必ずチェック最低賃金！
　使用者も労働者も

　長野県最低賃金は
　時間額　６９３円

　平成２２年１０月２９日から適用。


　長野県最低賃金のお知らせ

　最低賃金は、法律に基づき、地方最低賃金審議会の答申を受け、国が賃金の最低限度を定め、使用者は、それ以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。

　この機会に、是非賃金の確認をしてみてください。（略）


　お問い合わせは

　最寄りの労働基準監督署または、
　長野労働局　労働基準部　賃金室
（電話　０２６－２２３－０５５５）までどうぞ。

　長野労働局ホームページもご覧下さい。
　http://www.nagano-roudoukyoku.go.jp

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

前略　下記額面、お手数ですが月末までに「銀行振り込み」にて御送金下さいますよう、お願いいたします。

　　　＊＊＊＊＊（株）軽井沢
　　　農業「研修生」　＊＊＊＊＊

Ａ．給与（「研修生」手当）

　１．７月末（７／２２～３１日＝実働１０日（＝20000÷30×10）分＝６，６６６円
　２．９月分＝２０，０００円

　計　２６，６６６円


Ｂ．９月第３週分の食費（※お肉が特売だったので一ヶ月分まとめ買いしました。）
　　＋備品代（レシートはノートに貼っておきます）。

　　２，６５８円＋４４０円＝３，０９８円

　（Ａ＋Ｂ）合計＝　２９，７６４円

【振込先】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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　くらし・雇用・営業のこと…
　ひとりで悩まないで
　気軽に相談してください♪

　「まちかど生活・労働相談会」　第２４回

　相談は無料です。　炊き出しもあります！
（秘密は厳守します）

　日時：　９月２８日（水）
（毎月第４水曜日に開催します）
　午前９時半～１２時
　会場：（略）

　佐久ネット（くらし・雇用・営業をまもる反貧困ネットワーク佐久）
　の専門スタッフが対応します（略）

　くらし・営業・税金の相談（略）
　多重債務などの相談（略）
　生活費・医療費が払えない、保険証がないなどの相談（略）
　「派遣切り」「雇い止め」など労働相談（略）
　食糧支援などの相談（略）
　生活相談・炊き出し支援（略）

　無料「法律相談」もあります。
　＊予約が必要です。（略）

　炊き出し用の（お米、野菜）などの物資、カンパもお願いします！
　連絡先：（略）

　働く若者にはアドバイスを
　（愛知県（略）大学教員　４６歳）

　近所の店に新入社員のレジの方がいます。忙しい時でもすてきな笑顔で対応されます。仕事に慣れるのに時間がかかり、はじめは体調もすぐれなかった様子ですが、けなげに働いている姿には感銘を受けます。笑顔の対応がプロとしての自分の仕事、そう思っているように見えます。
　この人のように、若者の多くは一生懸命働いています。しかし資本の側はひどく、若者も権利についての学びが十分でないこともあって、いいように搾取される事例が増えています。
　大学で教えている学生たちもそうです。時折、講義で労働基準法についてふれますが、アルバイトでも年休が取得できる、残業代は１分単位といった基本的なことも、ほとんど知りません。
　学校で労働者の権利について学ぶ機会を増やす必要があるでしょう。

　働く若者には周りがアドバイスをしたり、不当な労働環境には声をあげ、ユニオンのようなたたかう場を教えることも大切でしょう。
　彼らが心身を壊す前に、労働に夢と希望を持てるように支えたいと思っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.09.24.）

　ひと
　夫の過労死で朝日ソーラーを提訴している３児の母
　（略）さん（３７）

（略）２０１０年３月３日、朝日ソーラー川越支店の営業マンだった夫（略）＝当時（３６）＝が勤務先で亡くなりました。過労による虚血性心疾患でした。入社後２年余、毎日平均１３時間以上の勤務、休日も月２、３日ぐらい。休みなく働いてきました。
　今年３月に労災認定を受け、８月に、朝日ソーラーに損害賠償と慰謝料を求めて提訴した（略）さん。「亡くなる直前、我慢強い（略）が、『今の会社はつらい。辞めたい』と初めて弱音をはいたんです。やさしい夫を奪った会社がとにかく憎かった」と語ります。
　子ども３人を抱えて不安な日々。「このまま引き下がっちゃダメ」と励ます友人の言葉が心の支えでした。（略）さんの元同僚の支援も受け、過労死の証拠を集めるなど労災認定に奔走しました。
「人を消耗品のように働かせる会社の実態を多くの人に知ってもらいたい」と話します。（略）

