農業求人サイト
金井牧場　【長野県】

掲載終了日　：　2012年3月17日　（お仕事ID:00216）

雄大な自然が広がる野辺山高原で一緒に働きませんか？ジャージー牛とホルスタイン牛を飼養しています。

当牧場は、長野県の野辺山というところにあります。高原野菜の産地としても知られているこの土地は、雄大な自然が広がり、まるで北海道のような風景が広がっています。
現オーナーの先代から始まった当牧場は、開場以来40年程が経ち、現在ホルスタイン100頭、ジャージー牛70頭を愛情たっぷりかけて飼養しています。
当牧場の牛は、当牧場で生まれ、当牧場で育ちます。多くの牧場では効率を重視し、他の牧場で育成された牛を導入していますが、当牧場では、牛を繁殖させ、子牛から育成しています。こだわりの一つです。牛は環境が変わるとストレスや細菌等によって少なからず影響が出てしまいます。当牧場では、生まれてから環境を変えずに育てていくことで牛の能力を100パーセント発揮出来る環境を作り、良い牛乳ができるようにこだわっています。
生まれた牛を愛情たっぷり注いで育てていくことができるのも当牧場の仕事の魅力の一つといえると思います。
現在、家族の他、男性と女性の従業員が働いてくれています。女性は去年高校を卒業したばかりで全くの未経験からスタートしました。慣れるまでは大変なこともあるかと思いますが、丁寧に指導していきますので、ご安心ください。不安なことなどありましたらお気軽にご相談ください。
私たちと一緒にこだわりの牛乳づくりをしましょう。
ご応募をお待ちしています！

現在、ホルスタイン牛100頭、ジャージー牛70頭を飼養しています。ホルスタインとジャージーでは乳質が変わりますので別々に保管して出荷します。

オーナーの金井です。未経験の方も丁寧に指導しますのでご安心ください。

当牧場の牛乳は、ヤツレンの牛乳工場に出荷され、牛乳やヨーグルトなどの製品となって販売されています。首都圏のスーパーにも売られていますよ。

寮の外観です。テレビや冷蔵庫など、生活に必要な家電は揃っています♪来ていただいてすぐにお勤めできる環境です。

野辺山駅から2キロほどの距離です。買い物に行くときは一緒に車で連れて行けますので、車がない方でも大丈夫です。

雄大な自然の中、こだわりの酪農を一緒にやりませんか？農業が好きで一生懸命頑張っていただける方お待ちしています！


募集要項

勤務地
長野県南佐久郡南牧村野辺山424


仕事内容

ホルスタイン100頭、ジャージー牛70頭
搾乳、牛舎の清掃、給餌、育成牛の世話など、牧場業務全般


雇用形態

正社員


期間

長期


給与

月給150,000円～200,000円
（スタートは150,000円、その後、能力や実績に応じて昇給あり）



勤務時間

5：30　～　10：00　15：30　～　20：00

時間外：1日1時間程度あり



休日

週1日（シフト制）

長期休暇：年2回3日ずつ（時期は相談）



寮・社宅・宿泊先

女性寮あり（テレビ、冷蔵庫、掃除機、洗濯機、炊飯器付き）
※現在は女性寮のみ空きがあります

寮費のご本人負担：水道光熱費のみ（1.2万～2万円程度）



社会保険

雇用保険、労災保険



必要な資格･経験

普通自動車免許(AT可）

　大学教育に労働法の必修を

（略）「ブラック企業」についての本を何冊か目にした。

　憲法も法律もない企業である。

　もちろん労働条件は過酷である。

　労働者の権利を知っていることの重要性を痛感させられる。

　企業に合わせていたのでは自らの権利主張などは出てこない。

　労働法をキャリア教育の必修にとの同僚の発言を思い出した。

（傘）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.03.26.）

　Ｑ　最低賃金制度って？

Ａ　最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者（事業主）は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

　裁定賃金額を下回る労働契約、就業規則は最低賃金法により無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。

