銀河英雄伝説占い★同盟編

　桐木りすさんはメルカッツ です！

● メルカッツさんのあなたは、奥ゆかしく見える才人です。恋愛パターンは見た目同様、古風です。情の深いタイプなので、現代風のドライな恋愛観を持つ相手は不向きです。カンの鋭さから、出会った瞬間に恋に落ちてしまうことも多いのですが、相手に思いやりの心を持って接するため、抜群の成功率を誇ります。ひとたび仕事となると、物事の飲み込みが良く、ポイントを押さえるのが得意。天性のカンも冴え、何でも器用にこなせるマルチな才能を発揮します。が、攻めが得意なため、守りはちょっぴり苦手。受け身の状況下では、焦りから自らミスを招いてしまうことも。常に自分を見失わないように、冷静で客観的に自分を見られるようになれば、鬼に金棒です。

● 桐木りすさんに幸運をもたらすライトは、シャンデリアです！

● そんなあなたの本日の運勢はこちらです！
　2009年7月13日付

１位 ★ユリアン
庭から石油が噴き出しそう

2位 ★シェーンコップ
仕事も勉強も波に乗れそう

3位 ★ムライ
やり残した仕事に催促が

4位 ★キャゼルヌ
季節のフルーツが運をよぶ

5位 ★アッテンボロー
新しい世界が開けそう

6位 ★コーネフ
連絡はなるべく早めに

7位 ★メルカッツ
修正すれば何とかなる

8位 ★ポプラン
なんだかセンチメンタルな気分に

9位 ★パトリチェフ
ささやかな臨時収入がありそう

10位 ★フレデリカ
ヘタな駆け引きは禁物

11位 ★ビュコック
プライベートを優先して

12位 ★ヤン
財布に夏目漱石しかいない

　九条の会@mixi トピック
　民主主義から遠くかけはなれた東京？

55 2009年07月13日 10:10 聖@Saint=Laurant

2005年の衆院選の構図と大して変わらないというかなんというか。

あの頃、当時の小泉首相は「郵政民営化すればすべて解決する」（正確には自民党をぶっ壊す、その手段としての郵政民営化というべきでしょうが）と、焦点をそれのみに絞り、メディアもそれに乗っかって他にたくさん解決しなければならない問題があるにも拘わらず、郵政問題一色で大勝してしまいました。
その際、「小泉さんなら今の閉塞状態をどうにかしてくれる」「小泉さんなら日本を変えてくれる」と、多くの人々が熱狂したのです。
結局、ぶっ壊されたのは自民党というよりは国民生活そのものでした。

翻って今回、（都議選ではありますが）この郵政民営化の部分を政権交代という単語に置き換えるとあら不思議、ほぼ同じ構図であることが分かります。


私には、自公が負けて満足している人の顔が2005年に小泉首相（当時）に熱狂した人々と同じ表情をしているようにしか思えないのです。

　農業・農民
　米価急落　米どころ反撃
「国は対策急げ」集会を準備
　農民連が訪問・要請
　首長も農協も歓迎
　山形・庄内地方

　農家や自治体関係者は、米価の動きに不安を強めています。昨年産の米価がこの数ヶ月急落しているからです。日本有数の米どころの山形県庄内地方では、「国は暴落対策をすぐにとれ」と声をあげる集会の準備を進めています。（中沢睦夫）

「米価は下がるだけだ。このままでは２００９年度産は暴落する」。農事組合法人「庄内産直センター」（鶴岡市）の組合長で農民運動庄内農民センター（農民連加盟）の副組合長を務める佐藤光雄さんは、市場価格の動向を心配します。