（文・　小久保　剛志）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.09.24.）

　内定取り消し　前年比３．７倍
　震災理由が８割
　厚労省が発表

　厚生労働省は２１日、今春に高校や大学などを卒業した人のうち東日本大震災の影響による就職の内定取り消し（８月末時点）は、全国で１４３事業所の４６９人（高校生２８５人、大学・短大生ら１８４人）に上り、７月末から４２人（１７事業所）増えたと発表しました。
　取り消し全体では前年比３．７倍の５９８人（１９６事業所）となり、震災を理由としたものが８割近くを占めました。（略）
　７月末からの増加分は全て震災の影響によるもので、内訳は高校生２６人、大学・短大生らが１６人。（略）
　また、入社が延期になった人は、７月末から８４人（２４事業所）増えて２５５６人（３１１事業所）で、全員が震災を理由としています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.09.24.）

労働組合運動・労働問題関連 イベントイベントを作成する

このイベントをチェックして友人に教えよう！

ブラック企業相談ホットライン、開催します！
2011年09月21日 14:47

開催日時 2011年09月24日(13:00-17:00)
開催場所 都道府県未定

ラザにあ

私たちＮＰＯ法人ＰＯＳSＥでは格差貧困問題や労働問題に取り組む活動をしており、毎日、労働相談を受け付けています。今回は９月２４日に開催する労働相談ホットラインについてのお知らせをさせいただきたいと思います。

ブラック企業に勤めている方、ブラック企業から内定をもらった方からの相談が相次いでいます。そこでＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥではブラック企業相談ホットラインを開設して、ブラック企業から身を守るべく、全国から相談を受け付けます。


今回のホットラインでは、長時間残業をしているけれども残業代が払われていないなど、今働いている会社がブラック企業で困っている方や、これから働き始める会社・これから応募しようとしている会社がブラック企業かもしれないが「どうしたらいいのだろう」と疑問を抱えている方を対象にしています。


みなさんの職場では以下のようなことはありませんか？

・週40時間以上、あるいは1日8時間以上で働いているが、残業代が支払われていない

・上司や同僚との関係が悪い、あるいは上司や同僚からいじめやパワハラを受けている

・長時間労働により、健康を害している又は害するおそれがある

・新入社員の離職率が高く、社員の平均年齢が低い

・試用期間後に解雇されそうである

以上のことが一つでも当てはまるようでしたら、相談をお勧めします。また、ブラック企業に関して漠然とした不安を抱えている方もお気軽にご相談ください。


ＰＯＳＳＥは、年間３００件以上の労働相談を受け、解決のアドバイスをしているＮＰＯ法人です。当ＮＰＯはブラック企業の対処術に関してセミナーを多数運営してきた実績があり、ブラック企業問題に関して多くの弁護士・学者の方から得た知識を蓄積しております。また、例年５００人～３０００人規模の労働環境調査も実施しています。


■ブラック企業相談ホットライン詳細

【日時】９月２４日（土）１３：００～１７：００

【電話番号】０１２０－９８７－２１５


※通話料無料、秘密厳守

※ホットライン以外の時でも、年中無休で電話・メールでの労働相談を受け付けています。（TEL：03-6699-9359、MAIL：soudan@npoposse.jp）また、毎週水曜日18時～21時は、定期相談日として、相談スタッフが複数名事務所で待機し、迅速な対応ができるよう準備しております。お急ぎでない場合は、定期相談日にお電話ください。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＰＯＳＳＥは、社会人や学生のボランティアが集まり、年間３００件以上の労働相談を受け、解決のアドバイスをしているＮＰＯ法人です。また、そうした相談から見えてきた問題について、例年５００人・３０００人規模の調査を実施しています。こうした活動を通じて、若者自身が社会のあり方にコミットすることを目指します。

なお、ＰＯＳＳＥでは、調査活動や労働相談、セミナーの企画・運営など、キャンペーンを共に推進していくボランティアスタッフを募集しています。自分の興味に合わせて能力を発揮できます。また、東日本大震災における被災地支援・復興支援ボランティアも募集致します。今回の震災復興に関心を持ち、取り組んでくださる方のご応募をお待ちしています。少しでも興味のある方は、下記の連絡先までご一報下さい。
____________________________________________________

ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ
所在地：東京都世田谷区北沢4-17-15ローゼンハイム下北沢201号
TEL：03-6699-9359
FAX：03-6699-9374
E-mail：info@npoposse.jp
ＨＰ:http://www.npoposse.jp/