　最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業を対象にした「特定（産業別）最低賃金」があります。

　最低賃金は最低賃金審議会で審議、決定されます。

　都道府県ごとに大きな格差があり、生活を維持する水準には達していません。

　最低賃金の主旨は労働者の生存権の保障にあります。

　中小企業への適切な支援をはかりながら、最低賃金を時給１０００円以上へ引き上げるとともに、全国一律の最低賃金制度を確立することが必要です。


（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.03.20.）

　すき家の団交拒否　断罪
　東京地裁　「青年ユニオンは労組」

　牛丼チェーン「すき家」を営業する外食産業トップのゼンショーが、アルバイト店員らが加入する首都圏青年ユニオン（東京公務公共一般労働組合青年一般支部）との団体交渉を拒否していた問題で１６日、東京地裁（略）は、団交拒否は不当労働行為に当たると改めて断罪する判決を出しました。

　首都圏青年ユニオンは２００７年１月、未払い残業代の支払いやシフト差別の是正などを求めゼンショーに団体交渉を申し入れました。ゼンショーは、同ユニオンが憲法や労働組合法で認められた労働組合の資格がないと主張し、団交を拒否しました。

　０７年２月、青年ユニオンは東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立て、０９年１０月に団交拒否が不当労働行為だと認定されました。

　１０年７月には中央労働委員会でも、ゼンショーは団交に応じるよう命令されましたが、不服として東京地裁に提訴していました。

　判決は、中労委命令を支持し、青年ユニオンが労組法上の労働組合だと認定。ゼンショーの首長を全面的に棄却しました。

　首都圏青年ユニオンは、団交拒否を続けるゼンショーに対し、組合員への賃金差別などの損害賠償裁判を起こしています。また仙台市のすき家アルバイトの組合員３人が未払い賃金を支払うようゼンショーを訴え、１０年８月に組合側主張を会社が全面的に認める「認諾」を勝ち取っています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.17.）

【農業研修生】という名目の「つかいすての奴隷労働」実態について。
宛先: 　kenpou25　@　jcp.or.jp

　こんにちは、はじめまして。
　日本共産党、幽霊党員の＿＿＿＿ともうします。

　昨年の夏、「来年は必ず正社員にするから！」「それまで今年は【仕事を覚える】ということで月給２万円の【研修生】として頑張って、仕事を覚えて！」と言われて就職？し、

　毎日１２時間（以上）拘束のハードな肉体労働

（同じ作業内容の「住み込みバイト」だと、食費・家賃相殺の、相場、手取り日給４～５千円に相当）に従事した挙げ句、

　なんの「研修」もないまま、

　秋になって畑が終わると同時に、あることないこと難癖をつけて、「研修の受け入れを終了します」「期限までに退寮しなければ不法占拠で警察に通報します」と脅迫され、ホームレスになり、

　現在は生活保護を受給しながら来年の就農先を必死で探している毎日です。

　聞いた話では、こうした「省資金」商法？を「奨励」（教唆？）しているのは、
　第一次産業ネット
http://www.bing.com/search?q=%E7%AC%AC%E4%B8%80%E6%AC%A1%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88&src=ie9tr
　
　のボスだそうです。

