盛和夫日本航空会長は８日、日本記者クラブの記者会見で、同社が１６５人のパイロット、客室乗務員の整理解雇を強行した問題に触れて「会社業績は日を追うごとによくなっている。１６０人を残すことが経営上不可能かといえば、そうではない」と認めました。しかし「金融機関、債権者、裁判所などに約束した（日本航空の）『更生計画』を１年もたたないうちに反故（ほご）にしてしまうことはできない」などと語りました。

　日本共産党の志位和夫委員長は１月２７日の衆院本会議代表質問、２月２日の同予算委で、ベテランの機長や客室乗務員を年齢などでバッサリ切り捨てる日航の人員削減のやり方が「安全第一」であるべき航空会社再建のあり方に反するとただしました。
　大畠章宏国土交通相は「安全を確保して再生をはかるのか（日航を）呼んで確認する」と答弁しました。
　しかし、稲盛氏は同日の会見で昨年１月会長就任後の再生の取り組みの成果を強調し、収益最優先の姿勢は崩しませんでした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.09.）

　時の航路　－１５７－
　第八章　仮処分勝利　（１０）

　職場復帰を求めてたたかいを進めていくには、アルバイトに時間をかけてもいられない。失業保険の仮給付を受けるのは五月からなので、松橋は、この額で毎日を暮らすしかなかったのである。
　残業や夜勤もないために、もともと少ない基本賃金の四割をカットされると、普通の生活は土台無理なのだ。そんな非人間的なやり方が、通用するかどうかが問われた仮処分裁判だったと洋介は思う。
　松橋は生きていくために、三ツ星より支給される八万円の中から三万二千円の家賃と光熱費・水道料などを払い、車などの諸雑費も引いた、残りのわずかを食費にあてて過ごしてきたという。
〈おれの通帳は、これだけになっちゃったよ〉
　と、残高四千円と記されたそれを見せられて、わが身を振り返ったこともあった。
　自分の場合は失業保険の仮給付により、三月から十五万二千円が入っていた。ここから十万円を八戸に送る生活だった。当面、家賃の支出がなく車も持っていないので、額だけから見れば、この間は松橋の方が厳しかったことになる。（略）
　松橋は記者の質問に、ていねいに受け答えしていた。
「これが、今後の一つの突破口になってくれるのではないでしょうか。自分たちが今までやってきた事に対しても、非常に勇気づけられる決定だと思っています」（略）

　自分たちのところに来る記者は、みな真剣だった。
　おれたちが立ち上がったから、彼らも目を向けたのだろう。

　三ツ星に同調するような記事は、これまで見たことがない。（略）三ツ星は記者たちの質問にコメントもしないし、事実確認をしても、「関係ない」と相手にすらしなかったらしい。

〈なんて企業なんでしょうね〉

　と、松橋にそっと洩らした人もいるそうだ。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.09.）

　国は解雇回避の努力せず
　社保庁分限免職の不服申し立て
　公開審理で明らかに
　札幌

　２００９年の社会保険庁解体に伴い、分限免職（整理解雇）となった旧社会保険庁職員が処分の取り消しを求めている不服申し立てで、人事院公平委員会は２日から４日までの３日間、札幌市で公開口頭審理を行いました。全国で始めてです。
　厚生労働省企画官らの証人尋問が行われ、国家公務員法で定められた職員の身分保障を踏みにじり、不公正な免職者の選定や分限回避努力がまともに行われていない実態が明らかになりました。
　解雇撤回を求めているのは国公労連・全厚生労働組合（全厚生）の組合員である（略）さん（４５）＝旧釧路社会保険事務所＝と、（略）さん（３４）＝旧稚内社会保険事務所＝の２人です。
　社会保険庁の解体と日本年金機構の発足に伴い、全国で５２５人が分限免職となりました。国は雇用継承の保障をせず、解雇を回避する努力もしませんでした。知識と経験ある職員が不足している年金機構では、年金記録問題の処理が進んでいません。全厚生組合員３９人が「不当解雇は許さない」とたたかっています。
　公開審理では、社会保険庁総務部人事調整官（当時・現厚労省企画官）ら処分者側６人の証人尋問が行われました。
　北海道社会保険事務局総務課長だった（略）証人らは、分限回避のため他の省庁に採用要請したことは「一度行った」だけなどと証言。形式的な手続き以外、分限回避努力が全く行われないまま、処分が強行されたことを裏付けました。
　公平委員会は厚労省側に対し、「公正な選定」「分限回避努力」を立証する書面の提出を求めました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.07.）

　日本航空　ＴＰＰ　国保
　国民の命と安全守る政治を
　衆院予算委　志位委員長が迫る

　日本共産党の志位和夫委員長は２日、衆院予算委員会の基本的質疑にたち、日本航空の人員削減、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、高すぎる国民健康保険料という三つの問題を取り上げ、菅直人首相に国民の命と安全を守る政治への転換を求めました。


　日航再建　やり方見直せ

　日航再建の進め方に関して志位氏は、「空の安全確保」」は政治が責任を負うべき問題だと強調。日航の社外アドバイザリーグループが「財務状態が悪化した時こそ『安全の層』を厚くすべきだ」と提言しているのに、日航の整理解雇は「安全の層」を薄くするものになっているのではないかとして、二つの大問題を指摘しました。
　一つは、年輩者から選別して退職強要と整理解雇が行われ、５５歳以上のベテラン機長や５３歳以上の客室乗務員らが１人もいなくなっていることです。「ハドソン川の奇跡」と報じられた米国の飛行機事故で緊急着陸を成功させた機長（５７歳）が「空の安全に最も重要なのは、経験を積みよく訓練されたパイロットだ」と警鐘を鳴らしていると強調しました。
　もう一つは、病欠や乗務離脱を整理解雇の基準にしていることです。世界１００カ国以上のパイロットで組織する国際操縦士協会からも、体調不良でも会社に申し出にくくなり、乗務につかざるをえなくなり、「安全を脅かす」と警告されていると批判しました。
　首相は「指摘は理解する。そうならない方向で見守っていきたい」と述べ、大畠章宏国交相も「安全を確保して再生を図るのか（日航を）呼んで確認する」と答えました。
　志位氏は、日航の人員削減のやり方は「空の安全」より「利益追求」を優先させるものだと指摘。政府に無法な整理解雇の中止を指導するよう求めました。
（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.03.）

　命と安全にかかわる
　三つの問題取り上げた
　志位氏会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２日の記者会見で、同日の衆院予算委員会での基本的質疑について、「空の安全、食の安全、医療という命そのものの安全という、国民の命と安全にかかわる三つの問題をとりあげた」と述べ、どの問題でも“国民のたたかいに連帯した質疑”という立場、社会や政治の閉塞（へいそく）状況を打開する展望を示すという立場でただしたと語りました。
　志位氏は、日航が経験豊富な機長らを解雇している問題を菅首相が知らなかったことにふれ、「政府が空の安全という角度から現状をつかみ、真剣な検討を行った形跡がないことが明らかになった」と指摘。ベテランから辞めさせ、病欠などによる乗務離脱を解雇理由とすることが運航の安全に与える影響について、菅首相と大畠章宏国交相が調査と対処を約束したことを指摘し、「安全面からも総点検を求めていきたい」と表明しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.03.）

　衆院予算委　志位委員長質問
　日航解雇で　「安全薄く」
　必ず職場に戻りたい　原告ら傍聴

　空の安全を脅かす日本航空の不当解雇問題を取り上げた、２日の日本共産党の志位和夫委員長の衆院予算委員会質問を、解雇撤回を求めるパイロットと客室乗務員の原告ら４６人が傍聴しました。
　質問後の懇談で、志位委員長は、「国民の命と安全にかかわる問題として、日航の再生のあり方を取り上げました。この解雇が、『整理解雇の４要件』に照らして不当なことは明らかです。安全を薄くするという提起を、菅首相も否定できませんでした」と指摘。「空の安全を広い人々に伝えて、連帯をつくりましょう」とあいさつしました。
　日航労働者から「解雇の不当性を、国民の前に明らかにしてもらった」「どうやって国民に問題を伝えたらいいのか分かりました」と次々と発言がありました。

　「感激で胸がいっぱいです」と言葉をつまらせたパイロットの（略）原告団事務局長（５８）。志位委員長が質問で使用したベテランがいなくなる年齢構成のパネルを見て、「自分でもびっくりしました。飛行訓練の指導教官や経験豊富なパイロットがごっそりいなくなりました」。
　客室乗務員の（略）さん（５８）は、「日航で新たに発表された企業理念からは、『安全』の文字が消えました。必ず職場に戻り、安全な航空会社をつくりたい」と語りました。
　日本航空乗員組合（略）書記長は、「職場にも、自由にものが言える雰囲気がなくなっています。職場から安全問題を訴えていきたい」。（略）「空の安全が不安な状況を、国会の論戦と力を合わせて変えていきたい」と述べました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.03.）

　赤旗　電話相談　法律
　スーパーでレジのバイト
　間違えたおつり弁償するの

　スーパーでレジ係のアルバイトをしています。先日おつりを間違えて１万円の損失を出してしまいました。店長から「あなたの責任だから全額弁償してほしい」といわれました。私が全額払わないといけないのでしょうか。
（東京都・Ｔ美）