　阿蘇　中国人　農業実習生　訴訟
　控訴棄却の不等判決
　福岡高裁

　最低賃金以下の強制労働を告発した阿蘇中国人農業実習生訴訟・控訴審で福岡高裁（略）は５日、一審と同じく原告の訴えを棄却する不等判決を出しました。
　同訴訟は第１次受け入れ機関と実習先などを相手に、中国人元実習生３人が未払い残業代と慰謝料の支払いを求めて提訴。昨年１１月の熊本地裁判決は残業代の一部を除いて請求を認めず、原告は不服として控訴していました。

　外国人研修・技能実習制度を利用して来日した３人は、パスポートを取り上げられ、実習先の農家でいや応なしの過酷な労働を強いられましたが、判決は、研修は労働ではないとし、最低賃金の支払いの必要性を認めなかった地裁判決を踏襲。過重労働も拒否できたはずとし、問題はないと判断しました。

　同訴訟弁護団長の寺内大介弁護士は「法外な違約金契約をたてに、嫌と言えない状況にあったことを全く考慮していない」とのべ、裁判官の人権感覚のなさを批判しました。
　判決を聞いた原告（略）は無念さを隠しきれず、「絶対に納得できない」と泣き崩れました。

　弁護団は最高裁への上告方針を明らかにしました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.09.06.）

　　労災の認定基準示せ
　内部障害者過労死で田村議員

　日本共産党の田村智子議員は３日の参院行政監視委員会で、障害者の過労死認定判決を受け障害者の労災認定基準を示すよう国に迫りました。
　田村氏が取り上げたのは、心臓に障害をかかえ愛知県豊川市のマツヤデンキに勤務していた（略）さん＝当時（３７）＝の過労死裁判。心臓疾患の危険が増えるとされる月４５時間の時間外労働という「平均的」労働者の労災認定基準を機械的に障害者に当てはめられるのかが争われた裁判でした。
　名古屋高裁は「当該労働者（の症状）が基準となる」として過労死と認定しましたが、国が上告。最高裁は上告を受理せず、高裁判決が確定しました。
　心臓機能障害をもつ障害者の過労による労災認定は初めてです。

　田村氏は、同高裁の判決の労働基準監督署への徹底を求めるとともに、重篤な基礎疾患を持つ労働者の「業務が過重か」をどう判断するのか質問。厚労省の鈴木幸雄労働基準局労災補償部長は、「平均的な同僚」との比較で労災認定を行うとしました。
　田村氏は、「それでは重篤な内部障害を持つ障害者には、業務が過重かどうかの判断基準はないに等しい」と批判。さらに内部疾患を持ちながら働く障害者の数は１２万人近いと推計され、改正障害者基本法では、障害者の社会参加における社会的障壁を取り除く義務が国にも課せられていると指摘。「このままでは障害者は労災認定で差別されている。安全管理の基準、労災認定の基準を踏み込んで検討すべきだ」と重ねて求めました。
　細川律夫厚労相は、「障害者雇用に関する『合理的配慮』の検討状況も踏まえて、検討していきたい」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.08.08.）

　福島第１原発
　下請けに危険手当検討
　東電、党いわき市議に回答

　放射性物質による高線量被ばくが深刻化する福島第１原子力発電所事故の収束作業に従事する「協力会社」などの作業員に対し、東京電力が「危険手当」の支給を検討していることが３日、分かりました。日本共産党の渡辺博之いわき市議の問い合わせに東電本店労務人事部が明らかにしたもの。
　同市議によると、東電は同原発事故の収束作業で、タイベック（防護服）、マスクなど被ばく対策が必要な作業に従事する社員については日額で４００円から３３００円の危険手当を支給していると説明。
　発注先の「協力会社」などの下請け作業員への手当については「発注先の判断にまかせてきた」と述べたといいます。
　そのうえで、東電は「発注先の判断とは別に手当を考慮すべきとの考えもあり、検討中である」と話し、支給方法については、定期的に支払う危険手当とするか、一回限りの支払いとなる一時金とするかは未定としています。（略）


　労働環境改善も早く
　解説

　福島原発から１０キロ圏内での津波による犠牲者の遺体捜索にあたる警察官や自衛官には「危険手当」が支給されました。そのため収束作業にあたる民間業者や作業員からは「高い放射線量の現場で多量の被ばくが避けられない原子力施設の建屋内や周辺での作業を強いられながら危険手当がないのは納得できない」との超えが事故直後からあがっていました。
　一方、東電にとって収束に向けた作業員確保は待ったなしの課題です。
　これまでの定期検査などで原発を知りぬく作業員は事故直後からの緊急対応による電源確保のためのケーブル敷設作業などですでに高線量を被ばくし、原発から火力発電などに移っています。
　建屋周辺での放射線量は依然高く、原子力安全・保安員と東電は、今後、福島第１原発で、通常の被ばく線量の上限である５０ミリシーベルトを超える被ばくが予測される作業員数を約２０００人と試算しています。
　東電が、下請け作業員への「危険手当」支給の検討を迫られている理由がここにあります。