　こうした「農業（あるいは他の業種でも）研修」という名目で、

　どれぐらい不当な労働（詐欺？／搾取？）が行われているのか、

　これは日本の農業全体の後継者育成事業にとって大きなマイナスではないのか、

　労働法上はどうなのか、

　騙された被害者の補償と、
　立ち直りのための援助はどうなっているのか……。

　いま、全国で、広く「研修生詐欺」「正社員採用します詐欺」が行われているようですが、

　実態を詳しく調べ、追及し、あくらつな業者を取り締まるための法整備が必要ではないでしょうか？

　という件の調査や対応をお願いするのは、こちらのメールアドレスでよろしいのでしょうか。赤旗の編集局にお願いしたほうがいいのでしょうか……。

　わかりませんが、よろしくご対応下さいますよう、お願い申し上げます。

　日本共産党（幽霊）党員
　長野県

　消費税は農家つぶす
　消費税増税と社会保障の一体改悪反対（略）

　消費税をなくす全国の会が主催した「消費税増税と社会保障の一体改悪を考えるシンポジウム（略）でのパネリスト発言（要旨）（略）を紹介します。


　大地を汚され

　福島原発事故の被害は、農業の基盤である大地を放射線で汚されてしまった、これまでにない、質の違う被害を受けたと思っています。

　農民が消費者の安心、安全のためにと農薬を減らすなどしてきた努力や誇りを踏みにじりました。

　大地と水と生産意欲、消費者との信頼関係をどうやってよみがえらせようかというときに、野田首相が消費税を増税しようという。

「そんなことしたら農家はつぶれちゃうよ」といいたい。

　農産物の価格は下がる一方、生産資材の価格は上がっている。

　消費税は、たとえ赤字でも払わなくてはならないものです。

　そのうえ消費税増税がされるとなると、「もう農業はやめるしかないな」となりかねない。


　不公平な税制

　輸出大企業は消費税が還付される一方、農家や預かってもいない消費税を払わなくてはならない不公平な実態があります。

　こういう矛盾の多い税はなくすしかないと思います。

　今の政権はアメリカと財界のほうばかり見ている。

　これを第１次産業、中小企業、消費者を直接潤す政治に切り替えると、経済が活性化し税収は増えると思います。

　いま消費税を増税すると経済は沈んでしまって税収は減ると思います。（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.14.）

　酪農している同級生は大変

　北海道東部の中学校でともに学んだ同級生は１１人、卒業して５０年がたちました。そのうちの１人が家をつぎ酪農をしています。

　先日、電話をしたら、「いま酪農を大きくしようという人もいるけど、この先どうなるかわからないので、おれは家族でやれる数しか牛を飼っていない」と言いました。（略）

　もしＴＰＰに日本が参加し、牛乳が輸入されることになったり大工場化されたら、牛と対話しながら安全でおいしい牛乳を出荷している友人はどうなるのでしょうか。

　生活と命を守るために、ＴＰＰへの参加は絶対反対です。

（神奈川・藤沢市（略）６５歳）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.14.）

　ご存じですか？
　労働委員会
　～雇用のトラブルはまず相談～

　長野県労働委員会は、労働者個人と事業主間のトラブルを解決するための「あっせん」を行っています。

　手続きは簡単・無料でご利用いただけますので、お気軽にご相談ください。
（秘密は守られます）

　トラブルの例
・会社から納得できない理由で突然解雇（リストラ）された
・パートで働いているが、何の説明もなく時給を下げられた

　あっせん　とは…　経験豊富なあっせん員が、労使双方の主張を確かめ、場合によってはあっせん事案を示しながら、労使双方に働きかけ、紛争の自主的解決を援助する制度です。

　あっせんの実施場所は…　原則として、公益委員（大学教授・弁護士など）、労働者委員（労働組合役員）、使用者委員（企業経営者、使用者団体役員）、事務局職員の４者で構成します。

　あっせんの実施場所は…　お近くの地方事務所の所在地で行います。

　あっせん申請の受付は…　県下４ヶ所の労政事務所でお受けします。

　「労働委員会」とは、労働組合法の規定に基づき設置され、公的な立場で労働者と使用者間での紛争を迅速かつ円満に解決する専門的かつ独立の権限をもった機関です。（略）

　長野県労働委員会事務局（県庁８階）
　http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/kashokai.htm

　職場のトラブルを
　あなたに代わって解決します！

　特定社会保険労務士

　職場のトラブルは、裁判になる前にスッキリ、ストレスなく解決しましょう！
　特定社会保険労務士が全面的にサポートします！

　解雇や賃金引下げ、いじめなどによって、経営者と労働者の皆さまの間に生じる「職場のトラブル」は、（略）解決のための道順を知らなければ、一人ではなかなか抜け出すことができません。

