マツダに賠償命令
　社員過労自殺　慰謝料含め６３００万円
　神戸地裁支部

　２００７年にマツダの男性社員＝当時（２５）＝が自殺したのは過労でうつ病を発症したためだとして、兵庫県に住む両親が同社に約１億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、神戸地裁姫路支部でありました。（略）裁判長は「過重な労働実態を認識できたのに、適切なフォローを怠った」として、同社に約６３００万円の支払いを命じました。
　判決は、男性が０６年１１月以降に担当した業務について、上司の手助けがなく明らかに過剰だったと判断。０７年２月から３月にかけ、男性が退職をほのめかし、悩んでいる様子だったことなどから「うつ病は重症化しており、自殺は業務に起因していた」と認定しました。また、男性の葬儀で上司らが笑い話をしていたことなどについて、「原告は二重に精神的苦痛を被った」として慰謝料を認めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.01.）

　０４年過労自殺の滋賀県職員
　公務災害認める
　東京地裁

　２００４年に滋賀県職員の男性＝当時（２５）＝が自殺したのは過労が原因だとして、遺族が地方公務員災害補償基金（東京都千代田区）を相手取り、公務災害を認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁でありました。
　（略）裁判長は「うつ病になった後もほぼ一貫して過重な業務が続いた」として公務災害を認め、処分取り消しを言い渡しました。
　判決によると、男性は０２年４月に入庁し、障害福祉課で障害者の社会参加や福祉施設運営に関わる業務を担当しました。同１１月ごろにうつ病を発症し、０４年１１月に自殺しました。
　（略）裁判長は「男性の出勤簿には実際より少ない残業時間が記載されていた」と判断。深夜までの残業や休日返上が相次ぎ、発症までの月平均の時間外労働は１３６時間を超え、死亡した０４年度も１２０時間を上回ったと認定しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.01.）

　スキー教室へ
　（埼玉県（略）　教育公務員　５８歳）

　中学１年生を連れてスキーに行って来ました。（略）達成感のある２泊３日でした。
　時間もおおむね守れ、社会的マナーの勉強も兼ねて行ってきました。ホテルの社長さんも褒めてくださり、あいさつや返事、集団生活のルールも学習しました。スキー教室で学んだことを日常生活に生かしてほしいと思う昨今です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.01.）

　残業代不払いに悪用
　変形労働時間制を廃止
　洋麺屋 五右衛門
　全パートに朗報

　洋麺屋五右衛門など外食チェーンを展開する日本レストランシステム（東京都渋谷区、約４２０店舗）が、残業代を支払わないために違法に導入していた「変形労働時間制」を廃止することが分かりました。５２００人の全パート・アルバイト従業員が対象となります。同社に残業代支払いと労働基準法の順守を求めていた首都圏青年ユニオンが２８日、厚労省内の記者会見で明らかにしました。日本レストランシステムは２月１５日に、５月１６日から廃止する、と青年ユニオンに通知しました。

　記者会見で、洋麺屋五右衛門でアルバイトとして働いていた組合員の（略）さん（２９）は、「団体交渉のなかで、残業代が削られていることに気づいた。働いた分の賃金を認めないしくみが廃止されてうれしい」と語りました。
　篠山尚人弁護士は、「変形労働時間制を時給で働くパート・アルバイトに適用するのは問題だ」と指摘。「（略）さんに払わせた残業代は１２万円だが、労働者の権利実現への効果は計り知れない。全社的に対応を改めさせたのは、画期的だ」と強調しました。
　（略）さんは０９年６月、東京地裁に提訴しました。１０年４月の判決は、変形労働時間制を無効とし、会社側に未払い残業代、労基法に基づく懲罰的損害金などあわせて１２万３千円を支払うよう命じました。
　会社側は控訴しましたが、東京高裁で会社側が労基法を遵守すると約束して和解が成立しました。


＞変形労働時間制

　労働基準法の労働時間規制の例外的制度で、季節によって繁忙に差がある業種などに対応し、一定期間（１カ月以内）の平均労働時間が法定（週４０時間）の範囲内で認めているもの。就業規則の規定や書面による協定、変形期間について事前に労働時間を特定するなど厳しい要件があります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.03.01.）

　地域医療守る立場に
　米内沢病院問題　高橋氏が追及

　高橋ちづ子議員は、秋田県北秋田市が公立米内沢総合病院を４月から市立無床診療所に縮小し、全職員を解雇しようとしている問題を取り上げ、地域医療を守る立場から国が責任を果たすよう求めました。
　高橋氏は、医師確保や地域医療の課題解決のための計画に交付する国の「地域医療再生基金」について、「米内沢病院を診療所にするための解体費用が基金に含まれているが、『地域医療再生』の名に値するのか」と追及。（略）
　昨年４月にオープンした新病院（北秋田市民病院）は当初から医師が半数しか集まらず、米内沢病院の療養病床４０床を移すといいながら担当医も増えません。一方で、“米内沢病院の経営主体である一部事務組合は解散するから”と、市が今年３月に職員を全員解雇するとして、全国初の訴訟がたたかわれています。
　高橋氏は、一部事務組合が解散しても市には責任があり、新病院では一般職員を募集していて「分限免職の根拠である『仕事がなくなった』という状態ではない」と追及しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.28.）

　放送で働く現実は
　民法労連　非正規職員らを調査

　放送局で働く正社員以外の労働者の現実と、思いは－。日本民間放送労働組合連合会（民放労連）とメディア総合研究所はこのたび、放送労働者の実態と意識の調査「番組制作の仕事に関するアンケート」の中間報告を発表しました。


　希望もてる職場へ業界あげて

　アンケートは、番組制作プロダクションの社員や契約社員、派遣社員、アルバイトなどを対象にしたもので、組合員か非組合員かを問わず、雇用形態や仕事に対する思いをたずねたもの。（略）


　仕事への誇り

（略）放送業務にかかｗることへの誇りを持っている人が多い（略）
　しかし年収については「２００万～３００万円台」「４００万～５００万円台」が８割ちかくを占め「２００万円未満」も７％で多くの労働者が低賃金に抑え込まれていました。
　不満に思うことは「仕事に見合う賃金が得られない」「いまの雇用形態」（略）「残業代が支払われない」が多くあり、また「局員との給与・待遇の差が大きすぎる」「正社員には頭が上がらない」の声もあり、放送局社員と同等な評価を受けていないと思っている人が７６％と圧倒的で、自分たちが放送局による景気の調整弁として使われているとも感じています。


　将来への不安

　プロダクションの将来については「独身だからできる仕事が多い。一生続けるのは難しい」「体力勝負。体が壊れると将来が不安」と約７割が「縮小の方向に向かう」と思っており、将来についての悲観的な見方が特徴的です。

　以上の結果から、現状では、テレビ局の番組がプロダクション社員や契約社員に依存して制作されているにもかかわらず、労働条件や人間関係で正社員に対して差別されていることがわかります。（略）


　民放連申入れ

　アンケートの結果を受けて、民放労連は、経営側の日本民間放送連盟（民放連）に「人と番組を大切にする」緊急の申し入れをおこないました。申し入れは、人件費や番組予算の大幅カットが、放送局の社員のみならず、プロダクション、関連会社の労働条件を悪化させ、放送の未来への希望をなくさせていると指摘。労働条件の不利益変更をやめ、人件費切り下げの見直し、最低賃金協定の締結などを求めています。（略）


　６０時間残業でも月収２０万円
　一日労働相談には

　民放労連は１９日、すべての放送労働者を対象に「一日労働相談」に初めて取り組み、電話で直接相談を受け、対応を話し合いました。
　「正社員への登用試験があると説明を受けたのに、ほごにされた。給与は正社員の半分」（テレビ局への派遣社員）。「月６０時間残業しても収入が月額２０万円程度しかない」（プロダクションの契約社員）。「退職金規程が一方的に変湖の提案があった。組合への提示前に社員に説明した」「ささいなミスを理由に依願退職を強要されている」（ラジオ局の契約社員）。「１年契約で７年働いている。正社員になる道をさがしている」など、アンケートに表れたような状況がうかがえました。
　民放労連では、今後は各地連ごとに相談体制をもうけることや、個人加盟労組拡大の必要性を感じたとし、定期的な労働相談の開催を検討しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.28.）

　日航営業益１７００億円超　過去最高
　整理解雇の必要性なし

　会社更生手続き中の日本航空が２０１１年３月期の連結営業利益を１７００億円超と見込んでいることが２５日、明らかになりました。昨年８月末に東京地裁へ提出した更生計画では６４１億円と設定していましたが、２．６倍以上に膨らみ、過去最高益となる見通しです。
　この背景に、昨年末にパイロットと客室乗務員１６５人を整理解雇したほか、機体の整備を担う子会社を丸ごとつぶして社員が全員解雇されるなど、安全性を無視した異常な人減らしが指摘されています。
　整理解雇は、それを実施しないと企業が存続できないような切迫した事情があることなど厳しい条件を満たす必要がありますが、今回の大幅利益でその必要性がまったくないことが明確になりました。
　日本共産党の志位和夫委員長、穀田恵二国対委員長が、日航の整理解雇、人減らしが安全を脅かしている実態を国会で追及し、大畠章宏国土交通相が「安全性をどうやって担保できるか確認したい」と答弁。（略）安全性にたいする懸念を表明して事情聴取するとともに、立ち入り調査を行うことを表明しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.26.）

