無権利なくし労働基準法適用へあと一歩
　東映動画労組
　
「アニメ大国」や「ジャパニメーション」といわれ世界的に注目されている日本のアニメーション。四千人とも五千人ともいわれるアニメーターなどアニメ労働者が、労働基準法も適用されない個人事業主として働かされていることは知られていません。そんななか、東映アニメーションのアニメ契約者は、労働者性を勝ちとりつつあり、あと一歩で労基法上の諸権利を認めさせるところまできています。（伊藤悠希）
　
　アニメ「プリキュア」「ワンピース」などで有名な東映アニメーションで「原画」を描いている里子さん(30)はアニメーターになって十年。（略）毎日十時間働いています。（略）
　会社はアニメーターを「契約者」という名の個人請負扱いにし、「机を貸しているだけ」と公言して労働基準法を適用しませんでした。そのため、就業規則もなく、いくら働いても残業代はありません。
　
　
　月収20万円
　
　里子さんの月給は、基本給が約十六万円。先月は出来高分を合わせてようやく二十万円を超えました。
　東映アニメーションで外注が始まったのは三十年前ごろから。仕事量が増えたのがきっかけでしたが、人件費削減のため今では海外下請けを含め、その95％が外注化されています。同時に、社内の人材不足を補うため、さまざまな無権利の契約者を入れてきました。（略）
　日本芸能実演家団体協議会（芸団協）の調べによると、アニメーターの労働時間は一日十時間、一カ月二百五十時間に及んでいます。（略）
　一カ月の賃金を推算すると（略）時給にすると約三百七十四円で、東京都の最低賃金（七百三十九円）の半額程度です。
　不安定な雇用形態をなんとかしようと、東映アニメーションでは東映動画労働組合（全労連・映演労連・全東映労連加盟）が以前から契約者に呼びかけてたたかってきました。出来高払いだった賃金に基本給を導入させ、一時金などを実現。アニメーターや演出以外の契約者には残業代も一部支給させるなど少しずつ労働条件を前進させてきました。
　東映アニメーションが株式公開した翌年の〇一年、税務署が「契約者は労働実態から給与所得者である」と修正申告を迫りました。会社は「映画界は労基法を適用したら会社が維持できない」として、一部の労働者だけを給与所得者とし、ほかの契約者は出来高払いだけにしようと計画。不安が広がり、契約者が相次いで組合に加入しました。
　
　
　給与所得に
　
　東映動画労組はすべての契約者を労働者として扱い、給与所得者とすることを求めました。全東映労連や映演労連の応援を受け、裁判の準備を進めていくと、会社はすべての契約者百五十四人を給与所得者として扱うことを表明。契約者は入社一年目から厚生年金や社会保険に加入することができるようになりました。
　会社は契約社員制度の導入を提案。退職金制度の設立を含めて組合と協議が始まっています。
　東映動画労組の井手武生委員長(45)は「生活保障といい作品をつくることは一体の問題です。東映アニメの例は業界では特異な例にとどまっています」と話します。
　将来に希望が持てず、半年で半数、一年で七〜八割の人が辞めていくともいわれています。（略）労働条件の改善なしには、人材が定着しません。（後略）
　
（『しんぶん赤旗』2008.01.0??）

　社員のえり首つかむ／「おまえら動物だ」
　東京の映画館「ラピュタ阿佐ヶ谷」
　社長が暴力・暴言
　
　日本映画の休作名作を上映することで知られる映画館「ラピュタ阿佐ヶ谷」や劇場、レストランが入る複合施設「ラピュタ」。文化芸術を提供する場所にもかかわらず、川邉龍雄社長（通称・才谷遼）による暴言・暴行で辞める従業員が後を絶たないとして、従業員が労働組合をつくり、「利用者にも地域にも喜ばれる映画館にしたい」とたたかっています。（伊藤悠希）
　
　須賀信生さん(40)は、ラピュタオープン当初から映写技師として働いて十年。（略）勤務は過酷です。週の半分は、モーニングショーからレイトショーまで一人で上映。レイトショーのときは午後十一時、午前零時になることも。昼休みもまともに取れず、食事も仕事をしながら取っています。
　組合によると、そのうえ、社長は従業員の頭を手でたたいたり、「人間のくず」「おまえらは動物だ」などの暴言を日常的に浴びせるため、「我慢できない。なんとかしたい」との思いが従業員に満ちていました。
　二〇〇六年四月、女性従業員が社長からえり首をつかまれ何度も壁にたたきつけられる事件が起きました。耐えかねた須賀さんらは、映演労連（映画演劇労働組合連合会）フリーユニオン・ラピュタ支部を結成。たたかいに立ち上がりました。
　委員長になった須賀さんは、「社長は『人は使い捨てです』と言ったことがあります。辞めるだけでは会社は変わらない。新しく入ってくる人のためにも立ち上がるときだと思いました」と振り返ります。
　組合は、従業員に対する暴言や暴力をやめさせることを第一の要求に掲げて団体交渉をしました。社長は暴力を振るわないと約束しましたが、暴力は一向に収まらず、新宿労基署の職員が調査に訪れても追い返してしまうありさまでした。
　しかも、「組合を抜けるか、会社を辞めるか」と圧力をかけたり、組合員だけに一時金を支給しないなど組合つぶしにまで出てきました。
　組合は、冷静に話し合うことが困難であり、暴力から早期に身を守るため、結論が早く出る労働審判を申し立て。今年一月、全従業員に暴言・暴行はしてはならないとの審判が出されました。
　映演労連の高橋邦夫委員長は「従業員全員を含む審判が出たのは画期的です。パワーハラスメントに苦しむ人を勇気付けます。映画産業は非正規雇用の労働者が多く、働くルールが守られない事業所も多い。この審判は業界に働くルールをつくる第一歩になると思います」と話します。
　それでも社長は、審判後も組合員を無視し、他の従業員にも組合員を避けるよう指示するなど組合敵視の姿勢を変えていません。組合は団体交渉に応じるよう東京都労働委員会にあっせんを申請していますが、社長は応じようとしていないといいます。
　
　
　救済申し立て
　
　組合は、不当労働行為の救済を新たに申し立てるなど、世論と運動を広げていくことにしています。映画人や地域住民、映画館利用者などが「ラピュタ支部を支える会」をつくってよりよい映画館づくりを目指す取り組みが始まっています。
　須賀さんは「社長の暴力がまかり通る職場があることは社会的にも容認できません。職場環境を改善して、ファンや地域の方に愛される映画館にしたい」と話します。
　
（『しんぶん赤旗』2008.04.04(？)