　また、トラブル解決のための手続きである「あっせん」や「調停」も、一般の方には、難しい法律的な言葉や考え方が多いので、話し合いがうまくいかずに、裁判になってしまったり、ストレスが溜まって病気になってしまったり……　大きなリスクがいっぱいです。（略）

　職場のトラブルは、これまで裁判で解決するのが一般的でした。しかし、裁判には多くの時間と費用を要し、原則公開で行われます。（略）
　そこで、最近では、裁判になる前、あるいは裁判にならない解決手段として、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）が活用されるようになっています。（略）
　双方が納得できる和解案をお示しすることで、トラブルを解決するものです。（略）


　職場のトラブル解決の　ご相談は

　お近くの特定社会保険労務士か、都道府県社会保険労務士会まで、お気軽にお問い合わせください。

　【社労士会】＜検索

　全国社会保険労務士会連合会
　長野県社会保険労務士会（略）

　生活に困っている皆さんが安心して年を越せるよう
　「雇用・生活支援ワンストップサービス」を実施します。

　県内５カ所のハローワーク等で（略）生活・福祉相談、健康相談、生活福祉資金貸付相談、住宅相談、雇用相談、多重債務相談を実施します。（略）

※長野地区にあっては、長野地域生活福祉・就労支援協議会の主催で実施します。（略）

相談内容及び実施機関

　１　生活保護、住宅手当に関する相談　：　県・市福祉事務所

　２　健康相談　：　保健福祉事務所

　３　生活福祉資金貸付相談　：　県・市町村社会福祉協議会

　４　住宅相談　：　地方事務所

　５　雇用相談　：　ハローワーク

　６　多重債務相談　：　長野県弁護士会、県消費生活センター

　７　原子力損害賠償相談　：　長野県弁護士会（長野地区のみ）


　長野県健康福祉部地域福祉課保護恩給係（略）

☆ごぞんじですか？
　検察審査会

　交通事故、詐欺等の犯罪被害にあったが、検察官がその事件を、起訴してくれないのはどうも納得できない。

　このような不満をお持ちの方は、検察審査会に気軽に問い合わせてください。

【問い合わせ】上田検察審査会事務局
（長野地方裁判所上田支部内）（略）

　あなたのそばに
　わたしたちがいます

　犯罪等の被害にあわれた方へ

　電話相談や情報提供などを無料で行っています。

ＮＰＯ法人　全国被害者支援ネットワーク（略）
　http://www.nnvs.ort

　◇第４５回例会哲学カフェdeぎふ

　「日本の農業はどうすればいいのか？」

　１３日（月）午後７時～９時、
　ふれあいの家、長良。（岐阜市長良福光２６５８）（略）

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.09.）

　放送の未来へ現状打開
　民法労連臨時大会から

　民放で働く人たちの賃金は下がり、労働条件の悪い非正規労働者が増え続けています。
　こんな状態を打開し、放送への市民の信頼も回復したいと労働組合が取り組んでいます。（略）

「マスコミは原発の『安全神話』宣伝に荷担してきた。一方で、原発に異議を唱える番組を作ってもいる。放送の社会的役割を果たすべく労働組合として経営に迫っていくことが必要だ。そのためにも、労働条件をよくして、番組制作費のアップを実現していきたい」（略）

　民放労連加盟の労働者の平均年収は過去１０年でおよそ１割減りました。

　正社員は４千人減の２万４千人弱（２０１０年）になり、低賃金の非正規労働者が多くの局で多数を占めるようになりました。

　年収２００万円以下の労働者も珍しくありません。

　人件費削減の口実となったのが、広告費の減収や地上デジタル化の設備投資です。

　ＫＢＳ京都労組のたたかいが注目されました。
　昨年末、１００人のアルバイトの「２年雇い止め」を一気にはねかえし、雇用延長を勝ち取りました。

「あきらめず、会社と交渉すること。組合ニュースで社内世論を広げると、会社との力関係を変えることができる」。

　０５年に、企業内最低賃金協定を実現させ、非正規労働者の要求に応えて運動を進めてきました。

　テレビ神奈川労組は一昨年、会社が年末一時金の大幅ダウンを示したのに対して、１年がかりで闘争を組み、はね返しました。

「団結し、生活のためには必要と、粘り強く求め続けた」と述べました。（略）

　民放労連本部は、賃金は会社の利益の分配ではなく、労働者の生計費をもとに決めるという基本的な定義を提起。

　会社の財務データも示して、内部留保をまわせば賃上げが可能だと説明しました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.09.）