　安全より効率
　ＪＡＬの姿が
　（神戸市（略）７０歳）

　蔵王スキー場で３日間堪能し、仙台空港に向かうバスの中でのこと。「『沈まぬ太陽』を見てからＪＡＬに乗るのがイヤになった」の声が後ろの席から聞こえてきた。「どこでもあるのだよ。会社の言うことを聞かない者をいじめるのは」とも。ＪＡＬは嫌われているのだなと思った。
　仙台空港につき、乗ったのは５０人乗りの小型機で、客室乗務員はたったの１人で、何から何までやっていた。地上で誘導する女性職員たちの顔には疲労の色が濃かった。「整理解雇反対、がんばってください」と心の中でつぶやいた。
　翌日、「赤旗」の穀田議員の質問を見て、前日のことが思い浮かんだ。客室の座席の前の雑誌入れには、ごみ袋が３枚入っていた。友人に聞くと、着いた空港で確かめながら補充する時間がないので、すべての席に無条件に足してゆくからだと言う。こんなところにも手抜きが出ている。
　穀田さんの質問は、現場の人の意見をよく聞いての告発であることがよく分かる。安全より効率のＪＡＬの姿が、垣間見えた経験である。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.26.）

　「出先機関は廃止を」

　みんなの党の柿沢未途議員は２４日の衆院予算委員会で「国の出先機関は廃止すべきだ」「（政府の）姿勢が後退している。これで国家公務員の総人件費２割削減はできるのか」と強調しました。
　片山善博総務相は「出先機関の原則廃止を否定するものではない。総人件費削減の担当相として大臣職を拝命している」と応じました。出先機関の廃止は国の責任を投げ捨て、ハローワークや河川管理など安心・安全を守る公共サービスの後退を招くものです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.26.）

　「非正規３割」　ＩＬＯも驚き

　非正規労働者の増加による貧困と格差の拡大は、大きな怒りの渦となり、政権交代をもたらした背景にもなりました。
　先日、国際労働機関（ＩＬＯ）の駐日事務所が主催した公開セミナーでのこと。来日したＩＬＯ本部のバルケンホール社会的金融部長は、３割にも増大した日本の非正規比率の高さに驚いていました。
　講演の後に話を聞くと、同氏は、厚生労働省でこの数字を聞いた、とのことでした。「実際には３３％ですよ」と伝えると、いっそう驚いていました。２１日発表の最新の統計では、非正規比率は３３％台を突破し３４．３％に達しました。
　世界的視野からも日本の状態は異常です。「緊急に解決しなければいけない問題だと認識するか」との問いに、バルケンホール氏は、大きくうなずきました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.26.）

　長時間労働
　いまこそ規制
　（岩手県（略）５１歳）

　ある日の宅配のお兄さんとの会話です。「今朝は冷えましたね。いつも何時から仕事？」と尋ねると「７時半から」と彼。「早いね～」と私。「私もお勤めをしていた頃は７時半出勤だったけど、でも夜遅いんでしょ」「そうでもないですよ。９字」「労働時間短くないよね」「そうですね…」
　数日後、彼は腰を痛めていました。「コルセットしているんですけど」とつらそう。
　製品管理の仕事をしている大学の後輩も、以前３０人でやっていた仕事が今は１０人まで減らされたという。製品に不具合があれば億単位の損失が出るため、責任は重い。彼は体も心もぼろぼろ。「いつまで体がもつか…」
　かく言う私も教員として過労死ラインを超えた長時間労働に耐えられず退職した身。
　不破さんの古典講座の講義を聞き、現代の日本でこそ労働時間を８時間に規制し、人間らしい労働を求めることが必要なんだと、改めて認識した。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.26.）

　２０１１春闘　官民共同で宣伝行動　東京
　登記所職員　解雇やめよ

（略）「法務省は団体交渉に応じろ」「雇用責任を果たせ」。
　法務省前では、３月末に解雇される登記所の職員ら約３０人が抗議し、唱和しました。
　３月末で解雇されるのは、登記所で証明書の発行業務を担う民事法務教会職員の８割、７６２人。競争入札が導入され、安値の他社が落札したためです。以前の落札で、すでに６９３人が失職。同協会を設立し、約４０年も委託してきた法務省は、労働組合の団体交渉に応じていません。（略）
　岡山県高梁市の職場から上京した（略）さん（５１）は「私は２５年以上働いてきた。（入札で）評価されず、悔しい」と抗議。京都市の職場から来た（略）さん（４７）は、知識と経験が求められる仕事だとし、公務サービスを守れなくなると訴えました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　壊国ＴＰＰ　⑥
　農林水産業への打撃
　多面的機能も喪失

　農林水産省は、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、濡リン水産業の生産額が年間４兆５７００億円減少すると試算しています。コメの生産量は９０％、生乳で８８％、小麦で９９％、砂糖では１００％、それぞれ減少します。牛肉の生産は２５％しか残りません。


　３５０万人が職失う

　農林水産業と関連産業の合計で国内総生産（ＧＤＰ）が８兆４４００億円減少します。３５０万人が職を失います。これは、現在の完全失業者を上回る数です。供給熱量でみた食料自給率は４０％から１３％に低下します。
　ＴＰＰをテコに貿易の自由化路線が進めば、日本の農林水産業、地域経済が壊滅的な打撃を受けることは明らかです。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　ＴＰＰ参加で日本は
　金融・保険・公共事業
　米資本の参入に拍車
　鳥取大　藤田安一教授に聞く

（略）ＴＰＰの日本農業への影響は、食料生産だけではありません。食品加工・流通・販売にも影響します。そうした分野が、単に打撃を受けるだけではなく、農業分野以外にも、金融、保険、公共事業の入札など、労働分野を含めた２４分野がＴＰＰの対象になり、米国資本の参入も進みます。
　政府は、日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式を凍結させ、売却をくい止めていますが、ＴＰＰ交渉で米国の金融機関や保険会社の圧力で全面公開を迫られるでしょう。


　失業者増やす

　公共事業に外資が参入すれば、中小零細企業に仕事が回らなくなります。（略）
　労働市場の開放は労働力が不足している看護師や介護士から始まり、医師や、財界が期待する製造業にも広がるでしょう。日本の資格試験は難しいので、資格条件が緩和されれば、医療水準が落ちるのは火を見るより明らかです。
　海外から安い労働力や商品が入ってくると、日本全体の労働者の賃金を惜し下げ、失業を増やすことになります。


　輸出伸びない

　ところで、財界が期待するようにＴＰＰによって輸出が伸びるか。答えは否です。日本が米国に輸出する時の関税は、乗用車が２．５％、電気・電子機器が１．７％と低く、ゼロになったとしても、輸入増の効果はあまり期待できません。しかも、円高に導かれると効果は相殺されてしまいます。
　輸出は、ドル安や米国の住宅バブルの崩壊などの外的要因によって左右されます。また、輸出を伸ばすために国際競争力をつけようとすれば、コストを下げる必要がありますが、原材料費は高くなる傾向にあり、人件費を抑えるしかありません。
　賃金を抑制すれば購買力が落ち、個人消費が縮小します。物が売れないために、企業の設備投資も減少し、デフレスパイラル（物価下落と景気後退の悪循環）に落ち込みます。
　これが、日本の不況を深刻化した原因であり、輸出依存型の経済成長路線から内需重視の経済運営に転換し、内需と外需のバランスのとれた発展にする必要があります。
　日本の人口は１億２７００万人で、大きな市場があります。一方的に、輸出に頼らなくても十分にやっていけます。社会保障を充実させ、正社員化や時給千円以上の最低賃金で安定雇用と賃金を増やせば、個人消費が回復し、景気が良くなり、企業の設備投資もすすみます。

（聞き手・　鳥取県・岩見幸徳）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　昨冬のボーナス
　大企業……増額
　中小企業……減少

　昨冬のボーナスが大企業では増額となったものの、企業規模の小さいところでは減額となっていることが分かりました。
　厚生労働省の毎月勤労統計は、賃金の統計として、基本給や残業代など「きまって支給する給与」に加え、ボーナスなど「特別に支払われた給与」も集計しています。（略）
　２００９年は、前年秋のリーマン・ショックをきっかけとした景気低迷を受け、どの規模の企業も冬のボーナスは２けたもの大幅減少となっています。１０年をみると、１０００人以上の企業で１．７％増、５００～９９９人の企業では４．７％増となりました。
　一方、企業規模が小さいところでは、ボーナスは減少しました。１００～４９９人の企業では０．１％減、３０～９９人の企業では０．２％減、５～２９人の企業では２．９％減でした。
　２月の月例経済報告は、ボーナスの伸び悩みなどを背景に、個人消費の判断を下方修正しました。雇用の７割を占める中小企業での賃上げこそ、個人消費を左右することを示しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　消費拡大には
　正規雇用拡大を
　第一生命研報告