　政府が誘導

　米の業界紙が毎週発表している業者間取引結果では、０８年産米は今年４月から急落しています（※グラフ／割愛）。山形県の主要銘柄「はえぬき」も６０キロ１万４３００円から１万２９００円に下落しています。
　生産者米価は、０４年からの食糧法のもとで市場まかせです。政府が生産費をもとに買い上げて安定供給をする仕組みはなくなり、むしろ政府が外国産米と国産古米を安価で市場に売り払うことで、下落を誘導しています。そこに量販店が優越的立場を悪用し「買いたたき」をしています。
　佐藤さんたち農民連の会員は、政府に暴落防止対策を緊急に求めるため、今月初旬、庄内地方すべての５市町・５農協を訪問しました。どこでも米価の急落に不安の声が出ました。地方選出国会議員の加藤紘一事務所にも要請しました。
　当面の要求は、政府が適正とする国産米の在庫量１００万トンの不足分、十数万トン分を緊急買い入れすることと、量販店の横暴を抑える指導です。佐藤さんは、「政府が１０万トン以上買えば暴落は抑えられる。自ら決めたルールどおりすぐに買い入れるのが当然だ」と話します。


　後継者不足

　訪問した一つ、三川町の阿部誠（せい）町長は、米価下落を心配し「農家がもっと関心をもって行動すべきだ」と佐藤さんたちの運動を歓迎します。
　町の米販売額は４０億円あったものが最近は２０億円に半減しました。米価下落が地域経済への打撃と農業後継者不足をもたらしています。水田から転作した野菜も暴落があり安定しないといいます。
　米粉用やエサ用の米の作付けも庄内地方で盛んですが、全体の１％にもなりません。
　阿部町長は、「いくら転作しても米価の維持ができない。今は買い手市場になっている。米作りの維持のため一定の価格補償や、分かりやすい農家の所得補償を考える必要がある」といいます。農業後継者ができ、将来展望がある農政をつくるため、農水省へも訴えたいと話しました。
　佐藤さんは「価格保障があれば、黙っていても後継者は育つ。われわれには地域で築いた農業の技術がある」と応じました。


　土地荒れる

　庄内地方は、最上川水系と赤川水系から豊かな水を引き、土地改良した水田がひろがります。土地改良区の運営をしている「水土里ネット庄内赤川」の清和亮次理事長は、「米価が下がると土地改良の農家賦課金（負担金）の未納者が増える」と心配します。
　米の生産には、資材費や労賃、地代、土地改良費など６０キロ平均１万６４００円ほどかかります。しかし現在大手量販店では、農家手取りで計算すると１万円を割る「低価格米」がでています。
　清和理事長は、「基盤整備された庄内地方でも農家手取り１万５０００円を割ったら米づくりを続けられないといいます。建設会社が米づくりに参入したものの、結局撤退したといいます。
　佐藤さんは、農民連が農協・自治体を訪問したことを紹介し、７月末に予定する地域ぐるみの集会への協力を要請しました。清和理事長は、「水は生産の一番の基盤であり、国土・環境保全のもとだ。米価暴落を防いでほしい」と応じました。



　各党の政策は　共産党
　生産コストをカバーする
　農産物の価格保証を

　日本共産党は、食糧法改悪に反対してきました。２００８年３月に発表した「農業再生プラン」のなかでは、日本農業の困難を克服し食料自給率を向上する打開策として「生産コストをカバーする農産物の価格保障」を強調しています。
　米は、産地や品質を考慮しながら全国平均として６０キロ１万７０００円を基準として、それ以上下がったときに不足分を国が払う制度を提案します。アメリカも実質的に実施しているものです。
　また水田のもつ国土・環境保全の役割を評価して１０アール当たり１万円程度の所得補償をします。
　米の需給や流通には政府が責任をはたします。米の生産調整は、転作作物が主食用米と同水準の所得となるように補償して、農家が自主的に作物を選択できるようにします。
　飢餓を促進するような義務的輸入米は中止します。
　むしろ国産米の備蓄を増やし（最低１５０万トン）、国際的な不作にも対応します。「食料主権」として飢餓に苦しむ途上国と連携できる政策です。軍事費を減らしてその財源で食料安全保障をすすめることが時代にあっています。


　
　自民・民主　輸入自由化が前提

　一方、自民党や民主党は、現在すすめるＷＴＯ（世界貿易機関）やＥＰＡ８経済連携協定）で米を含む農産物の輸入自由化を前提としています。民主党は戸別所得補償をいいますが、輸入のため一俵（６０キロ）５０００円の米価暴落を予測します。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.13.