　派遣法判断避け棄却
　テレビ西日本　正社員化認めず
　福岡地裁判決

　テレビ西日本（ＴＮＣ＝本社・福岡市）で派遣社員として働く無線技術士（略）さん（４８）が、正社員としての地位確認と賃金差額分約４０００万円の損害賠償を求めた裁判の判決が８日、福岡地裁でありました。

　岩木宰裁判長は原告の請求をすべて棄却しました。（略）さんは控訴するとしています。

　訴えでは、（略）さんの業務はテレビ局から一般家庭に電波を届ける「送信業務」はテレビの主要業務だとして、派遣期間の定めのない「政令３号業務」（放送番組の制作のための機器の操作）に当たらないと主張。

▽１１年に及ぶ派遣は労働者派遣法の３年の期間制限に違反する

▽ＴＮＣは（略）さんを無線従事者の免許保持者として総務省に届けている

－などをあげ、「正社員にすべきだ」と求めていました。

　判決は、（略）さんへの労働者派遣法違反や電波法の規定には触れず、「派遣先や派遣元は労働者派遣法違反の状態が生じないよう抽象的な義務を負っているが、その義務は公法上の義務であって、直ちに私法上の効力を有するものではない」との形式的な判断で訴えを退けました。

　代理人の井下顕弁護士は、「労働者派遣法や電波法の判断を避けた不当な判決」と語り、（略）さんも、「これからたたかいをスタートさせたい」と、控訴してたたかう決意をのべました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.09.）

　ＮＹの元実習生
　「無給は違法」と提訴
　“雇用奪い学生間の格差広げる”

　米国のファッション月刊誌『ハーパーズ・バザー』で実習生（インターン）として働いていたニューヨーク在住の女性が、無給で働かされたのは違法だとして、１日、同誌を発行する米大手メディア企業ハースト社を相手取り、ニューヨーク連邦地裁に提訴しました。（略）

　提訴したのは、同誌で昨年８月から１２月まで働いていたシュエタン・ワンさん（２８）。訴えによると、通常の労働時間は週４０時間で、週５５時間に達することもありました。

　ワンさんは、オハイオ州立大学在学中、ファッション業界への就職を希望し、同誌の実習生に応募しました。

　米国では、就職活動の一環として希望する企業などで実習生として働く経験を積む学生が増え、その数は年間１００万人ともいわれます。

　米国の公正労働基準法で、民間の営利企業における実習生は多くの場合、被雇用者とみなされ、企業は最低賃金と残業代の支払いを義務づけられます。

　しかし例外規定もあるため、実際にはコスト削減のために実習生を無給で働かせることが横行しており、実習生の半数が無給との指摘もあります。

　ワンさん側は、こうした慣行が、「雇用の機会を奪い、無給で働ける余裕のある学生とそうでない学生の間の格差を広げ、間接的に失業者の増加にもつながっている」と批判。

　最低賃金と残業手当の支払いを求めています。

　さらに同じ境遇の実習生に集団訴訟への参加を呼びかけています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.07.）

　仕事始めの日
　社長あいさつ
　（愛知県（略）会社員　５１歳）

　毎年恒例の社長の年頭のあいさつが、仕事始めの日にありました。

　業績は徐々に回復し、みなさんのおかげでわが社はリーマンショックを乗り越えることができ、今後は円高に対応して、得意先の中国進出にあわせて準備を進めているとのあいさつ。

　しかしながら、われらの給与は業績の向上にもかかわらず、残業だけが最高時の水準で、実収入は低下の一途。

　リーマンショック時にコスト削減のもとに外国人労働者、高齢者のクビ切り断行。

　正社員の賃金カットに福利厚生費の削減。

　業績が回復傾向にあるというのに、この部分での見直しはなし。

　若手正社員の退職者の補充に再び外国人労働者を雇用しています。

　子どもたちの進学、就職をひかえ、不安な日々を送っています。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.01.)