　第一生命経済研究所は１８日、「消費拡大のためには正規雇用を拡大することが必要」だとするリポートを発表しました。
　同リポートは、スーパーや百貨店の売上高の動向が、常用雇用者（一般労働者）数の動向と同様の動きを示していると分析。「消費のトレンドも雇用拡大に沿って継続する」として、雇用拡大の重要性を指摘しました。
　リポートは、今後の消費拡大には波乱要因もあるとして、雇用は拡大しつつも、同時に非正規化が進むことで、所得形成能力が低下していると指摘しました。その上で、「正規雇用を増やすような流れを着実なものにしなくては、消費拡大の作用も微弱なものにとどまる」と述べています。
　さらに、年少扶養控除・特定扶養控除の廃止が家計の負担になるとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　土岐の行路　-172-
　第九章　別れと出発　（７）

（略）工場での清掃アルバイトの仕事を選んだのは、今後の三ツ星側の対応と一家の生活を考えてのことだった。
　正規の職につくことはもちろんできないし、母親の収入だけでは、入院中の父親のいる一家は暮らしていけない。そのためにアルバイトの口を捜したのだけれど、どこも時給が安い。
　あまりにも自分が無知だったのだが、高校生が小遣いを得るくらいの飲食関係の時給では困ってしまう。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　プリントには
　働く者の権利
　（大阪・吹田市（略）医療事務　４７歳）

　高３の息子が「これ見てみい」と見せてくれたのは、学校の授業で配布されたプリントでした。
　卒業後、いずれは仕事につくことを前提に「働く者の権利」について書かれていました。そのなかでは、有給休暇のこと、解雇のこと、休憩時間のことなどが書かれており、私でもこんなことを学校で教えてもらったことはないと思います。
　過酷な労働をせざるをえない若者たちがいます。そんな子たちに先生たちができる知識とエールのプレゼントだったのではないかと思いました。

　“一人で悩むより相談しよう”。

　大事なことです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.25.）

　非正規切りの争議を支える
　宇都宮大名誉教授
　北島　滋（しげる）　さん　（６７）

　いすゞ自動車に正社員化を求める争議を支える会が結成されて丸１年。「原告団は苦しみに耐え、団結し、たたかい続けることができました」。１８日の総会で、代表幹事として、会員に何度も感謝しました。
　原告は、工場がある栃木、神奈川の両県に１２人。２００９年４月、東京地裁に提訴しました。会員は約１３０人に倍増。原告の活動費を支えています。
　非常勤で教壇に立つ合間をぬい、労働組合の会議や裁判傍聴、デモにも参加。生活保護を受ける原告の生活ぶりや体調を気遣い、家族の状況まで頭にたたきこみました。
　原告は生活難のため、たたかい続けること自体が容易ではありません。「だからこそ、僕らが地域で支える役割がある」
　専門は産業・労働社会学。在職中は仕事に追われ、非正規雇用と貧困が拡大する問題に、研究者として取り組めなかったという悔いがありました。
　会の代表にと打診され、「非正規労働者が異議を申し立てたことに大儀がある」と快諾。キャノンやホンダなどとたたかう県内の非正規組合員が交流する非正規ネット栃木を支える会の会員でもあります。
　原告に、非正規の働かされ方や使い捨ての実態を改めて学びました。「あまりに不条理だ。『正社員にしろ』と言いたくなった」
　口癖になった一言があります。「このたたかいに勝利しなければ、日本に明るい未来はない」。
　次の世代のためでもあります。

（文・　酒井慎太郎）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.23.）

　日本郵便　非正規“狙い撃ち”
　衆院委で塩川議員　「雇い止め　やめよ」

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２２日の総務委員会で、ＪＰエクスプレスの宅配便会社の統合による赤字を口実にした日本郵便の　“非正規切り”　は許されないと追及しました。
　塩川氏は、非正規の正社員化に逆行すると批判し、「雇い止めや『意向確認調査』の提出を求めて勤務時間削減をせまる“兵糧攻め”で退職に追い込むもの」と告発しました。
　塩川氏が「郵便事業会社の赤字の主な要因は何か」と問いただしたのに対して、平岡秀夫総務副大臣は、「当初（の見通し）より悪化した収支のうち、ＪＰエクスプレスとの統合によるものが中間期で８割、通期では９割を占めている」と答弁。赤字の主要因がＪＰエクスプレスの統合によるものであることが浮き彫りになりました。
　塩川氏は、懸念の声を無視して宅配事業の統合を推進した現経営陣と、追認した総務省に赤字の責任があると追及。日本郵政の中条吉郎専務執行役は「悪化させた責任は真摯（しんし）に受け止めなくてはならない」と答弁。平岡副大臣は「厳格な審査をしていればという思いがある」と認めざるをえませんでした。
　塩川氏は「赤字の責任を労働者にしわ寄せするのは許されない」とのべ、雇用を確保する立場で指導監督を行うよう要求。片山総務相は、企業の持続可能性も考慮する必要があるとしながらも、「できるだけ正規の身分の雇用を守っていくというのが基本的な考え方だ」と答えました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.23.）

　業務委託で働いても労働者
　労働者性めぐる　２事件
　最高裁　来月に弁論

　最高裁は、業務委託形式で働く就労者が、労働組合法で保護される労働者かどうか（労働者性）を争っている新国立劇場合唱団員解雇事件と、ＩＮＡＸメンテナンス事件の二つの裁判で、３月に弁論を開くことにきめました。
　企業側が、雇用主としての責任を逃れるため、雇用契約以外の請負・委託契約などを結んで労働者を働かせるケースが増えていることから、最高裁の判断が注目されます。
　最高裁では、民事事件で弁論が開かれる場合、原審が覆され、新しい判断を示す可能性が高いとみられています。いずれの事件も、原審は労働者性を否定しており、労働組合側が敗訴しています。


　新国立劇場合唱団員解雇事件
　公正判断求め署名

（略）オペラ公演を行う新国立劇場が、合唱団員の契約をうち切ったため、団員の加入する労働組合・日本音楽家ユニオンが団体交渉の申し入れをすると、劇場側は“団員は労働者ではない”と拒否した事件です。
　団員は１年ごとの契約で、劇場が決めたスケジュールに従って就労していました。このなかで当団員は、団員の地位と労働条件の向上をめざして意見表明や要求提出をし、その一部を実現しています。契約打ち切りは、この組合活動を嫌ったものとの疑いもあります。
　欧米では、オペラの合唱団員が労働組合に加入し、組合を通じて労働条件交渉を行う権利が認められています。（略）


　ＩＮＡＸメンテナンス事件
　実態ふまえた判断を

　もう一つのＩＮＡＸメンテナンス事件は（略）住宅設備機器メーカー大手のＩＮＡＸが、同社の修理業務などを行うカスタマーエンジニア（ＣＥ）と呼ばれる就業者たちが結成した労働組合の団体交渉要求を「個人事業種だ」と拒否しました。
　ＣＥは、会社の指示を受け、決められた方法で修理業務を行い、休日の日程も会社の定めに従い、「報酬」は出来高払いで５段階の査定があります。一方的に工賃や出張費を切り下げられ、契約を解除されたりするため、より良い労働条件をめざして労働組合を結成しました。
　大阪府と中央の労働委員会は、ＣＥを労働組合法上の労働者と認め、団体交渉に応じるよう救済命令を出しました。会社は従わず東京地裁に提訴。地裁判決は、ＣＥが業務を拒否できず時間や場所を拘束されているなどとして労働者性を認め、団交に応じ謝罪文を出すよう命じています。
　しかし、東京高裁では、指揮命令関係は認めながらも、業務委託契約を結んでいるので「法的な使用従属関係にない」と、労働者性を認めませんでした。
　ＣＥの加入する全日本建設交運一般労働組合大阪府本部は、最高裁での弁論開始にあたって、「『偽装雇用』で働く労働者の労働基本権を保障するため、実態を直視し、公正な判断を示されることを強く求める」と声明を発表しています。


　日本国憲法は２８条で勤労者の団結権・団体交渉権を保障し、それをうけた労働組合法は７条で正当な理由なく団体交渉を拒否できないなど、使用者の不当労働行為を禁止しています。これは、経営者にたいして弱い立場にある労働者が団結して対等に交渉する権利を保障しないと、使用者から劣悪な労働条件を一方的に押しつけられてしまうためです。
　労組法上の労働者性について、最高裁唯一の判断である「中部日本放送・ＣＢＣ管弦楽団事件最高裁判決」（１９７６年５月６日）は、契約形式ではなく就労実態を重視し労働者性を認めています。

（畠山かほる）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.23.）

　もんじゅ作業の
　担当課長自殺か
　福井

　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で昨年８月、燃料交換用装置が原子炉容器内に落下したトラブルで、現場作業を担当していた燃料環境課の課長（５７）が同市内の山中で死亡していたことが２２日までに、分かりました。県警敦賀署は現場の状況などから、自殺したとみて調べています。
　同署などによると、課長は今月１３日に自宅を出たまま戻らなかったため、家族が捜索願を出していました。
　燃料環境課は、もんじゅの燃料交換用機器の保守点検を担当。昨年８月２６日、炉内中継装置（重さ３．３トン）の撤去作業中、装置が原子炉内に落下して抜けなくなるトラブルが発生し、復旧作業に当たっています。
　原子力機構は「自殺の詳しい動機は分からない」としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.23.)