　「危険手当」の支給はもとより、夏場の熱中症対策など現場作業員の労働環境の改善は、事故の収束と「廃炉」にむけた要員の確保と育成のためにも強く求められています。

（山本真直）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.08.04.）

　線量限度緩和求める
　作業員被ばく　保安院が文書公開

　経済産業省原子力安全・保安院は２８日、東京電力福島第１原発（略）で働く作業員の被ばく線量の問題で、厚生労働省に対し、被ばく線量が高い作業員が多く、今後他の原発で働く作業員が不足する懸念があるとして、同原発での被ばく線量を、他の原発で働く場合の線量限度と別枠にするよう要請した文書を公開しました。「放射線業務従事者の線量限度について」と題する文書で、４月１日に厚労省と意見交換する際に提出しました。厚労省が３月１５日に、今回の事故に限って緊急作業に従事する作業員の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた後の対応を協議する内容です。
　文書は、福島第１原発での作業で５０ミリシーベルト超える作業員が約１６００人、１００ミリシーベルトを超える作業員が約３２０人と東電などの試算を引用して説明。さらに緊急作業終了後も、同原発での新たな作業や全国の沸騰水型の原発の定期検査によって１０００～２０００人の熟練技術者が不足すると試算し、被ばく線量を別枠にしなければ、「全国の原子力発電所の運用に重大な支障を来す」としています。
　また、作業員の安全は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を引いて、生涯で１シーベルト（１０００ミリシーベルト）以下の基準を守ることで担保できると述べています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.07.29.）

*:ふぇありぃ:*さんのつぶやき

*:ふぇありぃ:*
酷い・最低作業員食事打ち切り【9/13東京新聞28面】肝心な時に体調不良で持ち場を放棄、雲隠れした社長には５億円の退職金。一方で命懸けの作業で現場を守る作業員の食事は打ち切り？この会社が税金で救済されます。
09月13日

*:ふぇありぃ:* 09月13日
社員の給料は依然高いままで、ボーナスは３０代で半額カットでも４０万

エルモ 09月13日
作業員の方の食事はどうするの？(¨；)

*:ふぇありぃ:* 09月13日
http://rocketnews24.com/2011/09/13/130313/

*:ふぇありぃ:* 09月13日
↑が詳細記事。本当頭にくる～

エルモ 09月13日 拡散ぢゃ
ブーゲンビリア 09月13日 許せない(｀ヘ´)
ドロップ 09月13日 あり得ませんね
はるるるる 09月13日 酷い冗談抜きで命がけで働いてくれている人に、ご飯無し？！
*:ふぇありぃ:* 09月13日 東電の奴隷ですね、、、日本とは思えない・・・
さるるるる@メッセ受 09月13日 許せない
歌いながら大地を歩く 09月15日
★（＝＝＃）！★

　ＳＨＯＰ99　「名ばかり管理職」裁判
　勝利の報告集会

　安売りコンビニエンスストア「ＳＨＯＰ９９」元店長のＳさん（＊原文本名）（３１）が権限のない「名ばかり管理職」だったとして、未払い残業代と健康を害した慰謝料の支払いを命じた東京地裁立川支部判決に対し、会社側が控訴を断念し、Ｓさんの勝利が確定しました。

　首都圏青年ユニオンは１５日夜、東京都内で勝利報告集会を開き、５０人が集まりました。
　Ｓさんは、「“安い”“便利”の裏では、働く人が犠牲にされている。私以外の争議にも連帯して、運動を続けていきたい」とあいさつ。組合の仲間から笑顔で花束を受け取りました。

　Ｓさんは２００６年入社後、わずか９カ月で「店長」にされ、残業代なしの過酷な長時間労働で健康を壊し、休暇を余儀なくされました。
　判決は、会社側に対し、未払いの残業代や慰謝料など１６４万８３７６円を支払うよう命じました。

　笹山尚人弁護士は、「Ｓさんの支援が広がることで、業務内容を証言してくれる元店長も名乗りをあげてくれた。運動で勝利した」と述べました。
　河添誠書記長は、「Ｓさんは店長といいながら、年収は３００万円だった。低処遇の正社員も多い。勝利を労働条件を改善する力にしたい」と強調しました。

