埼玉県　知事
「国旗・国家　嫌いな教員　辞めるしかない」と…
　共産党県議団　暴言撤回求める

　埼玉県の上田清司知事は１日の県議会本会議で「日本の国旗が嫌いだとか、日本の国家が嫌いだとかいうような教員は辞めるしかないのではないか」と発言しました。（略）

（「しんぶん赤旗」2009.07.02.）

　マツダ　派遣を直接雇用
　労働局の指導受け１００人

　マツダが本社工場（広島市南区）と防府工場（山口県防府市）の派遣労働者約１００人を７月から期間従業員として直接雇用することが１日、分かりました。労働者派遣法や職業安定法違反で労働局から是正指導を受けていました。契約は来年１月までのｙ６カ月。
　昨年からの「派遣切り」のなかで自動車大手が派遣労働者を直接雇用するのは初めて。労働者と日本共産党のたたかいに押されたものですが、有期雇用の上、労働局申告や裁判で正社員化を求めている労働者は除外されており、広島労連などは引き続き正社員化を求めていくとしています。
　同社は、３カ月と１日だけ期間従業員にして再び派遣に戻すやり方で派遣可能期間を逃れてきました。労働者が直接雇用を求めて立ち上がるなかで広島、山口の両労働局が６月上旬に是正指導。マツダ広報部は「指導を重く受け止め直接雇用を行うことにした」と話しています。
　日本共産党の志位和夫委員長と仁比聡平、小池晃、山下芳生の各参院議員が国会で追求。中林よし子衆院中国比例候補も直接雇用を指導するよう労働局に求めてきました。
　日本共産党マツダ委員会ｎ松本稔委員長は「たたかいが追い込んだもので一歩前進」とした上で、「マツダは申告している人を直接雇用すべきだ。これからもたたかい続ける」。
　地域労組ひろしまの門田勇人執行委員長代行は「指導を重く受け止めるのであれば、派遣切りされた人で直接雇用を希望する人に、期限のない直接・正規雇用をすべきだ」と話しています。

（「しんぶん赤旗」2009.07.02.）

　職員４０００人　過労死ライン
　中央府省の労組が残業調査
　東京・霞ヶ関に　……

　職員４０００人　過労死ライン
　中央府省の労組が残業調査

　東京・霞ヶ関に所在する中央府省の労働組合でつくる霞ヶ関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）は１日、一般職員の残業実体アンケートを発表しました。中央府省の約４０００人が過労死危険ラインとされる月８０時間を超える残業をしていると推計できるなど、定員削減のもとで依然として過酷な労働実態にあることが浮き彫りになりました。
（略）平均残業時間は３６．３時間でした。（略）不払いの３．６時間分を４．５万人の職員で試算すると年間９１億円の不払い残業代となるとしています。
　８０時間以上の残業者は８．９％。「現在過労死の危険を感じている」のは４．１％でした。（略）

（「しんぶん赤旗」2009.07.02.）

　事業許可取り消し検討
　タクシー大手　国際自動車
　運転手に超過勤務

　国土交通省関東運輸局は６月３０日、「ｋｍ」のマークで知られるタクシー大手、国際自動車（東京）の事業許可取り消しを検討していることを明らかにしました。道路運送法の累積違反点数が取り消し基準に達したとみられるため。関東運輸局は７月１６日に同社の意見を聞く「聴聞」を実施し、最終判断します。
　取り消しが決まれば、大手タクシー会社では初めて。同社本社所属のタクシーとハイヤー約９００台が２年間営業できなくなります。
　関東運輸局が今年実施した監査で、運転手の超過勤務が判明したもようです。同法では過去３年間で一定の累積違反に達すると事業許可取り消し処分を受け、２年間は再申請できません。