　日本郵政
　委託先年収200万円減も
　山下議員　コスト削減を告発
　
　日本共産党の山下芳生参院議員は五日、参院総務委員会で、日本郵政の徹底したコスト削減によって、郵便輸送の労働者が劣悪な労働条件にさらされている問題を取り上げました。
　郵便輸送の業務は、日本郵便逓送(株)＝日逓＝などに委託されていますが、この間、運賃が60％も引き下げられ、労働者の労働条件が劣悪になっています。
　山下議員は、「日逓の労働者の賃金は二百万円（年収）も削減された。生命保険を解約し、子どもには進学をあきらめてもらった。生活設計を大きく狂わされている」と労働者の実態を示し、「郵政民営化によってコスト削減・効率化が優先され、大幅な賃金引き下げなど、劣悪な労働条件はかまわないというのか」と追及しました。
　西川喜文日本郵政社長は「郵便事業はきびしい。効率化はさけられない。ただ単に人件費カットではなく、実態を把握して判断していく」と答弁しました。
　山下議員は、日本郵政の「関連法人の整理・見直し」により、すでに六つの郵便輸送の委託会社が解散・清算に追い込まれ、労働者が解雇されていると指摘し、「郵便輸送を支えてきた労働者が路頭に迷うことは許されない。雇用の確保、再就職に責任を果たせ」と追及しました。西川社長は「ご指摘を十分ふまえて努力したい」と答えました。
　
（『しんぶん赤旗』2008.06.06.）

　店長に残業代支払いへ
　SHOP99　450人対象に10月から
　
　コンビニチェーン「SHOP99」を展開する九九プラス（本社・東京都小平市）は四日、全直営店の店長約四百五十人に対して残業代を支払うよう十月から変更することを明らかにしました。
「社会情勢を踏まえたもの」だとして、「モチベーション向上や健康管理の充実」を理由にあげています。ただし、「管理職としての位置づけに変更はない」としており、過去の残業代についても支払わないとしています。
　同社は現在、店長に基本給と役職手当を支払っていますが、残業代については「管理監督者」だとして支払い対象から除外していました。今後、残業代を払うとともに賃金体系について見直しを行います。「報酬が減額にならないようにしたい」（経営推進室）としていますが、具体策は検討中だとしています。
　同社に対しては元店長の清水文美さん（首都圏青年ユニオン組合員）が五月、「名ばかり店長」として働かされていたとして残業代などの支払いを求めて東京地裁八王子支部に提訴しています。
　
　
　労務管理の
　改善が必要
　首都圏青年ユニオンの河添誠書記の話
　
　今回の発表は、清水さんをはじめ“名ばかり管理職”とされた労働者の告発や世論に押されたものだと思います。しかし、管理監督者でないと認めるなら過去の残業代も払うべきだし、マクドナルドのように他の給与を削って残業代に充てるとするならば問題です。店長が休みもなく働かざるを得ない背景には、時給が安くてアルバイトが集まらないなど構造的問題があります。労働時間短縮というならこの労務管理を改めるべきです。店長職の異常な長時間労働をなくすために団体交渉で求めていきたいと思います。
　
（『しんぶん赤旗』2008.06.05.）

　グッドウィル課長ら逮捕
　二重派遣ほう助の疑い
　
　人材派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）の派遣労働者をめぐる事件で、警視庁保安課などは三日、職業安定法違反ほう助などの疑いで、グッドウィルの元北関東エリアマネージャーで同社企画管理部事業戦略課長の上村泰輔容疑者(37)＝新宿区＝ら三人を逮捕しました。労働者を二重派遣していたとして、同法違反の疑いで港湾運送関連会社「東和リース」（港区）の元常務、江川隆一容疑者(47)＝板橋区＝も逮捕しました。
　上村、江川両容疑者は容疑を大筋で認めましたが、ほかの二人は「詳しく知らなかった」などと述べ、一部を否認しています。
　調べによると、上村容疑者らは二〇〇六年五月から〇七年六月にかけ、二重派遣されると知りながら、東和リースに労働者述べ二十七人を派遣。江川容疑者は資格がないのに、派遣された労働者を港湾運送事業会社二社に派遣した疑い。グッドウィルは港湾運動業務に従事した派遣労働者に対し、五百円の手当を支払っており、同課は支店レベルで二重派遣の認識があったとみています。
　グッドウィルは労働者一人の派遣で約五千円の利益を得ており、東和リースは約二千円の利益を得ていたといいます。
　同グループの折口雅博会長は三月に退任しました。
（略）
　
（『しんぶん赤旗』2008.06.04.）

　神戸ボートピアホテル
　未払い残業代
　7千万円支給
　労基署が勧告
　
　神戸ボートピアホテル（神戸市中央区）が三月中旬に神戸東労働基準監督署から是正勧告を受け、社員百七十四人に未払い手当て約七千百万円を支払っていたことが二日、分かりました。
　同労基署は、全従業員のタイムカードや勤務報告書などを調査。記録されていた時間よりも実際は早く出勤していたことなどから「チョカ勤務に対して残業代が支払われていない」と同ホテルに指摘しました。
　同ホテルは勧告を受け、申告があった従業員百七十四人に対し、過去二年分の時間外手当てを支払いました。時間外の勤務は合計で四万八千八百六十五時間に及び、最も多かった従業員には百三十万円支払われました。
　
　神戸ボートピアホテルの木下雅文常務の話
　今回の件を真摯（しんし）に受け止め、しっかりと労務管理をしていく。
　
（『しんぶん赤旗』2008.06.03.）