　回答者　弁護士・佐々木　亮さん

佐々木　労働者の過失によって会社に損害を与えた場合、誰が弁償するかという問題ですね。
　基本的には小さな不注意（軽過失）による損害であれば、労働者は１円も賠償する責任はありません。

－　どうしてですか？

佐々木　会社は労働者を使って利益を上げているのですから、ミスをしたときだけ労働者にすべて責任を負わせるのは不公平です。これを「報償責任の原則」といいます。

－　私の場合はどうなりますか。

佐々木　おつりの間違いは日常的に発生しうるようなミスであり、あなたに賠償責任はないでしょう。機械の操作ミスや自動車運転中の軽い物損事故なども同じです。

－　重大なミスをしたときは？

佐々木　労働者の重過失または故意による損害の場合は、労働者に賠償する責任があります。
　しかし、その場合も会社との「損害の公平な分担」の見地から賠償範囲は１００％でないというのが判例です。
　つまりミスの度合いによって賠償する割合、金額が変わってきます。

－　「来月の給料から天引きする」といわれました。

佐々木　給料からの勝手な天引きは、労働基準法２４条「賃金の全額払いの原則」に照らし違法です。判例でも禁止されています。
　たとえ労働者が天引きに合意したとしても、その同意が真に本人の意思に基づいたものでないといけません。無理やり同意させたような場合は無効です。

－　店とそのように交渉してみます。もめるときは、どうすれば？

佐々木　賠償割合は最終的には裁判所が決めますが、まずは労働組合に相談するといいでしょう。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.26.）

　法務局事務　「市場化テスト」
　民法労　見直しへ　共産党と懇談

　登記簿などの公開・閲覧業務を担う法務局乙号事務が「市場化テスト」の対象とされている問題で、民事法務協会労組（略）の代表らは２５日、日本共産党本部を訪れ、（略）労働局長らと懇談しました。「市場化テスト」の見直しなどで支援を要請しました。
　「市場化テスト」は、行政機関と民間企業が競争入札を行う制度。入札のたびに労働条件が悪化するなど、「官製ワーキングプア」の温床となっています。
　今年４月からの業者選定について、昨年１２月に全国４７法務局で入札が実施されましたが、事業を受託してきた民事法務協会が落札できたのはわずか２局でした。
（略）「『市場化テスト』の対象とされてからの４年間で、協会職員７００人が退職し、さらに今回の入札で３月３１日に職員７６２人が行き場を失う。乙号事務は専門的な仕事で、パソコン操作だけで登記簿が出てこないものも多い」と訴えました。
　全労連・全国一般東京地本の（略）副委員長は、「新しく落札した民間の業者が担っている窓口では、職員が依頼の趣旨を理解できないなど、国民の財産を守る行政の機能がまひするような状況が起きている」と指摘。「市場化テスト」の見直しや職員の継続雇用こそ重要だとしました。
　（略）「国が失業者、ワーキングプアをつくるような仕組みはあってはならない。共同して、たたかいと論戦を発展させたい」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.26.）

　時の航路　-143-
　第七章　新生　（１５）

（略）泣き寝入りしないで立ち上がった、二十四都道府県の百五十七人が集まった（略）女性の参加者が結構多かった。（略）わたしより若いと思える女性（略）が前に立って、堂々と発言しているのは圧倒された。
　最初に、全労連の事務局長をつとめる矢田川さんという方が「問題提起」の主報告をされて、「いま何がおきているか」の話から入っていったのだった。
　腹立たしかったのは、今年の六月までに十九万人の雇用が失われるという、厚生労働省の発表だった。そのうち６５％が派遣社員で、２０％が期間社員の人たちだという。
　これを聞いてわたしは、やっぱりそうかと思った。集中的に切り捨てられるのは非正規の人たちなのだ。（略）
　この国は、どこかおかしい。
　人の活力を根こそぎ奪って平気な政治がまかり通っていることに、わたしたちの不幸の源があるのだと思えた。

（田島　一）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.26.）

　雇用政策
　大企業に責任とらせず
　窮状打開の方策はなし

　菅直人首相は、昨年の臨時国会で「雇用、雇用、雇用」と叫んでいたにもかかわらず、２４日の施政方針演説の中身は、現状の厳しい雇用状況を打開するものではありませんでした。
　菅首相は、演説で具体的施策として、新卒者に対する「ジョブサポーター」による支援や雇用を増やした企業に税制を優遇する「雇用促進税制」などを並べました。
　しかし、ジョブサポーター自身が“官製ワーキングプア”と呼ばれる非正規職員です。
　正規職員を増やさずに非正規職員に働かせ、内部留保を２４４兆円も蓄積している大企業に法人税減税のばらまきを行っている菅内閣。雇用を守り拡大する社会的責任を果たさせる立場は見られませんでした。
　「雇用促進税制」は非正規労働者を増やした場合にも適用するもので、３年の時限措置でしかありません。優遇措置が切れると同時に解雇されかねない内容です。
　菅首相は労働者派遣法改定案もとりあげましたが、政府案は短期の製造業派遣を容認するなど「大穴」をあけているもので、非正規労働者の正規化を進めるものではありません。
　「雇用を守る」といっても、政府主導で再建をすすめている日航が、必要もないのに１６５人も解雇した現状に照らせば、無責任のそしりを免れません。
　それもそのはず、法人税減税で財界の雇用拡大を求めたものの、財界からは、「資本主義でない考え方を導入されては困る」と反対されたばかりの首相。同じく財界の要求に応えて３４０万人の雇用が失われる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加をすすめているのが実際です。
「一に雇用、二に雇用」と言っても、国民の信頼を取り戻すことはできません。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.25.）

　年賀はがきの
　過重なノルマ
　　　（北九州市（略）元郵便局員　７０歳）

　私の勤めていた郵便局の後輩に話を聞きました。このたび、郵便局の非正規労働者が正規社員になりました。しかし、正社員になれたのは少数の人です。彼もまだ非正規です。
　「わたしの周りで２、３人が正規社員になったようです。非正規社員の賃金は下がっています。正規社員になれた人たちの年賀はがき販売のノルマは１人１万２０００枚。『自爆営業』です。全部で６０万円ですよ。その人はカップ麺ばかり食べています」
　金券ショップに持っていくとコンプライアンス（法令順守）違反になります。金券ショップに持っていって、処分を受けた人がいるそうです。
　この１万２０００枚のノルマは内務の人で、外で売りさばくことのできない人のノルマです。外務の配達労働者で、平の正規社員のノルマは１万３０００枚。
　ひどい話です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.25.）

　時の航路　-142-
　第七章　新生　（１４）

（略）松橋さんは袋からおにぎりとお茶を取り出して、食べるようにすすめてくれた。（略）「わたしもう十分ですから召し上がってください」
　由香里が答えると、悪いね、と笑みを浮かべて、松橋さんはおいしそうに平らげていた。朝はちゃんと食べてきたのかしらと気になったが、口には出せなかった。
　正面の舞台の上には、大きな看板が掲げられていた。

　“ストップ！　派遣切り・雇用破壊
　たたかう仲間たちの交流会
　激励連帯のつどい”

　今日の集まりの趣旨がここに示されているのだろう。（略）
　全労連という団体とはどういうものか、説明を受けたのだが、十分理解しているわけではない。が、産業別組合のＪＭＩＵのようなところと、各地域につくられている労働組合の県単位の組織で構成される、全国組織なのだということは理解できている。
　これはナショナルセンターと呼ばれていて、日本には、全労連のほかに、「連合」というもう一つの大きな組織があるらしい。全労連に加わる総数は百二十万人なのに対し、「連合」は六八〇万人と多くて、大部分が民間大企業の組合員で占められているという。
　全労連と「連合」の違いについて、星河さんは、
〈詳しく話すと長くなるんですけどね。ま、ぼくの認識で言えば、『連合』は企業とうんと仲がよくて、ひらたく言えばべったりです。全労連は労働者のためにたたかう、そこが違いますね〉
　と語っていた。そして、
〈全労連は、昨年から全国で、貧困・生活危機突破の運動を進め、ワーキングプアを増加させた大企業の理不尽とたたかっているんです。今回もね、全組合員に『ワンコインカンパ』を提起して、大規模な運動を呼びかけているんです〉
　と教えてくれたのだ。
　組合が組合員でない者の「派遣切り」をストップさせようとたたかう。これはなかなか出来ないことだろうと由香里は思った。そして、弱者のために行動する人たちが、こんなにもいるのかとまた驚いたのだった。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.25.）

　臨時教員　１０年目も同じ時給
　近畿・中部の１４１人交流

　臨時教職員の悩みや要求を語り合おうと第２１回近畿・中部臨時教職員交流のつどいが１５日、大阪府堺市で開かれました（１６日まで）。１４１人が参加し、講演や分科会で学び、交流しました。
　臨時教職員制度の改善を求める全国連絡会の（略）会長が基調報告で、２０年間で教員に占める臨時教員の割合が全国で１０％から１５．１％へと増加し、「教育は臨時教員の犠牲のうえになりたっている」と強調。各地で無権利状態の臨時教職員がたちあがり、成果が生まれていることを報告しました。（略）
　五つの分科会に分かれて交流。労働条件の分科会では「いきなり雇用が打ち切られる。（略）」「１年目でも１０年目でも同じ時間給」など、それぞれの状況や思いを語り合いました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.16.）

