小児病院存続へ展望
　東京の保健・衛生・医療の充実を求める
　連絡会運営委員　柳　林子さん

　都議選後の新しい都議会で、三つの都立小児病院の廃止をやめさせる展望が出てきました。
　小児病院の存続を求める署名が５０万人分以上集まるなど、住民の切実な声と運動の力が都政と都議会を動かしています。
　石原知事の都立病院統廃合計画に賛成してきた民主党が、３月の都議会で３小児病院の廃止条例に反対しました。都議選でも、多くの民主党候補が「廃止反対」を訴えました。
　この党が公約を守るかを注視しながら、石原都政の都立病院をなくす計画を見直させるため、運動を引き続き強めたい。
　日本共産党は一貫して都立病院の存続を求め、住民と運動してきました。決してぶれない姿勢を信頼しています。３月の都議会でも、清瀬と八王子の小児病院廃止で小児救急を実施する病院が０６年比で半減するなどの問題を指摘して都を追いつめました。
　こうしたたたかいがあってこそ民主党も動いたと思います。
　これからも、共産党には都議会で力を発揮してほしい。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
（日曜版） 2009.07.19.日号）

　東海第２原発を手動停止し点検
　原電、油の劣化確認

　日本原子力発電（原電）は１７日、茨城県東海村の東海第２原発（沸騰水型軽水炉、出力１１０万キロワット）で、原子炉給水ポンプの制御油フィルターに通常以上の劣化した油の固まりがあるため、原子炉を手動停止し、点検すると発表しました。
　原電によると、１２日にタービン駆動原子炉給水ポンプの制御油フィルターの詰まりが確認されました。予備の原子炉給水ポンプと、もう一つのタービン駆動原子炉給水ポンプを稼働させていましたが、油清浄機が処理できる容量以上の劣化した油の固まりが発生したことが確認されたといいます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.19.）

小学校から高校
「民族団結」必修　中国

【北京＝山田俊英】中国政府の国家民族事務委員会は１６日、小学校から高校まで「民族団結教育」を必修課程とし、高校・大学入試でも出題すると発表しました。
　小学校３～４年生の「中華大家庭」から高校１～２年生の「民族理論の常識」まで各学年で「民族の団結」について学びます。大学入試では政治学の試験で民族問題に１５％以上配点します。今年から各省・直轄市・自治区の教育行政部門が毎年会議を開いて実施状況を点検します。
　発表によれば、５月に開いた会議で既に決定していたとのことです。約２カ月後の発表は、新彊ウイグル自治区ウルムチの暴動を意識したためとみられます。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.19.

　川崎　郵便局の非正規労働者
　負傷退職で勝利和解

　川崎市内の郵便局の非正規労働者だった男性(53)が公務中に負傷し、補償もなく退職に追い込まれました。この問題で、損害賠償を求め横浜地裁川崎支部に訴訟を起こした男性に、郵便事業株式会社（当時・日本郵政公社）が４５００万円の解決金を支払うことで和解しました。解決金は６月末に振り込まれ、約９年の無法とのたたかいが勝利和解という形で実を結びました。
（神奈川県・河野建一）

　男性はＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）川崎支部の組合員。１９９７年に旧郵政省に雇用され、深夜１０時から早朝５時まで郵便物や荷物の仕分け作業に従事しました。時給７８０円～８８０円で１カ月の手取りは１２万円～１３万円。介護を必要とする父親と母親との三人暮らしを支えるため貯金を切り崩して生活しました。
　中棚が外された職場のパレット台車に積み上がった小包の荷崩れ事故が起きたのは２０００年９月。郵便局側が荷物の取り扱いが目立って雑になっていた状況を改善しなかったことが原因でした。男性は右手首を７センチから８センチにわたって切りました。正社員に事故を申告しましたが、手当ての指示はなく、軽作業に切り替えられるだけでした。その後、治療しましたが、指がほとんど動かない障害が残りました。
　事故は２００１年１月、業務上の公務災害と認定され、０３年５月に症状が固定（治癒）するまで療養給付が支給されました。
　症状固定後、男性は職場に行って「この体になったが、働ける職務はありませんか」と尋ねると、上司は「ないんだよね」といいました。その後、担当者が離職票に「自己都合」と書くよう強要。男性は「やめさせられるのに何で自己都合退職にさせられるのか」と訴えると、担当者は離職票を取り上げました。男性は雇用保険をもらわないと生活できないため、泣く泣く「自己都合」に応じました。労働基準法第１９条では労災休業中や復帰後３０日間は解雇することができないとしています。
　男性は日本共産党の斉藤隆司市議の紹介でＪＭＩＵ川崎支部に加入。労組の支援を受け０７年１月に後遺障害認定を勝ち取りました。男性は後遺障害が認定されるまで約４年間、何の補償もない状態で放置されたことへの慰謝料などを求め提訴しました。
（略）「高額な解決金には被告側の謝罪や非常勤職員の使い捨てをしてはならないという意味がこめられています」と語ります。
　男性は「今でも私と同じように大けがをして何の処置もされないままやめている人がいると聞きます。私の行動が職場改善のきっかけになればうれしい」と話しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/
　機関誌「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.19.)