　残業代払わせた
　決め手は出退勤メモ
　高裁、417万円支払い命令
　
　残業代や休日出勤分の賃金を払ってもらえなかった男性が退職後に会社を訴え、5月28日、東京高裁（一宮なほみ裁判長）は会社に417万円の支払いを命じました。判決が「実際に働いた時間」を認定する基準としたのは、男性が手帳に書いた簡単なメモでした。
　訴えたのは川崎市の本多史和さん(28)。2003年4月、神奈川県内の電気工事会社に就職。規定の就業時間は午前8時半〜午後5時半でした。しかし実際は、朝6時ごろ出社し、社用車で工事現場に向かうことがよくありました。退社時間は午後8〜9時。会社はタイムカードなどでの労働時間管理を一切していませんでした。
　メモを付けたのは、母ミヨ子さんの助言から。「残業代が出ない」とぼやく本多さんに「証拠になるから書いときなさい」と勧めました。日付ごとに、「6：30〜20：30」などと、出退勤時間を簡単に書きました。
　裁判で会社は「手帳の記載は信用できない」と主張しましたが、横浜地裁は「労働時間管理を行うべきなのは会社。疑義があるなら、会社が根拠となる記録を示すべき」と指摘。手帳の記載を基本的に認めました。会社は控訴しましたが、高裁も結論を維持しました。
　本多さんは「最初は『そういうもんかな』程度の気持ちで始めたメモ。これほど役に立つとは」と話しています。
　
（『しんぶん赤旗』2008.06.02.）

　29日間連続勤務
　「名ばかり管理職」正したい
　
　わずか二十代で「名ばかり管理職」にされた青年が無法な働かせ方をやめてと立ち上がりました。二十四時間営業の安売り店「SHOP99（ショップキューキュー）」の東京都内の元店長、清水文美（ふみよし）さん(28)です。勇気をふるって声をあげた思いは…。
（伊藤悠希）
　
　清水さんは都内の高校を卒業後、就職氷河期のため八年間アルバイトで働くしかなく、やっとつかんだ正社員の仕事でした。
「安定した仕事ができる」との希望はすぐに打ち砕かれました。二〇〇六年に入社後、わずか九カ月で店長にされ、際限のない働き方を強いられたのです。
　
　
　自転車走らせ
　
　仕入れから接客・販売、在庫管理などすべてをこなす仕事。会社は人件費を売り上げの9．8％に抑えているため、慢性的な人手不足で、休日返上で働き続けました。休日でも「人手が足りない」と夜中も呼び出されました。電車がないため自転車で一時間かけて店へ向かったこともあります。二十九日間連続勤務、四日間で連続八十四時間の勤務を強いられ、三百時間を超える月もありました。
　ところが、残業代がなくなったため、手取りは店員時代の約三十万円から約二十二万円へと大幅ダウンしました。
「すべて店長の責任にされ、長時間働くのもおまえがいけない。おまえの店だろうと言われました。本社の言いなりになる都合のいい奴隷でした」
　過酷な働き方が続き、朝目が覚めても体が動かず、一日中吐き気がするようになりました。「店長職を解いてほしい」と申し出ても、「わかった。しかし、店長の職をはずしてもやることは変わらないよ。お店の利益をあげるんだぞ」。この一言が胸に突き刺さりました。
「うつ状態」と診断され、〇七年十月から休職に追い込まれたのです。
　当初、「なぜこんな状態になったのだろう」と自分を責めるばかりでしたが、父親の勧めで首都圏青年ユニオンに相談して考えは一変しました。「名ばかり管理職」として違法な働き方をさせられていたことに気付きました。
　
　
　残業代を払え
　
　組合に加入し、団体交渉でマクドナルドの店長が「名ばかり管理職」だと認められた判例をあげて是正を求めました。しかし、会社は「マクドナルドとは違う」とのべるだけで、うつ状態にさせたことにも謝罪の言葉はありませんでした。
「判決も労働基準法も無視し、労働者をこき使い、利益ばかりを追求する会社の態度は許せない」
　清水さんは九日、店長時代の残業代など慰謝料を含む約四百五十万円の支払いを求めて東京地裁に提訴しました。
　同社では店長は全従業員の七割を超えているとみられており、「会社を変えてほしい」と期待を寄せる声があがっています。
「もう少し働いていたら死んでいたかもしれない。組合が支えになってくれました」と清水さん。十九日には、日本マクドナルドなど同じ名ばかり店長らと集会を開き、違法な働き方をやめてと声をあげました。
「もう辞めていく従業員を見たくない。人として扱われる職場をつくりたい」
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.30.）

　はるやま、全店長に残業代
　「名ばかり管理職」
　紳士服大手4社そろう
　
　紳士服大手のはるやま商事は二十八日、全国三百八十四店の店長ら、これまで残業代を支払わなかった「名ばかり管理職」計四百八人を管理職から外し、五月分から残業代を支給する方針を明らかにしました。給与規定を改定し、既に取締役会で承認したといいます。紳士服では青山商事、AOKIホールディングス、コナカを含め、大手四社が店長への残業代支給を決めたことになります。
　見直しの理由について、はるやま商事は「人事権は採用権は店長にあったが、勤務時間の自由裁量権から見ると、管理監督者とするには不十分と判断した」としています。
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.29.）