　過労自殺　国を提訴
　「違法な協定放置」　労基署にも責任
　東京地裁

　プラント工事の現場監督だった男性＝当時（２４）＝が２００８年に加重労働で自殺したのは、長時間残業を認める違法な労使協定を放置した労働基準監督署にも責任があるとして、遺族が２２日、国と勤務先の建設会社「新興プランテック」（東証１部上場、横浜市）を相手に、計約１億３０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。
　原告側の川人博弁護士によると、会社員の過労死をめぐって、労基署の監督責任を問う訴訟は初めてといいます。
　訴状によると、男性は０７年に入社し、千葉県の事業所に配属されました。０８年２月から月８０時間を超える残業が続き、同７月には２１８時間に達しました。８月下旬に強迫性障害と診断されて配置換えとなり、１１月に自殺。業務が原因だったとして、１０年９月に労災認定されました。
　事業所と労組は、月１５０～２００時間まで勤務延長を認める協定を締約していましたが、受理した千葉労基署は是正を指導しませんでした。
　厚生労働省の基準では延長の上限を月４５時間と定めていますが、建設業は例外とされています。
　川人弁護士は「今回のような協定がまかり通っていることに、国として責任を取り、労働行政を改善すべきだ」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.23.）

　時の行路　-170-
　第九章　別れと出発　（５）

〈とり乱してすみません〉
　わたしはバッグからハンカチを取り出して目をぬぐいながら謝った。冷静にならなければと賢明に言い聞かせていた。
〈いえ〉
　係官は小声で答えていた。
〈ごめんなさい、もう一度お伺いしますが、三ツ星は法律に違反する行為をおこなったのですね〉
〈はい〉
〈制度の難しいことはわたしには分かりませんが、法律に反することをして、だからお役所が本人と直接話すようにと指導したのに、それを無視するようなことが許されるんですか。これも三ツ星という大企業だから許されることなんですか〉
　そのときはもう落ち着いていて、わたしは静かに係官に視線を向けた。（略）相手の人は目をそらし、しばらく考え込むようなしぐさを見せていた。
〈それは大企業だからということでは決してありません。おっしゃるように話し合いもしないというのは、これは、許されることではないと私は思います。しかし私たちの指導は、あくまで指導ですので、強制することはできないのです〉
　言葉を選ぶようにして、慎重な言い回しで返されたのだったが、これが、精いっぱいの回答かもしれないと思って、わたしは黙った。強制ができず罰則規定もないというのでは、行政はなんのためにあるのか、係官の人は矛盾を感じていないのかと思ったが仕方なかった。（略）

（田島　一）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.23.）

　潮流

（略）ある小学校で４月の新学期に２クラス増えたけれども、先生が見つからず、入学式で担任を発表できなかった…。期待に胸をふくらませて入学した子どもたちや保護者は、どんなに不安だったでしょうか。
　各地の小中学校で、「先生が足りなくて教育に穴が開く」という事態が起きています。国の制度改悪によって、正規教員よりも人件費が安い臨時教員の配置が広がりました。待機状態の臨時教員が足りなくなり、病休や産休の代替教員が見つからないのです。
　身分が不安定な臨時教員。雇用期間は長くても１年です。この時期には「４月からも教壇に立てるか不安」「やっと生徒と信頼関係がつくれたのに、また異動になる…」など悩みがつのります。
　正規でも臨時でも、子どもや親にとっては大切な先生です。あるお母さんは「子どもたちに慕われ、親に信頼される先生が、どうして正規採用されないの？　新しい学年でも担任をしてほしかったのに」と不満を訴えます。
　臨時教員を１０年以上続けてきた先生が、「自分が安心して教壇に立てなければ、子どもたちにも本当の安心感を与えられないのではないか」と話していました。
　「安上がり」の教育を進める政府の悪影響を受けるのは、先生だけでなく、一番は子どもたちです。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.22.）

　非正規３４％　過去最高
　正規雇用は２５万人減
　昨年

　総務省が２１日発表した２０１０年の労働力調査詳細集計によると、雇用者に占める非正規労働者の割合が３４．３％と、比較可能な０２年以降、最も高くなりました。
　雇用者総数は５１１１万人と前年比９万人の増加でした。このうち、正規雇用の労働者は３３５５万人と同２５万人減少しました。正規雇用の減少は３年連続です。
　パート・アルバイト、派遣社員、契約社員など、非正規雇用の労働者は１７５５万人と３４万人の増加でした。非正規雇用は２年ぶりの増加です。
　非正規雇用を雇用形態別にみると、パート・アルバイトが３９万人増加、契約社員・嘱託が９万人増加する一方で、派遣社員は１２万人減少しています。
　完全失業者は前年比２万人減の３３４万人でした。そのうち、失業期間が１年以上の人は２６万人増の１２１万人で、３年連続の増加となりました。比較可能な０２年以降、最多です。
　０９年はリーマン・ショック後の「非正規切り」が相次いだ時期です。そのとき失業した人たちの多くが１年後もなお、終業できていないと推測されます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.22.）

　「法人減税」　民間研究所が試算
　雇用創出　５．６万人だけ

　政府が２０１１年度税制改正大綱に盛り込んだ法人実効税率の５％引き下げによって、増える雇用はわずか５万６０００人というリポートを、第一生命経済研究所が発表しました。
　同リポートは今回の減税規模について、法人実効税率の引き下げだけだと１兆５０００億円となるものの、優遇税制の縮小部分と相殺すると６０００億円程度にとどまると推測。企業業績への波及や国内投資の促進で、雇用や賃金への影響を試算しました。
　その結果、法人企業の経常利益は減税しなかった場合に比べて、３年後に１．７％程度の増加となり、雇用者数は５万６０００人増、名目賃金は０．１％増となるとしています。
　経産省は法人減税によるＧＤＰ押し上げ効果を、３年後で１４兆４０００億円と試算していますが、同リポートは「３年後の実質ＧＤＰを３兆円程度押し上げるのが現実的」と述べています。

　労働運動総合研究所が昨年１２月に発表した試算では、労働基準法違反のサービス残業を根絶するだけで、２０２万人の雇用が創出できます。その結果、ＧＤＰを６兆２０００億円押し上げることが可能だとしています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.22.）

　公務員攻撃
　２万５０００人　反撃デモ
　米ウィスコンシン　他州に波及

【ワシントン＝小林俊哉】米国の多くの州で、深刻な財政赤字を理由にした公務員への攻撃が強まっています。それに対し、公務員の待遇改悪に反対するデモも各地に広がり、中西部ウィスコンシンを皮切りに、大規模な反撃が始まりつつあります。
　同州のウォーカー知事（共和）は、３６億ドル（約２９９０億円）にのぼる財政赤字の削減策として、警察、消防を除く公務員の医療保険負担、年金負担を、これまでの労使合意に反して大幅に引き上げる案を提示。労組の団体交渉権を剥奪することも盛り込みました。攻撃対象の多くは、教職員となっています。
　これに反対する労働者や支援者、家族ら約２万５０００人が１７日、州都マディソンの議事堂前に詰め掛け、大規模デモを展開。同日、オバマ大統領は地元メディアに、知事の提案を「労組への攻撃だ」と語り、労働者側への理解を示しました。
　米メディアも、この動きを大きく取り上げ、デモ参加者が「ここは、われわれのカイロだ」などと、エジプト国民の民主化要求になぞらえて、労働者の権利保護の正当性を主張する声を報じています。
　１８日には、米国最大のナショナルセンター、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）が、ウィスコンシン州の労働者のたたかいに連帯を呼び掛けるフェイスブックのサイトを立ち上げ、支援を呼び掛けるメールも一斉に送信しています。
　一方、知事側は同案を推進する市政を崩していません。同州乗員は、知事案に反対する野党・民主党が審議を拒否し、議会の開会が延期されていまｓ。
　米メディアによると、デモの波は、同様の公務員攻撃を計画している別の州へも波及。オハイオ州では、州議会の公聴会に数千人の労働者が詰め掛けて抗議を表明。インディアナ州でもデモが計画されているといいます。
　いずれも、共和党知事が財政再建策として、公務労働者の待遇改悪案を計画し、労組と野党が反対する構図となっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.21.）

　日航・稲盛会長発言
　“整理解雇しなくても経営上問題なかった”というなら
　安全確立へ　職場へ戻せ

　日本航空の稲盛和夫会長が整理解雇をしなくても経営上問題なかったと認めた発言（略）に、批判が広がっています。（略）


　人心荒れトラブル増
　日航乗員組合委員長　（略）さん

　稲盛さんの真意を聞きたい。必要性がない解雇をしてざんげしているのか、それとも、更正手続き中には整理解雇の４要件なんて無視できると開き直っているのか。
　現場では、人心が荒廃しています。理由がなくても解雇される恐怖で、ものが言えなくなっています。トラブルが増加傾向で、このままでは安全に影響が出るおそれがあります。
　これで日航は再生できるのでしょうか。解雇された労働者をもとに戻すことが必要です。


　「解雇無効」の凡例も
　自由法曹団団長　菊池　紘さん

　整理解雇というのは、企業の維持・存続に重大な危機が生じたとき、問題になるものです。「整理解雇の４用件」は解決する基準です。
　稲盛会長は更生計画があると言い訳していますが、会社更生手続きが必要な経営状態だからこそ、「整理解雇の４要件」を守らないといけないのです。会社再建中の解雇を無効とした山田紡績事件の判例もあります。
　空の安全を考えても、経験あるベテランを解雇すべきではありません。労使交渉で速やかに解決すべきです。