　Ｓさんは、健康を回復させて復職したいと望んでおり、組合では、ＳＨＯＰ９９を運営するコンビニ大手ローソンの完全子会社、九九プラス（本社・東京都新宿区）と団体交渉を続けていく予定です。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.07.17.）

　ひと
　最賃引き上げを求めて提訴したシングル・マザー
　（略）さん（４４）

　「働いても働いても、生活できない」。
　１１年前に離婚したとき３人の子どもは小学１年、３年、５年生。
　仕事を三つかけもちして昼夜なく、土日なく働いても月収は最大２２万円でした。
　低賃金を放置したのは国の責任として、最低賃金引き上げを求めて６月３０日、政府と神奈川労働局長を相手に、横浜地裁に提訴した原告５０人の１人です。

　「仕事で子どもと接する時間もありませんでした」。
　夜中、近所の川原に行き、声をあげて泣いたことも。（略）

　神奈川県の最低賃金は時給８１８円。仕事はどれもパートで週２～３日、１日長くて６時間。消費者金融やカードローンからお金を借り、しのいできました。
　今年６月、パートの一つが、ようやく時給７５０円から８２０円に。「最賃が上がれば、時給が上がる」と実感しています。

　組合との出合いは２００８年１２月。病院の調理業務を突然、解雇され、駅前で宣伝していた西湘地域合同労組に加入。今年４月、ゴルフスクールのインストラクターを解雇され、撤回を求めています。（略）

「日々の生活でもうちょっと笑顔が増えるようにしたい。最賃１０００円は、せめてもの金額です」（略）

（文・　行沢　寛史）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.07.01.）

　最賃１０００円へ初の提訴
　神奈川の労働者５０人
　生活保護未満は違憲

　時給１０００円未満で働く神奈川県内のサービス業や保育、学童保育などさまざまな業種の２０代～７０代の労働者５０人が３０日、県の最低賃金が生活保護を下回っているのは、憲法や最賃法に違反するとして、神奈川労働局長を相手に最賃を１０００円以上に引き上げることなどを求める全国初の訴訟を横浜地裁に起こしました。

　同県の現行最賃は前年と比べ２９円上がって時給８１８円となったものの、月１５０時間働いても１２万２７００円にしかならず、提訴の際に発表した原告らの声明では「単身者でも食べて生きていくことも非常に困難」などと指摘しています。

　声明では、２００７年の最賃法改正の際、当時の厚生労働大臣は「生活保護を下回らない」と答弁したが、４年経過しても改善されていないと指摘。月額の生活保護費から時給の最賃額を決める計算方法が非現実的であるなど「ごまかし」があるとして、正当な計算をすれば時給１０００円以上になると強調しています。

　提訴後の会見で、原告らは、月１７０～２１０時間働いても総支給額が１０万～１７万円にすぎないことや、トリプルワークをしても最大２２万円の月収しか得られなかったと実態を訴えました。

　原告弁護団の田淵大輔弁護士は、「（最低賃金の『目安』を示す）中央最低賃金審査会の計算方法の誤りを正し、本当の意味で『逆転状態』を改善させたい」と述べました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.07.01.）

　雇用保険　基本手当引き上げ
　厚労省　５年ぶり、来月から

　厚生労働省は３０日、８月１日から、雇用保険の「基本手当日額」を５年ぶりに引き上げると発表しました。

　「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日あたりの支給額のこと。今回の引き上げは、賃金日額の下限額引き上げをした改正雇用保険法の施行と、２０１０年度の平均給与額（毎月勤労統計調査）が上昇したことに伴うものです。

　具体的には、基本手当日額の最低額が現行から２６４円増の１８６４円に引き上げられます。
　最高額も年齢ごとに引き上げられます。６０歳以上６５歳未満は現行２３４円増の６７７７円、４５歳以上６０歳未満は現行３８５円増の７８９０円、３０歳以上４５歳未満は現行３４５円増の７１７０円、３０歳未満は現行３１０円増の６４５５円に引き上げられます。

　例えば、賃金日額が６０００円で６０歳未満の受給資格者の基本手当日額は、現行では４３０５円ですが、変更後は４４５８円になります。
　賃金日額が９０００円の場合は、現行の５３７２円から５５５０円となります。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.07.01.）

　不当労働行為繰り返さない
　ＮＴＴ西が通信労組に誓約

　ＮＴＴ西日本は１３日、通信労組との中央団体交渉で、最高裁判所で５月２３日に確定した中労委命令に従い、今後、通信労組に対する不当労働行為を繰り返さないことを誓約する文書を同労組の（略）委員長に手交しました。