◆横田増生　著
『潜入ルポ　アマゾン・ドット・コム』
（朝日新聞出版・８８０円）

　急成長する国内最大のネット書店アマゾンにアルバイトとして「潜入」し、労働者を「物」のように扱う管理システムや労働実態を描いています。再販制度を軽視するアマゾンの戦略なども書いています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.16.）

　中小企業の最賃引き上げ
　公正取引の実現必要
　厚労省調査

　厚生労働省がこのほどまとめた「中小企業における最低賃金の引き上げの円滑な実施のための調査」によると、回答のあった事業所の過半数に時給８００円未満の労働者がおり、そのうち家計を支えている労働者は約２割を占めることがわかりました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.15.）

　英語教育　業務委託の現場から　（中）
　直接雇用　こんな利点
　生徒の７割　「楽しい」

　千葉県市川市内の市立中学校。生徒全員が英語で歌をうたい授業がスタートしました。「次はビンゴゲーム！」。担任教師と外国語指導助手（ＡＬＴ）の絶妙な掛け合いが教室に響きます。（略）
　市川市教育委員会ではＡＬＴ１６人全員を非常勤講師として、直接雇用しています。採用するＡＬＴは、公立学校での英語指導経験者です。（略）


　脱法的な手法

　直接雇用と業務委託では、同じ仕事をしていても待遇がまったく違います。
　直接雇用していえる市川市のＡＬＴは年収約３６０万円。１年契約ですが、契約更新をするたびに、昇級があります。当然、社会保険などの各種保険に加入しています。
　有期雇用のため、直接雇用だからといって賃金や雇用が安定しているとはいえません。
　しかし、業務委託の場合だと、年収は１８０万～２８０万円ほどに下がります。昇給のない会社がほとんどで、それどころか市町村が実施する競争入札のたびに給料は下がっていきます。会社が競争入札で落札できなかった場合、ＡＬＴはクビをきられます。
　１日８時間、１週間に４０時間働いても、「実際に授業をしているのは１日あたり５．９時間、週２９．５時間以内だ」という理由で社会保険なども未加入の場合がほとんどだといいます。３０時間を超えると事業主に社会保険加入義務が生じるため、それを回避するための脱法的な手法です。
　全国的にＡＬＴを派遣する株式会社インタラックはそんな会社のひとつです。同社で働くあるＡＬＴは、「年度初めに１カ月あたり５万円給与を減らすといわれた。日本で働く外国人が労働法などの知識がないと思い、同意を迫られた。１日８時間働いても、社会保険などには加入させてもらえない」と話します。


　経験生かせず

　低賃金、不安定雇用のため、１年以内に退職するＡＬＴが後を絶ちません。
　あるＡＬＴはこう話します。「日本で英語を教えるのはもうたくさんだ。賃金は年々下がり、雇用も不安定。私たちが教師として積んだ経験なんてまったく評価されない」
　ＡＬＴが短期間で変わる中で教育の質をたもっていくのは難しいと英語科のベテラン教師は話します。
　子どもたちが、１年に何度も先生が変わる様子を小さいころからみていく異常な事態が今、学校で起こっています。

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.15.）

　派遣への低賃金協約は無効
　独　労働裁判所が判決

　ドイツでは、労働裁判所が昨年末に出した判決をきっかけに、同一労働同一賃金実現へ向けて、派遣労働者の権利を確立する運動が進展しています。


　２８万人賃上げ可能性も
　最賃制確立が課題

　ベルリン労働裁判所は昨年１２月１４日、低賃金を容認したキリスト教系労組の労働協約に対し「同一労働同一賃金の原則からあまりにかけ離れている」と無効を宣言しました。
　ドイツでは、派遣労働者にも同一労働同一賃金を保障する法律が２００４年から施行されましたが、労働協約で別に定めた場合は例外となっています。
　この規定に基づいて派遣会社など使用者側は、全国中央組織のドイツ労働組合総同盟（ＤＧＢ）と労働協約を締結。ところがＤＧＢに加盟していない、使用者寄りのキリスト教系労組がつくった派遣労働者組織（ＣＧＺＰ）が、不当な低賃金で労働協約を結んだ結果、同国全体で９０万人近くいる派遣労働者の低賃金が固定化されていました。
　報道によると清掃労働者の場合、最低賃金はＤＧＢの協約が時給８．５ユーロ（約９１４円）なのに対し、ＣＧＺＰの協約ではその６５％の５．５ユーロ（約５９１円）に過ぎませんでした。
　これをめぐり、統一サービス産業労組（ベルディ、２１８万人）などが労働裁判所に提訴。今回の判決の結果は、ＣＧＺＰと労働協約を結んでいた１６００社の２０万人を含む約２８万人の賃金に影響します。該当する労働者は、ＤＧＢの労働協約の水準まで追加支払いを要求できます。また給与増額に伴い、企業側が支払う社会保険料も増額されます。
　ベルディ、金属産業労組（ＩＧメタル、２３０万人）、ＤＧＢなどはいっせいに追加支払いを要求。これに対し使用者側は「２０万～３０万人の職が失われることになる」と、解雇の脅しをかけています。
　使用者側の強気の拝啓には、２００４年の欧州連合（ＥＵ）加盟から７年の猶予期間を経て今年５月から、東欧諸国の労働者に対して域内移動自由の原則が適用されるという事情があります。
　ドイチェ・ウェレ（国外向け公共放送）の報道によると、最低賃金が時給１．８ユーロのポーランドからだけで、５０万人の派遣労働者が独国内へ働きに来る可能性があります。その分、ドイツ人労働者が失業に追い込まれるという観測が強くなっています。
　このため労組側は、全国一律の最低賃金制や派遣労働者の法定最低賃金制の確立を政府に強く要求。ベルディのブジルスケ委員長は「法定最低賃金制度確立など国内労働者と外国からの労働者が同じ条件で働ける法律が必要だ」と強調しています。

（片岡正明）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.15.）

　欧州事業から
　ダイハツ撤退
　１３年１月末

　ダイハツ工業は１４日、欧州市場での新車販売を２０１３年１月末で終了すると発表しました。その後も部品供給を含めたアフターサービスは当面続けますが、同社は事実上欧州事業から撤退することになります。
　欧州で強化されてきた二酸化炭素（ＣＯ2　）排出規制に対応するためのコスト増やユーロ安・円高から、採算が悪化しているためといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.15.）

　命の叫び　現場から
　障害者の労災認めず

　一般企業に働く障害者が、業務によって立っていられないほど腰痛が悪化したとして労災保険の給付を請求しました。ところが労働基準監督署が、業務によるものではないとして給付を認めなかったため、いま国を国を相手に不支給処分の取り消しを求めて裁判をたたかっています。

　■会社のビラ配布で腰痛悪化

　大阪府堺市に住む（略）さん（５３）は高校卒業後、１８歳のときに交通事故で脳に重傷を負い、右半身まひなどを持つ障害者と認定されました。
　１９９０年１１月、企業に義務付けられている障害者の雇用枠で建設会社（略）に入社。２年後、マンション販売の関連企業・（略）に移籍。当初はパソコンにデータを入力するデスクワークでしたが、徐々にマンション販売宣伝のビラ配布をさせられるようになり、それが常態化しました。
　「会社は、私の歩行障害を考慮しないで、主要な業務として長期にわたって微ビラ配布をさせた」と（略）さんはいいます。
　その結果、椎間板ヘルニアを発症し、立っていることもできないほど腰痛が悪化しました。


　老化と判断

　会社に業務の改善を訴えてもいっこうに改善されないため、（略）さんは自分で調べて２００６年９月、大阪中央労働基準監督署に労働者災害補償保険（労災保険）の給付を申請しました。
　ところが、同監督署は、腰痛は業務に起因したものとは認められないとして、給付を支給できないという決定を出しました。労基署側は、（略）さんの腰痛を老化によるものだと判断したのです。
　（略）さんは、決定を不服として大阪労働局に審査請求をし、さらに厚生労働省の労働保険審査会への再審査請求もしましたが、いずれも不支給とされました。
　そのため、日本共産党の森よりのぶ堺市議に相談。森議員に紹介された地域労組の境労連や、障害者（児）を守る全大阪連絡協議会などの支援を受けて、１０年２月、大阪地方裁判所に提訴しました。
　訴状によると、腰痛悪化前に（略）さんが１日に配っていたビラの重量は、約２０キロ以上で、１日に歩いた距離は約３キロメートルから８キロメートル、３時間から７時間にも及びました。
「ひどいときで重さ１００キロ以上あった」と（略）さんは振り返ります。


　個別的対応

　裁判を支援する堺総合法律事務所の村田浩治弁護士は「労基署側には、労災認定に当たって一般的な基準だけでは計れない（略）さんの身体の状況を考慮した個別的な対応が必要だったはずだ」と話します。
　（略）さんが審査請求の際に提出した（略）医師の意見書では、腰痛は腰椎椎間板ヘルニアだと診断。長時間・長距離の歩行や重量物を運んだことによって、もともと歩行障害を持った（略）さんの腰に負担が加わり「腰椎椎間板の自然経過を超えた変性を促進」したと指摘しています。
　厚労省の通達でも労災認定にあたっては「当該労働者の作業態様、従事期間及び身体的条件」を考慮して総合的に判断するよう求めています。
　しかし、（略）さんの例を見る限り、十分な検討が行われたのかどうか疑問です。
　（略）さんは「労災認定に当たって、障害の状態が適正に考慮される労災制度に改善させることは、一般企業に就労する障害者に共通する問題なんやと思います。障害者をはじめ誰もが安心して労災制度を受けられる社会にするためにがんばりたい」と話しています。（略）