　東京都は残業代払え
　現役職員が提訴　異常な実態ただす
　
　東京都教育庁の女性職員が二十八日、「長時間の超過勤務をしたにもかかわらず、残業代が支給されていない」として、四年間分の残業代四十四万三千七十円を支払うよう東京都に求めて、東京地裁に提訴しました。現職の公務員が不払い残業代の支払いを求めて裁判を起こすのは異例です。
　提訴したのは都教育庁に勤務する坂本通子さん(57)。坂本さんによると、都教育庁の多摩教育事務所（立川市）に配属されていた二〇〇二年四月から〇六年三月までの四年間で、計百三十三時間分の残業代が支払われませんでした。都職員の場合、都条例で正規の勤務時間を超えた全勤務時間について、25％の割増賃金を支払うと規定されています。坂本さんの場合、実際には四年間の残業時間のうち四割程度しか支払われず、〇六年三月には四十時間残業したにもかかわらず、四時間分しか支払われなかったといいます。
　坂本さんは都庁で記者会見し、「都人事委員会に是正を求めても却下されてきた。どうして残業代を認めないのか疑問だ。公務員は何をされても何もいえないのか。訴訟を通じて、都庁の異常な実態を変えるため努力したい」と語りました。
　都庁職教育庁支部の伊東洋一支部長も「教育庁でも多くの職場で不払い残業がまん延している。坂本さんを全面的にバックアップし、都庁から不払い残業を一掃したい」と表明。代理人の笹山尚人弁護士は「法律を真っ先に守るべき都の職場でこのようなことがあってはならない」とのべました。
　
　
　
　教員の残業代
　一律支給見直し
　文科省検討会議
　
　文部科学省は二十九日、教員の残業代の在り方などを見直すため、有識者らで構成する「教職調整額見直し検討会議」を設置し、具体的な検討に着手しました。給与月額の4％を残業分とみなして一律に支給する現行の「教職調整額」を、より教員の勤務実態を反映した配分方法に改めることをめざします。一定の結論を得て二〇〇九年度以降の予算編成に反映させたいとしています。
　同省によると、現行の「4％」は約四十年前の勤務実態調査に基づくもので、教員の仕事が多様化した現在では、個々の教員の勤務実態を反映していないという批判があがっていました。
　
　
　
　派遣社員に休業手当
　静岡・富士　賃金の8割で和解
　
　静岡県富士市の派遣労働者、加藤智子さん(26)が派遣会社のテクノサービス東海・信州に対し、休業手当として平均賃金の十割支給を求めた訴訟が二十七日、静岡地裁富士簡易裁判所で開かれ、平均賃金の八割を支給することで和解しました。
　加藤さんは、富士市にある東芝キャリア社（エアコンなど製造）で一月中旬から三月末まで働く契約を結びましたが、三月八日にテクノ社から「仕事は終わった。異動だ」といわれ失職。異動先を示されないまま三月末まで放置されました。
　テクノ社が四月、休業手当として労基法上最低水準にあたる平均賃金の六割支給を通告したため争われていました。
　訴訟でテクノ社は加藤さんに対し、「作業が遅く周囲社員の五割程度の生産性」「業務中に突然走り出す」などとのべ、「著しい能力不足と奇行により派遣先からの苦情が相次」いだなどと主張しました。
　しかし、裁判官が作業能率や「奇行」の立証を求めると同社は、派遣先担当者から報告を受けただけでテクノ社が確認したのではなく、伝聞にすぎないことを認め、和解協議に応じました。
　加藤さんは和解後、「勇気を出して少額訴訟にふみきってよかった」と語りました。加藤さんとともに団体交渉し、審理を傍聴したローカルユニオン静岡（静岡県評）の種本良彦委員長は、「休業手当を二割上積みさせたのはテクノ社が非を認めたからです。泣き寝入りせず、自分の主張を貫く大切さを示した、他の派遣労働者を励ますものです」と語りました。
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.30.）

　派遣法改悪が賃金押し下げ
　日銀審議委員講演
　
　日本銀行の亀崎英敏審議委員が二十九日に山形市で行った講演で、労働者派遣法の改悪が平均賃金を押し下げてきたとの認識を示しました。
　企業部門が「好調」である一方で賃金が上昇していない原因に触れた亀崎審議委員は、グローバル競争の強まりとともに、一九九〇年代後半の労働法制の「変更の影響」があると指摘。「特に九九年の労働者派遣法の原則自由化、二〇〇四年の製造業への派遣の解禁を受けて非正規社員が急速に増え、平均賃金を押し下げてきました」と述べました。
　亀崎審議委員は、三菱商事に四十一年間勤務した後、〇七年四月から日銀の審議委員に就任しています。大手商社の出身という点からも、亀崎審議委員の発言は注目されます。
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.31.）

　統計センター
　職員減で役員は6倍
　塩川議員　非公務員化を批判
　
　日本共産党の塩川鉄也議員は、五月二十九日の衆院総務委員会で独立行政法人統計センター法改定案について質問しました。同案は統計センターの職員の身分を国家公務員から、非公務員に変更するものです。
　塩川氏が変更のメリットをただしたのに対し、増田寛也総務相は「国家公務員法の適用がなくなることによって、職員の採用に柔軟性が生まれる」と答弁しました。
　塩川氏は、現在も柔軟な採用が行われていると指摘するとともに、諸外国では消費者物価指数や失業率などの基幹的重要統計は、社会経済活動に直接影響を与え、個人情報や企業情報を扱うことから公務員が行っているとし、非公務員化は容認できないと述べました。
　統計センターは総務省の機関から二〇〇三年に独立行政法人に移行。塩川氏は役員が移行前の一人から六人に増えたとし、役員報酬を示すよう要求。川崎茂統計局長は「千七百十五万円から四千五百七十四万円」に増えたと明らかにしました。
　塩川氏は、職員はどんどん減らし役員だけ増やす組織形態は不合理だと指摘。増田総務相は、「独立した組織なので必要な役員数は出てくる」としつつ、「具体的には知らなかった。（独法前と）比較しなければならない」と答えました。
　
（『しんぶん赤旗』2008.06.01.）

　遺族の立場から過労死の労災申請を呼びかける
　諏訪 裕美子（すわ・ゆみこ） さん (45)
　
　仕事に追われ、命を絶った弟の過労死から九年。労災申請の仕方がわからず、悩みを抱え込む遺族の姿は、当時の自分を見るようでした。「独りぼっちで困っている過労死遺族をなくしたい」。遺族や支援者の経験を役立ててもらおうと、『過労死の労災申請』（色部祐・共著、自由国民社）を出版しました。
　弟の達徳さん＝当時(34)＝は大手建設機械メーカーの研究員でした。「僕の仕事量は三人分だ。疲れた」。友人に言い残し、独り暮らしのマンションから飛び降りました。
　深夜や休日まで働き詰めに働いていたことはわかっていました。会社の責任を明らかにするため、上司らの証言を求めて奔走。毎晩、銀行勤めを終えた帰宅途中の駅の公衆電話から弟の働き方を尋ね、休日は面会に歩きました。上司らは何を聞いても口を閉ざし、怒鳴り返されもしました。
　心労が重なり、「自分も死んだ方が楽だ」と何度も考えました。しかし、「申請しないと会社に免罪符を与え、さらなる過労死を生むだけだ」。一カ月で約三十人の証言を集めました。
　労災は、申請から二年八ヶ月で認定されました。支えと生きる勇気をもらったのが、申請後に出合った支援団体「働くもののいのちと健康を守る会」でした。
　出版後、遺族の読者から「労災を申請したい」との手紙が届き、報われました。「過労死のない社会にしたい」。申請が、その一歩になると呼びかけます。
　
（文・酒井　慎太郎）
（『しんぶん赤旗』2008.05.23.