　ＮＴＴ西日本は、２００２年に「５０歳退職・賃下げ再雇用」制度を導入した際、通信労組に対して資料提示や説明で他労組と差異を設け、団体交渉の設定や交渉においても誠実さを欠いていたため、中労委から不当労働行為と断罪され、誓約文書の手交を命じられていました。

　通信労組が勝ち取った中労委命令は複数組合併存下での使用者の交渉態度や配転の事前協議について、中労委が初めて判断枠組みを示したもので極めて画期的です。

　通信労組は、ＮＴＴ西日本がこの中労委命令を真摯（しんし）に受け止め、こうした不法な対応によって導入された「５０歳退職・賃下げ再雇用」制度を直ちに廃止するとともに、業務上に必要のない遠隔地配転を直ちに撤回すべきだと主張しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.06.14.）

　国家公務員賃下げに反対
　国公労連　（略）

　日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の宮垣忠委員長、（略）らは１３日、日本共産党本部を訪れ、政府が提出した国家公務員賃金引き下げ法案の廃案にむけて協力を要請しました。日本共産党から市田書記局長らが応対しました。

　宮垣委員長は、財政悪化のつけを公務員に押し付けることには、道理も根拠もないと批判。賃金削減は６２５万人に直接影響し、１割カットではＧＤＰ（国内総生産）が３兆円減少するとの労働総研の試算を紹介しました。

　さらに東日本大震災の復興・復旧に向け、被災地のハローワークが２カ月で１年分の仕事をしたことや、地方整備局の職員が震災から４日間で１５の道路を開通させたこと、仙台空港の管制を２２時間で復旧させたことなど、国家公務員の不眠不休の仕事ぶりをのべながら、「国家公務員の賃金は人事院勧告を受けて決めるというルールがある。それにもとづかない賃下げは許されない」と強調しました。

　市田書記局長は、国家公務員の賃金削減は、民間や地方公務員にも波及し、経済をさらに悪化させるものだと指摘。復興財源確保のために賃金削減をすることは、震災を利用するひどいやり方だと批判しました。

　そのうえで、「公務員賃金削減は、住民サービス切り捨てと一体のものであり、国民への攻撃であることも明らかにしながら、たたかいをすすめたい」と表明しました。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.06.14.）

　言い訳そっくり

「想定外という言い逃れは通用しない」。書類整理中に古い「赤旗」の見出しが目に入り、「原発のことか？」と思ってよく読むと、２００９年の国会で志位さんが麻生首相（当時）を追及している記事だった。内容は労働者派遣法による雇用破壊問題だった。

　派遣法でも原発の耐震性でも国民と日本共産党の指摘に耳を貸さず強行し、問題が起きると「想定外でした」と嘘（うそ）をつき、責任を取らない。

　自民も民主もその取り巻きも、肝心なことの想定ができない、弱者への想像力が持てないというなら政治から手を引くべきだ。

　真に政治を担う資格は、利権に縁がなく先見性を持てる共産党にある。

（兵庫県　にんにん　２９歳）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.06.09.）

　稲作農家の時給　１７７円
　米価暴落・不作　０９年
　４８年前の水準

　農水省がまとめた米生産費調査（年報）によると、直近となる２０９年産米の家族労働報酬は１日８時間あたり平均１４１７円にとどまりました。「時給」に換算すると１７７円になります。労働者の最低賃金の４分の１程度です。

　家族労働報酬は近年悪化しており、過去の稲作労賃をさかのぼると４８年前の１９６３年の水準となります。

　１９８５年年のＷＴＯ（世界貿易機関）のコメ市場開放にともない価格補償を廃止し、政府米備蓄米を減らすなど需給と価格の安定責任を放棄したため、生産者米価が暴落しています。

　０９年はさらに不作要因も加わり、収量が前年より３．６％落ちたことが影響しています。
　前年の０８年は１日２５９８円でしたから、４５％も悪化しました。

　作付け規模別では、１ヘクタールまでは赤字で報酬はなく、稲作農家のうち数％しかない５ヘクタール以上で１日１万３０００円程度になっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.06.06.）

　稲ワラ飼料
　低い自給率
　１０アールあたり１．３万円助成
　農水省

　牧草・稲ワラなどの粗飼料自給率は７８％です。９００万トンできる稲ワラの１割程度しか飼料にならず、細かく刻んで水田にすきこんでいるのが実態です。
　飼料化はは稲作農家にとって手間がかかり引き合わないからです。