（武田祐一）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.14.）

　電機懇がアンケート
　６割が　「生活苦しい」

　電機の職場で働く労働者でつくる電機労働者懇談会が春闘要求アンケートの中間報告をまとめました。回答した約８００人のうち、生活が苦しいと答えた人は６割。生活に必要と考えている賃上げ額は、１人当たりの月平均で約３万６０００円でした。
　生活実感について、「かなり苦しい」（２１％）、「やや苦しい」（４１％）と答えた人はあわせて６２％。前年同時期（６７％）から５ポイント減りましたが、依然として厳しい状況です。
　生活に、あといくら必要かを聞くと、５万円以上（４１％）、４万円（１１％）、３万円（２６％）、２万円（１１％）でした。３万円以上の賃上げを求める人が全体の８割近くを占めました。
　非正規労働者を対象に「希望すること」（二つ選択）をたずねると、正社員化（３１％）、賃金改善（２８％）などを回答。また、労働組合に加入したいと考えている人は５５％いました。
　意見の記入欄には、「現在は残業が多い分、賃金もそこそこだが、基本（残業ゼロ）の場合での生活は厳しい」（日立）、「残業がなく生活が苦しいので、妻に仕事をしてもらっている」（東芝）、「生活をかなり切り詰めている。これ以上、悪化すれば明日はない」（ＮＥＣ）などと書き込まれました。
　非正規労働者からは、「３カ月更新を１７年繰り返し、更新をうち切られた。どうして正社員にしてもらえなかったのでしょうか」（パナソニック）、「社員とまったく同じ仕事をしているのに給料の差が大きい」（富士通）との訴えが寄せられました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.13.）

　国と厚労省に
　大きな怒りが
　　　（兵庫・香美町（略）元社保庁職員　６７歳）

　「社保庁職員の分限免職」（６日付）の記事を読み、国と厚生労働省に大きな怒りをおぼえました。
　私は１０年前に親の介護のため退職し、郷里に帰り、県北部の年金者組合で活動しています。組合では、職場の経験を生かして、年金学習会や年金相談などに取り組み、とくに、「消えた年金記録５０００万件」問題では、組合あげて活動してきました。
　この問題は、社保庁の職員の怠慢で起きたものでなく、国や厚労省の相次ぐ公務員減らしや年金改悪、制度の複雑化、年金受給者の増大などによって、職員が「記録の整備」に手を付けられない状態に追いやられた結果といえます。
　揚げ句の果てに、国は社保庁を悪者に仕立てあげて解体し、民間に丸投げしてしまいました。国の責任を放棄したものと言わざるを得ません。
　分限免職を行った厚労省と年金業務を引き継いだ「日本年金機構」は許せない思いでいっぱいです。
　解雇撤回を求めてたたかっている争議団のみなさんの勝利を心から期待します。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.13.）

　公務員制度　「改革」
　賃金引き下げ狙う
　労働基本権の回復こそ

　政府は、次期通常国会に公務員の「協約締結権」回復のための法案提出を予定しています。国家公務員の人件費を大幅に削減するために、人事院勧告をふまえて賃金を決定するいまの仕組みを見直そうとするものです。
　これに対して、全労連、国公労連などは、憲法とＩＬＯ（国際労働機関）基準にそった労働基本権の回復を求めるとともに、公務員賃金の引き下げに断固反対するたたかいを強めるとしています。（略）

（行沢寛史）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.13.）

　潮流

　１９９９年末のことです。給与をもらって民間会社で働く人は、５２５２万５千人でした。みんなに支払われた給与の総額は、２１７兆４８６７億円。１人あたり４１４万０６３２円となります。
　さて、１０年後の２００９年末です。給与所得者は５３８８万４千人に。１３５万９千人ふえています。ところが、支払われた給与の総額は１９２兆４７４２億円。逆に、２５兆０１２５億円へっています。
　１人あたりで、５６万８６２２円減の３５７万２０１０円です。以上は、国税庁が毎年実施している調査から。もちろん、一人ひとりの働く人や一つひとつの会社の事情はぬきの数字です。
　かりに、給与の総額を２５兆円ふやし、１９９９年末の水準に戻せば、１人あたりの給与は４０３万円あまりに。頭数が多くなっている分、１０年前におよびませんが、４６万円ほどふえます。
　ここで人々が、ふえた２５兆円の６割を外で使うとすれば、１５兆円が消費に回り経済を元気づけます。税金もよけい国に入るでしょう。というのも、同じ１０年間に、給与から天引きされた所得税は、減収のあおりで２兆円以上落ち込んでいたのですから。
　給与や税金と反対に右肩上がりにふえ続けた、企業の内部留保を賃上げに生かす。２５兆円なら、資本金１０億円以上の企業が０７年度から０９年度に積み増した内部留保、３７兆円より少ない。
　使い道がない蓄えを取り崩して、なにか不都合があるでしょうか。
　大ざっぱな計算からも、世にいう閉塞感からの出口のひとつがみえてきます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.13.）

　経団連、賃上げ拒否

　日本経団連は７日までに、２０１１年春闘で、年齢などに応じて毎年賃金を引き上げる定期昇給を容認する方針を固めました。自動車、電機などを中心に企業業績が回復しているため。ただ、一時金、手当などを加えた給与総額の１％程度の増額を目指す連合の要求は、賃上げよりも雇用維持を重視する観点から拒否する構えです。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.08.）

　働き方が心配
　元日の宅配便
　　　（岐阜・関市（略）７０歳）

　娘夫婦や孫たちと、にぎやかに夕食をとる元日の夜、かすかなチャイムの音。「今ごろ誰だろう」
　宅配便の若い男性だった。代引きのわずかな代金を受け取る手指が血にまみれている。
　「その手どうしたの？　ちょっと待ってて」と言って、バンソウコウをまきつけてやる時に見た人さし指は、深くえぐれて肉が見えていた。「ありがとうございます。助かりました」と若者。「配達は私の家が最後？　何時まで働くの？」と聞くと、「今日は早くて８時ごろです。昨日まではずっと１０時すぎでした」と。「ごくろうさま。からだ気をつけてネ」と言って送りだした。
　寒空のもと終日働き続けて、彼が受け取る対価はいかほどだろう。受け取った荷を改めてみると、大手運送会社の名がある。配達料の大半は会社の利益になり、株式配当や企業献金にまわるのだろうか。そして彼は休めるのだろうか。
　夕食の場は、ひどくなるばかりの働き方のこと、職を求め続ける人たちのこと、政治のことへ話が広がっていった。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.08.）

　郵便、賃下げも排除せず
　日本郵政社長が記者会見

　日本郵政の斎藤次郎社長は７日記者会見し、郵便事業会社（日本郵便）の経営について「人件費の合理化が一番の問題だ。労働組合にも協力をお願いしながら、抜本的な対策を講じなくてはいけない」と述べました。
　その上で、賃下げに踏み切る可能性も排除せず、日本郵政グループ全体で人件費削減に取り組む考えを示しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.08.）

　「労働総研ニュース」
　春闘提言を掲載

　労働運動総合研究所（労働総研）は、春闘提言（働くものの待遇改善こそデフレ打開の鍵－企業の社会的責任を問う」を発表（本紙２０１０年１２月１７日付）しましたが、その全文を掲載した「労働総研ニュース」新年号を発行しました。
　提言は、
　①非正規労働者の待遇改善、
　②最低賃金１０００円への引き上げ、
　③すべての労働者の賃金１万円引き上げ、
　④働くルールの厳守（サービス残業根絶、年休完全取得、完全週休２日制）による３５６．１万人の雇用創出
を提言しています。
　これらを実現すると、日本の経済成長率を５．２６％押し上げ、デフレ打開の道につながることを示しています。職場・地域での春闘討論に役立つ内容です。
　頒価は２００円（送料込み）。
　申し込み先は労働総研（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.08.）

　月１万円　賃上げ可能
　大企業内部留保　３％分
　国公労連試算

　日本国家公務員労組組合連合会（国公労連）は、大企業の内部留保（連結ベース）のごく一部を取り崩すことによって、全労連がいま春闘で要求している月１万円の賃上げと、雇用増が可能になるという試算をまとめました。内部留保の活用を求める声が広がっています。
　試算は、全労連・労働総研の調査をもとに、主要企業１４４社と持株会社１４２社の内部留保の活用について調べたもの。
　内部留保の３％を取り崩すだけで正規・非正規雇用労働者に月１万円の賃上げを実施できる主要企業は、１２０社にのぼります。
　雇用（年収３００万円、１年間の雇用）について見ると、内部留保の１％を使うだけで１０００人を超える新たな雇用をつくりだすことができる主要企業は、８７社ありました。
　主要企業のうちトヨタ自動車の内部留保は１３兆２７５６億円。この０．４９％を使っただけで、正規・非正規を合わせた労働者約３８万人に月１万円の賃上げが実現します。また、１％を取り崩せば、４万４千人を超える労働者を新たに雇用できます。
　民間企業労働者の年間平均賃金は１９９７年から２００９年にかけて６２万円以上も下がる一方、大企業の内部留保は１４２兆円から２４４兆円に激増。これが日本経済の成長を止める原因となっています。経済の健全な成長のために、内部留保を賃上げと雇用確保に活用すべきだとの主張が財界系シンクタンクからも出るほどです。
　これに対し日本経団連は、近く春闘方針として出す「経営労働政策委員会報告」で連合が要求している１％アップを拒否する方針をもり込むと伝えられ、国民の要求に背を向けつづけています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.08.）

