そんなわけで。
「店長の陰謀」なんか、書かないほうが良かったのか書いたほうが良かったのか、つらつら悩みながらも、「書いたら消すな！」という基本原則（ときどき破る。）を自分に課している以上、「書いたものは消せない。」（自分で責任を取る！）ので、後から悩んだってしようがないし。

　胃が痛くて全身が「出社拒否」症状を呈してはおりますが、そこはそれ。
　ガキンチョだった頃と違って、今の私には「仕事人のプライド」が、一応、ありますので。

　無断欠勤。なんてしないもんっ!!

　今日は、少し早めに出て、最近超品薄の『タウンワーク』その他を確実に入手してから、バイトに行ってきたいと思います！

（でわでわ。）

(090913入力)

　民主主義守る一点で
　愛知大学法科大学院教授　小林　武　さん

　国会議員定数削減の底流には、国会の一院制と単純小選挙区制を目指す太い流れがあります。１９９４年に小選挙区３００、比例区２００の定数で始まった小選挙区比例代表並立制は、２０００年に比例区が１８０に削減されました。
　民主党は今回、比例区を８０削減すると提案していますが、これも単純小選挙区制に向かう一里塚で、１００にとどめるということではないでしょう。


　原点確認

　この問題を考える際、選挙とは主権者国民が国政をつくる最も重要な機会だ、という原点を確認しておくことが必要です。選挙制度というと縁遠く感じるかもしれませんが、私たちの将来を直接左右する問題です。
　選挙制度が間違っていれば、国会は国民の意思と離れたものになります。国のあり方を決める選挙制度は本来、民意の分布を鏡のように国会に映すものでなければなりません。
　その観点から見れば、小選挙区制は民意の反映にもっとも不適切な制度です。一つの選挙区で１人しか当選できないため、２位以下に投じられた大量の票は、議席と結びつかない「死票」となります。こうして、大政党がほとんどの議席を独占し、小政党は国会から実質上排除されます。「二大政党」状況が人為的につくられるのです。
　小選挙区比例代表並立制で実施された１９９６年から２００５年までの運用実態に照らすなら、同制度が、主権者国民の意思を正しく議会に反映させるべし、という憲法の要請に反し違憲であることは明らかです。


　勝手放題

　もともとこの制度は、民意の「集約」に適するといって導入されました。こうした理屈が今回は意識的に隠されています。「国会も身を削るべきだ」という国民の耳に入りやすいコスト論を言い立て、選挙制度のあり方についてまともな議論をしていません。
　本来、民意の「集約」は選挙の役割ではなく、国会の審議を通してなされることです。選挙の本旨は「反映」にあります。
　そして、民意が正しく国会に反映されるためには相応の議員数が必要です。他方、政党助成金などは不必要かつ有害なコストであり、これこそ見直すべきです。日本の国会議員数は国際的に見ても多くなく、「身を削る」とは結局民意を削ることにほかなりません。
　もしここで単純小選挙区制に向かう流れを許すならば、実質自民、民主のみの国会がつくられ、増税も社会保障切り捨ても、軍備増強も勝手放題となります。その先は９条否定の憲法改悪です。日本の民主主義は長期にわたって死に瀕することになるでしょう。
　今こそ団結のときです。日本共産党は比例定数削減に反対する一点での共同を呼びかけていますが、これを具体化し、すべての少数派、公明党などを含む少数派の大同団結、民主主義のための共同戦線づくりが緊急の課題だと考えます。
　今でも、心ある人は政治的立場を超え小選挙区制に批判的です。改悪に反対する力で、現行制度を民意反映の制度へと改める条件はある、と思います。

（聞き手　佐久間　亮）
（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.06.）