（「しんぶん赤旗」2009.07.02.）

　路面にかいた朝鮮独立萬歳
　　　　　奈良・吉野町　ＹＴ（８０歳）

　大和川一つ隔てた大阪市南部に黒煙が上がると私たちは堺郵便局２階の電信室から地下の防空ごうに避難した。１９４５年７月初めのことだ。
　空襲警報が解除されて電信室に戻り、窓から下を見た私の目に、路面いっぱいに白いチョークで書かれた文字が見えた。
「Ｂ２９大阪空襲中」
「朝鮮独立萬歳」とあった。
　警報解除とともに数人の警官が乱入、朝鮮人の配達員を全員連行した。数日後、釈放されたが、手や顔に凄惨（せいさん）な暴行・拷問の傷跡を残したまま出勤してきた者もあった。「犯人」は分からぬまま７月９日夜半から１０日未明の「堺大空襲」で、詮議（せんぎ）どころでなくなった。
　戦後、いろんな運動で、多くの朝鮮人と交流を重ね、「日韓併合」の歴史や朝鮮人＝韓国人の痛苦の暮らしを知った。
　殺される覚悟なしには書けない「朝鮮独立萬歳」の文字を記した激しい心情も、今ならうなずける。
　「堺大空襲」の記録にも残らない出来事だが、少年の私が見た帝国主義日本の恥部と、凛（りん）として民族の誇りを示した無名の崇高な志を、７月になると思い出す。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.02.）

　見切り制限で損害
　コンビニ１１０番に相談
　弁護士連絡会

　コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会（会長・近藤忠孝弁護士）は６月３０日、東京都新宿区内で電話法律相談「コンビニ見切り制限１１０番」をしました。大手コンビニ加盟店オーナーから、３７件の相談が寄せられました。
　公正取引委員会は同月２２日、コンビニ最大手セブン－イレブン・ジャパンが、フランチャイズ契約を結んだ加盟店に対し賞味期限が迫った弁当やおにぎりなどを値引きして売る「見切り販売」を制限したことは、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）にあたる－と排除措置命令を出しました。しかし依然として、「見切り販売をするな」と命じる事態が起きていることから相談を実施したものです。

　「見切り販売をしたいが、契約更新をしてもらえなくなるのでは、と心配している」「見切り制限にともない本部へ損害賠償を請求したい。どうしたらいいのか」などの相談が寄せられました。
　担当弁護士は、「価格決定権は加盟店にある。本部がそれを制限するのは違法です」「見切り販売実施以降の記録をきちんととり、実施以前より利益がいくらアップしたのか、数字を明らかにすることが大切」と相談に応じていました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.02.）

　元村民 再就職１３人
　派遣村　実行委がアンケート

　東京の「派遣村」で支援を受けた元村民のうち、再就職できたのはわずか１３人にとどまっていることが同実行委員会のアンケートでわかりました。
　年越し派遣村と春の相談会に訪れた人は６２９人。このうち住所を把握している２６０人に郵送し、１０８人が回答しました。
　就職できた１３人のうち正社員は営業や警備、タクシーなど５人。正社員も含めて月収は１０万円台が半数。５５人が現在も求職中で９人は面接を１０回以上も経験。「資格や車の免許がないとダメ」「実際は年齢制限があり面接まで及ばない」と答えています。
　失業手当や就労支援金を受けたのは１２人。生活保護は８割の８１人が受けています。
　心身の不調を訴えているのは５８人。１１人が未治療で、「医療費がない」「相談先がない」と答えました。
　アンケートには「ボランティアに感謝します。就職が決まったら自分も参加したい」といった声の一方で、「居酒屋で働き、きついことをいわれ自殺を考えた」など深刻な声も寄せられています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.03.）

　中央アジアのウラン残存物
　対策訴え宣言
　国連開発計画フォーラム

　ジュネーブで開催されていた国連開発計画（ＵＮＤＰ）主催のハイレベルフォーラムが６月２７日、旧ソ連崩壊後に中央アジアに残された放射性廃棄物への対策の必要を訴える共同宣言を採択して閉幕しました。
　フォーラムには、同地域や国際組織などから１００人以上の代表が参加。冷戦時代にキルギス、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタンで行われたウラン採掘で残されたウラン残存物に関する問題を協議しました。残存物には放射性有毒廃棄物８億トン以上が含まれています。
　４カ国は資金や技術不足などで、これまで問題を適切に処理できませんでした。
　ＵＮＤＰのクラーク総裁はフォーラムでの演説で、「ウラン廃鉱のほとんどが中央アジアの最大の河川流域の人口が密集し、自然災害の影響も受けやすい地域に集中しており、この地域の水の供給と数百万の住民の健康に大きな影響を及ぼしている」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.02.）