　こちら経済部
　切実な願い

　「増えているのが就職試験の合格を願う絵馬です。企業の採用が厳しくなり絵馬にこめる思いも切実です」。昨年の大みそか、ＮＨＫの「ゆく年くる年」は、こう報じました。
　今年春の大学卒業予定者の内定率は過去最低（就職内定状況調査）。内閣府が昨年１２月に発表した「子ども・若者白書」は「雇用環境が厳しい中、特に若い人たちが正規雇用者として就職できなくなっている」と述べています。
　自宅近くの寺院にも「健康祈願」や「合格祈願」に交じって、「内定！」「５月までに内定とる」「去年よりも条件のいい会社に就職できますように」などの絵馬が。筆跡に切実さがこめられています。
　「ゆく年くる年」は「新たな年が、希望に満ちた年でありますように」とくくりました。
　今年こそ、大企業のため込み利益を労働者や社会に還元させる年へ。
　そうすれば展望は大きく開けます。

（山田英）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.08.）

　日航整理解雇
　人件費削減の誤り　（上）
　醍醐聡・東大名誉教授に聞く

　会社更生手続き中の日本航空は、昨年末にパイロットと客室乗務員の「整理解雇」を強行しました。企業再建のために人件費を削減するのはやむをえないという会社の言い分にたいして、東京大学名誉教授の醍醐聡氏は企業会計の専門家として「人件費に帰すのは誤りだ」と指摘します。醍醐氏に話を聞きました。


　８７０億円の黒字

　日本航空の人件費は高いといった論調が流布されています。経営が破綻し、再建のために高給取りのパイロットや客室乗務員の解雇はやむをえないのではという素朴な意見もありますが、日航の決算データをみれば、それがまちがいであることは争えないくらいに明らかになります。
　日航の人件費が営業費用全体に占める割合は現在、１７．４％です（表／略）。整備などの社外委託費を加えても４ポイントほどの増加でしょう。
　成田空港を発着する各社をみると、全日本空輸の人件費が１８．６％、アメリカン航空が３２．９％、ユナイテッド航空が２３．２％、デルタ航空が２４．１％、英国航空が２４．５％（いずれも社外委託費除く。外国航空各社は社外委託費が少ない）。日航は低すぎるくらいです。国際競争力という点でみれば、むしろ強みといってもいいでしょう。
　日航の人件費は２０年ほど前から他社より低い傾向が続いており、しかも割合が下がっているのが特徴です。（グラフ／略）
　日航単体の営業利益は昨年４月から９月までの半期で８７０億円の黒字を確保しました。前年同期を比べ１８５１億円の改善です。徹底した事業費削減により、営業段階の業績が急激に上向いていることになります。
　なぜ今、安全を脅かし、国際比較でも以前から低水準にある人件費の削減を強行しなければならないのかが問われています。
　日航は１９９８年、経営改善策の一環として長時間乗務手当の削減を実施しました。労働組合が削減の撤回を求めた裁判で、私は東京地裁に鑑定意見書を提出し、組合側の証人として尋問に臨みました。
　日航の人件費の割合が９１年度から９８年度にかけて低下し、絶対額でも同時期に約４００億円減少したことを示しながら、国際的にみても低い水準にあったことを明らかにしました。


　国際比較でも低い水準
　司法の場でも

　地裁判決は、手当削減の必要性は高いものとはいえないとのべ、原告側に３億円余を支払うよう日航側に命じました。司法の場でも、日航の高コスト構造の原因を人件費に帰す議論は退けられているのです。
　日航がたてた人員削減計画そのものも、おかしなものです。
　昨年６月、希望退職に応じるつもりでいたある機長から聞いた話ですが、会社から「シーズンに入るので退職を９月まで待ってほしい」といわれたそうです。希望退職の募集をしながら、昨年の夏は人手不足だったということになる。しかも日航の「芹井解雇」は、「整理解雇の４要件」を満たさず、労働組合の活動家を狙い撃ちしているようにみえます。
　日航は９３年、長距離路線の乗務編成をダブル編成（機長２人、副操縦士２人、航空機関士２人）からマルチプル編成（機長２人、副操縦士１人、航空機関士２人）へと変更し、労働密度を強化しました。ダブル編成を主とする外国航空（外航）では、ありえない編成です。
　日本航空乗員組合が９４年に就業条件変更の無効を求める裁判を起こしており、東京地裁判決は「乗務割が…航空法および同施行規則の基準に従っている限り安全運航に支障がないと考えるべきではない」と警告を発しています。
　日本のパイロットの給与が（他業種より）高いという前に、労働密度からみても外航より割高であってもおかしくありません。しかし逆に、日航は割安な水準にあるのです。


　安全性への信頼損なう
　整備を外注化

　安全運航にかかわって、さらに整備部門の外注化も指摘しなければなりません。
　８５年の日航機墜落事故（御巣鷹の悲劇）のあと、日航は機体の安全性確保のために、機種ごとに整備士を配置するなどの対策を講じました。
　しかし、政府の規制緩和によって、日航は整備を海外に委託するようになり、その後整備士を新規採用しなくなりました。（安全運航を決意した）「御巣鷹の誓いはどこへ」といいたい。
　安全性に必要なコストはほかのコストと同列の選択肢にすべきではありません。手をつけたら経営が成り立たなくなるものであり、コストを考える前にまず確保されなくてはならないものです。
　日航の場合、人件費は海外に比べてもすでに切り下げすぎており、経営の足を引っ張るどころか、経営の前提である安全への信頼性が失われかねない状態になっています。
（つづく）

（大野ひろみ）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.07.）

　日航の整理解雇
　「熟練者をまっ先に」
　世界では異常

　台湾の台北市労働局は昨年１２月２３日、日本航空台湾支店が夏に１８人の客室乗務員を解雇した際、「職歴が長く、年齢が高い乗務員を恣意（しい）的に解雇しようとしたのは、年齢差別を禁止する就業サービス法の規定違反にあたる」などとして、罰金６０万台湾ドル（約１７０万円）を支払うよう命じる行政処分をおこないました。


　先任制度の原則

　年齢差別禁止は、国際人権規約やＩＬＯ（国際労働機関）条約・勧告、ＥＵ（ヨーロッパ連合）指令などで定められている国際基準です。米国にも年齢差別禁止法があり、台湾でも禁止されているように、解雇を含め雇用のすべての段階で年齢差別を禁止するのは、世界であたり前の原則です。
　年齢を理由とする解雇をきびしく規制するのは、それが人間の尊厳や平等という普遍的価値に反するからです。同時に重要なのは、長年働き技能を身につけた熟練労働者を大切にするという考え方が土台にすえられていることです。労働者をコストではなく財産と考え、技能を継承してこそ企業それ自体の発展があるという考え方です
ＩＬＯが近年提唱している「持続可能な企業」もこうした立場に立ったものです。
　この考え方を具体化した原則が「先任制度」です。国際的には、「ラスト・イン、ファースト・アウト」とも呼ばれています。解雇に合理的理由があり、どうしても解雇しなければならないときは、新しく入った労働者から解雇の対象とし、長く働き技能をもつ熟練労働者は、最後に解雇対象にするという原則です。


　安全考えるなら

　イギリスやイタリア、オランダ、スウェーデン、スペイン、ドイツ、フィンランド、フランス、ポルトガルなど欧州の多くの国で、この「先任制度」が法律や労働協約で定められていたり、実践されています。独ルフトハンザ航空は、労働協約で「先任制度」を採用しています。米国でも慣行になっています。
　世界で確立しているこの原則に照らして、日本航空が利潤第一主義の立場から労働者をコストと考え、熟練労働者をまっ先に解雇するのは、絶対に許されない行為です。安全を最優先に考えなければならない航空会社が経験と技能のある熟練労働者を強制解雇するようでは、日本航空の「再生」はありえません。

（党国民運動委員会・筒井晴彦）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.06.）

　派遣４００人正社員採用
　トヨタ自動車　事務系業務部門

　トヨタ自動車が事務系業務を行う正社員を４月１日付で新たに４００人採用することが５日、分かりました。
　現在同社で働く派遣社員の中から優先的に採用する方針で、人数に満たなかった場合は一般からの公募も視野に入れます。
　専門性の高い事務業務が増えたのが理由。派遣社員は事務作業に法的な制約があるため、正社員化をすすめる、としています。
　派遣社員の中から優先的に採用することについて、同社では「すでに業務にあたっていることから、企業理念を理解していることが大きい」（広報部）と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.06.）

　「あきらめない」 青年が労組結成
　職場が変わり始めた
　愛媛県大洲市の化粧品工場

　あきらめずに職場を変えようと、愛媛県大洲市で青年たちが労働組合を結成しました。団体交渉で初めて会社と対等に話し合いました。要求を実現し、職場は変わり始めています。