　激務でうつ病発症
　解雇は無効　東芝に賠償命令
　
　長時間過密労働によってうつ病にかかり、休職したのを理由に解雇したのは無効として、東芝の労働者が解雇無効と損害賠償を求めていた裁判の判決が二十二日、東京地裁でありました。
　鈴木拓児裁判官は、月九十時間を超える時間外労働があったとして「業務上の疾病」と認定。療養中の解雇を制限した労基法一九条に違反し、安全配慮義務にも反しているとして、解雇は無効とし、未払い賃金や慰謝料など総額二千八百万円の支払いを命じました。
　弁護団によると、業務上の疾病による解雇無効の判決は初めて。訴えていたのは、埼玉県の深谷工場の技術職、重光由美さん(41)。二〇〇〇年から生産ラインの立ち上げプロジェクトに従事し、残業や休日出勤が激増。〇一年四月、抑うつ状態と診断されましたが、次々と業務を担わされ症状が悪化。同年九月から療養生活を余儀なくされ、〇四年九月、休職期間満了を理由に解雇されました。
　東芝では、成果主義賃金のもとで長時間労働がまん延し、精神疾患が増加。重光さんの携わるプロジェクトでは同僚が二人も自殺しました。しかし、熊谷労基署は過重労働と認めず、労災不支給を決定。裁判でも東芝側は、過重労働ではないと主張していました。（略）
　川人博弁護士は、「過重労働が原因でうつ病になった労働者を一方的に解雇するケースが多いなかで、企業に重大な警告を発するものだ」と強調しました。（略）
　
　
　
　海外出張重ね過労死
　エプソン元社員側、逆転勝訴
　東京高裁
　
　セイコーエプソン広丘事業所（長野県塩尻市）に勤務していた犬養俊彦さん＝当時(41)＝がくも膜下出血で死亡したのは、度重なる海外出張が原因として、遺族が松本労働基準監督署の労災補償不支給決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で二十二日、東京高裁は請求を棄却した一審長野地裁判決を取り消し、「業務が原因で死亡した」と遺族側の訴えを認めました。
　青柳馨裁判長は「連続した海外出張で精神的、肉体的な疲労が蓄積しており、発症と業務の間には因果関係がある」と認定。死亡前の一カ月当たり時間外労働三十時間未満でしたが、「長時間の移動を余儀なくされ、食事や睡眠も不規則だった」と指摘しました。（略）
　判決によると、犬養さんは二〇〇〇年十一月から〇一年九月までの間、人材育成のため中国やフィリピンなどに十回、計百八十三日間出張。同十月、滞在先の都内ホテルで死亡しました。一審判決は、時間外労働が労災認定基準の四十五時間に満たなかったことから、「過重労働ではなかった」と判断しました。（略）
　
　
　
　トヨタ、QC活動手当拡大
　「業務外」扱い見直し
　
　トヨタ自動車は二十二日までに、ただ働きとなっている「QC（品質管理）サークル」の残業代の代わりに支給している手当について、月二時間の上限を六月から拡大することに決めました。「労働時間に認めるべきだ」との世論に押されて見直しを余儀なくされたものです。
　QCサークルは品質・生産性向上運動の柱であるにもかかわらずトヨタは「業務外」だとし、「活動を奨励する」として月二時間まで手当を支払っています。しかし、持ち帰り残業となっており、「月に四、五時間は自宅で作業する」との声が上がっています。
　本紙の取材にトヨタ広報部は、QC活動は残業代の対象となる業務ではないものの、その代わりに支払う手当の対象となる「"業務扱い"の時間を拡大する」と説明。詳細は実施時に明らかにするとし、QC活動以外の「創意くふう」「ヒヤリ提案」などの自首活動については、「全部について手当を払うわけではない」としています。
　QCサークルをめぐっては、トヨタ労働者の内野健一＝当時(30)＝の過労死事件で、QCサークル等は労働時間だとした名古屋地裁判決が昨年十二月、確定。（略）
　
　
　世論に押され修正［解説］
　
　トヨタ自動車が、「隠れたサービス残業」といわれるQC活動について、「業務扱い」とする部分を拡大することになったのは、「長時間労働、ただ働きをなくせ」という労働者のたたかいと日本共産党の国会論戦をはじめ世論と運動に押されたものです。
　トヨタの巨額の利益の源泉となってきた「カイゼン」活動は、QC活動などの膨大なただ働きと、「乾いたタオルまで搾り取る」といわれる労務管理が支えてきました。そのQC活動を見直さざるを得なくなったのは、「業務外」扱いにしてただ働きを押し付けてきた路線の破綻であり、労働者の雇用と生活を守る上で注目される変化です。
　同時にトヨタは、あくまで業務ではなく「業務扱い」とするにとどめ、労働時間と認めない姿勢に固執しています。手当ての上限も不明確なうえに、QC活動は今後、月二時間程度に収めるよう求めるとしています。
　見直しもされないQC活動以外の「自主活動」と併せて、ただ働きが温存される可能性もあります。
　法律にも判決にも従わず、労働時間と認めない姿勢に固執するならば、労働者・国民と矛盾を広げざるを得ません。
（深山直人）
　
（以上3件、『しんぶん赤旗』2008.05.23.）

　過労自殺最多81人
　07年度労災認定　30・40代が過半数
　
　仕事上のストレスが原因の過労による自殺で二〇〇七年度に労災認定された人は、前年度比22．7％増で過去最多の八十一人だったことが二十三日、厚労省のまとめで分かりました。長時間労働で発症する脳や心臓の病気による過労死の労災認定も依然高水準。労働環境が改善せず、心身ともに疲弊している実態が浮き彫りになりました。
　〇七年度にうつ病などの精神疾患で労災請求した人は前年度比16．2％増の九百五十二人、認定は同30．7％増の二百六十八人で、ともに四年前の二倍以上となり、過去最多でした。製造業（五十九人）がトップで卸売・小売や建設、医療福祉などが目立ちました。
　二百六十八人のうち自殺（未遂含む）で労災認定を受けた人は八十一人（未遂三人）。四十代二十二人、三十代二十一人で、働き盛りの年代が過半数を占めました。
　同省は今回、精神疾患で労災認定された人の時間外労働時間を初めて調査。八十一人のうち、一カ月の平均は百時間以上百二十時間未満二十人、八十〜百時間が十一人などでしたが、四十時間未満も十二人おり、労働時間が比較的短くても過労自殺の危険があることが裏付けられました。
　一方、脳出血や心筋梗塞（こうそく）などの脳・心疾患による労災請求は、前年度比0．7％減の九百三十一人、認定は同10．4％増で過去最多の三百九十二人。このうち、発症による死亡の過労死は請求三百十八人（前年度比三人増）、認定百四十二人（同五人減）で、高い水準を保っています。
　百四十二人のうち五十代と四十代で約七割を占めました。一カ月の平均時間外労働時間は八十時間以上百時間未満が五十四人と最多で、百〜百二十時間は二十五人。六十時間未満はゼロでした。
　脳・心疾患で労災認定を受けた三百九十二人では、運輸業（百一院）や製造業（七十四人）などが多く、過酷な長時間労働を余儀なくされる職場が目に付きました。
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.24.）

