三菱ふそうを提訴
　違法派遣　２人が正社員化求める

　三菱ふそうトラック・バスが正社員の代替で派遣労働をさせたのは違法だとして、中途解雇された派遣労働者２人が２９日、同社などを相手取り、正社員化を求める訴訟を東京地裁に起こしました。原告は首都圏青年ユニオンの組合員。
　派遣は随時・一時的な場合に限られ、正社員がおこなうべき常用的業務を派遣に置き換える代替は労働者派遣法違反。弁護団は、派遣を偽装し、恒常的な業務で常用代替する違法性を正面から問うとしています。
　２人は、昨年１２月末に川崎工場（川崎市）で解雇されたＳＳさん(36)とＨＴさん(39)。いずれも派遣社員としてトラック組み立て作業の各班で正社員と混在して作業を分担し、３年の派遣期間制限にも違反していました。
　訴状によると、労働実態から、黙示の労働契約が成立していると主張しています。
　また、鈴木さんの場合、３年８カ月の間、同一業務に二重派遣や偽装請負などで就労。林さんは最短２日の雇用契約もありました。
　同社は、雇用関係にないとして団体交渉を拒否。２人は１月に違法派遣を神奈川労働局に申告し、調査が続けられています。
　都内で記者会見したＳさんは、「利益を上げるために、私たちにリスクを負わせる会社に納得がいかず、声を上げた。仕事を続けるため、精いっぱいたたかう」とのべました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.06.30.）

　あおぞら銀　契約社員
　ノルマ未達で解雇　撤回させた

　契約社員に金融商品販売の高いノルマを課した雇用契約書を結ばせ、未達成の社員に解雇通告していた、あおぞら銀行は２９日までに解雇を撤回することを契約社員に通知しました。また、雇用契約書そのものを見直すことも表明しました。この問題は４日の参院財政金融委員会で日本共産党の大門実紀史議員が、同行の雇用契約書を示して追求していたものです。


　大門議員の質問実る

　同行は、「（雇用契約書で）目標額を１４００万円（１年間の投資信託・年金保険販売にかかわる手数料額実績）と定めており、本件目標額に達しない場合には契約更新は行わない」として、セールススタッフのＡさんに６月末で雇い止めにすることを通知していました。
　金融庁の「主要行向けの総合的な監督指針」では、「利用者保護のためにやってはいけない」こととして、「営業部員の給与・賞与体系の成果主義への偏重」「手数料収益の獲得に傾注した有価証券等の販売」を明記しています。
　大門氏は質問で、①あおぞら銀行の雇用契約は、金融庁の指針からの明白な逸脱である②ノルマ未達成で解雇というのは非人間的な使い捨てであり、労働のあり方として問題だ－と政府に是正を要求しました。金融庁の三國谷勝範監督局長は「必要な指導監督を行う」と答弁していました。
　質問を受けて、金融庁は、あおぞら銀行を調査し、指針違反の事実を認め、同行に指導していました。


　他業界でも問題表面化
　大門議員の話

　有期雇用労働者への販売ノルマ主義に基づく更新拒否は、あおぞら銀行だけでなく、大手銀行を含め金融業界全体に広がっている可能性があります。また他の業界でも問題が表面化しつつあり、消費者保護の前進のためにも、現場のみなさんと連携し、今後も国会で取り上げていきたいと思います。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.06.30.）