　背中押され本気に

　昨年８月中旬、市内のハローワーク。有給休暇をとって訪れた（略）さん（３２）は退職する覚悟でした。
　「もう会社には何を言っても無駄だ」。正社員で約１年勤めた職場に見切りをつけ、気になっている求人先を紹介してもらうつもりでした。
　応対した職員に、「何があったの？」辞める事情を問われ、一方的に賃下げされたと訴えました。「労働組合が力になってくれるよ。辞めずに、もう少し頑張ってみてはどうですか」
　想定外の展開でした。
　ただ、あきらめることはないと気付きました。以前、聞いたことがあった「全労連」をインターネットで検索。愛媛労連の労働相談センターにたどりつき、その日に電話しました。労働組合に連絡するのは初めてでした。
　「職場に残るなら、労働条件を改善していける。信頼できる仲間に呼びかけてみなさいや」。電話を受けた愛媛一般労働組合の井伊和武委員長（６３）は、職場に労働組合をつくって要求を実現しようと提案しました。「僕の話に、『おかしいね』『許せないよ』と共感してくれた」と（略）さん。数人の同僚を集めれば、地元まで説明に来てくれるという井伊さんの熱意に、背中を押されました。「なんだか本気で労働組合をつくってみようと思いました」


　突然、２割の賃下げ

　職場は、伊予灘に面した市内の工業団地で、２００９年７月に操業した化粧品の製造工場（本社・松山市）。パートを含め、工場の従業員約６０人のほとんどが地元から新規採用されました。
　（略）さんは地元の高校を卒業後、石川県内の半導体工場などで１０年ほど働いていました。親から地元に工場ができると聞き、「戻ってきてほしい」と期待されました。４人きょうだいは全員、県外で就職。「地元で働き、家庭を持ちたい」と帰郷し、入社しました。
　工場の生産が軌道にのるまでの数カ月は連日、深夜まで残業しました。工場を立ち上げてきたという誇りがありました。働きぶりを評価されていると思っていました。
　しかし、入社して約１年がたった昨年７月。突然、平均２割もの賃下げ方針が出てきました。これまでも、月の手取りは約１６万円（基本給は１２万円）と低く、賃上げもなし。賃下げの理由を聞いても、納得のいく回答はありませんでした。
　さらに、個別に同意書の提出を求められ、抵抗して最後まで提出しなかった（略）さんら４人は、退職に追い込まれかねない事態でした。


　２桁の組合員で結成

　電話での相談から数日後の平日夜。市内の喫茶店の一室で、労働組合の説明会が開かれました。
　青年を中心に、予想を上回る１０人の同僚が参加。「みんな目つきが違っていた。熱かった」と（略）さん。
　初めて職場の問題を語り、労働組合を知りました。「自分たちは間違っていなかった」「“労働組合が会社をつぶす”とは偏見だった」が確信に。その場で加入を決意した青年もいました。
　その８月下旬、２桁の仲間が集まり、愛媛一般の支部を結成しました。組合員の平均年齢は２９歳。（略）さんはその委員長です。
　これまでは、会社に不満があっても愚痴るだけでした。もう黙ってはいません。「上司と部下の関係では、話も聞いてもらえない。僕らは会社と対等に話し合いたかった」。組合員は口をそろえます。
　団体交渉は緊張しました。「会社が重い腰を上げて交渉の場に出てきた。組合をつくらなかったらあり得なかった」
　賃金を改悪前に戻せと要求しています。有給休暇は、事前に申請して許可を取るやり方をやめさせました。


　４月　広がる期待

　組合活動を始めて４カ月、職場の指示と期待は広がっています。
　１２月に実施された会社の従業員代表選挙。その結果に、みんなが驚きました。立候補した支部委員長の（略）さんが、会社側の推す候補を相手に当選。しかも、票数は５２対３の圧勝でした。
　組合は、初めて一時金などの要求アンケートに取り組み、職場の意見をくみ上げてきました。アンケートは７割を超える従業員が応じてくれ、「組合、頑張れ」との書き込みもありました。


　「組合は僕らの希望」

　（略）さんら支部組合員の学ぶ意欲は旺盛です。井伊さんが彼らの集まりに行くと、必ず「これはどうなっとるんじゃろうか？」と質問攻めにあい、閉会後まで彼らに囲まれます。
　各地で組合結成を支援してきた井伊さんは、「非常に熱心。若い人のエネルギーだ」と評しました。
　（略）さんは昨年１０月、全労連が仙台市内で開いた初級教育講座に参加しました。「組合員のためにも勉強したい。質問され、いつまでも『わからん』と答えていると、みんなの信用をなくしてしまう」と照れました。
　（略）さんは言います。「もうあきらめることはありません。ここには労働組合がある。組合は僕らの希望です」

（明日をめざして　立ち上がる労働者たち）
（酒井慎太郎）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.01.04.）

　赤旗　電話相談
　年金　社会保険
　パートで働きはじめたが
　障害年金は止められないの？

　私は３１歳です。統合失調症で２年前から２級の障害基礎年金を受けています。ここ２カ月ぐらい週に３日、１日４時間ほどパートで働いています。収入があると障害年金が止められると聞き心配しています。どうなるのでしょうか。
（栃木県・Ｓ子）

　回答者　年金問題研究家
　原　一　さん

原　年金証書はお手元にありますか。

－　はい。

原　基礎年金番号の次に年金コードがあると思いますが、どうなっていますか。

－　年金コードは５３５０です。

原　年金コードが５３５０の障害基礎年金は２０歳以降、国民年金に加入した後に初診日のある年金ですから、収入による制限はありません。障害基礎年金を受けるためには保険料納付条件がありますが、それを満たしている年金だからです。
　２０歳前の障害基礎年金（年金コード６３５０）は、２０歳前の傷病が原因で障害を負った場合に受けられます。これは国民年金に加入する前で、保険料を納める必要のない年金ですので、その代わりに本人の所得による制限が設けられています。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.26.）

　過労死の文字
　頭に浮かんだ
　　　（千葉・大網白里町（略）６１歳）

　お歳暮の集中するこの時期、宅配業界で働く息子夫婦の帰りは毎日、日付が変わってからです。それから夕食を食べて寝て、数時間の睡眠でまた出勤です。
　先日はついに「おふくろ、今日の夕飯は卵がゆにしてくれ」と仕事先から電話がありました。疲れ果てて食欲もなくなっているのかと、ふっと “過労死” の文字が頭に浮かびました。
　最小限の人数で最大限の利益を得ようとする資本主義社会のひどさを、まざまざと見る思いです。聞けば、昼食もハンドルを握りながらおにぎりを食べられれば良い方で、コンビニに寄る時間さえない時は、自宅から持って出る缶コーヒーで済ませることさえあるようです。これで世界に輝く「日本国憲法」の“健康で文化的な生活”と言えるのでしょうか。
　ともあれ、労働条件はすぐにも変えられるわけもなし、自衛策として、１時間ほど早起きして、おにぎりと手でつまんで食べられる副菜を持たせることにしました。精いっぱい大切に育ててきた息子を会社に殺されるわけにはいきません。
　
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.26.）

　時の行路　－１１３－
　第六章　それぞれの選択　（２）

〈残業で毎月六、七万はあったのに、なくなって厳しいわ。千四百人もいなくなったのだから、だいじょうぶなんでしょ会社は。（略）残業させろって書いてよ〉
　奥さんは、ビラと福武の交互に目をやり、真剣な面持ちだった。減産はあるとしても、Ｆ工場では九百人を超えていなくなったために、過酷に働かされ追いつめられている。社内の応援で慣れない職場に動員され、つらい目にあっている人も多いのだ。
　非正規の人たちを解雇して、〈会社は大丈夫なんでしょ〉という奥さんの弁にそのまま同調するわけにはいかなかったが、（略）
〈ぼくらはね、今こそ、ためこんだ金を社員のために使えと主張しているんです。だんなさんにも、そういって声をあげるように伝えてください〉
　と、ビラのグラフを示しながらうったえたのだ。
〈会社はいまにも倒産するようなことを言ってるらしいけど、ほんとは、そんなことないんですよね〉
　奥さんはすぐに返してきた。
〈そうなんですよ。内部留保といってしっかり財布の中には持ってるんです。でも経済状況が悪いからといって、非正規の人たちを中途解雇しましたよね。追い出された期間や派遣社員の人たちは生活のめどが立たなくなって苦労してます。組合をたたかっている人たちもいます。このビラを読んでください〉（略）
〈奥さんや子どももいらっしゃるんでしょ。あたしたちは良かったけど、困ってるでしょうね。だんなはね、ああいうことやる会社だから、次はおれたちに来るかもって言ってたわ〉
〈だよね。ウチなんかね、いまから仕事探して、働くように準備しておけって言うのよ。そりゃあ安月給で厳しいし、あたしだって働きたいわ。でもね、この子をどうすればよいの。保育所なんて入れないでしょ〉（略）

（田島　一）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.26.）

　公契約法・条例
　貧困なくす地方からのうねり

　いま、国や地方自治体が発注する事業で働く労働者に人間らしく働くことができる賃金を保障するための「公契約法・条例」をめざす動きが全国に広がっています。
　川崎市では１５日、政令市では初、全国では２番目の公契約条例が全会一致で可決されました。全国初となった条例が２月に施行された千葉県野田市では市庁舎清掃委託事業で働く人の賃金改善など効果をあげています。北海道函館市、東京都国分寺市、日野市などでも、さまざまな取り組みがすすんでいます。