　首を切らぬが　「神様」
　日本マスコミ文化情報
　労組会議（ＭＩＣ）議長　（略）さん

　私たちは、解雇が強行された昨年大みそかに、泣きながら集会をしたんです。稲盛さんは、本人と家族がどういう思いなのか、想像力のかけらもない。
　雇用は経営上可能なのに、努力も何もしなかった。稲盛さんを「経営の神様」と呼ぶ人がいますが、首を切らずに経営を立て直してこそ「神様」でしょう。
　解雇に必要性がなかったと認めても免罪されません。解雇撤回を一緒に言わなければ無責任です。パイロットと客室乗務員を一刻も早く職場に戻し、空の安全を守ってください。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.21.）

　日航整理解雇に異議
　世界の基準に逆行

　日本航空が強行した整理解雇について、元日本航空国際線客星津乗務員で、札幌学院大学教授（労働法）の家田愛子さんに、聞きました。


　札幌学院大学（労働法）
　家田愛子教授に聞く

　日本航空の行ったパイロットと客室乗務員１６５人の解雇が、「整理解雇の４用件」にまったく当てはまらないというのは、労働法学者なら誰が見ても思うでしょう。
　収益は大幅な黒字で、これ以上解雇する必要はありません。配置転換やワークシェアリングの努力もしていないなど何一つ要件を満たしていません。
　日航は、客室乗務員では５３歳以上のベテランを解雇対象としましたが、欧州連合（ＥＵ）では年齢差別は厳しく禁じられています。
　ＥＵでは、自分の働ける限界の年齢まで働くことができます。といっても、暮らせるだけの年金が保障されているので、意外に早く退職します。
　またＥＵパートタイム労働指令によって、パートとフルタイムの転換が可能なので、育児・介護をしながら仕事を続けられます。
　日航は、病気休職の経歴を解雇基準としていますが、客室乗務員は長時間で不規則、ハードな仕事です。病気への配慮があるべきです。
　たとえば風邪で鼻がつまっていると、気圧の変化で航空性中耳炎になり、これは労災の対象です。それくらい体調が万全でないと、乗務できません。
　病気や障害があり百パーセント働けなくても、何らかの対応をして働く場を提供するのが、世界的な流れです。病気基準の解雇は人道に反します。


　権利に確信を

　私は大学教員になる以前、日本航空で客室乗務員として勤務していました。当時は、３０歳若年定年制度や結婚退職制度でした。
　日航客室乗務員組合（現・日航キャビンクルーユニオン＝ＣＣＵ）がストライキを構えてたたかい、労働条件を変えていきました。
　私たちは組合で勉強し、女性が育児と仕事を両立させることは、当然の権利なんだと確信をもちました。
　私は２８歳のとき、子どもができました。重いつわりで入院した病床に、上司は客室乗務員解除の辞令を持ってきました。
　「辞めません」と会社に通告し、組合の交渉でついに妊娠退職制が撤廃されました。その後、すぐに５００人くらいが妊娠しました。
　先頭に立ってたたかうのはつらいけれど、前に誰かがいれば私も、と思っている人はたくさんいます。私は気づいたら、いちばん最初だったんですね。
　客室乗務員の過労性腰痛を、労災と最初に認めさせたのも私でした。組合では、労災を起こさせないよう労働時間を短くし、休み時間も取れるよう要求してきました。


　運動前進させ

　今回、解雇の対象となった人たちを見ると、ずっと組合活動を支えてきた人たちや、ＣＣＵの委員長も含まれています。会社のやり方を見ていると、裁判で負けても、組合活動を後退させ、みんなで勝ち取ってきた権利を一気に崩そうという思惑を感じます。
　そうさせないためには、裁判などを通して支持者を増やし、正規と非正規を一体に航空労働者の運動を前進させることが重要ではないでしょうか。
　労働者は、自分を成長させてくれる組合があれば、たたかいに立ち上がれます。
　たたかわなければ労働条件の向上はない。歴史を見れば一目瞭然です。

（聞き手　田代正則）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.21.）

　ひと
　フィリピン人移住者センター代表、名古屋市在住
　（略）さん（５０）

　違法労働、離婚、子育てによる困難…。３月１３日に開かれる「反貧困フェスタinあいち」で日本に移住したフィリピン女性の現状を報告します。
　「フィリピン人の助け合いの場を」とフィリピン人移住者センターをつくって１０年。活動の中心は名古屋市ですが、全国から相談が舞い込みます。秋田県の女性から「がんの治療が日本ではできない。帰国するお金がない」との電話。「そういうときはカンパです。みんなの力で国に帰します」。ＤＶ（パートナーからの暴力）の相談では話をじっと聞きます。
　日本に住むフィリピン人は約２０万人。うち１７万５千人が女性です。「みんないい生活ができると思って移住する。でも」。
　自身も９４年に日本人と結婚し、豊かさを夢見て来日しました。「現実は違っていた」。ボランティアに加わって、日本とフィリピン両国の政治や経済の問題を知りました。日本語の文章を読んでくれるサラリーマンの夫は、次第に活動を理解するように。
　「私たちがどうして出稼ぎをしなくてはいけないのか。日本にきても貧困から逃れられないのはなぜなのか」。ひたすらもうけを追求する経済があり、女性差別の社会があります。「貧困の犠牲者の声を届けなければ」とこぶしを振り上げるポーズをとります。
　「田んぼを見るとフィリピンを思い出す」とほほ笑みながら、「だれもが祖国で働けたら。働きに見合う収入を得て、それなりの生活ができればいいのです」。

（文・　荻野　悦子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.18.）

　賃上げへ　警告スト
　独テレコム労働者

　独通信会社ドイツ・テレコムの労働者が１６日、６．５％の大幅賃上げを求めて、独南西部のバーデン・ビュルテンベルク州で警告ストを実施し、約７０００人が参加しました。ストは、統一サービス産業労組（ベルディ）が呼びかけたもの。テレコム労働者は、１５日にはハンブルクで１５００人の集会・デモを行っており、各州で警告ストを計画しています。
　警告ストは、正規のストではなく、勤務時間内に職場集会などを開くたたかいの一形態です。
　経営者側は賃上げ２．２％を回答しましたが、労組側は、物価上昇などを考慮すると実際には賃下げになるとして、拒否しています。労組側は経営者側が計画している４６００人の人員削減中止も求めています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.18.）

　早く職場に戻りたい
　資生堂アンフィニ裁判　原告が陳述

　大手化粧品メーカー資生堂鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）で長年にわたり違法状態で働かされ、中途解雇、雇い止めにされた女性労働者７人が、資生堂と派遣会社アンフィニを相手取り、地位確認や賃金支払い等を求める裁判の、第４回口頭弁論が１７日、横浜地裁（略）で行われました。
　意見陳述では、口紅製造ラインのリーダーをしていた原告の（略）さん（４７）が、ミスなく製品を仕上げる準備のために、始業１時間前に出勤して無償で働いていたと述べ、「仕事にやりがいがあったので、一生懸命尽くしてきた」と話しました。
　また（略）さんは、アンフィニから「雇用契約終了通知」を速達で送りつけられ、契約期間途中であるにもかかわらず、０９年５月３１日に解雇されたこをと告発。「たった１枚の通知で人生が変わってしまいました。６年以上頑張り、その週の金曜日までまじめに働いていた人間に対して、日曜日に速達で通知を送りつけて解雇することが許されるのか」と訴え、早期の職場復帰を強く求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.18.）

　内々定撤回　二審も違法
　会社側全敗訴　賠償は減額
　福岡

　経営環境の悪化を理由に採用の内々定を一方的に取り消したのは違法として、元大学生の男性が不動産会社「コーセーアールイー」（福岡市中央区）に慰謝料など約１１５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、福岡高裁でありました。（略）「内々定撤回に経営上相当な理由はあったが、経緯の説明などは一部不十分だった」として、一審同様取り消しの違法性を認め、会社側に賠償を命じました。賠償額は一審の８５万円から２２万円に減額。労働契約成立も認めませんでした。
　判決によると、男性は２００８年７月、同社から内々定を得て入社承諾書を提出し、就職活動を終了させました。ところが、内定通知書を受け取る２日前の同年９月３０日、「原油高騰や金融危機などの総合的要因」を理由に内々定を取り消す内容の書面が届きました。
　男性と、同様に内々定を取り消された元大学生の女性の２人が申し立てた労働審判で、福岡地裁は０９年、いずれも訴えを認めて解決金の支払いを命令。同社がこれを不服として移行した訴訟でも、「内々定取り消しは原告の期待を裏切るもので違法」として賠償を命じ、同社が控訴していました。女性の控訴審判決は来月の予定。
　判決後に記者会見した男性の弁護士は「この賠償額で原告の損害が慰謝されるか疑問。上告を勧めたい」と話しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.17.）

　巡査へのいじめ認定
　熊本地裁　自殺との因果関係否定

　熊本県警機動隊巡査で剣道部に所属していた（略）さん＝当時（２２）＝が自殺したのは、部内でのいじめが原因として、両親が県に約６３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（略）は１６日、いじめがあったと認定し、県に２００万円の支払いを命じました。一方で、いじめと自殺の因果関係は否定しました。
　判決によると、（略）さんは２００４年５月、熊本市内の県警独身寮の自室で首をつり自殺しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.17.）