　農水省では、自給率を高める助成策として、
　▽「戸別所得補償」制度のなかで、畜産・酪農家と連携し稲ワラをつくる農家に１０アール当たり１．３万円
　▽水田の転作として、稲ワラも実も刈り取りビニールで包み発酵させる「ホールクロップサイレージ」に助成（助成額は地域で異なる）
－しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.06.06.）

　元店長の残業代
　支払命じる
　９９プラスに地裁支部

　コンビニＳＨＯＰ９９の元店長、（略）さん（３１）が、権限や裁量がないのに管理監督者とされ残業代が支給されなかったことで、未払い賃金や慰謝料など計約４５０万円の支払を求めた訴訟の判決で、東京地裁立川支部は３１日、計約１６５万円を支払うよう運営会社「九九プラス」（東京）に命じた。（略）
　判決は労働基準法で制裁的意味を持つ「付加金」２０万円も認めており、記者会見した原告側の笹山尚人弁護士は「付加金が認められるのは珍しい。」だと話した。

（2011.06.01.「日経新聞」）

公務員の給与カットに「ザマアミロ」というとしっぺ返し来る.
2011年05月23日07時00分
提供：NEWSポストセブン 50コメント53total..菅政権は震災復興財源のために国家公務員の給与1割カットを打ち出した。すでに総務省は課長以上10％、課長補佐・係長8％、ヒラ5％という削減幅を労組に提示した。賃下げで浮く3000億円を2次補正予算の財源に盛り込む方針だ。

石原慎太郎・東京都知事は、「国がやるなら都庁もやる」と呼応したが、政府には地方公務員の賃下げを決める権限はない。そこで財務省は自治体への地方交付税を削減して職員の給与を強制的に引き下げさせることを検討している。

公務員の給与カットに胸のすく思いの国民は多いはずだ。が、「ザマアミロ」ではすまない。この震災賃下げが契機となって、民間にも減給の波が押し寄せ、「給与カットの連鎖」が起きる危険性があるからだ。

経済評論家・奥村宏氏がこう指摘する。

「企業はいま、とにかく人件費削減を進めたい。日本経団連が2007年にホワイトカラーの残業代をゼロにできる制度の導入を働きかけたように、人件費削減を狙ってきた。今回の公務員の賃下げは、経営者が組合や社員に震災後の業績悪化を補うための賃金カットを求める口実になる」

大震災以後、客足が激減している東日本の観光地の観光業界団体役員が語る。

「宴会も減ったままだし、稼ぎ時の大型連休もパッタリでした。いつ従業員に賃下げを切り出そうかと考えていたが、国が範を示したからやりやすくなった」

製造業も震災による部品不足や夏の節電目標などで工場の操業率が低下しており、今期の業績大幅悪化が予測されている。大手から中小、零細企業まで広範囲に人件費削減が行なわれることを警戒しなければならない。

※週刊ポスト2011年6月3日号

　国家公務員人件費　２割減
　地方・民間６２６万人に影響
　賃金減７兆円・消費減５．２兆円
　復興にマイナス
　労働総研試算

　国家公務員の人件費を２割削減した場合、影響を受ける労働者は民間も含め６２５．８万人、賃金減少額７兆円に及び消費が５．２兆円、生産が１０．７兆円減少する－。　こんな試算を労働運動総合研究所が２４日までに、全労連や国公労連、自治労連などの協力でまとめました。

　民主党政権は、「国家公務員人件費の２割削減」をマニフェスト（公約）に掲げ、東日本大震災でも復興財源として１割削減する案を労働組合に提示しています。

　民間職場でも公務員賃金が参考にされるため、国家公務員（６４．１万人）の人件費を削減すると、地方公務員（２８６．２万人）や、独立行政法人、私立学校、民営病院、社会福祉施設など官民２０業種６２５．８万人に影響します。

　２割削減した場合の経済的マイナス影響は、

▽家計収入減少額６兆９４２０億円
（１割削減の場合は３兆４７１０億円）

▽家計消費減少額５兆１８７４億円
（同　２兆５９３７億円）

▽国内生産減少額１０兆７０１０億円
（同　５兆８４７２億円）

（略）

▽国と地方の税収減少額８１３３億円
（同　５４０１億円）

－と、巨額になります。

　労働総研（略）理事は、「地方公務員や民間での賃金削減は、復興財源にまわるとは言えない」と指摘しています。

　国公労連（略）委員長は、「公務員賃金の削減は、景気回復に逆行し、自治体財政にも影響を与える。道理のない一方的な賃金削減は認められない」と強調しました。

　労働総研では、東日本大震災の復興財源について、中堅・大企業が内部留保を４．７％活用し、無利子の復興国債を引き受ければ、１５兆円を確保できるとした試算をまとめ、発表しています。（本紙４月２９日付）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.05.25.）