　保健法改正
　苦情は年間40万件
　仁比議員　消費者保護が必要
　
　仁比聡平議員は二十二日の参院法務委員会で、生命保険や損害保険の契約などについて定める保険法の改正について質問しました。
　生保や損保の契約に関する規定は、これまで商法で規制されていましたが、約百年間抜本的な改正が行われておらず、近年急増しているがん保険や医療保険などの新しいタイプの保険に対応していないという問題が指摘されていました。
　仁比氏は、保険金不払いや保険料の取りすぎなどで、主要な保険会社だけで四十万件（二〇〇七年）の苦情が寄せられている実態を示し、「規制緩和や金融自由化で増えている多様で複雑なリスク商品を、きちんと規律するものでないと、消費者保護は現行法より後退するおそれもある」と指摘しました。
　さらに企業・法人が従業員などを一括して加入させる団体定期保険について、「過労死した社員の保険金を企業が手にすることが相次いでいる」と指摘。従業員の同意もなく、加入させられているという大企業の労働者の告発を紹介し、「企業が社員の命を利得にしているのは日本だけ。（改正法では）こうした実態が本当に変わるのか」とただしました。
　鳩山邦夫法相は「不十分な点があれば、改正を加えて、消費者にさらに有利な方向に努力すればいいと思う」と答弁しました。
　
（『しんぶん赤旗』2008.04.24.）

　海外ツアー時残業代払って
　添乗員が申し立て
　東京地裁
　
　阪急交通社（大阪市）の子会社阪急トラベルサポート（同）に旅行添乗員として勤務する大島由紀さん(43)＝東京都＝が二十三日、海外ツアー時の残業代約二十万六千円の支払いを同社に求め、東京地裁で労働審判を申し立てました。
　今後、大島さんを含む社員九人が総額約三千六百万円の残業代支払いを求める訴訟を同地裁に起こします。
　申し立てによると、大島さんは昨年十二月と今年一月、二回にわたり海外旅行の添乗員としてツアーに同行しましたが、残業代は払われませんでした。会社側は、添乗員は会社外で働くため指揮監督が及ばず、労働時間の算定が困難な「事業場外みなし労働」に当たるとして残業代を払わないといいます。
　大島さんは「今は価格競争により低価格で楽しい旅行ができるが、添乗員は長時間の過重労働で精神、体力の限界だ」と訴えています。（略）
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.24.）

　マクドナルド店長
　名ばかり残業代
　賃金減額の恐れ
　ユニオンが声明
　
　日本マクドナルドユニオンは二十一日、日本マクドナルドが、「名ばかり管理職」と批判されている直営店の店長に時間外手当を支払うことを打ち出したことについて、残業代支払いは当然だが、職務給の見直しによって賃金減額になる恐れが強く、「"名ばかり残業代"のそしりを受けることになる」と批判する声明を発表しました。
　過去の残業代の支払いを拒否していることは問題だとするとともに、店長の時間外労働が平均十八．三時間と大幅改善されたと発表したことについて、会社が残業時間削減を指導するなかで、「見かけの報告時間の削減」となっているにすぎないと指摘しています。
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.22.）

　アルバイトの時給
　一般企業では低下
　派遣と請負は上昇　4カ月連続
　求人サイト調査
　
　アルバイト時給が派遣・請負求人は四カ月連続上昇、一般企業求人は三カ月連続低下。こんな結果が、総合求人情報サイト「バイトルドットコム」を運営するティップがまとめた四月のアルバイト時給調査で明らかになりました。
　それによると、人材を供給する派遣・請負会社など人材系企業のアルバイト時給は、全職種平均で千百二十となり、前月比六円上昇しました。一方、直接雇用する一般企業の時給は、九百四十二円で前月比十一円低下しています。
　企業が雇用責任を逃れられる派遣・請負の需要が強まっていることをうかがわせます。
　職種別で見ると、人材系企業は「医療、福祉系」「イベント系」など四職種で上昇したものの、「教育系」「販売系」「営業系」など六職種で低下。一般企業では「デジタル系」など六職種で微増しましたが、「営業系」「イベント系」が百円以上減少したのをはじめ五職種で低下しました。
　また、地域別の時給額では最も高いのが関東の人材系企業で千二百五円、最も低いのは九州の一般企業で七百五十三円でした。
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.22.）

　指針に正社員登用
　有期契約労働の雇用改善
　厚労省研究会
　
　パートや契約社員など有期契約労働者の雇用改善ガイドライン（指針）を検討している厚労省の研究会は二十一日、「正社員登用の促進を図る」ことなどを指針に盛り込むことを確認しました。次回会合に指針案を提示します。
　この日の会合では、有期雇用で働く理由として「正社員になりたいが職場がない」とする割合が高いことなどが報告され、正社員登用制度の導入などを盛り込むことが提案されました。
　これに対し、「正社員への転換を希望しない労働者もいる」として正社員登用の促進に否定的な意見も出ました。
　問題になっている雇い止め（解雇）については、必要以上に短い契約期間を反復継続しないことや、雇用契約を結ぶさい契約更新についての「判断基準」を明示するなど、現行の労基法や労働契約法に盛り込まれたことを順守させるとする内容にとどまりました。
　判断基準として、「業務量の減少」などと併せて「能力不足」などが考えられると紹介されましたが、これには「評価制度が必要になるが、中小企業などは負担増になる」との意見が出されました。
　労働条件や処遇については、「賃金が安い」など正社員との格差に対する批判が強いことが紹介されましたが、「就業の実態について均衡を考慮すべき」など現行法の枠内にとどまっています。
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.22.）