　販売農家が５万１０００減
　０９年・前年比
　価格下落、後継者なく見切り

　農水省がまとめた２００９年の農業構造動態調査結果（概要）によると、３０アール以上の販売農家と法人経営を合計した農業経営体は１７５万３０００経営体で、前年に比べ５万１０００経営体（２．８％）減りました。このうち、年間５０万円以上販売する販売農家は１６９万５０００戸で、やはり５万１千戸（２．９％）減りました。
　農産物価格が低落するなかで生活ができず、後継者がなく農業に見切りをつける人が増えています。
　一方、販売農家の経営耕地面積をみると、都府県は１．４１ヘクタール、北海道では２０．５０ヘクタールとなりそれぞれ２．２％、２．０％増えました。
　農業所得が家計の主力であり６５歳未満の農業従事者がいる「主業農家」では、都府県では２．９ヘクタール、北海道では２５．８７ヘクタールとなり、それぞれ４．３％、３．６％の経営耕地面積が増えました。
　一方、耕作放棄地は全国で４０万ヘクタールにもなっています。農地の委託を受ける主業農家は、農産物価格の下落で規模拡大に展望がもてない状況となっています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/　機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.13.

　豪州
　水道水を飲もう
　ペットボトル追放の動き

【シドニー＝時事】環境に悪いペットボトルを追放するため、水道水を飲もうという動きがオーストラリアで広がっています。ペットボトルは製造に石油が使われ、飲み終わった後もゴミ問題が発生することから、ペットボトルの飲料水は買うなという主張です。
　豪州東部ニューサウスウェールズ州にある人口約２０００人の町、バンダヌーンはこのほど、豪州の自治体として初めてペットボトル入り飲料水の販売禁止を決議しました。これに続き、同州のリース首相も政府機関によるペットボトル飲料水の購入禁止を通達しました。
　同首相は、「われわれの水道水は世界的に質が高い」と強調、水道水を飲めばお金も浮くと市民に訴えました。
　これに対し、ボトル飲料水業界団体は、環境保護に名を借りた短絡的な動きであり「個人の選択権利を奪う」と反論しています。

（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.13.）

　町に活気
　風力発電
　困った風　今は売電２億円

　北海道・寿都町

　自然エネルギーで得た電力を販売し、収益で活気ある町づくりをしている自治体があります。プルサーマル計画をすすめる北海道の泊原子力発電所と日本海を隔てた真向かいに位置し、風力発電所の巨大な風車が回る寿都町です。（略）
　「風力発電は、漁業屋農業に悪影響を与える風を待ちづくりに生かそうと町役場と議会、住民が長年、真剣に取り組んできた結果です」（略）
　１９８９年に全国の自治体で初めて風力発電所を建設しました。灯油・重油などの燃料高騰が相次いだ時期、町立中学校の統合による新校舎建設で、暖房・照明用電源を供給するのが目的でした。
　町営温泉への電力供給を目的とした二つ目の発電所を経て、２００３年には本格的に売電事業を目的とした「寿の都風力発電所」を、０７年には「風太風力発電所」の運転を開始。現在９基の風車が稼働しています。


　■医療奨学金も

　電力は一部を除いて電力会社に売り、昨年度で約２億３０００万円の利益を町財政にもたらしました。それを漁場の整備、産業、教育、医療、環境の事業に活用しています。
　「都会の大病院にいなくても、町のバックアップで最先端の医療が学べます」と語るのは、町立診療所の若い医師。売電で得た収益を医療奨学資金をはじめ町民の健康づくりに生かした結果、診療所への信頼が高まっているといいます。（略）
（北海道・小泉健一郎）


　共産党は脱“原発依存”

　日本共産党の政策から
「自然エネルギーｎ開発・利用を広げ、原発依存のエネルギー政策を転換します」。
　エネルギー問題は、地球の温暖化対策とも密接な関係があります。政府は原発の新増設を“頼みの綱”としていますが、原発は安全性に問題があり、原発に依存するのではなく、自然エネルギーの購入に本腰を入れるべきです。


（日本共産党 http://www.jcp.or.jp/ 機関誌
「しんぶん赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata
　2009.07.13.）