　時の行路　-164-
　第八章　仮処分勝利　(17)

（略）〈結婚したくても将来が不安で思い切れないとか、子どもを産むのもためらうような現状では、未来はないですよね〉（略）

　派遣会社にだまされて途方にくれ、身も心もぼろぼろになっていたときに、（略）こうした出会いがあったから、自分は身を誤らずにすんだのだと思う。（略）人は信頼できるという直接の体験がなければ、いまの自分はなかったろう。（略）

「社会情勢を相当意識して、均等処遇の観点から書いてくれましたね。三ツ星のやり方は実際ひどいでしょ。正社員には全部保障するけど、期間社員なので賃金カットをしてもいいんだという理屈ですから、正当性もあったものではないですよね。裁判官は、こういう扱い自体がおかしいじゃないかと考えたのでしょう（略）」

「企業の顔色を伺っていては、この命令は書けなかったでしょうね。『労働者派遣法』改正をめぐる動きなども見ていたと思いますよ。この考え方をぜひ、本裁判の雇い止めにも入れて、勝ちたいですよね」（略）

　もちろん仮処分勝利といっても、今回の結果に異議を申し立てる「抗告」を相手はやってくるだろうし、気が抜けない状況に変わりはなかった。しかし、スタートで一歩リードしたのは間違いないことだった。（略）

（田島　一）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.17.）

　非正規雇い止め　やめよ
　１６万人が対象　塩川議員批判

　日本郵便が業績悪化を口実に大量の非正規労働者を雇い止めしようとしている問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１５日、日本郵政グループから聞き取り調査を行い、労働者への責任転嫁は許されないとただしました。
　日本郵便の人事担当者は、３月末に期間満了時期を迎える約１６万人の期間社員全員を対象に、雇い止めや労働時間カットによる賃金削減などもありうるとして個々の面接を進めていると説明。人員削減の目標は定めていないとしながらも、「余剰人員がおり、適正な配置をしなければならない」との認識を強調しました。
　日本郵便は労働者の運動や日本共産党の論戦を受けて昨年１２月、非正規社員のうち６５００人を正社員にしたばかりです。
　塩川氏は亀井静香郵政改革担当相（当時）が　“人間は道具ではない”　と国会答弁していたことにもふれて、「日本郵便がこれまで非正規社員の正社員化をやってきたことに逆行する事態だ」と指摘。業績悪化というなら郵政民営化や経営責任が問われるべきであるとして、人員削減の動きを批判しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.16.）

　時の行路　-163-
　第八章　仮処分勝利　(16)

〈あの人たちはセーフティーネットの不備にすべての原因を押しつけていますが、おかしな話ですよね。勤労権は人間の生きがいにつながるものでしょ。どんな仕事でもいいから与えておいて、駄目になったらセーフティーネットで救えというのは、人間らしい生き方ってことを考えない身勝手な暴論ですよね。彼らの言うのは根本的に間違っていると思いますよ〉
　自身の身に降りかかることでもあり、洋介は関心を持ってその話を聞いていた。セーフテイーネット自体は大切としても、世の中全体で、そうして世話になる層をたくさん生み出しておきながら、根本に目を向けない場当たりの施策で済むのか、と腹立たしく思っていたのだ。（略）

〈でもこの人たちが労働組合に加わっていれば違うんですよね。自分の置かれた状況をふまえて、必要な主張をしていけます。そのことが人間を強くしていくんだなと思わされましたよ〉

（略）テレビドラマで見るような正義派弁護士など、実際にはいないと思っていた。だが、（略）

〈労働者はもっと大事にされなきゃと（略）誰でも人生の目標を持てる、そんな社会になるために力を尽くせたら、弁護士として幸せだなと思っているんです〉

（田島　一）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.16.）

　エジプト各地　労働者スト
　賃上げ求める
　軍は中止求める

【カイロ＝小玉純一】エジプト各地で労働者が賃上げと労働条件改善を求めるストライキを続けていることに対し、軍最高評議会は１４日、すべての労働者にストをやめて職場に戻るよう求める声明を発表しました。
　ストを続けているのは、各地の織物、鉄鋼、報道、郵便、鉄道などの企業で働く労働者のほか、文化省、保健省など官公庁の職員。英紙ガーディアンは、「労働者は新たに獲得した自由を行使して賃上げを要求している」と伝えました。
　軍最高評議会が国営テレビを通じて発表した声明は、ストは「国の安全や経済活動に否定的な影響を与える」としています。

【写真＝内務省前で行われた賃上げを求める行動に参加した警察官＝１４日、カイロ（ロイター）】

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.16.）

　入社にノルマ？
　内定者バイト

　就職活動の早期化で大学４年の４月には内定（正式には内々定）をもらう学生がいます。研修名目など、あの手この手で企業に拘束される「内定者バイト」の実態に迫りました。


　１日働いても１５００円
　８時間・週５日拘束
　悪条件を断れない学生

　都内の私立大学４年の女子学生（２２）＝東京都日野市＝は昨年７月に大手運送会社から内定を得ました。
　昨年９月、会社から「入社前の準備としてアルバイトしませんか」と案内が来ました。
　同月から週３日、自宅から徒歩と電車で４０分ほどかかる営業所のカスタマーセンターで事務を担当しています。時給は１０００円です。
　「間違えると会社の信用にひびくと思い、これまでのアルバイトとは責任感が違う。プロ意識が身についたかな。専門用語も覚えられた」と話します。
　企業に代わって内定者研修を行う都内の会社の担当者は、「内定の承諾から入社までの期間が１年近くんもなるため、内定辞退を防ぐだけではなく、入社前の研修も含めて内定者研修を導入する企業が年々多くなっています」と説明します。


　辞退を促され

　大学関係者に話を聞くと－。

◆教育関係の中小企業に就職した男子学生は、週末に内定者バイト。午前９時から午後５時まで勤務し、日給は１５００円。

◆大手衣料メーカーでは、正社員同様に週３～５日アルバイトとして働きます。

　「内定切り」が不安で断れない事例もあります。
　あるパチンコ関係の会社に内定した男子学生は、昨年８月に行われた内定者懇親会に参加できなかったことを理由に内定を取り消されました。父親が亡くなり、葬儀があったため、参加できないという理由を話したにもかかわらずです。
　入社前の研修で「向いていないから入社を辞退してほしい」といわれ、学生が辞退する例もあると法政大学キャリアセンターの職員はいいます。内定者を集めてテストをし、採用できないとされた学生もいたそうです。
　「就職活動が早すぎることが原因です。バイトや研修のため、４年生として大切なまとめの時期にゼミに出られない」と法政大学（略）教授はいいます。


　早すぎる面接

　日本経団連は倫理憲章で、「面接など実質的な選考活動は最終学年に達するまで実施しない」としています。実際は、書類や面接などの選考を３年生の２、３月中にしておき、４月１日に最終面接をして、すぐに内々定をだす企業が多くあります。３年の夏休みにインターンシップに参加した学生に、３年の１０月に内々定を出す企業もあります。
　ソフトウエア関連の人材派遣会社で働く男性会社員（２５）は「４年生の９月１日から週５日、毎日８時間の研修を受けた」と体験を話します。自由参加ですが、２種類のコンピューター言語を身につける研修内容を終了しないと入社できません。会社が支払うのは交通費のみ。
　現在も同社では、内定者が研修中です。ノルマが終わらないため、土曜日も研修所に通います。
　「自分は夜間部だったので、研修のあと授業に行きました。昼間部の大学で講義に行くのは難しい」と男性会社員は話します。
　就職の内定が早すぎ、その内定者を守るルールがありません。一刻も早く早期化を是正するルールをつくることが必要です。

（染矢ゆう子）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.16.）

　真剣勝負の土俵へ
　◆大相撲八百長問題◆　（上）

　新しい年を迎え、改革を本格的に始めようというとき、角界最大のタブーである八百長が発覚しました。しかし、１４日の特別調査委員会中間報告と、日本相撲協会の対応からは、全容解明の先行きは見えません。真剣勝負を土俵に取り戻すために何が必要なのか、大相撲改革の展望を考えます。


　ゆきすぎた　“格差”

　これまで八百長に関与したと調査委員会から認定を受け（略）公表されたメールの内容からは、恵那司が、メールに名前の出た十両力士の星の貸し借りを統括していたことがうかがえます。（略）
　その貸しを利権にして、売買している様子も見えます。（略）ここからは、グループ内での互助的な取引が行われていたこと、（略）グループの結びつきが強かったことが分かります。


　落ちたくない

　十両の力士たちが結託して八百長をたくらむ理由は、幕下に落ちたくないという意識を共有しているからにほかなりません。幕下に落ちたくないという意識を助長しているのが、十両と幕下以下との格差です。
　十両では、１００万円以上の月給に、付け人もつくなど、一人前の扱いを受けることができます。それに比べ、幕下以下は月給ゼロ。１場所（２カ月）に１度ある支給も、幕下で１５万円程度しかありません。
　幕下以下は社会保障もままならない状況にあります。ある元幕下の現役力士は、「幕下以下は、大けがしたときの手術代や入院費が出ない部屋もある。引退した後の保証もない。自分は貯金もなく相撲しか知らないのに、無一文で社会に放り出されたら不安でいっぱい」と窮状を語ります。
　十両陥落を経験した力士の心境は－。約１０年前に右ひざ靱帯（じんたい）を損傷して幕下に陥落した高見盛は、「関取から落ちたら、すべてなくなったようなものだった。本当につらくてへこんだ」と振り返っています。
　一度十両を経験した力士が、なんとしても十両陥落を避けようとするのは無理からぬ事情があるからです。そのような状況に力士たちを置いて、力士の自覚に訴えるだけで八百長をなくそうとすることには疑問があります。