　マック、残業代支給へ
　「名ばかり管理職」2千数百人
　
　外食大手の日本マクドナルドは二十日、直営店の店長ら、従来は残業代を支払ってこなかった「名ばかり管理職」に対し、八月一日付で残業代を支給するなどの制度改正を行うと発表しました。
　東京地裁が今年一月、店長一人に約七百五十万円の支払いを命じる判決を同社に言い渡したのを受け、勤務実態に見合った賃金制度に改めます。
　支給対象は直営店長と地域の店舗管理責任者で、合計二千数百人。過去にさかのぼった支給はしないとしています。直営店長らは法制上の「管理監督者」ではなくなります。
　職務給を廃止した上で残業代を支払うため、支払い総人件費は増えないとしています。
　マクドナルドは、地裁判決に対し「直営店長にはスタッフの採用など大きな権限がある」（原田泳幸社長）などと反論し、東京高裁に控訴しています。
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.21.）

　労働者を安く使う違法手口
　弁護士　笹山尚人さん
　
　「名ばかり管理職」とは、どういう問題なのか、弁護士の笹山尚人さんに聞きました。
　
　マクドナルドの店長が、管理職扱いされて残業代が出ないのは違法だと訴え、勝利しました。（東京地裁、1月28日）
　労働基準法第41条は、「監督もしくは管理の地位にある者」（管理監督者）は、労働時間法の規制外にあると定めています。企業はこの条項を利用して、労働者に「店長」「マネジャー」「主任」などの名称を与えて管理監督者とみなし、残業代不払いを正当化しています。
　同法41条がいう「管理監督者」とは、労働条件や労務管理について権限を持ち、経営者と一体の立場にある者……という意味です。
　ところが、「SHOP99」の清水さんやマクドナルド店長のように、とうてい管理監督者とはいえない労働者が、残業代の支払いを受けていないケースが多くあります。これが「名ばかり管理職」といわれる問題です。労働者を安上がりに使うために編み出された方法ですが、労働基準法違反です。
　厚生労働省は批判の高まりを受け、4月1日付で全国の労働局あてに通達を出しました。その内容は、十分な権限や待遇を与えていないのに管理監督者として扱うのは不適切である、ちゃんと企業を指導しなさい、というものです。政府は本気になってこの問題を解決すべきです。
　
　
　管理監督者？「名ばかり管理職」？　ここでチェック
　
　管理監督者
　1．出勤・退勤時間は自由だ
　2．正社員の採用や人事考課について権限がある
　3．企業全体の経営に関する重要事項の決定にかかわっている
　4．一般社員に比べて給与、一時金など十分な待遇を受けている
　
　
　名ばかり管理職
　1．タイムカードなどで勤務時間を管理されている
　2．人事にかかわる決定権はない
　3．上の指示に従って仕事をしている
　4．管理職になって収入が減った。あるいは責任や仕事量から見て収入が少ないと思う。
　
（※厚労省通達、司法判断をもとに作成。管理監督者か否かは上記の基準に基づき総合的に判断されます。）
　
　

　高卒1年目で管理職…
　「名ばかり管理職110番」の相談例から

　日本労働弁護団が2月に行った「名ばかり管理職110番」には、1日で100件を超える相談が寄せられました。どんな相談だったのでしょうか。
　
　　　　　◇　　　　　◇
　
■58歳男性　IT関連・部長（東京）
　会社では全員が何らかの形で管理職扱いされている。時間外労働は月50時間。パソコンで出退勤が管理されている。
　
■19歳男性　100人規模の金型製造（東京）
　高卒1年目で管理職にされ、手当1万円で残業代がつかなくなった。基本給13万円。残業は毎日2時間。
　
■41歳女性　資格検定（東京）
　管理職候補なので残業代は払わないといわれた。毎日2、3時間残業あり。部下なし。会社に平社員がいない。
　
■38歳男性　ゼネコン・係長（大阪）
　年収は部下より少ない。残業月50〜80時間。8時50分〜5時30分までの出勤は義務付けられている。
　
■40代女性　高級ホテル（東京）
　アシスタントマネジャーに昇格したら残業代がでなくなり減収。残業は月100時間以上。会社で寝起きすることも。うつ病になった。
　
■43歳男性　スーパー店長（東京）
　朝6時から夜11時まで勤務。残業代なしで手当が月5万円。遅刻すると減給される。
　
■男性　信用金庫副支店長（東京）
　月80時間の残業。人事考課権、採用権なし。部下より年収が低い。会社から「管理職は必ず最後まで残るように」と言われている。
　
　
（以上3件、『しんぶん赤旗（日曜版）』2008年4月27日号「日曜版ワイド（※中央見開き特集）」より丸ごと無断転載。

　増えた残業
　
　店長になって残業がなくなったのでしょうか。とんでもありません。
　7月16日から8月15日までの1カ月間は、異常な働き方でした。タイムカードの記録によると、公休はわずか1日、労働時間は343．5時間。8月7日から10日までの4日間は連続的に80時間、1日平均20時間働いたことが記されています。
　
　店長としての過酷な勤務
　07年8月5日（日）　7:56〜18:43
　07年8月6日（月）　7:52〜20:12
　07年8月7日（火）　7:45〜〜〜〜〜
　07年8月8日（水）　〜7:24/8:55〜
　07年8月9日（木）　〜8:05/8:15〜
　07年8月10日（金）　〜1:14／16:47〜
　07年8月11日（土）　〜〜〜〜〜15:14
　
　店舗にいる正社員は店長の清水さんだけ。アルバイトの店長に指示を出しながら、商品の発注、金銭管理、クレーム対応など数多くの裏方業務をこなし、レジ打ちに入ります。「人手が常に足りないから、24時間営業の店を回すには、自分が働く以外にどうしようもなかった」といいます。
　高校卒業後、フリーターを8年続け、やっと就いた正社員の仕事。「これで将来の希望が持てる」と必死で働きました。
　
　
　本部の指示
　
　入社してからは14カ月の間に6回の配置転換があり、次々と働く店が変わりました。仕事のやり方は、分厚いマニュアルどおりにしなければなりません。1万点以上ある商品のほとんどは配置場所が決まっており、自由に動かすことはできません。本部からは「この商品を売り込め」「商品の置き場を変更せよ」とほぼ毎日のようにメールで指示が入ります。
「店長が采配（さいはい）をふるえる場面はほとんどありませんでした。月1回の店長会議では、売り上げの悪い店長が立たされ、追及されました。経営や商品について店長が意見を述べたり、話し合ったりすることはありませんでした。
　
　
　うつ状態に
　
　9月になると食事ができなくなり、腹痛、吐き気、不眠といった症状に見舞われ、病院でうつ状態と診断されました。
「働く権利がどういうものかまでは分からなかったけれど、人間扱いされていないことは分かりました。人間の価値を安く見るようなことはやめてほしい」
　清水さんは、会社に残業代の支払いを求める決意をしました。
　今年2月に行った団体交渉で、会社側は「店長は管理職。残業代は支払わない」という態度を変えませんでした。
　本紙の問い合わせにたいして「株式会社九九プラス」は、「係争中なのでお答えできない」としています。
　いま、清水さんは、労働基準監督署に労災を申請する準備をすすめています。
　
（続く★）