　「安かろう、悪かろう」

　「公契約」とは、国や地方自治体など公の機関が公共工事や印刷などの発注、物品の調達、さらに施設管理の委託にあたって民間業者と結ぶ契約のことです。現場では、深刻な実態があります。談合問題からはじまった「入札改革」で、競争入札でのダンピング（極端な安値）での入札が横行し、そこで働く労働者の賃金にしわ寄せされています。
　公共工事では、建設労働者の賃金の平均日額が民間工事を下回る場合が多く、しかも年々引き下げられています。民営化された保育所や民間に委託された清掃など、自治体が発注する委託・契約では、年間の所得が２００万円にも及ばない不安定な労働が広がっています。国や自治体が、そこで働く労働者の賃金を考慮せず、コスト削減一辺倒で発注することが、「官製ワーキングプア（働く貧困層）」を大量に生んでいるのです。
　各地の自治体で、安値で受注した民間業者が立ちゆかなくなって事業を続けられなくなり、ゴミ収集事業が大混乱になるといったことも起きています。埼玉県ふじみ野市で２００６年に起きたプール事故は、そうした「安上がり行政」の最悪のケースです。「安かろう、悪かろう」の公共サービスが、質の確保を難しくし、住民の利益を大きく損なっています。
　多くの自治体で、労働組合や中小企業団体、住民が力を合わせ、受託業者で働く労働者の適正な賃金を確保できる仕組みをつくる公契約条例の実現をめざす運動が広がっています。日本共産党は各地で、住民と協力して議会で積極的な提案を重ねています。国会でも、国の公契約法の実現をねばりつよく求め、経済産業省や総務省に前向きな検討を約束させました。
　昨年７月に施行された「公共サービス基本法」は「公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう務めるものとする」としましたが、あくまで努力義務にすぎません。真に役立つ公契約法・条例の実現を国や自治体に求める意見書などを採択した議会は３３都府県８０３区市町村にまで広がっています（６月１日現在）。


　地域経済の活性化も

　中央段階では、公明党も「公契約法の早期制定」（１０月、全国建設労働組合総連合大会）を表明するなど、国民、住民の大きな運動が変化を作り出しています。
　国や自治体が、生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を定めることは、公共サービスの質を向上させ、賃金を底上げして、地域経済の活性化にもつながります。貧困をなくす地域からのうねりを広げることが、いま強く求められています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.22.）

　不当解雇　撤回せよ
　人間らしい仕事実現へ
　全労連が宣伝

　全労連と労働法制連絡会は１７日、ディーセントワーク（働きがいある人間らしい仕事）を実現しようと、全国で宣伝しました。
　東京では、上野駅前で宣伝。全労連の（略）議長をはじめ各労組の代表らが訴え、良質な雇用の実現や日航の不当解雇撤回を求めるビラを配布しました。
　日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）（略）執行委員は、日航から今月末での解雇を通告され、「路頭に迷いながら新年を迎えることになる」と語り、整理解雇撤回への理解と支援を訴えました。
　三菱東京ＵＦＪから来年１月末での解雇を通告された金融ユニオンの女性らは、「いま４００人の契約社員が解雇されようとしている」と告発。「仕事はあるのに雇用を奪う三菱東京ＵＦＪの横暴を許さない」と語り、最後までたたかう決意を表明しました。
（略）議長は、菅内閣が法人税を５％減税するとしたが、大企業には資金がだぶついていると批判。労働者への賃上げや最低賃金の引き上げで、大企業の内部留保を国内に環流させることが景気回復の一番の早道になると強調しました。
　ビラを受け取った東京・足立に住む６０歳の男性は、「生活がとにかく大変。大企業がもっているお金を中小企業にまわして、給料をあげてほしい」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.12.18.）

　誇りある顔に
　勇気もらった
　　　（札幌市（略）医師　６１歳）

　札幌で行われた「国鉄闘争２３年　感謝の夕べ」に参加しました。舞台での元国鉄労働者や家族、支援の労働者などの構成詩をはじめ、２３年以上に及ぶ解雇撤回のたたかいの中で作られた歌声を聞きました。
　また、解雇された労働者の娘さんの言葉、「父が二十数年間、負けずに生き抜いていることを誇りに思います」が朗読されたときには、多くの国鉄労働者のことを思いだし、目頭が熱くなりました。
　一口に２３年といっても、１人の労働者が障害働ける期間を４０年として、その半分以上も解雇撤回のためにたたかったことになります。労働者の働く誇りを奪い、家族の生活を、そして子どもの進学などの夢を奪ったこと、そのつらさは筆舌に尽くせないものがあり、国鉄分割・民営化の罪の深さを思いました。
　職場復帰などの問題は解決していませんが、その厳しさの中でたたかい続けた、舞台で輝く労働者・家族の皆さんの姿に心からの拍手をおくり、人として生きる勇気をもらった集会でした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.12.18.）

　時の行路　－１０５－
　第五章　労組、たたかい　（１４）

　その手紙は、副委員長の大島がＪＭＩＵ本部から預かってきたものらしく、星河はまだ目を通していないようであった。便せんの中に挟んである一万円札二枚を、星河が拝むように取り出して机上に置くと、室内にオッという声が響いた。
　“拝啓
　ごめんください。私は北海道に一人で住む年金暮らしの者です。先だってテレビに出ていらした中原和志様の記事を、新聞でも拝見しまして、一筆したためさせていただきました。
　実は私にも、愛知の自動車部品会社で働く中原様と同じ年の孫がいます。正社員ではないはずなので案じていたのですが、心配させまいと思ってか、私にはなにも連絡してきません。
　中原様は解雇されても、泣き寝入りしないで、労働組合に入って立ち上がられたのですね。
「労働組合は今までの自分になかった世界で、人生を前向きに考えられるようになりました」
というお言葉を目にして、胸がいっぱいになりました。
　お仕事を探しながら、ご飯とサンマの缶詰を二回に分けて食べて暮らしていらっしゃるのですね。私は、中原様のそんな日々に孫の姿が浮かんで、泣けてしかたがありませんでした。”
（略）
　“日本はいつからこんな国になってしまったのでしょう。お元気で働いていた中原様のような方に、ひもじい思いをさせる、こんなことがあってよいのかと怒りで胸がふるえます。
　私はいま八十三歳で、リウマチを患っている身ですので何のお力にもなれません。ほんとうにわずかで恥ずかしいのですが、いまの私にとっては精一杯の気持ちです。
　どうかこのお金で、お好きな物を腹いっぱい召し上がって元気をつけてください。
　日本はどうしようもない国ですが、あなた様のような方がいらっしゃることが希望です。未来はきっと開けるものと信じています。おからだを大切になさって、ご活躍くださいますことを祈っております。

　かしこ”

　三留が読み終えても、しばらく室内は静まり返っていた。（略）三留から渡された便せんを、中原は食い入るように見つめていた。
「ありがたいなあ、年金暮らしの方の二万円ってたいへんだぜ。せっかくだからご厚意に甘えて好きなもの食わしてもらえよ」
　星河を見ながら堀本が口にした。カンパは個人あてでも支部の会計に入る。この方の願いをくんで、堀本は気遣ったのだろう。

（つづく）
（田島　一　・　たじま／はじめ）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.18.）

　スト　制約が必要
　国家公務員争議権
　有識者懇が提示

　公務員制度改革担当相の諮問をうけて、国家公務員の労働基本権（争議権）のあり方を検討していた有識者の懇談会（略）は１７日、報告案をまとめました。このなかで国家公務員に争議権を付与するかどうかを判断する際の留意点として、政治ストの禁止や公務の安定性などの制約が必要だとする考えを提示しています。
　国家公務員の労働基本権は、戦後の米軍占領下政府によって不当にはく奪されました。その代償措置として人事院が設置され賃金など労働条件を決めています。
　民主党政権は、国家公務員の人件費を大幅に削減するために、人事院勧告をふまえて賃金が決まるいまの仕組みを見直す検討を急ぎ、来年の通常国会に制度を改める法案を提出する方針です。
　懇談会の報告は、争議権付与の是非を判断するにあたって、団体交渉のさいの責任ある使用者機関の確立や交渉の透明性とともに、政治ストなど「正当でない争議行為」の禁止、「公務の安定性の観点から問題がないか」などの検討が必要だとして、厳しい条件をあげています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.18.）

　「若者労働ガイド増刷」
　民青同盟要請に
　神奈川県が回答

　神奈川県は１５日、高校生や大学生、働き始めたばかりの若者に役立つ労働の法律やしくみをまとめた「若者労働ガイド」を今年度中に１万５千部増刷することを明らかにしました。
　日本民主青年同盟県委員会（略）の要請行動に、県商工労働局労働部の（略）労政福祉課長が答えたもの。日本共産党の、かわの幸司県議、岡崎ゆたか県議候補が同席しました。
　「若者労働ガイド」は、以前は冊子として配られていましたが、最近は県のホームページからダウンロードしてもらう考えに変わっていました。
　（略）氏らは同ガイドの配布復活など９項目にわたって要請。参加者が、低賃金、サービス残業、長時間過密労働など青年の深刻な実態を詳しく語りました。
　（略）「青年に権利が知らされていない実態を伝えるなかで、若者労働ガイドの増刷が実現しました。引き続き、青年の実態を伝え、成年が人間らしく働くことができるよう取り組んでいきたい」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）

　赤旗　電話相談　法律
　回答者　弁護士　平井哲史さん

　弟は新聞奨学生
　異常な労働といじめで…

　大学生の弟は東京で２年、新聞奨学生をしていました。所長から数々の理不尽な要求をされ嫌がらせを受けた結果、３カ月前にやめて実家に戻ってきました。泣き寝入りするしかないのでしょうか。
（茨城県・Ｔ男）