　力士にも人権

　スポーツ問題研究会代表（略）弁護士は、「十両に上がるまで無給でいいのか。力士にも人権がある。そもそも、お金がもらえないから意見も言えない。親方中心で家父長的な体制も変えるべきだ」と提案します。
　たとえ角界に入ったばかりの序ノ口力士であっても、人として対等に扱う。しっかりした立場でものが言えるように、給料や社会保障など、一般社会なら当然の待遇を整える－。角界の外では当たり前の環境に改善することが必要です。
　「番付が一段違えば虫けら同然」といわれるほどの格差を設けたことが、有望な青年の取り入れを阻害し、内部では八百長を誘発している現状を、協会は真摯（しんし）に受け止めるべきです。

（つづく）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.16.）

　民放労連が
　一日労働相談
　１９日開催

　日本民間放送労働組合連合会。
　放送業界では正社員と、プロダクションなどの関連企業に所属する非正規の労働者が働いています。近年、番組制作費削減などで非正規労働者の賃金ダウン・労働条件の悪化が目立っています。労働組合のない人たちは「どこに相談すればいいかわからない」と悩んでいます。この声にこたえ、改善・解決の方策をともに探ろうというものです。
　「残業代が払われない」「代休もなく、休日出勤手当もない」「パワハラ・セクハラの被害を受けている」「契約を途中で打ち切られた」などの問題をかかえた人たちに、ぜひ相談してくださいと呼びかけています。（略）
　相談時間は午後１時から８時まで。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.15.）

　「非正規切り」　裁判ヤマ場
　世論を力に　必ず勝利を

　自由法曹団の大量解雇阻止対策本部は１４日、「非正規切り」裁判闘争の勝利と労働者派遣法の抜本改正をめざし、東京都内で全国会議を開きました。各地の闘争の到達点や課題が報告され、たたかいの前進に向けて意見交換しました。
　「非正規切り」裁判で自由法曹団の弁護士が担当している事件は全国で約７０件。今後、結審や判決が相次ぐヤマ場を迎えています。
　菊池紘団長はあいさつで、「社会のあり方を根本から変えるたたかいだ」と強調。裁判闘争の前進と派遣法抜本改正、有期雇用の規制強化に向けて奮闘しようと訴えました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.15.）

　労災続発を告発
　造船・鉄鋼　労働者が交流集会
　神戸

　兵庫労連、地域労連と民間大企業労働者の交流集会が１３日、神戸市中央区で開かれ、活発に討論しました。
　大企業が海外に生産拠点を移し、もうけの拡大をはかる一方、老朽化した生産設備の鉄鋼や造船の職場で労働災害が続発しています。
　商船建造の終了を発表した三菱重工神戸造船所では、２７歳の青年が溶接の火の粉をかぶって大やけどを負ったり、船体ブロックを反転させた際ブロックに当たった労働者が肋骨（ろっこつ）を骨折するなど、昨秋の３カ月間で５件発生。うち４件が下請け労働者。神船の労働者は「商船撤退問題が大きく影響していると考えられる」としました。
　３３％の海外生産を５０％に高めるという神戸製鋼。「会社は現場に人も金もつぎ込まない」と切り出した労働者は「会社は２０代の若手を採用したが、教育をする時間がない。足がなくなった、手を飛ばしたなどの労災が増え、技術が伝承できず、ものづくりが危ない」と批判しました。
　川崎重工の労働者も、労災と在職死亡が３０代と４０代に多発し、非常に休暇を取りにくい状況が広がっているとしました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.15.）

　過払い利息返還
　最高更新の勢い
　サラ金大手３社

　サラ金が利息制限法の上限を超えて受け取った「過払い利息」の返還額が、大手３社（アコム、プロミス、アイフル）で２０１０年４～１２月は前年同期比５．４％増の約１９４５億円に上りました。３月までの１０年度全体では過去最高の０９年度（約２４５８億円）を上回る勢いを見せています。
　１０年１２月の請求件数は３社合計で３万４４００件に達し、破綻の影響をほとんど受けない同年９月と比べて２８．８％増の高い伸びを示しました。中でもアコムは３７．９％の大幅増でした。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.15.）

　整理解雇の１６５人　「残せた」
　日航会長は職場に戻せ

　日本記者クラブで８日におこなった日本航空・稲盛和夫会長の講演に、耳を疑いました。昨年末のパイロットと客室乗務員１６５人の整理解雇は、必要ないとわかっていながら強行したものだと認めたからです。
　講演は、インターネット上で日本記者クラブのホームページに動画が掲載されています。問題の発言は、動画がスタートして１時間を超え、記者との質疑のなかにあります。
　「月を追うごとに、会社業績はよくなってきております。…（整理解雇した）１６０名を残すことが、じゃあ、経営上不可能かというと、そうではないのは、みなさんもお分かりになると思います。私もそう思いました」


　安全考えず

　それならなぜ、解雇を強行したのか。稲盛会長は、会社更生法に基づく更生計画で人員削減を裁判所や金融機関に約束しているから、解雇は仕方ないかのように言い訳を繰り返しました。
　労働者と家族の生活や、ベテランの解雇で安全が脅かされることなどは考えず、ただ金融機関との約束だけで首を切ったという、あぜんとする話です。
　この部分を報道したのは「しんぶん赤旗」（９日付）だけで、日航関係者などから「この発言は本当ですか」「ひどい発言だ」などの問い合わせが殺到しました。
　整理解雇は、経営上の理由で何の責任もない労働者との雇用契約を一方的に介助するものであるため、厳しい条件があります。解雇しなければ会社が維持できない差し迫った状況になることなど、「整理解雇の４要件」がそれです。（略）
　稲盛発言は、解雇の必要性がそもそも存在しないことを告白したもので重大です。
　稲盛会長は更生計画を解雇の言い訳としますが、会社更生法を適用されていても整理解雇４要件を無視することは許されないと、国会審議で明らかにされています。（略）
　再建中の会社であっても「整理解雇の４要件」を適用し、解雇を無効とした最高裁判決（略）もあります。


　「計画違反」

　そもそも日本航空の更生計画は、人員削減の期限が２０１１年３月末でした。まだ３カ月の猶予があった１０年の大みそかに無慈悲な解雇をしたことは説明がつきません。
　また日航は、人員削減目標を日航本体で１５００人としていました。解雇直前には１７３３人が退職しており、さらに１６５人を解雇したため、削減人数は１９００人と、目標を大幅に上回っています。
　今回の整理解雇は、安全運航を脅かす「計画違反」というべき解雇です。
　稲盛会長は１月１９日の記者会見で解雇問題について問われ、「申し訳ない気持ちでいっぱい。誠意をもって話をしていきたい」と発言しています。
　稲盛会長は解雇に至るまで労使交渉に一度も出席したことがありません。解雇された１６５人中１４６人のパイロットと客室乗務員が解雇撤回・原職復帰を求め東京地裁に提訴しています。
　稲盛会長は発言どおり、解雇に必要性がないことを率直に認め、裁判を待たずに解雇当事者と誠実に話し合い、職場に戻すべきです。

（田代正則）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.13.）

　トヨタの営業利益が８倍に

　トヨタ自動車が発表した２０１０年４～１２月期連結決算によると、営業利益が前年同期の約８倍の４２２１億９０００万円。利益剰余金も１０年３月末から２４１６億円増の１１兆８１０２億円。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.13.）

　時の航路　-161-
　第八章　仮処分勝利　(14)

　角野弁護士は、「社会のあり方」と言ったところで、一段と語気を強めた。それは、このことを視野に入れて、裁判に向かっているという宣言であり、大企業全体に対する挑戦の言葉としての迫力があった。
　洋介はこれまで、自分たちのたたかいが、そうした社会的意義を持つものだと、大仰に考えたことはなかった。あくまで、首を切られて困っている、生活の糧を奪われた自分らを、正社員として三ツ星で働かせてほしいという、素朴な動機から踏み切ったものだった。
　だが洋介たちのたたかいの持つ意味は、いまや広がりを帯びてきている（略）

〈五味さんね、まず大事なのは、労働者にとっての生活の安定でしょ。そのことによって、本人も落ち着いて働けるし、家族も安心できますよね。だから家庭にも職場にも活力が生まれるってことだと思います〉

　二つめに生島が強調したのは、企業経営についてだった。
〈企業にとって人は財産です。正社員になった方が、仕事への意欲もわくし、労働者の力も発揮できるんです。労働って苦痛ばかりじゃないですよね、誇りを持った人間らしい働き方をする上でも、雇用の安定は絶対に必要なんです〉

