弁当値引き制限　違法
　セブンーイレブンに排除命令　公取委

　コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパン（東京都千代田区）が、フランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ加盟店に対し、賞味期限が迫った弁当やおにぎりを値引き販売して売る「見切り販売」を制限したのは、独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たるとして、公正取引委員会は２２日、同社に見切り販売を可能にするマニュアル整備などを求める排除措置命令を出しました。（略）
　公取委によると、同社のＦＣ本部は契約書で「商品価格は加盟店が自由に決められる」としているにもかかわらず、見切り販売を行った加盟店に「二度とやるな」と命じたり、従わない店に契約打ち切りを示唆したりするなど、取引上の地位を利用して、販売方法を制限しました。
　同社の契約では、商品の廃棄が出た場合、原価損は加盟店側の負担とされており、公取委は「本部の拘束は加盟店の合理的判断で負担を軽減する機会を失わせた」と判断しました。
　公取委はガイドラインで、ＦＣ本部が販売期限の短い商品の廃棄を余儀なくさせるような行為を禁じており、昨年同社を立ち入り検査。見切り販売について、３０を超える加盟店から「制限された」との証言が得られたため、独禁法違反と認定しました。


　塩川衆院議員　０７年に追求

　日本共産党の塩川てつや議員は２００７年６月６日の衆院経済産業委員会で、セブン－イレブンなどコンビニ店での売れ残り弁当・総菜などの見切り販売にフランチャイズ本部が不当な制限を行っている問題を追及。公取委の竹島一彦委員長は「正当な理由がないのに制限を本部がした場合、独禁法上、優越的地位の乱用にあたる」と答弁していました。


（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.06.23.）

　非電化の生活　知恵たくさん
　　　那覇市　ＭＮ（３４歳）

「いまどき非電化住宅」（１４日付１６面）を興味深く読ませていただきました。実は以前、記事に出てくる「非電化工房」に、「非電化除湿器」を注文したことがあります。
　その時は、「生産が追いつかず、お手元に届くまでに大変時間がかかります」との返事でした。結局、その除湿器はあきらめたのですが、非電化に関心を持っている人は、たくさんおられるのだなぁと思いました。
　現在、わが家には、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、テレビ、クーラーがありません（友人たちに話すと、かなり驚かれてしまいますが）。このごろでは、電気代は、月に約６００円です。
「これは使わなくても生活できるんじゃないか？」と、パートナーと相談しながら省いてきました。最後に残った冷蔵庫のコンセントを抜いてから、半年がたちました。
　おとな２人だけの世界で、ベジタリアンの食生活をしていることもあって、こんな思い切った生活を選択してみました。
　不都合なこともありますが、案外いろいろな知恵が浮かんでくるものだと思う生活です。

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「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.06.23.）

　グリーンランド
　自治拡大で式典

【ヌーク（グリーンランド）＝ＡＦＰ時事】北極圏のデンマーク領グリーンランドで２１日、自治政府の権限強化を盛り込んだ新法が発効しました。中心都市ヌークでは記念式典が行われ、デンマーク女王マルグレーテ２世が自治議会議長に自治拡大を認める公文書を手渡しました。
　女王はグリーンランドの先住民族イヌイットの伝統衣装を着用して式典に出席、住民からは喝采（かっさい）を受けました。グリーンランドのクレイスト首相は演説で「きょうからわれわれは新しい時代をスタートさせる。希望と可能性に満ちた新しい時代だ」と宣言しました。

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　2009.06.23.）

　全国から相談２７６件
　過労死１１０番を実施

　過労死弁護団などが２０日に全国で取り組んだ「過労死１１０番」には、２７６件の相談が寄せられました。死亡など労災補償にかんする相談は１１４件、うち死亡は５６件。同じく自殺・精神疾患は７９件、脳・心臓疾患は１９件にのぼりました。過労死予防・過重労働相談は９３件ありました。
　労災では、「連日の残業で月１００時間から１３０時間の残業。山中で練炭を使って自殺した」（３０代男性、通信業）「大手運送会社の下請けで東京－大阪間を週２～３回往復。積み下ろしまで行い、心筋こうそくで死亡した」（３０代男性、運輸業）「月２００時間以上の残業を行い、異動してからうつ病を発症。その後、再発を繰り返している」（市役所職員）などの相談が寄せられました。
　過重労働の相談では、「朝８時に家を出て毎日終電車。早くて夜１０時か１１時に帰ってくる生活だが、残業代が払われない」（３０代男性）「朝８時から夜１１時まで仕事をし、深夜３～４時に帰宅。睡眠時間は２～３時間しかない」（レストラン勤務）などの訴えがありました。

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　排除命令のセブン－イレブン
「オーナーの権利侵害」
　弁護士連絡会

　公正取引委員会が２２日、セブン－イレブン・ジャパンによる加盟店の値引き販売制限について、独禁法違反に当たるとして排除措置命令を出したことをうけ、コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会（会長・近藤忠孝弁護士）は同日、声明を発表しました。
　声明は、「独立した自営業者である加盟店オーナーの権利を著しく侵害してきたものとして到底看過できない」とセブン－イレブン・ジャパンを批判し、「経営陣の責任は極めて重い」と追及しています。
　声明は①各加盟店オーナーに謝罪し、二度と行わないように誓約すること②加盟店オーナーの損失について賠償すること③コンビニ他社本部も排除措置命令を真摯（しんし）に受け止め、見切り販売など不当に制限している措置をしているならば、今後決して行わないこと－を求めています。


「加盟店対策を」
　全国ＦＣ加盟店協会

　全国ＦＣ加盟店協会（竹中一雄会長）は２２日、「私たちは、セブンイレブン本部に対して、今回の審決を謙虚に受け入れ、加盟店に対する対応を改善・改革されることを求めます。そのポイントは、第一に、値引き販売制限による廃棄によって利益が失われたことへの損害補償です。第二に、今回のような事態の再発防止への新たな対策です」とするコメントを発表しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.06.23.）