平井　詳しく教えてください。

－　最初の契約とさまざまな条件が違ったそうです。
　販売店の寮暮らしでしたが、給料から「水光熱費」として高額な費用が天引きされていました。「学業は保障する」はずが、授業も出られないほど働かされました。
　所長に抗議をしたら「お前は頭がおかしい。名誉毀損（めいよきそん）だ」と怒鳴られ、いじめが続いたそうです。新聞本社に相談しましたが、是正指導はしてくれませんでした。

平井　ひどい話ですね。
　新聞販売店での奨学生の異常な働かせ方は昔から問題になっています。過去には奨学生の過労死をめぐり新聞社らを訴えた裁判もあります。
（読売新聞奨学生過労死事件）

－　引きこもっていた弟もやっと気力が戻ってきたようです。何かできるのでしょうか。

平井　弟さんは販売店と労働契約を結び働いていたわけですから、労働基準法などの労働法が適用されます。
　水光熱費については、契約書で自己負担となっていなかったり、自分の使用分を超えて引かれていたりした場合は不当な天引きとなり、賃金全額払いの原則（労働基準法２４条１項）違反です。未払い賃金として天引き分を請求できます。
　上司による社会的相当性を欠いた嫌がらせはパワーハラスメントです。パワハラによって労働者の人格権が侵害されたり、病気になったりしたときは損害賠償を請求できます。
　弟さんが原告となり、裁判や労働審判を申し立てることができます。
　そのためには事実を裏付ける証拠が必要です。会話の録音記録や事実を詳細に記したメモなど、できるだけ多くの証拠をそろえてください。
　逆に名誉毀損で訴えられることもあり得ますから、慎重に構えたほうがいいでしょう。

－　裁判で勝ったとしても大きな金額は期待できないと思うのですが…。

平井　そのために表面化しにくいのでしょうが、社会に不正を明らかにし、是正しなければいけない問題です。
　「新聞奨学生ＳＯＳネットワーク」では弟さんと同じような思いの若者が活動しています。１人でも入れる労働組合もあります。弟さんには、仲間と手をとり、未来を切り開くたたかいをしてほしいと思います。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）

　労組組織率、横ばい１８％
　パート組合員は増加
　１０年　厚労省発表

　厚生労働省が１４日発表した２０１０年の労働組合基礎調査（６月末時点）によると、全雇用者に占める組合員の割合を示す組織率は、前年と同じ１８．５％でした。０９年は不況による雇用者の大幅減で３４年ぶりの上昇に転じ、今年は横這いでしたが、厚労省は「従来の減少傾向に歯止めがかかったとは判断できない」としています。
　全体の組合員数は前年比２万４０００人減の１００５万４０００人で２年ぶりのマイナス。ただ、パートの組合員は２万６０００人増の７２万６０００人と、１９９０年の調査開始以降２０年連続での増加となりました。（略）
　主要団体の組合員数は、連合が６７３万２０００人で４万５０００人の増加。全労連は６３万５０００人で１万２０００人減ったとしています。


　加盟組合の
　把握正確に　
　全労連

　全労連は１４日、厚生労働省が発表した２０１０年「労働組合基礎調査」について（略）事務局長の談話をだしました。
　それによると、全労連構成組合員数（２０１０年７月末時点）は、産別組合員８４万５千人、地方・地域組織直加盟３５万人で計１１９万５千人にのぼります。
　厚生労働省調査と全労連調査との乖離（かいり）は、厚労省が全労連加盟の年金者組合（１０万人）、オブ加盟組合（９千人）、ローカルユニオンなど地域組織直加盟組合員（８万８千人）を調査集計対象にしていないことにあると指摘しています。
　厚労省調査が、労働審判制度の労働側委員や労働委員会の労働者委員の選任などの組織上の基準にもなっていることから、「調査集計方法を抜本的に改善し、加盟組合の実態を正確に把握できるようにすべきである」としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）

　政権交代の興奮　さめてしまう今日この頃
　連合会長が民主に苦言

　「大変おめでたい席で恐縮だが…」。
　連合の古賀伸明会長は１４日、都内のホテルで開かれた民主党議員の政治資金パーティーの「呼びかけ人代表」として、小沢一郎元代表の政倫審招致をめぐる内部対立が深刻化している同党に苦言を呈しました。
　パーティーは、川端達夫衆院議院運営委員長に「多いに期待する会」と銘打って開かれたもの。古賀氏は、「もう昨年のあの政権交代の興奮が、われわれ応援団の一員としてはなんとなくさめてしまう、そんな今日この頃だ。内部のゴタゴタはやめにして（ほしい）」と訴えました。（略）

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　2010.12.16.）

　職場戻る喜び♪　合唱
　ＪＭＩＵ関西金属　勝利報告集会

　「俺たちは、もっこす（頑固一徹）。職場に戻る」。
　力強いうたごえが会場に響きました。関西金属工業（略）を相手に６年半たたかってきたＪＭＩＵ（金属情報機器労組）関西金属工業支部と、支援共闘会議は１４日夜、大阪市内で報告集会を開き、争議勝利を喜びあいました。
　同争議は２００４年５月、１０人の組合員が指名解雇を強行され、大阪地裁・高裁と勝訴し、職場復帰をかちとりますが、会社側は直後から、（略）書記長（５８）らに暴力をふるう一方、（略）さんが暴力事件を誘発させたとして懲戒解雇。１１月に地裁で解雇撤回・職場復帰で和解しました。
　参加した約１００人は、支援者の手づくり料理に舌鼓を打ち、長期に及んだたたかいをふり返りました。
　共闘会議議長の（略）大阪労連議長は、日常茶飯事の暴力で退職に追いやるとは「ドレイ工場」そのものだと批判し、「不屈のたたかいに敬意を表したい」とのべました。
　４３年前、熊本県から集団就職に来た（略）さんは「みなさんに支えられ、勝利して職場に戻ることができました。暴力事件はもうないと思いますが、たたかいを力にがんばります」と表明しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
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　2010.12.16.）

　労働者派遣法
　政府案の “抜け穴” 告発
　抜本改正を求め論戦

　「一に雇用、二に雇用」といいながら労働者派遣法の抜本改正に背を向ける菅政権。日本共産党は、大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせるよう抜本改正を迫りました。


　正社員化要求

　志位和夫委員長は衆院本会議（１０月７日）で、非正規雇用労働者の解雇や雇い止めが今年だけで４万２０００人にのぼると指摘。「労働者派遣法を抜本改正し、『雇用は正社員が当たり前の社会』に踏み出すことは急務」だと述べ、製造業派遣の全面禁止など派遣から正社員への道を開く日本共産党の抜本改正案を示し、政府案の修正を求めました。
　菅首相は「（共産党案は）規制を強化する内容で、派遣で働くことを希望する人の選択を狭める」と、財界と同じ言い分で政府案の欠陥をごまかしました。

　笠井亮議員は衆院予算委員会（１０月１３日）で異常な就職活動の根底に、新卒採用が少ない問題と非正規雇用の拡大があると指摘。「労働法制の規制緩和を見直し、非正規から正規へ転換することが必要だ」とのべました。
　菅首相は「おっしゃることは賛成」といいつつ、「強制的に採ってくださいとはいえない」とのべました。

「大企業が “細切れ雇用” で入れ替え、労働者を使い捨てる。許されていいのか」。山下芳生議員は参院予算委員会（１０月１５日）で、ダイキン工業が２００人の期間工（最長２年６カ月の有期雇用）を期限がきたからと雇い止めし、新たに期間工２００人余を雇い入れた問題を取り上げました。
　菅首相は「大変不合理な扱いで、働くみなさんに大変負担をかける」といわざるをえませんでした。
　期間工は、派遣なのに請負を装う「偽装請負」で働かされていたのに、大阪労働局が正社員化を指導せず、雇い止めにされたのです。山下氏が政府の派遣法改定案で救えるのかとただすと、細川律夫厚生労働相は「（正社員化を）強制することは法理論的に難しい」とのべ、欠陥「改正」案だと事実上認めました。

　高橋ちづ子議員は衆院厚生労働委員会（１０月２２日）で、資生堂・鎌倉工場の請負会社から解雇された女性労働者が偽装請負で働かされてきたことを告発。派遣と請負を交互に繰り返す規制逃れや、派遣先の指示なしに業務はできないと指摘し、“抜け穴”のない抜本改正を求めました。


　背向ける自公

　一方、自民党は「アンチビジネス（反企業的行動）」として派遣法改正に反対。公明党は、公立学校の外国語指導助手（ＡＬＴ）が偽装請負とならないように、派遣期限に制限がない「専門業務」に加える考えはないのかとただしました。
　これに対し、日本共産党の田村智子議員は参院厚生労働委員会（１１月１６日）で、三菱東京ＵＦＪ銀行に６年１０カ月（合併前も含む）も違法派遣された女性が、銀行側から直接雇用の申し込みもなく、「派遣切り」された事例をとりあげました。
　「専門業務」だとする銀行側の主張に対し、田村議員は厚労省基準でも認められないと指摘。
「専門業務は、派遣労働者の雇用の安定が客観的に保障される真に専門的で交渉力のある業務に厳しく限定すべきだ」と求めました。

（つづく）
　国民の願い実現へ
　臨時国会と日本共産党
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2010.12.16.）