　高額批判に　賞与断念
　英政府救済の銀行トップ

　英政府が８２％出資するロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は２９日、最高経営責任者（ＣＥＯ）のスティーブン・ヘスター氏への約１００万ポンド（約１億２０００万円）相当の賞与支払いを断念すると発表しました。

　同行は０８年の金融危機の際、英政府が４５０億ポンドを使い、救済した銀行。
　へスター氏は政府のＲＢＳ救済後にＣＥＯに就任し、再建に向け、従業員３万人を解雇しました。

　ＲＢＳが２６日、へスター氏に１００万ポンド相当の株式による賞与を支払うと発表した後、政界をはじめ、世論の強い批判を浴びました。（略）

（略）「庶民の生活は数十年で最も圧迫されている。業者は支払に必死だ。
　なぜへスター氏が多額の賞与を手にするのか理解できない」と批判（略）

「彼は納税者が所有している会社で働いている。彼は公務員と考えなくてはならない」（略）

　へスター氏の昨年の給与は１２０万ポンド。２０１０年分の賞与として、２００万ポンド相当の株式を受け取っていました。

【ロンドン＝小玉純一】
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.02.01.)

　時給大幅引き上げ
　「最賃生活体験」スタート集会
　支出額を基に愛知労働局へ要請へ

　愛労連（愛知県労働組合総連合）は２６日、名古屋市熱田区で最低賃金の引き上げをめざす、「最賃生活体験・家計簿チェック」運動（略）のスタート集会を開きました。（略）

　県内の最低賃金は、この間の粘り強い運動で毎年引き上げられ、現行は時給７５０円です。

　しかし愛労連の「最低生計費」調査では、名古屋市内在住の２５歳独身男性の場合、少なくとも時給１２８５円が必要との試算結果が出ており、大幅な引き上げが必要です。

　今回の取り組みは、愛労連青年協議会のメンバーら２０人が最賃を月換算した１０万９２８６円で生活体験するとともに、８０人が家計簿をつけて１カ月間の総支出額を集計。

　愛労連はこれらを基に、最賃の抜本引き上げを愛知労働局に求めていく方針です。（略）

　神奈川県内の労働者数十人が、国と神奈川県労働局を相手に時給１０００円以上を求めた裁判の経過を報告。「現行水準は、健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法の趣旨に明らかに反しています。」（略）

「過去１０年間に大企業は内部留保を９０兆円も増やす一方、民間労働者の年間所得は５０万円も減らされています。

　景気回復と震災復興に一番必要なのは、最賃の引き上げと中小企業への支援策です。（略）

　労働者が当たり前の生活ができる賃金を勝ち取りましょう」（略）

「最賃生活」に挑戦する（略）さん（２４）＝民間保育所の保育士＝は、

「家賃は月６万円。九州の実家に帰る計画もあるので、本当に生活できるのか不安です。
　この体験を通じて、最低賃金引き上げへの共感を広げたい」と語りました。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.29.）

　東京電力から
　火力分離検討
　政府

　政府が東京電力から火力発電所を分離する案を検討していることが２３日、分かりました。併せて原子力や水力などの基幹発電部門や送電部門、営業部門などを社内分社化する方向で調整します。

　政府は東電に対して１兆円規模の公的資金による資本注入を検討しています。

　火力発電所の分離では、発電所の新設や老朽化した発電所の建て替え時に入札を実施し、他事業者の参入を促す方式が有力。

　一方、東電本体に残る原発や送電部門などは分社化を検討。

　特に、送電部門は公共性が高いとして、営業活動から切り離して運営し、情報遮断を徹底して中立性を保ちます。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2012.01.24.）