　アスベスト健康管理手帳交付を
　早期発見・治療のために
　元港湾労働者ら集団申請
　兵庫・神戸

　神戸港で働いていた元港湾労働者１２人が２３日、標語労働局（神戸市中央区）にたいし、アスベスト健康管理手帳の交付を集団申請しました。
　兵庫労連や兵庫県アスベスト弁護団などでつくるアスベスト被害対策兵庫センターがとりくんだもの。同手帳を取得すれば、年２回無料で健康診断を受けられます。

　かつて、全国で使用されたアスベストの約６０％が神戸港から国内に入ってきていましたが、危険性について十分な説明もなく、アスベストが舞う船内で作業をするなどで、多くの労働者が暴露しました。

　最近の医療の進歩で、アスベストに暴露していても早期に発見すれば中皮腫であっても延命が可能になってきたことから、定期的な健康診断が重要になっています。（略）

「アスベストを多く輸入していたころは、袋が破れてアスベストの粉が雪のように降ってくるなかで作業をしていた。早期発見、早期治療のために申請しました」

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.05.24.）

　エイズ患者、最多の４６９人
　１０年

　厚生労働省は２３日、２０１０年に新たに報告されたエイズ患者は４６９人で、過去最多になったと発表しました。いずれもエイズウィルス（ＨＩＶ）感染の段階で気付かず、発症で始めて判明しました。

　患者のうち男性は４５０人。

　また、同年に検査で感染が分かった人も１０７５人と、過去３番目に多くなりました。
　同省は、「感染者が住んでいる地域や年齢層が拡大しつつある」と分析しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.05.24）

■郵便物　自宅に隠す？

　郵便物を配達せず自宅などに放置していたとして、神奈川県警浦賀署は１７日、郵便法違反容疑で、郵便事業会社久里浜支店（同県横須賀市）の元契約社員で飲食店従業員の容疑者（２０）＝東京都新宿区＝を逮捕しました。

　同署によると、「配りきれなくなって、逃げ出した」と、容疑を認めているといいます。

　逮捕容疑は２０１０年１０月下旬から約３カ月間、当時住んでいた横須賀市内の自宅に、未配達の郵便物計４３４２通を隠していた疑い。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.05.18.）

　ホイッスル

「１日は東北の山に寄ってください」－。
　震災ボランティアを受け入れている宮城県の石巻勤労者山岳会は、支援に入る労山会員に、こんなアドバイスを送っています。

　たとえば、支援に入った数日間のうち、１日は登山にあててほしいというのです。

　「せっかく被災地まできたのだから、たくさん働きたいという気持ちはよく分かります。しかし、毎日毎日ヘドロとの格闘では長く続かないのでは」というのが理由です。
　登山者らしい配慮だと感心しました。

　一方で、道以外はヘドロやがれきの撤去が進んでいない石巻市内の現実を見ると、継続した粘り強い支援を求める切実な思いが伝わってくる助言でもありました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.05.18.）

　裏マニュアルで分限免職
　社保庁職員を選別

　社会保険庁の解体に伴い厚生労働省が職員選別の「裏マニュアル」を作って分限免職（解雇）を進めていたことが１６日の参院行政監視委員会で明らかになりました。

　日本共産党の山下芳生議員が取り上げたもので、厚労省が社保庁職員の配置転換などをする際に使った「面接要領」（略）です。

　社保庁は２０１０年に日本年金機構となり、５２５人の職員が分限免職されました。山下氏は、閣議決定では「分限免職」を回避するため、「配置転換」などできる限りの努力を行うことを決めていたにもかかわらず、厚労省の「面接要領」では、「相手のホンネを引き出す裏技」項目まで設けて、職員を選別、ふるい落とす技術を指示していたことを告発しました。（略）

　「分限免職にするための差別、選別、振り分けマニュアルだ」（略）

　山下氏は、日本年金機構に移行する０９年末を境に年金記録訂正作業のペースも急速に落ちたことを指摘。年金監視委員会の委員長代理が、「年金実務のプロの一部を採用しなかったからだ」と述べていることを紹介し、年金記録サービスを向上させるためにも、分限免職を撤回し、能力があり希望する職員はすべて採用するよう求めました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.05.17.）