　撲は「名ばかり管理職」だった
　店長になったら給料減
　ショップ99元店長・清水文美さん
　
　会社で「昇進」して、責任も仕事量も労働時間も増えたのに、給料だけはダウン。いま、「名ばかり管理職」が問題になっています。どういうことなのでしょうか。（那須絹江記者）
　
　清水文美さん(28)＝東京＝は、「SHOP99（ショップキュウキュウ）」（株式会社九九プラス、深堀高巨社長）という24時間営業の激安チェーン店の元店長です。この店は、「生鮮食品があるコンビニ」をキャッチフレーズに、ほとんどの商品を99円（税抜き）で販売しています。
　
　SHOP 99
　2000年10月に設立。東京を中心に、神奈川、大阪、愛知など、東北から近畿にかけて800を超える店舗をもつ。ローソンと資本提携。07年9月末現在の正社員は約1200人、パート・アルバイトは約4700人。
　
　清水さんは過酷な労働のために病気になり、昨年末、首都圏青年ユニオンに駆け込みました。そこではじめて、自分が「名ばかり管理職」といわれる労働基準法違反の働かされ方をしていたと知りました。
　
　
　衝撃明細書
　店長になって手取りが8万円減
　
「これを見てください」。清水さんが差し出したのは、2枚の給与明細書でした。
　1枚は平社員だった07年5月度のもの。もう1枚は店長に昇進した同年8月度のものです。
　
　
★平成19年05月度
　
　就業状況
　出勤25．00
　欠勤0
　非在籍0
　公休0
　就業時間47．00
　深夜時間29．00
　
　支給内訳
　基本給　153，500
　調整給　786
　自己管理給　60，000
　超過勤務手当　60，113
　深夜勤務手当　44，515
　通勤費1　13，590
　　計　332，504
　
　　↓

★平成19年度08月度
　
　就業状況
　出勤30．00
　欠勤0
　非在籍0
　公休1
　残業時間0
　深夜時間0
　
　支給内訳
　基本給　214，800
　役割給　40，000
　　計　254，800
　
　
　店長になったら手取りで約8万円も減ってしまいました。10万円近くあった残業代や深夜手当が1円も支払われなくなったからです。
「明細を見て、がくぜんとしました。すごく頑張ったから、増えるものとばかり思っていたんです。わけがわかりませんでしたが、上司に聞けるような雰囲気じゃなくて……」
　
（続く★）

　"名ばかり店長" 集会
　長時間・違法労働なくそう　東京都内
　
「なくそう！長時間労働　『名ばかり店長』に尊厳を」…管理監督者扱いされて残業代もなく際限のない長時間労働を強いられている店長らが一堂に会して、違法な働かせ方をなくせと訴える集会が十九日夜、東京都内で開かれました。
　全労連、連合、全労協の組織の違いを超えてこの問題に取り組んでいる労働組合が共同で開催。日本マクドナルド、牛丼「すき家」、安売り店「SHOP99」、紳士服「コナカ」、セブンイレブンの各現役・元店長らが実態を告発しました。
「SHOP99」の元店長、清水文美さん(28)は「本社のドレイのように扱われ、月三百時間も働かされ、うつ状態と診断され、休職に追い込まれた」と訴えました。
「月四百時間も働かされ、体を壊してやめていく。使い捨てにされている」と語ったのは、牛丼チェーン「すき家」元店長、福岡淳子さん(40)。「まともに働いてまともに生きたいだけ」と話すと拍手が起こりました。
　紳士服大手「コナカ」の店長の高橋勇さん(44)は、「管理監督者扱いをやめさせたものの、働き方は変わらないうえに一方的に資格手当など六万円も削られた」と批判し、撤回を求めていくとのべました。
　管理職でないとする勝訴判決を得たマクドナルドの店長の高野広志さん(47)は、「小さな声でも集まれば変えることができる」とたたかいの決意を語りました。
　日本労働弁護団事務局次長の棗（なつめ）一郎弁護士が講演しました。
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.20.）

　パート時給　27.3円増
　春闘共闘集計
　
　全労連などでつくる国民春闘共闘は十五日、パートの賃上げなど中間集計結果を発表しました。時給の引き上げ額は二十七．三円（百九十一組合平均）となり、前年より五．五円の増でした。
　時給の引き上げ額の多くは十五円前後。医療専門職で百円、二百円、自治体の一般事務で八十円、同専門職で百五十円などの引き上げが出ています。
　雇用の要求では、全労連・全国一般の九組合がパートなど非正規の正社員化やその道筋を明らかにさせ、九十人の契約社員を正社員にしました。金融労連の組合は子会社の八人を正社員化。自治労連では七組合が雇い止めはしないとの回答や雇い止めを阻止しました。
　均等待遇は五十四組合が獲得し、前年（四十四組合）を上回りました。時給から日給月給として順次正社員にしていく（繊維産労）ことなどで前進しました。
　今春闘の特徴として、残業規制など労働時間関係での前進も出ています。時間外割増率の引き上げはないものの、全農協労連などでは店長や次長ら「名ばかり管理職」を時間外手当支給の対象とする検討を実現。建交労や生協労連、化学一般労連では、残業規制・時間管理の改善がすすんでいます。
　中間集計には、のべ千三百三十六組合が前進回答を報告。前年の集計時点（千三百十五組合）を上回りました。
　
（『しんぶん赤旗』2008.05.20.）

　5月19日（月）
■なくそう！長時間労働
「名ばかり店長」に尊厳を
　5.19集会
　
19時　東京・全水道会館（水道橋）300円
主催　同実行委＋首都圏青年ユニオン