【ｋａｒｏｓｈｉ　過労死の国・日本　第２部（２）復興の犠牲者たち】
日給２万円…原発労働の対価と代償
2012.1.7 19:00 （1/4ページ）［ｗｅｓｔピックアップ］

福島第１原子力発電所事故で、１号機の格納容器につながる配管を切断する作業員＝２０１１年１０月（東京電力提供）
　「おまえ、裏切ったな！」

　福島第１原発事故の収束作業中に死亡した静岡県御前崎市の配管工、大角信勝＝当時（６０）＝の妻、カニカ（５３）は、夫が勤めていた建設業者の社長の言葉が忘れられない。

　社長は５０万円と引き換えに、ある書類に判を押すよう迫っていた。タイ国籍で日本語が不自由なカニカには読めなかったが、示談書のたぐいだったことは間違いないだろう。一度断ると、社長は金額を倍の１００万円に引き上げ、それでも頑としてうなずかないカニカに、そう怒鳴りつけたという。

　最初から社長はこんな態度をとっていたわけではない。福島市内の斎場で大角が荼毘（だび）に付されるまで、カニカにかかった宿泊費や交通費を負担した。大角が働いた分の給料も払い、生活に困るカニカに米を１０キロ差し入れもした。

　だが、カニカは市役所の無料相談を通じて代理人弁護士の大橋昭夫（６３）と連絡をとり、労災申請の準備を進めていた。

　「裏切ったな」という社長の言葉は、弁護士に助けを求めたことに対する逆恨みだけではなかったはずだ。背景には、労災が認められれば経営が傾きかねないという抜き差しならない事情があるのだ。大橋は端的に言う。

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恐れ入りますが、当サイト利用規約、第8条及び第9条のもと、　　様のご登録を削除（退会手続き）させて頂きましたことをお知らせ致します。

これまでの　　様のご言動におきまして、止むを得ず上記のような判断とさせて頂きました。

これまでご利用頂きましてありがとうございました。

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　被災家屋解体で不払い
　業者、仙台市に解決要請

　東日本大震災で被害を受けた家屋の解体・撤去作業で、仙台市が発注した公共事業で工事代金の不払いが起こっています。被害を受けているのは、長野県上田市の業者である英（はなぶさ）土建で、同社（略）が２０日、仙台市に不払い分５７６万円の解決を求めて要請しました。
　建交労宮城県本部（略）が同席しました。

　英土建は１０月３日、千葉県柏市の興亜工業と仙台市内の家屋解体・撤去作業を行うことで契約。１０月１７～２４日、仙台市泉区歩坂町（略）で作業に従事しました。その代金を１１月１０日までに支払うと契約していましたが、未払いが続いています。
　工事の発注をめぐって、仙台市環境局震災廃棄物対策室は、４次までの下請け業者の存在を認めています。しかし、４次下請け業者は、英土建までの間に興亜工業を含めて、さらに数社の業者が介在するとの資料を示しています。
　不払いの背景に、仙台市から英土建までの間に７～８の業者・協同組合などが介在する重層下請け構造があるとみられます。

　要請で、震災廃棄物対策室の担当者は、末端の作業員までつかんでいると語りながら、英土建が受注している事実を確認しませんでした。
　不払い問題について、発注元は仙台市であることを認めつつ、「これは民事上の契約」「（元請けに）支払を済ませている。民事上のやり取りが多々あり、介入すべき中身か疑問」と不誠実な回答をしました。

　環境省が１１月１１日に出した、災害廃棄物の処理にかかる契約の内容に関する指針では、家屋の解体を補助対象とし、労働者の賃金にかかわって「業務に従事する全ての労働者・下請け事業者に対し適切な賃金・報酬が支払われるよう努めること」としています。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.21.）