　そして生島は、経営者に諭すように三つ目を語ったのだ。
〈ものづくりの企業には、技術や技能の継承・発展が何より大切です。これは、数カ月人を使ってぽんぽん捨てるようなやり方では身に付きません。長期安定雇用が大事なんです。労働者の経験って、同じ会社で一緒に働き続けることで蓄積できるんですよね。五味さんのやってた仕事もそうでしょう〉

　目先のことだけでなく、将来にわたってのあり方も考えると、企業においても正社員化は必須の条件だと、生島は自信を持って口にしていた。
　長い目で見たとき、経団連などのやり方は、日本という国全体を駄目にするものだと痛烈に批判したのだ。

　角野弁護士が指摘した、「社会のあり方」がこれでいいのか、という問題の本質はこのことだろう。こうした目で見ると、自分たちの主張の方が、はるかに正当性があるではないか。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.13.）

　時の航路　-160-
　第八章　仮処分勝利　(13)

（略）「本日出された決定は、私たちが主張してきた、賃金カットや解雇予告の違法性を認めた完全勝利といえるもので、良かったと思っています」
　結果の意義を、先生は淡々と語った。仮処分決定の金額に自分の場合不満はあったものの、派遣の他の三人については請求額にほぼ近い内容で和解していた。（略）

「企業がリストラする場合、非正規労働者が先んじて雇い止めされても、やむを得ないというのが従来の判例でした。しかし今やですね、労働者全体の三分の一が非正規という実態がありますし、無視できないということになったのでしょう。一日一食で、友人からの支援物資で暮らしてきた、申立人の生活実態などをよく見て、認定してくれたと思っています」（略）

「派遣や機関労働者をめぐっての、仮処分や判決は多くありません。今回の決定は先例的価値があると思います。ましてや、大手自動車製造業の機関従業員の処遇を明らかにした裁判例は、これしかないのですね」（略）

　－　そうは言いましても、三ツ星に正社員化を求める裁判は、苦戦をしいられるのではないかと思えますが……。

「いまですね、非正規労働者は圧倒的に増えています。それでいて実際は正社員と同じ仕事をしているんです。でもね、この人たちは、月二十万とか二十五万円で昇給昇進もなしです。一方で企業は、そういう人たちをいつ切ってもよいと大量の解雇者を生み出しているんです。こんな処遇でいいのか、こんなことが許されるのかという、社会のあり方が根本で問われる裁判になってくると思いますよ」

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.12.）

　財界の身勝手な弁明
　経団連　「経労委報告」を読む　④

　国際ルールを無視

　ことしの「経労委報告」のなかで、ある意味で一番世間の注目を集めたのは、「同一価値労働同一賃金」にかんする日本経団連の珍説でしょう。
　「報告」はこう述べています。「わが国の『同一価値労働同一賃金』の考え方は、『将来的な人材活用の要素も考慮して、企業に同一の付加価値をもたらすことが期待できる労働（中長期的に判断されるもの）であれば、同じ処遇をする』と捉えるべき」である、と。


　判断基準の暴論

　いいかえれば、「同一価値労働」かどうかの判断基準に将来性を持ち込み、非正規は「将来的な人材活用」の対象ではなく、正規労働者と同じ付加価値を企業にもたらすと期待することもできないから、「同一価値労働同一賃金」の原則を適用して処遇改善するわけにはいかない、というのです。これは驚くべき暴論です。
　もともと「同一価値労働同一賃金」と言われているのは、ＩＬＯ（国際労働機関）１００号条約（同一報酬）が提起した差別的格差解消のための政策理念のことです。
　「同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約」という正式名称かあらもうかがえるように、それは主として男女間の賃金・労働条件の平等化をすすめようとする条約です。
　低賃金の女性労働者が特定の業種に集中して就労している実態を是正するために、同じ職種における同一労働同一賃金原則によってだけでなく、異なった職種間でも労働の質が同等であれば同一の報酬を保障させようとする政策なのです。
　この場合、労働の質が同等かどうかは、知識・技術、肉体的・精神的負荷、責任、労働環境といった客観的要素によって判断されなければならない、とされています。
　そして、平等化がすすめられるべき「報酬」（Remuneration）のなかには、金銭であると現物であるとを問わず、直接・間接に使用者が労働者に対して支払うすべての報酬（賃金のほか、手当、賞与、休暇、研修、社会保険、年金など）が含まれる、というのが国際労働ルールとしての「同一価値労働同一賃金」なのです。
　女性労働者をはじめ、差別的な処遇をうけている労働者の地位を総合的に向上させようとするこの労働のルールを、米倉経団連は、ここの労働者が将来にわたって企業にどれだけ利益をもたらすかによって、差別的に処遇できるルールへと改変しようというのです。


　勝手に条約解釈

　しかも、昨年の「経労委報告」ではわずかに顔をだしていたその「財界的解釈」を、今回の「報告」では「『同一価値労働同一賃金』に対する考え方」というタイトルで正面から提唱する行動に出ました。しかし、ＩＬＯ条約の規約や解釈を、あれこれの国の使用者団体が勝手に変更したり添削したりできるものではないことは言うまでもありません。
　そうでなくとも日本は、ＩＬＯ１００業条約を批准しているにもかかわらず、実際には条約適用の国内施行策をすすめないため、従来からＩＬＯの注意をうけてきているのです。
　２００８年３月のＩＬＯ条約適用委員会報告でも、日本は男女賃金格差の是正、パートタイム労働者の総合的地位向上、労働基準法の補強、コース別雇用管理の規制、さまざまな間接差別の是正について努力するよう勧告されています。
　しかし「経労委報告」には、男女格差の是正についてさえ一言もありません。
　ＩＬＯを中心に世界中の政府・労働組合・使用者団体が、同一価値労働同一賃金の原則も活用しながら「ディーセント・ワーク」（人間的な労働）の実現にむけて努力している時代に、日本の大企業は最低のルールも守れない無法者として国際市場に登場しようというのです。
（つづく）

（日本福祉大名誉教授　大木一訓（かずのり））
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.11.）

　時の航路　-158-
　第八章　仮処分勝利　（１１）

（略）「三ツ星が最初の記者会見でしたか、そこで、派遣は『自己責任で自業自得じゃないですか』という意味のことを言ったんです。この言葉だけはいまも忘れません。怒りを覚えました」
　松橋は、悔しそうに唇をかんだ。

「私たちは、三ツ星の仕事をしたいというだけなんです。そして普通の生活がしたいんです。ほんとうにシンプルな理由です。正社員と変わらない仕事をしてきましたし、非正規でもこの思いは変わりません。職場に戻してもらえれば、それで十分です。長い経験と仕事への自信はあります。職場も忙しくなっているようですし、いますぐ、社員として職場に戻してくれればと思っています」
　松橋はきっぱりと言った。（略）

「私たちを雇えるお金をたっぷり持っているのに、目先の利益が減ったから要らないよと、すぐに解雇してしまうやり方は許せません。社会的責任を考えてほしいと思います。
　それから、これは政治に望むことかもしれませんが、労働者派遣法の抜本改正をしてほしいですね。これは絶対必要だと思います。ぼくらが安心して働けるように、きちんとした法律にしてもらいたいです」（略）

「三ツ星は、首切りのわずか３カ月後に次の増産の計画をつくっています。この九月からは、私たちを切る以前の生産量に戻すことを想定してるんですね」（略）
「これを見ますとね、非正規の労働者を千四百人も追い出す筆ようがあったのか疑問です。今度の決定では、非正規だからと簡単に首を切る大企業のやり方は間違いだと認めてくれました。

　ぼくらを正社員として元に戻すまで、三ツ星を追い詰めていきたいと思います」

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.10.）

　労基法違反で送検倍増
　栃木労働局　１０年ぶりに３０件超

　栃木県内７カ所の労働基準監督署が２０１０年中に宇都宮地検に送検した労働基準法等の違反事件は、前年比２．６倍の３１件に増加していたことが栃木労働局のまとめで分かりました。
　送検の内訳は、最低賃金法違反１２件（前年比２倍）、労働安全衛生法違反が１９件（同約３倍）。総計で３０件を超えたのは００年以来、１０年ぶりとなりました。
　栃木労働局は、増加の要因について、「リーマンショック以後の経済危機に伴う経営環境の悪化が背景にある」と分析しています。
　宇都宮市のある経営者は「賃金未払いは、経営者の資質が問われるもので、絶対にあってはならないが、仕事が激減したもの資金繰りが止まったら、現状では同様のケースがさらに増える」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.10.）

　労働者らも各地で
　賃上げなど要求

【カイロ＝ロイター】エジプト各地で２週間にわたって続いている反政府デモに触発された同国労働者が８日、ストライキとデモを行いました。
　大規模な抗議行動が続いているカイロのタハリール広場から約１キロ離れた場所ではテレコム・エジプト社の労働者約３００人が横断幕を掲げ賃金の引き上げを要求しました。また港湾都市スエズでも同社労働者約２００人がデモを行いました。
　スエズの鉄鋼会社労働者約１３００人は賃金問題をめぐって無期限ストを宣言。石油会社前では約２００人の失業青年が同社に雇用を求めてデモを行いました。
　またスエズ運河公社の子会社数社の労働者約３０００人もイスマイリアとスエズで賃金と労働条件をめぐってストに入りました。ポートサイドでも同社子会社の労働者が９日からストに入る予定です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.02.10.）