　被災地雇い止め
　ソニーは撤回を
　労組、連日の訴え

　震災を口実とした事業縮小・雇い止め撤回を求めてたたかうソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）は、非人道的な期間社員の年末雇い止めを許さないと、連日宣伝を行っています。（略）期間社員たちが、「子どもにクリスマスプレゼントを買ってやりたい」「年賀状を書く時期なのに、年末に解雇されては年を越せない」と訴えると、通勤途中の市民もビラに手を伸ばしていきます。（略）
　百貨店や家電量販店の建ち並ぶ中心街。新型ゲーム機を発売したばかりのソニーに対して「被災者の大量解雇を撤回せよ」と訴える横断幕（略）

「津波にのみ込まれ、奇跡的に助かったのに、雇い止めを通告され、不安でいっぱいになった。
　雇用を継続させるため支援してください」（略）

「ソニーは中鉢良治副会長が政府の復興構想会議委員なのに、被災地を裏切り、被災者を見捨てようとしている。

　私たちは、ソニーにいい会社に戻ってほしくて、たたかっているんです」（略）

　ソニーは、期間社員に対し年末での雇用打ち切りへの同意を求めており、ソニー労組は団体交渉で、「被災地に年越し派遣村をつくるつもりか」と厳しく抗議し、雇用継続を求める交渉が大きなヤマ場を迎えています。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.21.）

　ジャトコ直接雇用を求める原告
　（略）さん（４１）

　「派遣労働者は人間です。人間らしく将来にわたって見据えた人生を過ごしたい」。
　１０月の京都市での集会で参加した５千人を前に訴えると、「そうだ」のかけ声が飛び、あがり症が少し楽になりました。

　１７歳から１７年間、京都の伝統工芸品清水焼きの職人をしていました。店の営業が傾きだし、退職。正規の仕事はなく、３５歳で自動車部品製造大手・ジャトコの工場一角を請け負う派遣会社に登録しました。
　派遣会社は人間を部品のように扱い、ジャトコの社員が直接、業務命令をだしていました。（略）３年３カ月働きましたが、契約途中で２カ月半を残して突然のクビ。
　「３月まであるのに補償もなくむちゃくちゃだ。こんなことがまかり通る社会ではいけない」と怒りを覚え労働組合に加入しました。

　ジャトコ側は団体交渉を拒否。京都労働局の指導にも「罰則がないから」と居直っています。

　親身になって相談に乗ってくれたのが、中村和雄弁護士（京都市長候補）でした。背中を押され、１１人が裁判に踏み出しました。

　放置自転車の撤去作業をしながらの裁判。　資料収集をしたり、生活に困る原告の家庭を気遣う日々です。（略）

「裁判に勝って、周りに応えたい。全国で苦しむ派遣労働者に道を開きたい」

（文・　西山綱男）
（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.21.）

　有期雇用　抜本的規制見送る
　労政審分科会が報告書案

　有期労働契約の規制を見当している厚生労働省の労働政策審議会分科会が１９日夜開かれ（略）報告初案を示しました。
　一定年数を超えれば期間の定めのない契約に転換する仕組みを導入する一方、「クーリング期間」を設置して再び有期で契約できる道を開くなど、抜本的な奇異製とはいえない内容です。（略）

　報告書は全文で有期契約について、「雇い止めへの不安や処遇に対する不満が多く指摘されている」とする一方、「雇用機会の確保や業務量の変動への対応に一定の役割を果たす」とのべて活用を肯定しています。（略）

　こうした肯定論に立って報告書案は、労働組合や法曹界などが強く求めていた「有期労働契約は臨時的・一時的な業務に限定する」とした、いわゆる「入り口規制」について、「措置を講ずべきとの結論には至らなかった」と受け入れませんでした。

　また、労働契約の反復・継続の規制に土江、一定年数を超えた場合、労働者の申し出によって期間の定めのない契約に転換することを盛り込みました。
　その一定年数について、連合の（略）総合労働局長は３年を提起。経団連の（略）労働法制本部主幹は、その規制そのものに反対しました。

　報告書はまた、労働者側が反対していたクーリング期間を設置。無期契約に転換する対象になる前に、一定の間隔を置いて再び有期契約できるようにするものです。

（日本共産党 http://wwwjcp.or.jp/
　機関紙「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2011.12.21.）